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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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秋篠宮の長男悠仁親王と、皇太子の長女の愛子内親王との
皇位継承を巡るサタニストによる日本乗っ取り工作が始まっている

2006年9月15日 金曜日

慶事に黒背広に黒ネクタイのテレビ朝日の渡辺アナ
９月６日に出産が予定されていたのだから意図的なものだ

◆紀子さま、悠仁さまと一緒にご退院

秋篠宮妃紀子さまは１５日正午過ぎ、悠仁（ひさひと）さまと一緒に東京・南麻布の愛育病院を退院された。

　今月６日のご出産から１０日目。おくるみに包まれた悠仁さまを抱いた紀子さまは、秋篠宮さまと迎えの車に乗り込み、元赤坂の宮邸に到着された。

　母子ともに経過は順調という。

　紀子さまは秋篠宮さまに付き添われ、悠仁さまを抱いて病院玄関へ。見送りに並んだ主治医の中林正雄・愛育病院院長ら一人一人に、ていねいにあいさつされた。

　悠仁さまは、髪が黒々としてふっくらし、秋篠宮さまと紀子さまの間に取り付けられたチャイルドシートに寝かされた。

◆将来の論議も続けたい　９月７日　岩手日報

６日朝の日本列島を吉報が駆け抜けた。秋篠宮妃紀子さまが無事に男子を出産された。皇位継承順位が皇太子さま、秋篠宮さまに続く第３位となる男子皇族の誕生を、国民全体で心からお祝いしたい。

　紀子さまは１２年ぶり、しかも皇室では初めて帝王切開による出産だった。部分前置胎盤と診断されたためだが、医療チームが総力をあげて良好な経過をたどった。今後も万全の態勢で見守り、母子ともに元気な姿を早く国民に見せてほしい。

　秋篠宮ご夫妻は天皇家では初めて皇居内の宮内庁病院ではなく、東京都港区内にある産院を選ばれた。これも時代を映す皇室の姿の一つとして共感を覚える人も多いだろう。

　誕生した男子は天皇陛下の孫の世代では初めての皇位継承資格者となる。政府は今後、即位を前提として秋篠宮家の育児や教育など生活環境の整備を進めていく必要がある。

　一方、皇室典範改正論議のなかで皇太子ご夫妻や長女愛子さまに注目が集まった経緯も留意したい。愛子さまの皇位継承可能性は将来も全くないわけでなく十分な配慮が求められる。

　棚上げの「典範改正」

　秋篠宮家の男子誕生で皇室典範改正論議への影響は避けられない。現行の皇位継承は父方をたどれば天皇につながることを意味する「男系」の、しかも「男子」に限られる。

　有識者会議の提言を反映した改正案は、これを「女性」とその子どもの「女系」皇族にも拡大、安定的な皇位継承のため男女を問わず天皇直系の長子（第一子）を優先する内容だ。

　改正法案が成立すれば皇太子さまに次ぐ皇位継承は愛子さまになり、将来的に愛子さまの第一子が即位する流れになる。

　これに対し自民党内には「男系継承の伝統を重視すべき」との慎重論が根強かった。そこに紀子さまの懐妊発表があり、小泉純一郎首相は改正案の国会提出を見送った。

　父方に天皇を持たない「女系天皇」と「女性天皇」の違いも国民が十分認識できておらず、しかも賛否両論あるなかで決着を急ぐような問題ではない。

　ポスト小泉最有力の安倍晋三官房長官も、従来から皇室典範改正には慎重な姿勢を示している。しかも男子皇族の誕生とあっては改正論議が当面低調になるのもやむを得ない。

　継承の安定は不可欠

　少子化は皇室も無縁でない。有識者会議の前段の研究会も天皇、皇后両陛下の将来の漠然とした不安が土台だったという。今のままでは秋篠宮家に生まれた男子が将来的に一人で皇位継承を背負うことになる。

　その不安定さや重圧を緩和する皇位継承の在り方の検討を迫られる事態が、やがて到来することは容易に想像できる。

　国の将来を見据えて冷静に論議できる環境が整った段階でじっくりと検討を重ね、国民の総意が得られる結論を導くことは決して無理な話ではない。

　立憲君主制下で王室をもつ欧州各国は性別を問わずに王位継承に道を開いており長子優先の動きもある。継承権の男女平等機運の高まりを映すものだ。

　天皇家は時代を映す皇室の在り方を求められてきた。天皇、皇后が皇太子夫妻当時の子育ても国民には印象深い。「皇室の慣習も社会の動きと一緒に変わっていくもの」との信念を変えなかったといわれる。皇室の在り方を探るうえで社会全体の家族観や男女観、家意識などの変化をどう反映するのか、役割を含めて論議を深めたい。

松本利巧（２００６．９．７）

愛知万博でサタニストのサインを送られる皇太子殿下

（私のコメント）
秋篠宮妃紀子さまと長男悠仁さまは今日無事退院されましたが、まずはめでたい事です。しかしながら去年からの皇室典範改正の動きや、雅子さまをめぐる不協和音はなかなか収まりそうもありません。先日も皇太子一家は大相撲を観戦されていましたが、どう見ても雅子さまはご病気には見えない。にもかかわらず公務は欠席されて、十分な説明は宮内庁からなされない。

このような事の裏には説明できないような微妙な問題が隠されているのでしょうが、皇太子一家のオランダでのご静養も何か裏があるような気がしてならない。疑りだせば限は無いのでしょうが、十分な説明や報道も無いままに小泉首相が皇室典範の改正に動いた事は確かな事実だ。

悠仁親王の誕生により皇室典範の改正の動きはひとまず止みましたが、皇太子一家は時期を見計らって何らかの動きを見せてくるだろう。既に東宮は小和田氏の出身の外務省の役人に入れ替えられた。やがては宮内庁も小和田氏の関係する役人に代わっていくかもしれない。このような詮索はしたくは無いのだが、何の説明もなしに皇室典範を改正しようと言う陰謀は不信を招く元なのだ。

逆に詮索すれば秋篠宮さまに新たに子供を作る動きがあったから、小和田氏は小泉首相に働きかけて愛子様に皇位が継承されるように皇室典範の改正を急がせたのだろう。もし紀子様の御懐妊がもう少し遅ければ皇室典範の改正は今国会で成立していたはずだ。そうなれば秋篠宮が皇位を継承する可能性は限りなくゼロになるところだった。

私は紀子様が御懐妊を発表する４日前の株式日記に次のように書きました。


◆左翼は女系天皇は天皇制の正統性の根拠である萬世一系のイデオロギーを内側から浸食すると、“評価”しています　2006年2月3日　株式日記

《　このように天皇家の継承を巡るごたごたが起きれば政治も不安定になるし、天皇制に対する国民の信頼も揺らいでくるだろう。しかし現在のままでは皇太子や秋篠宮以後の後継者がいなくなる恐れも出てきますが、まだ若いし子供が出来る可能性も十分にあるし、今国会で皇室典範を改正するのも早すぎる。　》


（私のコメント）
私はとくにニュースソースがあったわけではありませんが、雅子さまや紀子さまぐらいの若さなら十分に子作りが出来るにもかかわらず、あのように皇室典範を改正しようとしたのは秋篠宮を外そうとする勢力があって、おそらくは小和田家がその黒幕だろう。そして雅子さまは帰国子女だけあってかなり自己主主張の強い女性だ。これでは皇太子は雅子さまの言いなりにならざるを得ない。

皇太子は愛知万博でサタニストのサインである二本指を立てて手を振っていたそうですが、小泉首相もサタニストの手のサインをしていた。パソコンで合成したのでなければ衝撃的写真であり、まさに天皇家はサタニストによって乗っ取られようとしているのだ。マスコミもサタニストの手に落ちており、テレビ朝日の渡辺アナは紀子さまのご出産の予定日に黒服に黒ネクタイで出演していた。まさにサタニストなのだ。

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非婚化、晩婚化、少子化、そしてセックスレス、現代社会の
根底の問題は戦後において女性が強くなったからだろうか？

2006年9月14日 木曜日

◆セックスレス：年１７回…半数近く「私はセックスレス」−−バイエル薬品のネット調査　９月６日　毎日新聞

年間平均のセックス回数は１７回。半数近くの人が自分をセックスレスだ

と思っている−−。バイエル薬品（本社・大阪市）が行った「現代社会における２人の寝室と性生活に関する調査」でこんな結果が出た。セックスの少ない人ほど離婚を考える割合も高く、ストレスも強く感じていることもわかった。日本の寂しい寝室風景が浮かび上がってくる。【小川節子】

　◆加齢とともに離れる、夫婦まくら

　◇３０代５５センチ、４０代６５センチ、５０代７１センチ、６０代８２センチ

　◇３０〜６９歳の８２３人

　調査は３０歳から６９歳の既婚男女８２３人を対象にインターネットで行われた。

　夫婦の枕の距離は３０代で５５センチで「腕枕」が可能な距離だが、年齢とともに離れ４０代で６５センチ、５０代で７１センチ、６０代になると８２センチと腕が届かなくなってくる。これと同時に一つの「ベッド」「ふとん」に眠る夫婦は３０代で４０％だったが、６０代では２１％と半減している。

　睡眠以外で寝室で過ごす時間は平日で４１分、休日に５７分あるが「会話」（７２％）「テレビ」（４５％」に時間を費やしており、「セックス」は２９％だった。

　年間のセックス回数は平均１７回だったが、「１年以上していない人」が３４％もいるうえ、日本性科学会のセックスレスの定義「１カ月以上セックスをしていない人」は５８％にも上っている。こうした自分たちの状態を「セックスレスだと思う」（２３％）、「まあ思う」（２６％）と半数近くの人が自覚している。

　ただ、６割の人がセックスは「配偶者との関係が円満になる」「愛情表現」として夫婦にとって大切なものだと考えている。

　このため、セックスレスは夫婦関係にも微妙に影響を及ぼしている。自分をセックスレスと思っている人とそうでない人を比べると、「日常生活の中で愛情を強く感じる」のはセックスレスの人が１１％しかいないが、そうでない人は４４％。「精神的なきずなを感じる」のもセックスレスの人の１１％に対しそうでない人が３６％と夫婦の結びつきの強さに大きな影響がある。離婚を考える率も、セックスレスの人が１８％と多いが、そうでない人はわずか２％だった。ストレスとも密接に関係しており、セックスレスの３９％の人が日常生活にストレスを感じており、そうでない人は１０％と少ない。

　調査にあたったバイエル薬品広報部は「夫婦のコミュニケーションはセックスと深い関係がある。なぜ、セックスをしないのか、夫婦できちんと見つめなおし、改善するための方法をみつけてほしい」と、話している。

◆女（おんな）教の終焉・・・sexless（性的関係忌避）１　北村浩司

セックスレスの問題は、今やどこにでもある日常的な現象として一般化してしまった。さらにネットに投稿されている内容からみると、単に同じ相手に飽きた（興味がなくなった）というだけでなく、出会った頃から淡白でもともとからセックスレスという低温カップルや、むしろ性的関係でないことこそに価値を見出す者も珍しくない。

セックスレスという生々しい活字が紙面を踊るようになり始めたのは、多分１５年から２０年前くらいではなかっただろうか。当時問題になっていたのは、現実の女に背を向けた、オタクのビデオ世界への埋没とマザコン男のセックスレスの問題であったようにおもう。

改めて振り返れば、当時はsex不能の男を単に女たちが、「オタク」や「マザコン」という異常人のレッテルを貼って、問題を捨象していただけかもしれない。しかし仮に、そうでないにしても彼らは明らかに時代を先取りしていた。

では、「オタク」といわれた彼らは、なぜ女に背を向けていたのか。

彼らに性欲がなかったわけでは、決してない。
彼らが対象にしたのは、幼児や成人の女を感じさせない女、特にアニメやビデオの女である。


〔男はイメージとsexしていた〕

彼らに限らず（現代の？）男の性欲は常にイメージで左右される。それは高貴で清純なる存在としてイメージ化された幻想に対して、その幻想を自らの手で剥ぎ取るという、ある意味で身勝手で、自慰的な行為として存在する。そのイメージはおそらく支配欲の充足をより深く満たすためのものであり、そのための道具立てである。
しかも今から考えれば信じがたいことに、女たちはそんな男たちの幻想期待に喜んで付き合ってくれていたらしい。
つまりオタクは男の象徴であり、イメージや観念にもっとも忠実な男である。

おそらく、彼らが求めていたのは究極の理想の女像だったのではないだろうか。この場合の理想とは、男にとって自分の言うとおりになる、従順な女ということになろう。
その点については、ものの見事に男たちの、古い価値意識の中身そのものである。ただし“一見”古い価値意識と異なる点は、その理想の中では、生の性的な部分が捨象されていることである。だがよく考えてみれば、これもかつて男たちが聖なる存在としての幻想を膨らませた、純粋観念上の必然的帰結であるように思う。

ところが、当時（バブルの最盛期に特に顕著だったが）の女は、大人しい男にとっては手におえない存在となった。つまり、現実の中では女幻想を抱きようがなくなってきた。正確に言えば女は強くなることで、身勝手な男の幻想に付き合ってくれなくなった。
その結果、古きよき幻想に忠実だったばかりに現実の対象を見失った男たちは、生身の女を捨象して、自分の頭の中だけで女に対する完全支配欲を充足させていたのである。

◆女（おんな）教の終焉・・・sexless（性的関係忌避）２　北村浩司

この点では実は同世代に生きていた我々も大差ない。
我々の世代は方向を見失っていく。

ある者は、その反動として刹那的刺激へとエスカレートさせる。彼氏彼女関係は男にとっても単なるファッションとしての位置にまで転落した。そして残された満たされない男の幻想欠乏はやがてドラッグへ、さらにはコスプレに向かい、イメージは更なる倒錯度を深めていく。

多数派たちは女に対してそれなりに付き合いながら幻想充足（性幻想と征服欲）が満たされない分、やがて、女たちに対してメンドウくさい、煩わしい（だからあれは女じゃない）という感覚を増大させていく。
そして、そんなマイナス意識が先立つうちに、そのマイナス意識はやがて女に対する否定の言葉となって意識化され、女たちに対する不信感や、女に対して向かう気持ち自体を希薄にしていき、いずれその状態は、それが正しい、当たり前との観念で正当化されていく。
「男・女（性的関係）の前にまず人間として見る」「セックスレスでも仲がよい」etc、そんな男たちの言い訳は、今までの男の独占欲・支配欲からくる性に対して警戒心を持ってしまった女にとっても都合が良かったらしい。


〔聖なき時代の性〕

そして、今やセックスレス化しているのは、特殊な男だけではない。一見女を忌避していない男や傍目に見れば仲のいい夫婦（カップル）がセックスレス化している。だがこの問題もおそらく男のオタク化の延長上にあるのではないか。

現在の若い世代は、（中学生や高校生を見てつくづくそう思うが）、明らかに女は元気で男は圧倒されつづけている。つまり女上位はほぼ子供の頃から肉体的に思い知らされつづけている。当然男にとって女は思い通りになる存在とは程遠い。つまり男の性欲をかき立てる女像は、もはや幻想の世界にさえイメージできない。

とすれば、後は少しでも新鮮味のある、刺激を求め続けるか、心にふたをしたままの義務感に基づく演技しかない。そしてこれでいいんだと自分を納得させつづけるしかない。夫婦の最低の規範である、世間の目をくらますだけの仲のよい夫婦像はそれでも演じつづけることは可能である。

男の征服欲を充足させるための男と女の共演の時代は、女が男の幻想に付き合うのをやめたことによって、終わりを遂げた。

女教信仰はここにおいてようやく終焉のときを迎えた。

しかし男と女はようやくスタートラインに立つことができたともいえる。
幻想から覚めてありのままの男と女に戻れる、そんな時代がようやく来たような気がする。
今、多くの若者が、そんな自我幻想的な性を捨て去り、もっと奥の心の充足を求め始めたことは、その大きな流れの一つといえるだろう。
後はそこから、新たな性（セックス）の在り様を模索して見つけてゆけばいいだけである。


（私のコメント）
９月３日の株式日記で白河桃子の「キャリモテの時代」を紹介しましたが、高学歴高収入のキャリア女性の結婚難を指摘していた。確かにキャリア女性が自分以上の学歴や収入のある独身男性を見つけるのは難しいだろう。２０代３０代で年収が６００万円以上ある独身男性は３，５％しかいない。これでは結婚難も当たり前だろう。

現代の社会問題にもなっている非婚化や晩婚化や少子化は、ある意味では結婚からの解放であり、戦前の産めよ増やせよの反動でもあるのだろう。男女に限らず生活が向上して社会制度も整ってくれば結婚して子供を作る動機も薄れてくる。戦前においては結婚して子供を作る事は生活の保障であり老後の保障でもあった。

戦後においては生活の向上によって医療も向上して子供の死亡率が激減した。団塊の世代と呼ばれるように、当時生まれた子供はほとんど元気に大人にまで成長したから人口は爆発的に増加した。昔は１０人近く子供を産んでも二人しか大人にまでなれなかった。だからこそ結婚して産めよ増やせよと号令しなければ江戸時代のように人口は停滞していただろう。

現代では３人子供を産めば３人とも元気に大人にまで成長をする。このような社会になれば生命に対する価値観も変わってくるし、結婚や出産に対する価値観も変わってくる。会社の経営者達は若年労働者の不足を心配するが、今までが恵まれすぎていたのだ。女性も出産や育児のノルマから解放されて、無理に結婚せずとも仕事に専念できるようになった。

これは男も同じであり結婚して子供を持つと言うノルマから解放されて、３０代でも半数以上が独身でいる。つまりは結婚と言う制度は現代社会に合わなくなって来ているのであり、男も女も結婚するのならかなりレベルの上の人を望むようになる。そして結婚しても性格が合わなければ離婚と言う割合も増えて三組に一組が離婚するようになった。

このように社会の環境が激変しているので世代の意識格差が激しくなり家庭では親と子が、学校では先生と生徒の意識の断絶が起きている。また男と女の意識の差も激しくなり、結婚して始めて相手との意識の差に絶望する事も多いのではないかと思う。恋人同士の時は会いたい時に会って相手のマイナス面は見ずに済みますが、結婚すれば家庭は権力闘争の場となり男の征服欲は幻想であった事に気づく。

毎日新聞のセックスレスの記事は嘘ではないかと驚くようなデーターですが、３０代から６０代の夫婦は年に１７回しかセックスをしていない。グラフによれば４人のうち３人までが月一回以下しかセックスをしていない。体力的に見れば６０代でも週一回は出来るはずですが、何が原因でセックスレスになってしまうのだろうか。

北村氏の記事に寄れば男が求める女性像と実際の奥さんとのイメージの乖離がセックスレスの原因になっているようだ。実際に結婚してみると家庭では奥さんが主導権を持って亭主は単なる安月給の運搬人になってしまう。そして奥さんから絶え間なく要求が出されて愚痴を聞かされて、亭主は奥さんと口をきくのも億劫になり、セックスレスの原因になるのだろう。このような光景は私の周りにもいやになるほど実例がある。

私の会社員時代も家に帰りたがらない上司が沢山いた。そして３０代の若さなのに月一回のセックスがやっとだともぼやいていた。物理的に時間が無いし、体力的にも無理なのかもしれない。私などもストレスと過労で風俗やソープなどに行く気もなかった。会社では過労死する人もいたし自殺する人まで出たほどで待遇は良くても職場環境は苛酷だった。

このような環境から見れば夫婦がセックスレス化してしまうのも不自然ではない。だから結婚しても非常に貧しい性生活を送っているのは悲劇と言うしかない。その半面セックス産業は大変繁栄しているように見えていますが、実際には金で女を奴隷のように扱ったり、妻には要求できない変態プレーをしている産業なのだ。

インターネットのおかげで夫婦生活といったプライベートな情報もあふれていますが、解放されたセックスを満喫しているのはごく一部のようだ。多くの場合はアダルトサイトなどのエロ動画などを見てバーチャルな架空の世界の女とセックスしている。そして女性がますます強くなり要求も上がって行くにしたがって男性はネットの中のバーチャルな世界に逃げ込んでいく。

私が考えるには戦後の女性解放運動は強い女性にはまさに解放でしたが、弱い女性にとっては過酷な社会で男達と同等の労働を求められる事になる。昔なら専業主婦で子育てに専念出来ましたが、現代では専業主婦は上流の特権階級しか出来ないことであり、中流以下は夫婦共稼ぎで夫も妻も疲れきって年に１７回しかセックスは出来なくなっている。まさに現代の悲劇だ。


◆植草教授を逮捕、今度は女子高生に痴漢−「覚えていない」と供述　９月１４日　サンケイスポーツ

今日のニュースで植草氏が電車の中で酔って女子高生に痴漢行為をして捕まりましたが、今日の話題と無関係ではない。植草氏には奥さんもいるのにどうして女子高生に痴漢行為をするのだろうか？　奥さんのような大人の女性よりも女子高生に性的な関心を持つのは、家庭内の権力者である奥さんに性的な関心が持てなくなったからだろうか？

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安倍氏が中国への対決姿勢を捨て協調路線を散らつかせて、憲法
改正に５年もかけるという気の長さはやらないと言っているに等しい

2006年9月13日 水曜日

◆＜自民総裁選＞安倍氏ＶＳ参院自民　参院選めぐり波風

自民党総裁選レースを独走する安倍晋三官房長官と、参院自民党を束ねる青木幹雄参院議員会長の間にさざ波が立ち始めた。１１日の日本記者クラブの討論会で安倍氏は来夏の参院選について「当然、候補者の見直しをしなければならない」と明言したため、小泉純一郎首相ですら手をつけられなかった参院自民党という「最後の聖域」に安倍氏が手を突っ込むのではないか、との見方が広がったのだ。新政権の閣僚人事で従来通りに参院自民側の推薦を尊重するかも含め、党内は両氏の関係の推移をかたずを飲んで見守っている。
　「（安倍氏は）もっと慎重に言わなければダメだ。衆参の執行部が対立していると誤解されないようにしてほしい」
　１２日の役員連絡会。青木氏の発言は、安倍氏の言動への不快感を示したものだった。
　青木氏の口癖は「参院のことは参院で決める」だ。「参院のドン」と呼ばれて久しい青木氏には、来年の参院選を指揮する強い自負がある。
　それだけに安倍氏が候補選びについて「総裁が判断したことには従っていただかないと」と言い切ったことの意味合いは小さくない。自民党は現時点で６２人（選挙区４０人、比例２２人）の候補を選定したが、青木氏らの意向が大きく働いたのは事実。青木氏の意を受けた参院自民党のナンバー２、片山虎之助参院幹事長は１２日「安倍君もあまりいい気になっちゃいかんよ。何でもできるわけじゃない」と周辺に言い放ち、批判。さらに腹の虫がおさまらず、「安倍政権」での官房副長官候補と目されている世耕弘成参院議員を呼び出し「あんなこと、君が安倍君に言わせているんじゃないか、。今の段階で勝てない候補はいない」と難詰した。
　森派以外の派閥を機能不全に陥れた小泉首相でさえ、青木氏率いる参院には配慮し、組閣の際の人事推薦権も容認した。青木氏にしてみれば、新政権発足前に参院選候補者の見直しを容認すれば、人事推薦権にまで影響しかねない。現在２の割り当ての参院枠の閣僚ポストが安倍氏の一本釣りにあえば、青木氏の求心力は一気に揺らぐ。
　一方、揺さぶりを始めた安倍氏にも心に期すものがある。前回０４年の参院選で幹事長として指揮したが、事前に候補者の半数以上は決まっていて、独自性を出す余地はほとんどなかった。この選挙で自民党の獲得議席は４９と民主党の５０議席に達せず敗北した。「小沢民主」と闘うためには自力で勝ち抜く候補者の選定が大前提だ。小沢氏と青木氏は旧竹下派時代、同じ釜の飯を食った間柄。小沢氏のことを「（旧竹下派の前身の）旧田中派全盛時代の人。古い永田町の代表選手」と言い放つ安倍氏には、小沢、青木両氏の姿がたぶって見える、との指摘もある。世耕氏や山本一太、山谷えり子氏ら「青木体制」に批判的な安倍氏支持派が参院にも形成されつつある。
　一方、麻生太郎外相と谷垣禎一財務相は、候補見直し論には慎重だ。麻生氏は閣議後の記者会見で「公認されている人を（選挙まで）１年を切って差し替えるのはなかなか大変」と指摘、谷垣氏も「公認は地元や県連で議論して決めている。デリケートだ」と語り、一線を引いた。

◆「小さな意見の違いは決定的違い」と言うこと（五）　９月１３日　西尾幹二

いま新聞や週刊誌は誰が大臣になれるかなれないか、幹事長や官房長官の座を射とめるのは誰か、そんな話題でもち切りである。誰が大臣になっても同じだと嘲笑う一方で、誰それは必ず何大臣になりそうだとかなれそうでないとかの情報をまことしやかに、さも大事そうに伝える記事も忘れずに書く。

　マスコミの習性は昔から変わらない。そして学者や言論界の予想されるブレーンの名前を添え書きするのも毎回同じである。ただ今回は、「新しい歴史教科書をつくる会」の紛争記事でおなじみになった名前、岡崎久彦、中西輝政、八木秀次、伊藤哲夫の名前がたびたび登場するのが注目すべき点であろう。

　当「日録」でしばしば扱われてきた方々が新内閣のブレーンとして重職を担うということになるのだそうである。もしそれが事実であるとすれば、「歴史教科書」をめぐって最近起こった出来事、すなわちかの激しい紛争と安倍新政権とがまったく無関係だと考えることは、どうごまかそうとしても難しいだろう。

　「日録」に掲げられた「つくる会顛末紀」「続・つくる会顛末紀」をお読みになった方は、「つくる会」紛争のキーパーソンが日本政策研究センター所長の伊藤哲夫氏であったことに薄々お気づきになったに違いない。旧「生長の家」の学生運動時代において、「つくる会」宮崎元事務局長と同志であり、「つくる会」元会長八木秀次氏とは師弟関係、あるいは兄貴分のような位置関係にあると見ていい人だと思う。

　思えば安倍政権の成立に賭けてきた伊藤氏の永年の情熱には並々ならぬものがあった。それは悪しき野心では必ずしもない。自分の政治信条を実現するうえで安倍氏は最も役に立つ、という判断に立っている。「安倍さんは自分たちの提案を一番聞いてくれる」と伊藤氏はよく言っていた。

　伊藤氏はシンクタンクの代表者であり、アドバイザーである。昭和天皇冨田メモ事件における安倍氏の記者会見の発言は伊藤氏に負う所大であると秘かに伝え聞く。これからも伊藤氏は安倍新内閣を側面から扶助し、相応の権力を分与される立場に立つであろう。

　伊藤氏がそうなることは氏の永年の夢の実現であり、昔の友人として私はそのような状況の到来を喜んでいる。氏は思想家ではないと自分で自認している。氏は言論人でもない。政治ないし政界にもっと近い人である。フィクサーという言葉があるが、そういう例かもしれない。故・末次一郎氏のような役割を目指しているのかもしれない。

　伊藤氏のような仕事を目指す方がこういう補完的役割を果すということは、それ自体はとても良いことなのだが、中西輝政氏や八木秀次氏は学者であり、言論人であり、思想家を自称さえしているのであるから、伊藤氏とは事情を異にしていると言わなければならない。

　中西輝政氏は直接「つくる会」紛争には関係ないと人は思うであろう。確かに直接には関係ない。水鳥が飛び立つように危険を察知して、パッと身を翻して会から逃げ去ったからである。けれども会から逃げてもう一つの会、「日本教育再生機構」の代表発起人に名を列ねているのだから、紛争と無関係だともいい切れないだろう。

　読者が知っておくべき問題がある。八木秀次氏の昨年暮の中国訪問、会長の名で独断で事務職員だけを随行員にして出かけ、中国社会科学院で正式に応待され、相手にはめられたような討議を公表し、「つくる会」としての定期会談まで勝手に約束して来た迂闊さが問われた問題である。中国に行って悪いのではない。たゞ余りに不用意であった。

　折しも上海外交官自殺事件を厳しく吟味していた中西輝政理事に、会としてこの件の正式判定をしてもらうことになった。高池副会長が京都のご自宅に電話を入れた。その日の夕方、中西氏からそそくさとファクスで辞表が送られてきた。電話のご用向きは何だったのでしょうか、の挨拶もなかったので、会の側を怒らせた。

　上海外交官自殺事件その他で、中国の謀略への警告をひごろ論文に書いている中西氏が、八木氏の中国行きを批判し叱責しなかったら、筋が通らないのではないだろうか。書いていることと行うこととがこんなに矛盾するのはまずいのではないか、という中西氏への非難の声が会のあちこちで上ったことは事実である。

　中西氏は賢い人で、逃げ脚が速いのである。けれども「つくる会」から逃げるだけでなく、もう一方の会からも逃げるのでなければ、頭隠して尻隠さずで、政治効果はあがらないのではないだろうか。とすればもう一方の会からは逃げる積りがないことを意味しよう。

　伊藤哲夫氏の日本政策研究センターは安倍晋三氏を応援する「立ち上れ！日本」ネットワークという「草の根運動」を昨年末ごろに開始している。安倍氏もそのパンフに特別枠の挨拶文をのせている。総裁選のための人集めと思われる。中西輝政氏も、八木秀次氏もそこに名を列ねている。

　すべてのこうした複数の名前が鎖につながれるように一つながりになって、「つくる会」を「弾圧」する側に回っていた背景の事情を、私はとうの昔に見通していた。しかし世の中は、安倍政権が近づいて、学者や言論界のブレーンの名前が新聞に出ないかぎり、どういうつながりが形成されていたかをなかなか理解しない。

　伊藤哲夫氏が「立ち上れ！日本」ネットワークのような特定政治家応援の運動を展開することは氏の自由に属する。氏の本来の仕事でもあるから結構なことである。

　私は伊藤氏のそうした政治活動を非難しているのではない。伊藤氏よ、間違えないで欲しい。

　そうではなく、伊藤氏が宮崎元事務局長を死守しようとして「つくる会」の人事権に介入し、八木秀次氏の「三つの大罪」（前回参照）を認めずに八木氏を背後からあくまで守ろうとして、一貫して「つくる会」を「弾圧」する理不尽な行動を強行したことを私は責めている。氏はこの事実をまず認め、反省してほしい。

　そして衆目の見る処、伊藤氏の「つくる会弾圧」の力の源泉は安倍晋三氏にあると考えざるを得ない。そのことが新聞に名が出ることで誰の目にも次第に明らかになってきた。

　総理大臣になる前に安倍氏がかねて最も大切にしていたはずの「歴史教科書」の会を混乱させ、分断にいたらしめたことに自ら関与しなかったにしても、結果的に、間接的に、関与していたという事情が次第に明らかになることは、安倍氏の不名誉ではないだろうか。

　「歴史教科書」と並ぶもう一つのタームである「靖国」に対しても、安倍氏は総理大臣になる前に、その遊就館の陳列の改悪に関して、岡崎久彦氏を使って手を加えさせようとしたのではないかという疑念がもたれている。

　私は今の処この件に関し背後の闇に光を当てる材料をもたない。しかし安倍氏ご本人が忙しくてどこまで自覚しているかは分らぬにせよ、伊藤哲夫氏や岡崎久彦氏のような取り巻きがこのように勝手に動いて安倍氏の首班指名前の歴史に泥を塗るようなことが起こっているのは事実ではないだろうか。

　私は伊藤氏が「歴史教科書」に関して八木氏が犯したような「三つの大罪」を犯しているなどとは全く考えていない。しかし、氏が「八木さんは悪くない。八木さんを支持して下さい」とあっちこっちで言って歩いていたのは間違いない事実である。

　以上のような八木氏の持上げは伊藤氏が安倍晋三氏の指示を受けてやったことなのか、ご自身の勝手な判断で安倍氏の意向を汲んでのことなのか、それともまったく安倍氏とは関係のない自由判断なのか。

　そのことは時間が経つうちに次第に明らかになるだろう。

　私は「つくる会」の紛争に安倍氏が無関係であったどころか、並々ならぬ関与があったのではないのかという疑いに一定の推論を試みているのである。「歴史教科書」と「靖国」という外交上の条件を新政権の成立前にともかく替えてしまいたい。その手先になって働く者は誰でもいいから利用したかったのではないか。

　安倍氏の靖国四月参拝は、小泉八月十三日前倒し参拝と同じ姑息な一手に見えてならない。氏が中国への対決姿勢を捨て協調路線を散らつかせているのも気になる。今さら憲法改正に５年もかけるという気の長さはやらないと言っているに等しい。国民の反応よりも、アメリカの顔色をうかがっているのかもしれない。参議院候補者の見直しは唯一の勇気ある態度表明だが、もう恐いものなしと見ての党内大勢を見縊っての発言であって、総裁選より参院選の方が心配だからである。中国とアメリカへの彼の態度の方はいぜんとして不透明で煮え切らない。

　「歴史教科書」を新米色に塗り替え「靖国」の陳列にアメリカへのへつらいを公言した岡崎久彦氏への干渉は、安倍氏の意向の反映でなかったと言い切れるか。

　12月末中国を不用意に訪問し、定期会談を約束し、慰安婦や南京で朝日新聞を失望させない教科書を書くと「アエラ」発言をした八木秀次氏の軽薄な勇み足は、安倍氏の外交政策の本音をつい迂闊に漏らした現われでなかったと果して言い切れるか。

（私のコメント）
小泉内閣の功罪としては権力を官邸に集中させた事ですが、安倍氏が新首相になった場合にうまく機能するだろうか？　小泉首相はYKKの時代から経世会を相手に渡り合って来たから、ある程度のリーダーシップは持っていた。安倍氏の場合はタカ派のイメージではあっても政局の修羅場の経験があまりない。

日本の総理大臣がこれだけ権力が集中すると責任の重さに潰されてしまった首相もかなりいる。ある意味では日本の総理大臣はアメリカの大統領よりも権力が集中している。アメリカの大統領には議会の解散権はないし、二期八年経ったら辞めなければならない。それに対して小泉首相は自己の判断だけで衆議院を解散させてしまった。

それくらいのワンマンでないと日本の総理大臣は務まらないのかもしれない。かつては権力が分散して各自に任せていればよかった時代もあった。だから誰がなっても総理大臣が務まったとも言えるのですが、安倍氏が総理大臣になったときに集中した権力を使いこなす事ができるだろうか？

これだけ権力が集中すれば総理の周りには多くの有能なスタッフがいないとコントロールしきれない。そのスタッフのメンバーとして中西輝政、岡崎久彦、八木秀次、伊藤哲夫氏などの名前が挙がっている。小泉首相にはとくにブレーンはおらず亡国のイージ○が全て裏で動き回った。それに対して安倍氏は裏で動く人がおらず、汚れ役がいない。

小泉首相が独断で行動が出来たのも、亡国のイージ○が全て裏で手配して動いてくれたからですが、今回も安倍氏は来年の参院選での候補者の人選について見直すと言っていましたが、誰が決定をして誰が根回しをするのだろうか？　このような実務を取り仕切る人が必要なのですが、単純に小泉首相の真似をしてもうまくいくはずがない。

おそらくは森派の森会長と亡国のイージ○が同じように総理大臣を動かして行くのだろうか？　さらにはアメリカ政府のバックアップもなければ安倍政権は長続きできないし、しばらくは小泉首相が作った組織を引き継いで行くしかない。とくに大臣人事は政局の原因になるだけに細心の注意が必要ですが、自薦他薦が渦巻いて小泉流にやるのも大変だ。

政策ブレーンも登用する話も出ていますが、小泉流に民間から大臣を登用するのも人気取りにはなりますが民間登用大臣は結局は飾りにしかならず、竹中氏も最終的には国会議員になった。だから政策ブレーンも人気取りに過ぎないのでしょうが、最初は国民の支持率を高めるために何でもやる必要がある。

株式日記では安倍氏の支持も不支持も決めていませんが、靖国問題や憲法改正問題などでの妥協的な態度が気になります。５年がかりで憲法改正では自分の任期中には憲法改正はやりませんと言っているに等しく、靖国神社も今年の８月１５には参拝しなかった。つまり対中政策も妥協的になるのだろうか？

西尾幹二氏のブログに寄れば、安倍内閣では政策ブレーンに「作る会」のメンバーの名前があがっていますが、「作る会」の分断工作にも安倍氏が絡んでいるのだろうか？　それとも亡国のイージ○が動いたのだろうか？　

同じ保守派思想にも、自主独立路線と、親米路線がありますが、私は理念としては自主独立であり、現実的対応として当面はアメリカとの同盟を組むと言うスタンスなのですが、日本での親米派は理念としても自主独立を放棄してアメリカべったりなのだ。

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怪しげな数々の手法は、アメリカあたりで１０年以上も前に、
株の詐欺師たちが一般大衆をだましてきたシロモノでした。

2006年9月12日 火曜日

◆＜堀江被告公判＞ファンドに違和感　税理士が証人出廷

証券取引法違反に問われたライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３３）の第３回公判が１１日、東京地裁であり、経理などを担当していた税理士が証人出廷した。粉飾に利用したとされるファンドについて「利益源泉がＬＤ株売却益だけで、契約書の変更が何度かあるなど違和感があった」と検察側主張に沿った証言をした。

◆ライブドア・堀江元社長の責任範囲は？【森田レポート】　９月５日

注目のライブドア堀江元社長の証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、偽計、風説の流布）に関する公判が始まりました。堀江元社長は全面無罪を主張しています。堀江元社長がすべてを知っていたかどうかが『法律上』の争点になると専門家が言っていました。

『はっきりと知らなければ罪はない』というのが、堀江元社長の言い分となっています。そしてこれは、ライブドア当時の『むりやり自分の意見を通す』というやり方と同じです。
堀江元社長は頭が良いので、何でも『言い負かせられる』という人生を送ってきたことで、今回も『言い負かせられる』と思っているのではないかと思います。

ある専門家は堀江元社長が無罪となれば、検察庁の強引なやり方でライブドアの時価総額５０００億円が吹っ飛んだことになり、それによって検察庁が責められるので、検察は法律以外の意味でも必死にならざるを得ないと言っていました。

社長は知らなければ問題にならないかどうかですが、道義的責任については『知らなくても問題になる』ことは、引責辞任が多発していることからも明らかですが、法的責任になりますと、「知らなかった＝犯意がなかった」ということになりますから無罪になるかもしれません。

しかし、堀江元社長は強い人だなと感じました。
元部下が全員反旗を翻しても『自分自身を見失わない』という生き方は『まさに社長にふさわしい』生き方ではないかと思います。
つまり、社長とは『信念で生きる人』であり、『信念』でなく『理論』であれば、良く言われますように経営学の大学の先生が一番優秀な経営者ということになります。

問題は『信念』にあります。お金を儲けることが第一の信念であり、お金が儲からなければ社会に影響は与えられない、社会に影響を与えられなければ自分の存在価値は生きている間しかないという考え方を多くの経営者はしていると思います。

堀江元社長も同じような考えを持っていたかもしれません。
しかし、人間の人生は『結果』だけではなく、『過程』にも責任があります。ケン・ミレニアムが自社サイトに広告を出していた時も消費者金融・商工ローン・商品取引・美容整形など非常に多くの企業の広告は受けられないと申し上げて『広告会社が非常に苦労した』ことがありました。
これは自分のサイトを訪問した方が『つい、バナー広告を見て、手を出してしまった』と言う時に、ケンミレがバナーを出さなければという気持ちを持つでしょうし、ケンミレが結果的に橋渡しをしたことになりますから一切行いませんでした。

（中略）

堀江元社長は若い人ですから将来はまだまだです。人間は失敗に学んで成長しますので、堀江元社長にとっては『有罪』になった方が幸せになるのではないかと思います。
有罪になって刑務所の中で『何が正しいのか』、『人生は如何にして生きるべきなのか』ということを正面から考える時間が必要ではないかと思います。

優秀な人間は沢山います。しかし、優秀な人間のほんの一部の人しか社会に貢献できていません。多くの優秀な人間は『最初にもらった才能』にあぐらをかいてしまって、社会を甘く見て、最後に強力なしっぺ返しを社会から受け、その時（年取ってから）になって初めて気が付き、しかし「時、既に遅し」で取り返しがつかないという人生を送ります。
非常に大きな才能を持ち、独立性を持っている優秀な堀江元社長ですから、人生を考え直す時間を神様が与えてくれるかもしれません。
もし、無罪になれば『堀江元社長は神様から見放された』ことになるのではないかと思います。

神様が堀江元社長に何らかの使命を与えているとすれば、『堀江元社長を有罪』にするか、無罪にしても『今回の事件を切っ掛けに堀江元社長が生まれ変わって』社会に必要なものを供給するという生き方に変わるのではないかと思います。

しかし、自分が神様から貰った才能だけで生きるというこれまでの生き方を続けることになれば、神様は堀江元社長には『何らの使命』も与えておらず、堀江元社長はお騒がせ人物としての存在だけになるのではないかと思います。

現時点では堀江元社長が無罪になるか、有罪になるかはあまり興味がなく、裁判が終わったあとの堀江氏個人の『人生の選択の仕方』に興味があります。

レポート担当　森田謙一


◆ゲームとしての犯罪 −号外７ 　８月２９日　「ホリエモンの錬金術」

　この天下一家の会とライブドアとが極めてよく似ていることについては、昨年「ホリエモンの錬金術」を連載していた、かなり早い段階で気付いていました。

　まず２つとも、参加する人達に配分すべき利益の源泉が欠けていることです。お金をタライ回しにしているだけのことで、いわばババ抜きゲームのようなものです。両方とも初めからインチキなのですから、インチキの幻想が白日のもとにさらされたが最後、ゲームは瞬時にして終結し、ババをつかまされた多くの人達が被害者として残るというわけです。

　次に言えることは、胴元である故内村氏とか堀江氏、あるいは周辺のごく一部の人達は、どのような時点でゲームが終ろうとも、必ず儲かるようにできていることです。インチキゲームのインチキたるゆえんです。

　更には、この２つとも使い古されたイカサマ・ゲームであったことです。しかも、少しでも事情を知っている人ならば、そのイカサマぶりに気がつかないはずがないほど幼稚なものであったことです。
　ことにライブドアについて言えば、この６年の間に、次から次へと繰り出してきたいかにも怪しげな数々の手法は、アメリカあたりで１０年以上も前に、アングロサクソンの名うての詐欺師たちが一般大衆をだましてきたシロモノでした。いわば、手あかのついたインチキ手法を、単にサルまねをしただけだったのです。


（私のコメント）
ホリエモンの公判が始まりましたが、知らぬ存ぜぬと言っていれば無罪だという事なのでしょうが、社長でもありライブドアの広告塔でもあったのですから、実務は部下にやらせて、細かいことは知らないのは当然なのですが、その事で有罪に出来ないのなら、ヤクザの出入りでも「あいつを何とかしろ」と言っただけで「殺せとは言ってない」と言えば無罪になるようなものだ。

赤字を黒字決算にさせたのも堀江社長だし、それだけでも立派な詐欺行為だ。新興市場のライブドアは仕手株中の仕手株であり、株の初心者まで巻き込んでの事件だったから大規模な詐欺事件になった。カラクリを言えば株式分割とM&Aと増資を組み合わせて、増資した株を売却して利益に付け替えた。

このような仕組みは、ライブドアが無限に拡大すると言う前提なら成立するが、ライブドアは株券を販売するだけの金融会社だった。だから検察に告発されただけで株が七分の一にも暴落してしまった。国民的な仕手株だったから被害金額は数千億円にもなった。トヨタや松下が粉飾決算をして告発されても株価は大して動かないだろう。企業としての実態があるかなしかで事件性は大きく変わってしまう。

ホリエモンの新しいところはテレビを使った詐欺事件と言うことであり、有名ジャーナリストや竹中平蔵大臣や武部幹事長まで絡んでいたから国民の誰もが騙されてしまった。しかし今回の裁判では政界には波及させないだろう。しかし事件の規模からして放置も出来ないから検察は起訴に踏み切った。

ホリエモンに続いて村上ファンドの村上氏もインサイダーで検察に捕まりましたが、こちらは素直に罪を認めて釈放された。村上ファンドは他にも政界がらみやヤクザがらみの事件もあったのしょうが、司法取引みたいな事でうやむやにされました。さらには耐震偽装の事件も姉歯元一級建築士などに罪を被せて、政界や建設業界の偉い人は逃げ延びたようだ。

小泉政権の末期に現れたこれらの経済犯罪はみな政界も絡んでいるのですが、政界には余程のことがない限り検察の捜査の手は伸びないようになってしまった。つまり官邸はかなりやばい事をしても検察の人事にまで口出しして、微罪の事件も国策捜査で有罪にするのに、官邸がらみの犯罪は手を出せなくしてしまった。

ホリエモンも自民党の中枢にまでコネができた事で「知らなかった」で微罪で済ませられるかもしれない。このように官邸の権限が強まった事で大臣の人事から役人の人事まで官邸が支配して、自民党から各官庁まで右にならえをするようになった。マスコミも靖国問題のように中国のバックアップのある問題を除けば官邸の言いなりだ。

ある意味では小泉首相とホリエモンはよく似ており、テレビの使い方がうまく、政府や会社を独裁的に動かしても、何か問題が起きても責任は他の部下が負うだけで自分は無傷でいられる。これでは検察も警察もやる気をなくして犯罪捜査もいいかげんになり、秋田の児童殺害も事件を事故にしたり、山口の女子学生殺害でも１０日間もオートバイや犯人の自殺死体が放置されていた。まったくやる気が無いのだ。

たしかに小泉内閣になってから官邸に権力が集中して大統領的総理大臣になりましたが、自民党も検察も警察も権限が無くなって機能しなくなっている。そして絶えず官邸を見ながら仕事している。金と人事権を持ってしまえば民主主義国家でも独裁は可能だろう。

ホリエモンもライブドアでは金と人事権を持つ独裁者だったはずだ。それを象徴するように会社でも外でもTシャツ姿で仕事をした。だからホリエモンの決済が無ければ部下は何も出来なかったはずだ。ホリエモンは金さえあればなんでもできると豪語していたが、事業が大きくなるにつれて政界とのコネも必要になり自民党の武部幹事長とも金で関係が出来た。

すなわち金で政界とも関係が出来れば犯罪を犯しても黙認されるし、西武の堤義明オーナーのように金がなくなると、今までの脱税や証券取引法も適用されて捕まるようになる。まったく最近の日本は腐りきっている。



　　　 　ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ 　 　 「想定の範囲内」
　　　　ミ　　 ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡 　　「人の心は金で買えます」　「世の中、金だ」
　　　　 l 　i''" 　　　　　　　i彡 　「サラリーマンは現代の奴隷階級」
　　　　.|　」　　　ー'　'ー　　| 　　「自称中流は、いまや下層階級」
　　　 ,ｒ-/　　 -･=-, ､-･=-　| 　　「起業家は現代の貴族階級」
　　 　l　 　　 　 ﾉ( ､_, )ヽ　　|　
　　　　ｰ' 　　 ノ､＿_!!＿,.､　 |　　　　『ずるい手でも法律に触れなければ勝ち』
　 　　 ∧ 　　　 ヽニﾆｿ　　　l　　　　『大衆の７割はバカで無能ｗｗｗ』
　　 ／＼ヽ 　 　　　　　　　 / 　　　　『ずる賢い 人にだまされちゃいますよｗｗ』
　／ 　 　 ヽ.　 ｀ー--一' ノ/ヽ　　　 ノ７_,,, ､ 　　　＿＿＿＿＿＿
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　　　　~''(_)(_)(_)(_)ソ　　　　　　 ヽノ　　　,イ^＿.|≡≡|__|≡≡|彡|＿＿＿＿＿
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あの３人の中で、望みがあるのは、実は麻生太郎だけである。
安倍しんぞうは亡国のイイジ○にとってコントロールしやすい。

2006年9月11日 月曜日

◆＜安倍しんぞうが亡国のイイジ○に愛される理由＞ ９月１１日　小野寺光一


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から44　２ちゃんねる

◆423 ：闇の声：2006/09/07(木) 09:57:58 ID:97mNULAY

幾つか言えるのだが、今回の出産で小泉の野望は一つ潰えた
皇室典範のことだが、彼が真剣に皇室のあり方や皇統の事を考えたわけではない
不純な事だが、幾つかある官邸の権限強化の一環として、皇室典範を総理大臣がいじった実績を残し
色々な意味で影響力を保持しようとした・・・いわば、国父になろうとしただけの話だ
なんとなれば小泉、家庭の事なんかまるで理解できないし歴史も殆ど読んでいない
自分の権威には恐るべき執着執念を抱くがそれ以外のことには冷淡だ

前に、小泉改革とは権力構造の変革を意味すると書いたが、何も小泉がそれだけ能力があった訳ではない
彼は単なる看板であり、それも常識のない冷血漢だから何も考えないで人を斬ることが出来る
それを利用したのが少壮官僚であり、それで利権を得る官邸の巨漢であり、組織だ
官僚達は、幾つかのタブーを新たに創出することで自分達の政策をやりやすくしようとする
これがメディアでの小泉批判のタブーとなったと言える

◆話しを戻すけれども、今回の出産で一番喜んだのはＭだろう
安倍晋三の後見人として今や以前よりも遙かに権力の中心にいる
この人物、過去の発言でもお解りのように極めてアナクロニズムな思考回路の持ち主だ
神様は尊いんだ・・・それをかたくなに信じて、神道を中心とした国家のアイデンテティ再構築を真剣にバカなりに
考えている
Ｍにとって、小泉の皇室典範改正はとんでもないことだ・・・自分の権力の拠り所を失うからだ
戦前に近い形の皇室と、絶対的な権力を持つ政府、そして国を支える軍事力
これがＭが理想とする・・・言い換えればＭを支える官僚達の考える国家像だ
それが安倍の新政権構想に露骨に現れている
憲法改正・・・美しい国・・・
何のことはない、再軍備をして中韓とは対峙し国内は思想管理の強化と
徴兵制に道を開く国民監視体制の構築だね
経団連の御手洗が中国へ行ったけれども、そんな話しはＭも安倍も、その後ろにいる
官僚も組織も一切無視だ
お手盛りの首脳会談は一度やるかも知れないが、その席で訳の分からない
「美しい国論」を展開し、靖国参拝を否定せず、実際には断固として実行に移す
靖国への皇族方の参拝も実現させるだろう
いつ敵が責めてくるか判らないと言う準戦時体制くらい官僚の国民統制に都合の良い物はないし
戒厳令ほどの麻薬はないそうだ・・・一度やったら止められない

確かに中国の人民解放軍は軍拡に次ぐ軍拡だね
それは問題であり、監視をゆるめてはならないし言うべき事は言わなければならない
しかし同時に、徒に不安を煽る行為行動も慎むべきだ
最近の論調を見ていると、極端なモノでは小型核爆弾による先制攻撃核の保有まで
真剣に考えろと言うのまで出てきている
これらは単なる観測気球かも知れないが、その様なモノを上げて国民の間に再軍備に関する
必然性を惹起させようとするのは如何な物か

◆中川の押しは強烈でね、武部が陽性なバカなら中川は陰気でどす黒いバカだ
間違いなくやる事は谷垣派とそれに従属した議員の追い出しだな
自民党は水面下で次期衆院選の候補者を募っているが、これがなかなかの人気らしい
第一に金なのだが、同時に重要視しているのが基本方針としての国家主義だ
愚か者が集まって、自らを守るためのファッショ国家建設に動き出したのだ
武部が勉強会を作ったのも、山崎派に対して山拓従属なら公認はされないぞと言うアドバルーンもある
自民党は少壮官僚と金を自由に出来る資本家、そして社会の裏を取り仕切る組織・・・
これは別途説明するが・・・が支える国家主義政党となるだろう
おそらく、２０−４０代の議員ばかりになる

自分が書いてきた（前は小生と書いていたが・・・）組織とは何かだけれども
バブルが弾けた以降、金の流れも変わった・・・それが既存の暴力団組織も変えてしまった
全ての暴力団が金を作れるわけではなく、当然旧来の任侠道を守っている組は苦しい状況に陥った
その中で生き残っているのは、様々な形で金の流れを掴み同時に警察や官僚に影響力を持てる
連中だな
これが財界や官僚との結びつきを強固にして、それこそ闇金などを経営して莫大な金を稼いでいる
それに群がる政治家・・・そしてメディアだな
自分が言っている組織とは、金を作れる暴力団とそれに群がりいろいろ支えてやっている
官僚という意味だ
Ｎ銀行のＦも知らずの内に仲間に引き入れられている
ブラックホールの様な集合体だね・・・利用価値が有ればしゃぶり尽くされる


（私のコメント）
政治の世界は悪をもって悪を征する世界であり、どちらが善でどちらが悪であるかと言う世界ではない。また無能な善人よりも有能な悪人の方がましなのも政治の世界ならではのものだ。９０年代の総理大臣よりも小泉内閣のほうがましだったが、９０年代の総理大臣は善人だが無能な総理ばかりで日本は拉致問題は棚上げされ、中国へはODAを増額して、銀行や証券会社は倒産した。

それに比べれば小泉内閣は北朝鮮の拉致問題が明らかになり、中国へのODAが廃止されて、不審船も撃沈された。９０年代には考えられなかった事だ。総理大臣の靖国神社の参拝も何とか復活したし、親中派の野中宏務も政界から追い出した。経済は相変わらずですが小泉と言う悪人を使って悪人集団の経世会をぶっ潰す事ができた。

もちろん小泉総理も悪人であり経済政策は支持できない。アメリカの言いなりであり国際金融資本の手先みたいなものですが、親中派に主導権が乗っ取られた自民党を親米派が取り返す事ができた。後任の総理大臣がすべきことは日本経済の建て直しと親米的自民党から自主独立の自民党に変えてゆく事だ。

おそらくアメリカはブッシュ政権の後は親中反日の民主党ヒラリー・クリントン政権になるだろう。日本を弱体化させて米中で日本を管理しようとするだろう。そのような弱体化は阻止しなければなりませんが、米中がグルになって日本を締め付けてきたら、いやでも日米安保の見直しと核武装化を検討せざるを得ないとアメリカに伝えておく事だ。

ソ連の崩壊で日米安保の仮想敵国が無くなってからアメリカは露骨に日本の弱体化をはかり、米中で戦略的パートナーシップを結び日本を仮想敵国とした。それに対して日本は何も出来なかった。アメリカにも中国脅威論者がいるのだから、日本を痛めつければ日米安保が危機に陥り、日本が中国の属国化せざるを得なくなる事を警告したのは石原慎太郎ぐらいだった。

中国がどれだけ信用が出来ない国であるかは北朝鮮の核開発を見ればわかるとおりだ。中東にも中国は着々と手を伸ばして武器まで輸出している。南米には反米勢力と連帯していつの間にか反米包囲網を構築した。ロシアやイランとも上海協力機構で手を組んだ。それでもアメリカの民主党は中国に対して民主化させて協力的関係が出来ると思っている。

次期総理大臣が取り組まなければならないのが対米外交の緊密化ですが、ポストブッシュに対してどれだけ手を打っているのだろうか。今のうちからヒラリー・クリントンにも人的な関係を作っておくべきだろう。ビル・クリントン政権が出来た時は誰も人脈が無く、日本政府高官が電話をしても誰も出ないほどになってしまった。アメリカ駐日大使も１年半も空席になった。

それほどクリントン時代の対日外交はひどかったのですが、ちゃんとものを言っていたのは石原慎太郎ぐらいで、アメリカの民主党の連中は日本のことをほとんど知っていない。知らないから中国のプロパガンダをまともに信じてしまう。そのころは日本の総理大臣が行っても現在のノムヒョン並みの扱いをされて、日本はアメリカの潜在敵国だったのだ。

安倍晋三と麻生太郎と比べてアメリカに受けがよさそうなのは麻生太郎の方だろう。麻生太郎はジョークが言えるが安倍晋三はジョークが言えない。麻生太郎は英語が話せるけど安倍晋三は通訳が要る。小野寺氏の記事によれば安倍晋三の裏には亡国のイージ○がついているそうですが、本当なのだろうか？

私自身は日本版CIAの設立には賛成なのですが、政局の道具になるだけなのだろうか？　小泉内閣の頃は国策捜査の連発で検察は顰蹙を買いましたが、日本版CIAが出来ても敵に利用されるような事になると逆効果になる。公安警察と大して変わりがなければ作っても意味がない。

安倍晋三内閣ができる事で小泉政治の継承では歪は大きくなるばかりだ。だから大きく政治手法は変えなければなりませんが、亡国のイージ○がついていて、森会長や中川政調会長が影響力を増すようでは安倍内閣は来年の参院選までの任期になるだろう。若いだけに大姑小姑が沢山いて利用されるだけになってしまうかもしれない。

だから安倍内閣がこけた時には麻生内閣が引き継げるような体制が必要かもしれない。日本の政治形態も小選挙区制になり、派閥は解体されて党執行部の権限が強くなり大統領制に近くなった。だから党の顔は重要になり、以前のように密室で決めるのも出来なくなった。だからこそ後を引き継ぐ人も決めておく必要がある。だから総裁選挙での二番手が重要な意味を持ってくる。

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「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道
日本の核抑止カ保持を米に納得させる五つのロジック

2006年9月10日 日曜日

◆「日本核武装」の論点―国家存立の危機を生き抜く道

◆日本の核抑止カ保持を米に納得させる五つのロジック

筆者はいままで数多くのアメリカ人政治家、官僚、軍人、学者、CIAアナリスト、議会外交スタッフ、ジャーナリスト等々と「日本は、白主的な核抑止力を持つべきか否か」という議論をしてきた。このことに関して筆者と議論したアメリカ人の数は、五〇人以上である。

一九五二年に日本が独立を回復してから現在まで、「日本の自主的核抑止力の必要性」についてアメリカ人と真剣な議論をしてきた日本人は、いったい何人くらいいるのだろうか。ほとんどの日本の政治家、官僚、国際政治学者は、この重要で深刻な問題からひたすら逃げてきたのではないだろうか。

彼らは、「現在の日本人がこの問題から逃げれば逃げるほど、東アジアにおけみ日本の外交条件(地政学的条件)は悪化していく」ということに気がつかないのだろうか。それとも彼らは、気がつかないふりをしているだけなのだろうか。

日本人は二〇二〇年以降も、「米国の覇権主義外交が、軍事大国化した中国の横暴な反日外交から、非核の日本を保護してくれる」と思い込んでいるのだろうか。

筆者がアメリカの政治家・学者・官僚等と、日本の自主的核抑止力の必要性に関して議論するとき、以下五つのロジックを使うことが多い。これらの五つのロジックは、かなり効果(説得力)のあるものである。筆者の「日本の自主的核抑止力必要論」にうまく反論できず、困ってしまうアメリカ人は多い。以下に、これら五つのロジックを簡潔に紹介したい。


�@　「目本は独立国です。独立国である日本は、中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されています。アメリカが親切に提供してくれるという『核の傘』やMDは、目本が中朝露からニュークリア・ブラックメールをかけられたとき、頼りになるものではありません。中朝露のような非民主的な武断主義国家に脅かされている日本が、独立国の当然の義務として自主的な核抑止カを得ようとするとき、あなたたちアメリカ人はそれを妨害する資格があるのですか?

それともあなたたちは、日本が独立主権国であることを認めないのですか?」


�A　「米政府が、目本に自主的核抑止力を持たせないほうがアメリカ外交にとって都合がよいと考えていることは、私も一〇〇パーセント承知しています。

しかし、もしあなたが日本人だとしたら、自分の国が中朝露三カ国の核ミサイルに威嚇されている状況をどう思いますか?

あなたが日本人だったら、『こんな状況はあまりにも危険だ。自分の国は自分で守らなけれぱいけない』と思うのではないですか?

あなたは、日本人の国防の必要性よりもアメリカの覇権利益を擾先させている米政府の態度を、道徳的に正しいと思いますか?」


�B　「日本が核を犯得すると、NPT（核不拡散条約）体制が壊れてしまい、東アジアで核兵器犯得競争が起きてしまう。だから日本は核を持つべきではない、という、一見もっともらしい議論を持ち出して、日本の自主的核抑止カ構築を妨害しようとするアメリカ人がいます。しかしこの議論は、欺喘と偽書に満ちた訟論です。

アメリカが一九六八年にNPTを採択したとき、この条約は、『核兵器の製造を停止し、貯蔵されたすべての核兵器を破棄し、諸国の軍備から核兵器及びその運搬手段を除去する』ことを目的として採択されたものでした。

さて、一九六八年から現在まで、目本を包囲している米中朝露・四核武装国は、このNPTを守ってきたのでしょうか?

NPTを露骨に無視して核兵器を夫量増産してきたアメリカと中国が、なぜ、日本に対しては、『お前たちが核を持つと、NPT体制が壊れてしまうから駄目だ』などと、欺蹄に満ちたお説教をするのでしょうか?

東アジア地域でNPTを真面目に守っているのは日本だげです。韓国政府は北朝鮮の核武装を支援するため、経済援助を急増してきました。アメリカ人は、日本人に『NPTを遵守せよ』とお説教する前に、まず自分たちのNPTに対する態度を反省すべきではないでしょうか」


�C　「アメリカ政府は日本に対して、『集団的自衛権を行使せよ。米軍と一緒に戦え』と要求しています。私も、日本の集団的自衛権行使に賛成する立場です。二十一世紀の日本とアメリカには、『全体主義国家・中国の覇権主義を封じ込める』という共通のミッションがあるからです。

しかしアメリカ政府は一方では、『目本は集団的自衛権を行使せよ』と言いながら、それと同時に、『日本には、自主防衛能カ・自主的核抑止カを持たせない。日本政府には、独立した外交政策と国防政策を実行する能カを持たせない』という態度です。

アメリカ人は、自分たちに都合のよいときには『自衛隊は米軍と一緒に戦え』と要求し、しかも『アメリカは、日本が真の独立国になることを妨害する』という態度です。これは、あまりにも利己的で狡滑な態度です。

米政府がこのような対日外交を続けるかぎり、まともな思考カを持つ日本人は、本気で『アメリカ外交に協カしたい』とは思わないでしょう。アメリカ政府の利已的な対日政策は、目本人の嫌米感情を強め、日本を同盟国として利用しようとする米国のアジア政策にとってマイナスとなっています」


�D　「一九四五年八月、すでに抗戦能カを失っていた日本に対してトルーマン政権は二度の核攻撃を実施し、三〇万人の日本の婦女子を無差別虐殺しました。この民間人の無差別虐殺が、戦争犯罪であったことは明らかです。

さて、現在の日本は、四核武装国に包囲されており、非常に危険な状況にあります。このような状況下で、世界で唯一、核兵器による婦女子の大量無差別虐殺という核戦争犯罪を実行した国が、世界で唯一、その核戦争犯罪の犠牲となった国に対して、『東アジア地域において、ロシア人、中国人、朝鮮人が核武装しても、お前たち日本人にだけは核抑止カを持たせない』とお説教するのは、いささかグロテスクだと思いませんか?

それとも、アメリカ人は覇権主義者だから、このような態度をグロテスクだと感じる道徳的な感受性すらなくしてしまったのでしょうか?」


以上五つが、筆者がアメリカ人と日本の自主的核抑止力に関して議論するときに使うロジックである。筆者がこれら五つの論点を持ち出すと、顔が青ざめて絶句してしまうアメリカ人が少なくない。これは、筆者の「ディベートのテクニック」が優れているからではない。筆者は単に、本当のこと(真実！)を述べているだけである。

前記�@〜�Dは、すべて真実である。日本の自主的核抑止カ構築を妨害しようとする偽善的なアメリカ人に対して、われわれ日本人は、パブリックな場で真正面から真実を語ればよいだけなのである(ブライベートな場で、ひがみっぼい態度でプツプツ文句を言うのは駄目である。パブリックな場で、はっきりと日本の自主的核抑止力の必要性を明言すべきである)。

日本人には「外交PRのテクニック」などという小賢しい技術は要らない。日本人が明朗な態度で、正々堂々と、「なぜ現在の日本には、自主的な核抑止力が必要なのか。日本が四核武装国に包囲されるような危険な状況をつくったのは、いったいどこの国なのか」という真実を語れば、「日本をヴァルネラプル(脆弱)な状態に置いておきたい。東アジア地域で、日本人にだけは核を持たせたくない」と腹の中で考えている「親日派」のアメリカ人は、まともに反論できずに困ってしまうのである。　（P２４５〜P２５１）


（私のコメント）
今朝のフジテレビの報道２００１で台湾の陳水偏総統がフジテレビのインタビューに答えていましたが、このままでは中国共産党は戦わずして台湾を併合してしまうだろう。中国は６年余りの間に２００発のミサイルを８００発にまで四倍にしましたが、これは台湾や日本に対する威嚇行為だ。北朝鮮のノドンミサイルも１００発以上が日本に対して向けられている。

そして中国は核大国であり、北朝鮮も核武装に成功した。このように日本は間近に三つの核武装国家に囲まれていますが、日本はアメリカに防衛を任せきって政治家達はのほほんとしている。とくに中国と北朝鮮とは政治トラブルを抱えており、それがいつ発展して核攻撃のブラフをかけてくるか分からない。このような状況では対等な外交交渉など出来るはずがない。

とくに佐藤総理の非核三原則は撤廃して日本も核開発の可能性に道を開かねばならない。緊急的には「持ち込ませず」を廃止して米軍の核持込を曖昧にしておく必要がある。しかし中国もアメリカ本土に対して核攻撃の可能性を何度も表明しているから、日本が中国の核攻撃を受けてもアメリカは核による反撃を控えるだろう。

だから既にアメリカの核の傘は閉じられているのですが、日本人は誰も気がついていない。アメリカも口では威勢のいい事を言っていますがアメリカは今まで核武装国家と直接戦った事がない。米中は朝鮮戦争で戦っていますがその頃は中国は核を持っていなかった。もし中国が核を持っていたらアメリカは朝鮮戦争で反撃しただろうか？だから中国は必死になって核開発した。

第二次朝鮮戦争が起きて北朝鮮が南下してきた場合、今度はアメリカは反撃が出来ない。北朝鮮も中国も核を持っているからだ。在日米軍に対しても核による威嚇をしてくるだろう。だから在韓米軍は撤退するのでありいても無意味なのだ。対抗策としては韓国に核武装を認めるしかないが、ノムヒョン政権は経済援助で北朝鮮の核武装を支援しているから出来ない。

アメリカは日本に対して核武装を認めなければ韓国の二の舞になるだろう。やがては日本に親中国の政権が出来てノムヒョンのような事をしかねない。そうなれば台湾も戦わずして中国のものになってしまうだろう。

２００９年以降のアメリカの政権も民主党政権が出来そうだ。民主党は親中国反日政党だから日本の中国への属国化を認めるかもしれない。アメリカとしては米軍基地が確保されれば後は中国にくれてやってもかまわないという計算もある。そうなれば日本はアメリカの属国であると同時に中国の属国でもある事になる。

このような米中による日本への共同管理体制は防がねばならない。その為にはアメリカが共和党政権のうちに説得して日本核武装の了解を取り付けなければならない。実際上NPTなどはどこも守ってはおらず日本だけが律儀に遵守している。アメリカはインドの核武装も認めているから、日本も断固たる決意でアメリカを説得しなければならない。

問題は日本国民の意思ですが、左翼も親米保守も核武装に反対していて、核武装を主張しているのは一部の自主防衛論者だけだ。株式日記でも自主防衛核武装を主張しているのですが、そのためにはアメリカを説得しなければなりませんが、インドの核武装を認めたという事は日本に対しても暗黙の了解を与えていると解釈できないだろうか？

そうしなければ日本は中国の核の脅威に対抗が出来ず、戦わずして中国に屈するという事になるだろう。韓国で起きた事は日本でも起こりうる事だ。左翼はそう計算しているから核に反対しているのであり、親米保守派はアメリカの言いなりで、誰も日本の独立を守ろうとしていない。だから左翼学者の護憲反核のプロパガンダに惑わされてはならない。

アメリカの台湾に対するあいまい戦略は意味がよく分かりませんでしたが、今朝の陳水偏総統のインタビューなどを見ていると、アメリカは台湾問題を日本に丸投げして日中対決へ持っていこうとしているのではないかと思う。そのためには日本は憲法を改正して核武装しなければ日本に丸投げできない。たとえ日本がそれが出来たとして核武装国家の総理大臣が務まる総理がいるのだろうか？麻生太郎あたりなら中国とのプロパガンダに屈しない外交が出来そうなのだが、安倍晋三はそれが出来るだろうか？

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為替市場から見ると日本とアメリカはますます一体化してきている
都心三区はバブル状態でも、地方では壊滅状態が続いている

2006年9月９日 土曜日

◆そりゃー、マストだぜ！　９月７日　グッチーさんの金持ちまっしぐら

ドル円の年初来ボラティリティーがついに３％を切ってしまった・・・結構な事件な訳ですよ、実は。昨日のコメント頂いた健さんという方が、どこかの講演で１ドル７５円というお話を伺ってきたと・・・まじですか・・・

年初から見てみると　ユーロは１３８円がいまや１５０円、約１０％も円安、ポンドもすごいね。一方ドル円は１１５円が１１６円と、まあ、この半年３円幅で言ったりきたり。ドル円は既に世界のローカル市場になってます。これはここで繰り返しているように、今更ドル円をアービトラージする理由がなくなってしまった事が原因です。

一方、問題山積のドルは他の通貨に対して弱いので、アメリカの一部と見られている日本円も一緒に弱いというのが真相。よほど日米間に齟齬が生まれ無い限り、ドル円が単独で７５円になるなんてないでしょうね。まあ、安倍さんになると多少は変わるかもしれませんが、基本的にアメリカの赤字を全て日本が埋めているという構図が変わらない限り（日本がこれ以上アメリカの国債を買わないと宣言すると７０円くらいになるかもしれないね、確かに）、円の独歩高は有り得ないですね。円安も多分ありません、しばらくは。いづれにせよボラが３％なんて、こんなに安定しているものはそうそう無い訳ですから（１０００円の株が９７０円になってもあまり驚かないでしょ？）黙ってドルのＭＭＣかなんかにしておけばいいんでしょう。しばらくは。

ついでに申し上げておくとポンドが異様に強い訳ですよ。対ドルでも、もちろん対円でもそうなります。
通貨の相対的な強弱を測るのには意外と原始的な方法が有効です。例えば地下鉄の値段とかね。ＮＹＫですとどこまで行っても２ドルなのでまあ、初乗りという考え方は難しいんですが、１ドル１１５円でみると２３０円ですから、１６０円（初乗り）から３００円の範囲に入る２３区部と比較してみるとまあ、そんなもんか・・・ですな。

一方ロンドンはゾーン１−２で割安な７日チケットを買っても２２０円で換算すると６９０円！！　何度も乗れるというのはあるけれど、いかにも高いですね。これはほとんど為替のマジックと呼べるもので、ロンドンに家をお求めになっていたら今頃は家の値上がりとポンドの値上がりでウハウハな訳です。

冗談はさておき、このポンドの強さも？　な訳ですが、ユーロが統合してしまい、今までマルク、フラン、リラ、ギルダーなどに分散していたものがポンドに集まってしまったと言われていますから、一体何が功を奏するかなんてわかったもんじゃありません。

ということで、ドル円に関しては繰り返しますがボラティリティーの上がる理由がマッタク見当たりません。まあ、こんな平和な時は無い訳ですから、ゆっくりドルでも持ってましょう。ユーロ、ポンドは高すぎてどうしようもない。儲かっている時は何も言わないのが常ですが、欧州向け輸出比率の高い自動車など、そりゃー、業績がいいに決まってますよね、これなら。逆にヨーロッパに旅行なんていま行くのは得策では無い訳ですな。お金のある人は勝手にどうぞ、だけどね（笑）。では！

◆やっぱりバブルなんですかね・・・ ９月８日　グッチーさん金持ちまっしぐら

このブログの書き込みを見たんでしょうか、突然円は安すぎる、との声がフランスに続いてドイツからも飛んできた。まあ、こんなもんでしょうけどね。いかにも１５０円はつらい、という事だと思います。日本の通貨当局は対ユーロはマッタク興味ないですから、いくら騒いでもだめでしょう。シンガポールのＧ７でもおそらく何も語られない筈です。くどいようですが、ドル円が安定していればＯＫというのが日本の通貨当局の考えでしょうからね。

さて、ぐっちーはバブル時代に３０代だったという典型的バブル世代ではあるのですが、「最近日本はバブルですか」、という質問が多く寄せられます。しかも全部アメリカのメディアから。時代は変わったモンですね、最近までは「氷河期じゃないんですか」、なんて同じ人に質問されてましたからね、変わりました、はい。

こういう時に、 わざと紛らわしい数字を出して混乱させるのが好きなので、いろいろいたずらするのですが、この中で彼等が必ずうそつけ、という数字に東京の都心（港区、中央区、千代田区）のオフィスの空き室率（Vacancy Rate)があります。この３つに絞っている所がインチキなんですが、実は３％を切っているんですね。広さからするとこれに新宿位を足すとマンハッタンより軽く広くなるもので、マンハッタンと同じだよと説明すると余計混乱する。アメリカでは完全に狂っているといわれるマンハッタンのオフィスの空き室率がだいたい７％〜１０％あるもので、３％とか言われるともう、わたしが何を言わなくても、そりゃーバブルだろ、ってな結論を向うは勝手に出す訳です。

だから東京で不動産をもっと買わなきゃ、マンハッタンを見てみろよ、などというとこれは完全に誘導尋問にはめるようなもんで、フェアーなトークとはいえないんですが、まあ、結構楽しい会話です。

冗談はさておき、実際どうなのよ、ということになりますが、大手町、丸の内は坪３５０００円というバブルの高値を完全に抜き去り、青山、銀座、六本木も同じく追随。ついでに品川あたりまで上がってきましたから、バブルといえばバブル。
但し、東京中という訳には行かず、山手線の外側のオフィスはさすがに難しい、という感覚でしょうか、やはりいいところとそうでもないところの差が激しいというのが今回の景気回復の特徴です。

バブル時代を一言でいうと、景気の悪い人がいなかった時代。今は景気のいい人と悪い人の差がものすごく開いている時代。但し、食うに困る人は殆どいないので、悪くもないね、ということでしょうか。

東京でこれですからおのずから地方は壊滅的な所も出てきます。東京を向いてミニ東京のような事をやってきた所はどうしようもないですね。でも繰り返しますが、食うに困るわけではないので、後は趣味の問題で、実はアメリカもこうやって西海岸や南部に人口が移動していった訳ですな。アリゾナなんて１０年前はただの砂漠だったわけですが、いまやフェニックスは全米５位の大都市ですからね。給料半分でもゆっくり住みたいな〜、という人々が日本でも出てくるような気がするのですがどうでしょうか。

（私のコメント）
為替相場から見ると円とドルとは連動する通貨となり、ユーロやポンドに対しては大幅に安くなってきている。９０年代は円がドルの避難場所になってきていましたが、最近はユーロがドルの避難場所になってきている。ドルが基軸通貨である限りはアメリカは安心して消費が出来る。どんなに赤字が大きくなってきても日本を脅かせばいくらでも金を出して物を売ってくれるからだ。

キッシンジャーなどはドルに代わって投資できる通貨はないと豪語していたが、世界の国は徐々にドルからユーロに移し始めている。日本だって産油国がドルではなくてユーロで払ってくれと言われればユーロに切り替えざるを得ないだろう。だからこそアメリカはイラクに侵攻したのですが、イラクから撤退すればドルもどうなるか分からない。

日本にとってアメリカは一番の市場だから共存共栄の関係です。アメリカからの食糧や飼料の輸入も大切だ。だから日本にとってはアメリカはEUに代わる存在ではないのですが、世界から見ればEUの方が人口も経済規模も大きな国である。さらにEUはロシアとの連携を強めているから軍事的にもアメリカはじわじわと追い込められている。

考えてみたらアメリカにとって頼りになりそうな大国は日本と英国ぐらいになってしまった。このようになってしまったのもアメリカがあまりにもイスラエルに乗っ取られた形になって、アラブ産油国の反感を買う事ばかりしているからだ。EUとイスラエルとの関係も良くなく、EUはイスラエルの核に脅迫されている。

アメリカが国益を損なってまでイスラエルを支援するのは理解に苦しみますが、イスラエルが無ければイラクやイランともこんなに関係が悪化する事もなかっただろう。イラクに侵攻したのもイスラエルの要請によるものであり、イスラエルのためにアメリカ兵の命が３０００名近くも失われる事になった。

アメリカとしては強大な軍事力で存在を誇示するしかなくなったのですが、イラクにおける泥沼化はアメリカの軍事力の限界を示している。そして経済面ではドルからユーロへの流れは止められなくなってきている。９０年代はアメリカはIT革命の幻想を振りまいて一時持ち直しましたが、今では自動車産業ですら危なくなってきている。ガソリンの高騰が効いてきているのだ。

日本では小泉首相に見られるようにアメリカに頼っていれば大丈夫と言う人が多い。株式日記でも反米的なことを書くと反発の意見を寄せてくる人がいるが、日本の国益を考えればアメリカとの同盟のメリットも大きいが、アメリカがこけたら日本もこけるという事は避けなければならない。アメリカだってアメリカの国益で行動しているからお互いさまなのだ。

グッチーさんに記事によれば都心三区のビルの賃貸相場が坪３５０００円だそうですが、うらやましい限りだ。私が経営するビルは坪１００００円を切ってしまって青息吐息だ。出来れば都心三区から副都心へ広がり東京全区に広がり、やがては日本全国に広がって欲しいものだ。

日本の政界の永田町も官界の霞ヶ関もマスコミの本社も都心三区にあるから日本が景気が良いと言っているのだろう。しかし東京を少し離れれば空きビルだらけで近所でもビルの一棟売りが出ている。満室なら８％の利回りになるから銀行が金を貸してくれれば買いたいところですが貸してくれない。

銀行は金の借り手がいないといっていますが、実際にはいまだに融資を絞っている。不動産相場は完全に底を打ったと思うのですが、銀行の景気に対する感度が鈍いからリスクをとって貸せないのだ。むしろ銀行は貸し金の回収が厳しくなってきている。

昨日のNHKの「特報首都圏」では銀行の貸しはがしが一層ひどくなっている事を特集していた。きちんと返済しているのに突如銀行が返済を迫ってくる。そして銀行は容赦なく担保の自宅を更地にして売り払ってしまう。こんな事をしていれば日銀がいくら金融緩和しても景気は回復しないだろう。誰もが恐がって現金を抱え込んでしまって投資をしようとしなくなる。

金融ビックバン以来、日本の銀行も変わって容赦なく貸し剥がしをして中小企業を倒産させて行く。バブル以前はそんな事をしたら銀行の評判が落ちてマイナスになったのですが、小泉構造改革でそれが一層ひどくなった。むしろ時間をかけて再建させて資金を回収したほうが良いのですが、金融庁がそれをさせないのだ。

一見、景気と為替相場は関係ないように見えますが、ユーロが高くなって輸出企業はウハウハの輸出景気に沸いている。それらの本社の多くは東京都心三区にあり、だからビルの賃貸相場も良いのだろう。経済もこれだけ国際的になっていると世界情勢に詳しくないと、貸しビル経営にも影響してくる。

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借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われ、
多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ

2006年9月8日 金曜日

◆＜消費者金融＞生命保険での債権回収、１割は自殺

消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。この保険の支払い状況が明らかになるのは初めて。全体の件数の中には死因が分からないものも多く含まれており、借り手の自殺によって消費者金融に生命保険金が支払われた件数はさらに多いとみられる。多重債務者が自殺に追い込まれている深刻な実態が浮かんだ。
　長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書を受け、金融庁がアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販の大手５社と、契約先の保険会社の双方に聞き取り調査し、明らかになった。
　業界団体の調べによると、消費者金融利用者の１人当たりの平均借入件数は大手以外も含め３．２社。今回のデータでも複数の業者から借り入れていたケースがあり、実際の人数は明らかにされていないが、支払総件数に占める自殺件数の割合は９．１％に上る。厚生労働省の０５年人口動態統計では、２０歳以上の死亡者に占める自殺者の割合は２．８％だ。
　この保険は「消費者信用団体生命保険」と呼ばれ、大手消費者金融から借り入れる際、契約と同時に借り手を被保険者とする加入手続きが取られている。借り手が死亡した場合、保険金は消費者金融に支払われる。契約後１〜２年以上たったケースでは死亡診断書などの提出を省略できるため、３万９８８０件の中には死因が不明のものも多数含まれている。金融庁は、保険金が支払われた総数に占める実際の自殺件数の割合は１０〜２０％に上るとみている。
　この保険については、借り手の大半が加入させられていることを知らず、消費者金融が遺族に死亡確認をせず保険金を受け取っているケースも多い。また、借り手が死亡しても保険金で債権を回収できるため、厳しい取り立てを誘発しているとの指摘もある。
　金融庁は、自殺者の正確な人数などを把握するため、さらに詳しい調査を進めている。【多重債務取材班】

◆毎日新聞的ポピュリズム　９月６日　池田信夫blog

貸金業規制法の改正案をめぐる議論が、大詰めを迎えている。けさの朝日新聞の1面トップの見出しは「貸金業金利　一部アップ」。え？と思って本文を読むと、これは利息制限法（の一部）の上限のことだ。おまけに「後藤田政務官　抗議の辞意」と、金融庁の「業界保護」を指弾する論調である。日経は「貸金業規制、調整綱渡り」と比較的冷静だが、読売は社説で「『特例』容認で骨抜きにするな」と主張している。毎日の社説に至っては、こう主張する：

「本当だろうか」と問いかけておきながら、「信用リスクの高い人が排除される」という主張には反論せず、政府系金融機関による「小口融資」の話にすりかえている。要するに、高リスクの債務者には国費を投じろという話だ。「庶民の味方」を気取りながら、実はお上に頼るのが、こうしたポピュリズムの特徴である。

消費者金融の平均貸出金利は、大手5社でも23.15％（2005年3月・消費者金融連絡会調べ）である。上限を20％以下に引き下げれば、債務者の半分以上が借り入れできなくなるだろう。特に中小の貸金業者は、ほとんどが20％以上でしか貸していないから、壊滅的な打撃を受ける。ところが毎日の社説は「業界ではこうした規制が実施されれば、業者数は現在の約1万4000から大幅に減少すると予測する。それも過剰供給状態からの正常化過程であろう」という。

こういう議論の背景には、「サラ金は暴利をむさぼっているのだから、金利を引き下げる余地があるはずだ」という通念がある。しかし金利が高すぎるという主張と、業者が「過剰供給状態」だという主張は矛盾している。過剰供給であれば、金利は競争によってリスクに見合った水準まで下がるので、得をするのは債務者である。現実に、貸金業界は非常に競争的であり、平均貸出金利も下がり続けている。業者が「大幅に減少」して大手の寡占状態になったら、リスクの高い債務者は市場から排除されるだろう。

「サラ金に駆け込むような債務者は、もともと返済能力がないのだから、貸さないほうがいい」という家父長主義も事実に合わない。大手5社の貸付債権のうち「返済困難」とみなされるのは7.9％で、大手行の2.9％に比べれば高いが、それほど特殊な市場ではない。それを地下経済に追いやるのではなく、価格メカニズムで解決する手段を整えることが市場経済の原則だ。

たしかに個別の債務者の話を聞けば、「金利を下げれば救済できる」と思うのも無理はない。しかしそれを救済しようとして金利を規制すると、市場全体としては資金供給が減少し、かえって救済されない人が増えるのだ。こういう合成の誤謬は、当事者の意見を聞いても解決せず、経済全体をみる政策当局やメディアが注意しなければならない。それを「業者保護」対「消費者保護」といった図式でしかとらえず、最後は政府に尻ぬぐいさせようという毎日新聞的ポピュリズムの背後には、まだ社会主義の亡霊が残っているのである。


◆グレーゾーン金利と家父長主義　９月２日　池田信夫blog

すべての債務者が新古典派経済学の想定するように合理的であれば、問題は簡単である。借金で破産するのは自己責任であり、そういうリスクを承知の上で借り入れることを規制する理由はない。しかし実際には、高利で借りざるをえないところに追い込まれた債務者が、合理的に行動するとは想定できない。人間は、新古典派的なアルゴリズム（演繹法）ではなく、行動経済学的なヒューリスティクス（帰納法）で考えるので、その帰納手続きの違いによっていろいろなバイアスが生じる。借金の場合には、たとえば「100万円借りて、1年後に元利合計129万円を返済する」という契約は拒むが、「10日ごとに1万円の金利を支払う」という契約にはつい乗ってしまうという類の近視眼バイアスが起こりやすい。

このような問題を防ぐもっとも簡単な方法は、いま金融庁がやろうとしているように、一律に上限金利を20％以下に引き下げる規制である。この根底には「高利で借りるような債務者はバカだから、賢明な政府が彼らの借り入れを制限すべきだ」という強い家父長主義がある。たしかに、規制によって20％以上の金利で借り入れができなくなれば、債務も減るだろう。しかし、これは「交通事故を減らすには車の販売を禁止すればよい」というようなもので、対策の名には値しない。それによって返済能力のある人も借りられなくなるばかりでなく、多重債務者が闇金融に走って、事態はかえって悪化するおそれが強い（2000年の上限金利引き下げでは悪化した）。

かといって、何もしないで自己責任にゆだねよ、というわけにも行かない。必要なのは、債務者から借り入れの機会を奪うことではなく、彼が合理的に判断できるように非バイアス化(debias)することである。これには（現在も規制されているように）事前説明や書面交付を義務づけることも含まれるが、それだけでは不十分だ。サラ金に駆け込む債務者は、すでに心理的に追い込まれているので、複雑な契約書を提示されても「ああそうですか」とメクラ判を押すことになりかねない。そのバイアスを中立化するには、彼の置かれている環境（フレーミング）を変えて、冷静に考え直す余裕を与える必要がある。

そういう非バイアス化の一つの手段として、クーリングオフの制度が考えられるのではないか。一定期間までは、債務者が貸金契約を一方的に破棄する（元金だけを返済する）権利をもつことを法律で定めるのだ。現在のクーリングオフ制度は、訪問販売などに限定されているが、これを貸金業に適用すればよい。貸金業者のリスクは大きくなるが、これは一種のオプションを売るようなものなので、そのリスクはコントロール可能である。債務者のバイアスを勘案すると、こういう弱い家父長主義は対策としてありうると思うが、どうだろうか。

追記：コメント欄にも書いたが、グレーゾーンをなくすという金融庁の方針は当然である。問題は、出資法と利息制限法のどちらに寄せるかだが、私は出資法に一本化すべきだと思う。ただし、上限を超える金利に刑事罰は必要ない。


（私のコメント）
テレビ局は消費者金融業者がCMの大口客だからあまり報道しませんが、いわゆるグレーゾーン金利を巡って国会がゆれている。国民生活にも大きく関係する問題なのにテレビや新聞があまり大きく報道しないのは問題だ。だからこそ株式日記で書くのですが、マスコミの恵まれた記者達もセレブな読者たちも借金とは縁のない人たちには分からない問題だ。

個人で事業をしている人は事業を拡大したり転業したり資金繰りなどですぐに貸してくれる、いわゆる消費者金融はなくてはならないものです。堅実な生活をしていても病気や災害などで一時的な資金が必要な時も銀行は貸してくれないから消費者金融に頼らざるを得ない。

だから消費者金融はなくてはならない存在なのですが、そのイメージが悪いのは苛酷な取立てなどで自殺に追い込まれる人がでてきているからだ。新聞記事によれば４万件近くが保険金の支払いで返済を受けているが、その中の自殺者の割合がかなりあるらしい。

悪質な消費者金融の中には債務者を自殺に追い込んで保険金で回収する業者もいる。金の貸し借りと言う問題は法律で保護したり制限したりして解決する問題ではなく、たとえば金利を制限すれば貸し渋りで借りれない人がでてくる。債務者を保護する法律を作れば逆用して借金を踏み倒す人もでてくる。どうすればいいかという答えは無く、一つ一つの個別に考えないと正解は出てこない。

一番急がなければならないことは自殺させて保険金で回収するような事は止めさせる事ですが、自己破産制度も出来ましたが自殺者の実態は金融庁でも掴んではいないようだ。ホームレスになった人も借金が返せなくて失踪した人も多く、５年間姿をくらましていれば借金はチャラに出来るからだ。

私自身も億単位の借金を抱えて、返せそうにもなくなってどうしようかと悩む事は日常茶飯だ。ここではっきりと言っておかなければならないのは、金の貸し借りは経済行為であり、お互いの合意で行なわれた行為であり、中には借金が返せなくなる事も当然ある。それは経済行為であり、決して犯罪ではないという事とだ。

ところが銀行員の中には、「借金が返せない」と言うと「それは犯罪だ」と言う人がいるが間違いだ。貸す銀行の方も貸し倒れリスクを計算して貸しているのであり、だから金利も高くして貸している。だから金が返せなくなっても慌てない事であり、銀行の方も知恵を出せば無事に回収できる事もあるのだから犯罪だといきり立たない事だ。

私自身も銀行員を十数年やってきたから金融の素人ではないのですが、大蔵省の役人も日銀の役人も金融や経済の事を実感で知る機会がない。だからバブルの発生や崩壊も起きたのですが、バブル崩壊後の対策もトンチンカンな事ばかりしている。出資法と利息制限法のグレーゾーン金利は利用者を戸惑わせている。

藤原肇氏などは日本の銀行は質屋だと批判しているが、欧米の信用貸しがグローバルスタンダードなのだろうか？　私の考えとしては日本の不動産担保金融が世界で一番進んだ金融制度だと思うのですが、欧米の金融屋たちにはこの文化の違いが理解できないのだ。アメリカのようなだだっ広い所で土地に質権を設けても回収は難しいだろう。

日本の銀行も消費者金融に目をつけているが、銀行が消費者金融の真似をする事は無理だし出来ない。正規軍とゲリラほどの違いがあり同一に考える事はできない。同じ消費者金融でも不動産担保ローンは年５％ぐらいで借りる事ができる。ところが信用貸しだと年２０％以上もの金利になってしまう。

信用で貸しているから貸し倒れも当然多くなるのですが、貸し倒れをいかに少なくするかが金融屋としての能力です。ところが詐欺師みたいな借り手も多く人物を見抜く事が金融屋の腕の見せ所なのですが、銀行員にはこれがまったく出来ない。

以前にテレビドラマで「ナニワの金融道」というのを紹介しましたが、あれが実際のサラ金の世界なのだろう。だから金利を法律で制限しても闇金から借りるようになる。「ナニワの金融道」の社長は知恵を出して巧みに貸し金を回収して行くのですが、法律の抜け道を巧みについて回収する。

ところが法律を作る国会議員や役人達はこのような金融業の世界を知らない。マスコミの記者もある程度は知っていてもどうしていいのか分からない。規制すればするほど闇金融が栄えて暴力団が入り込んでくるだろう。私の実感としては債務者の立場に立つ弁護士などの数が少なすぎる事が問題だ。相談できるところも少なすぎる。

土壇場に立たされて消費者金融に駆け込む前に相談できるところや、借金が返せなくて困った時に相談できるところがない。自分で勉強すれば救われる道はあるのですが多くの人は追い詰められて理性を失っている。私なども株式日記で債権放棄と言う手段を紹介しましたが、大蔵省のバカ役人は債権放棄に税金をかけるから不良債権の処理が進まない事を知らないのだ。

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明治維新、 大東亜戦争、そして今日の「金融ビッグバン」と、
近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している。

2006年9月7日 木曜日

◆日本フリーメーソンの高崎幹部の証言 

・・・・
　２０世紀末のこの時期に、私達が日本のフリーメーソンの取材を始めたのには、理由があ る。 　９７年秋の北海道拓殖銀行、山一証券と続いた大型破綻劇を機に、日本は今、資本主義の 心臓部と云うべき金融システムが崩壊寸前の危機にさらされている。「不良債権」というバ ブルの残骸を大量に抱え込んでいる事を外資につけ込まれ、国際市場で追い詰められている からだ。

　これを一般には「市場の論理」というが、では「市場」とは一体何なのか？その事を、こ の国の経済マスコミは具体的に検証しようとはしない。 　山一証券が破綻した時に「社内で快哉を叫ぶ歓声が上がった」（外資系証券マン）と云う ような話が、あちこちから聞こえてくる。「ハゲタカ・ファンド」等と呼ばれる外資系金融 機関による、不良債権化した不動産の買い叩きも加速している。山一証券を吸収し、日本の メリルリンチ幹部は、アメリカ議会で、

　「日本の金融ビッグバンは、我々が効率的な買物をする為のものだ」

　と明言している。 　こうした事態を、人は、明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の開国」、或いは、太平洋戦争 （大東亜戦争）に匹敵する「第二の敗戦」と呼ぶ。この比喩は、たぶん、間違ってはいない だろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「ウーン、『第二の敗戦』ねえ・・。それより『第三の敗戦』と言うべき
　じゃないんですか？だって日本を開国した”黒船”のペリー提督も、実は
　メーソンだったんですよ。マッカーサー元帥もそうですし、今のクリント
　ン大統領も、メーソンの正式な結社員ではないけれど、準メーソンといっ
　ても過言ではないんですから」

　あっさり言い放たれたその言葉に、仰天させられた。同氏の言う通りであれば、明治維新、 太平洋戦争（大東亜戦争）、そして今日の「金融ビッグバン」或いは「第二の敗戦」と、近 代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している事になるからである。

　実際、高崎氏の言うように、今年（１９９８年）に入ってから矢継ぎ早に起きている現実 を「第三の敗戦」と捉えて見れば、今の日本で起きている事が実によく分かる。 　参議院議員選投票日を翌日に控えた９８年７月１１日、極めて象徴的な出来事があった。

この日の朝、神奈川県横須賀市の久里浜港に、一隻の帆船が入港して来た。「プライド・オ ブ・ボルティモア?世号」というこの帆船は、アメリカ合衆国メリーランド州の親善大使と して、昨年１２月に世界歴訪の旅に出航した船である。実は、出航して７ヶ月後に日本へ立 ち寄ったこの「プライド・オブ・ボルティモア?世号」は、１５０年前、日本を開国に導い たペリー提督率いる４隻の「黒船艦隊」の内の１隻を復元した船なのである。

　久里浜港の「港祭り」に顔見せた「プライド・オブ・ボルティモア?世号」は、浦賀水道 を北上、横浜に寄港した後、そのまま威風堂々と東京湾へ向かった。ペリー提督が浦賀から 当時の江戸湾へ押し入った大胆な行動をそのままなぞらえたのである。

「黒船来航」の二日後、参議院議員選挙の翌１３日には、更に重要なイベントが東京で開か れた。国際決済銀行（ＢＩＳ）の月例総会と、日米財界人会議の同日開催である。この会議 に参加する為に、世界の金融決済業務を取り仕切る超ＶＩＰ達が東京に集まったのである。

　ＢＩＳの月例総会は、世界の中央銀行の総裁が毎月、一堂に会して、その時々の金融情勢 について意見交換するものである。開催場所は、過去に一度だけオランダのアムステルダム だった事があるのみで、通常はＢＩＳが置かれているスイスのパーゼルと決まっている。そ れが東京で開かれると云うことは、当に異例中の異例の出来事なのである。

　当日は、アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長、ドイツ連銀のテ ィートマイヤー総裁ら、主要３０カ国の中央銀行総裁等、そうそうたる顔ぶれが東京に集結 した。 　又、ＢＩＳの総会が開かれた日本橋の日銀本店から西へ約２キロ、内幸町の帝国ホテルで は日米経済界の重鎮達が集まり、「第３５回日米財界人会議」が開かれていた。

　日米財界人会議は年一回、日米の経済界のリーダーが集まり、テーマ毎に幾つかの分科会 に分かれて討議を交わし、意見を取り纏めて共同声明を出す。開催場所は日米で交互に受持、 ９８年の開催は日本の番であった。

　日本側の出席者は同会議の日本側議長である槙原稔三菱商事会長始め、今井敬経団連会長、 牛尾治郎経済同友会代表幹事、根本二郎日経連会長稲葉興作日商会頭以下、大手企業トップ が勢揃いだった。一方のアメリカ側は議長のマイケル・ジョーダンＣＢＳ会長以下、メロン 銀行のフランク・カラエ会長兼社長、フォード自動車のウェイン・ブッカー副社長等、これ 又そうそうたる顔ぶれが揃っていた。

　しかし、もう一つ注目すべき事がある。この日、東京に来ていたのは、彼等公的立場にあ る大物、いわば「表のドン」達だけでは無かった。

　国際政治・経済の底流をウォッチする人物から「ロスチャイルドも来日しているらしい」 という情報が寄せられたのは、１３日当日であった。「いずれにしろ、みんな”参院選後も 橋本龍太郎続投”を前提にしているだけに、橋本辞任には多少とまどいがあるようだ」とも、 彼は付け加えた。

　ロスチャイルド家といえば、世界の政治・経済に大きな影響力をもつ巨大な財閥グループ である。イギリス、フランス、オランダ、香港、アメリカ等に拠点を持つ一族のネットワー クは、金融をはじめ産業界全てに及んでいる。だが、その一方で一族の誰もが政界、経済界 で公的な立場に立つことはなく、各国元首や世界的大企業のトップほどには知られていない。

　ロスチャイルドという名も、フリーメーソン同様に現実離れした陰謀論的な印象を受ける が（全然理解できない。どうしてお金が貯まったのか考えていない言葉である。現実離れの 言葉を出しているのはあなたですよ。歴史を通して物語っていないのです！忍）、５人の兄 弟が世界に散らばり、それぞれの国で銀行家等の道に進み、繁栄を謳歌している事は紛れも ない事実である。

　余り表に出る事はないものの、日本でも大手町のビルにイギリス系のＭＮロスチャイルド、 ロスチャイルド・アセットが事務所を開設している。事務所の壁はロスチャイルド・ピンク と呼ばれるカラーで統一され、５人の兄弟を象徴する五本の矢を一本のリボンが結んでいる ロスチャイルド家のシンボルが掲げられている。

　同家の人間は、時折その紋章である五角形の楯マークの指輪をつけ、ロスチャイルド一族 である事をさりげなく誇示する。その影響力を知る者は、誰しもが一種の畏敬と畏怖の念を もって接すると言われている。そのロスチャイルド家の人物が来日すると云うことから察し ても、７月１３日が如何に重要な意味を持つ日であったかが分かる。

　ロスチャイルド家にパイプを持つ国際金融の専門家から確認出来たプロフィールによると、 来日したロスチャイルド家の人物は香港を拠点とする同家の「アジア総代理人的立場」にあ ると云うことだった。 　この日の東京には、国際経済の表と裏の超大物達が集結していたのである。

ＢＩＳ総会や財界人会議等、それぞれ名目は異なっても、彼等の目的は、東京で一堂に会 し、危機にある世界経済の立て直しを目指して日本が負う役割を自覚させ、「やるべき事を やれ」と駄目押しする事であった。「大手銀行は一行たりとも潰さない」という護送船団方 式（鎖国政策）を止めさせ、弱肉強食、優秀劣敗の原則が支配する、金融ビジネスの完全開 国を求める。まさしく「砲艦外交」である。

　とりわけアメリカ・クリントン政権の対日要求は厳しく、ルービン財務長官、サマーズ同 副長官は、邦銀の詳細な経営内容のデータを基に、具体的な銀行名をあげて整理淘汰を迫っ た、という。

　破綻金融機関はバラバラに解体されて外資に買われ、健全とされる銀行も、生き延びる為 には、担保不動産を二束三文で外資に売却する事を余儀なくされる。そんな機関が見えてく るほどに、金融関係者を中心に、大東亜戦争敗戦に続く「第二の敗戦」なる言葉が生まれた のであろう。

「プライド・オブ・ボルティモア?世号」は、かっての黒船同様、数日間、東京湾に停泊し 威容を見せつけた後に、悠然と去っていた。フリーメーソンの内部文献を見ると、物事を象 徴的な事を結びつけている。それは「万物を見通す眼」（この万物見通す眼は比喩表現で、 この象徴的マークは、悪魔が悪魔王国を建設する目［政治権力を握る］を意味している！忍） であったり、数字であったりする。複雑な階級位階が三段階、３３段階等一定のルールがあ るようである。「プライド・オブ・ボルティモア?世号」来日の日付１３日の１３（これは、 ムー大陸が沈んだ日を意味していて、そしてイエス・キリスト様が十字架をかけられた日で もある、不吉な日を意味している。この日を喜びに表す人は悪魔「反キリスト」を意味して いる。そしてキリスト教の「愛の教え」を抹殺する事を意味している！忍）もその一つであ るが、果たして偶然の符号であろうか？

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●ウォール街の代理人ルービンによる第三の開国

ペリー提督やマッカーサー元帥が武力による実力行使、いわば砲艦外交時代の”開国”の主 役であるとすれば、現代は経済の核である金融システムを日本は今解体され、完全開国を迫ら れていると云う事でしょう（この国際金融銀行家が、全ての悪の計画を建てたのである。

この 伝統は、バビロン金融システムから来ているのです。だから、砲艦外交が無くなるという事が、 あり得ないのです。現実に、中華人民共和国［裏で援助しているのが国際金融家達である］が 行っていますから！忍）。

　現代のように情報化された時代には、ペリーやマッカーサーの様にアメリカの意志を体現 外交儀礼もあるでしょう。一応、政府間交渉という形をとりながら、政治・経済・軍事全て の分野にわたり、「開国」と「規制緩和」を総合的に進めていくはずです。

　アメリカ大統領ビル・クリントンは、メーソンの青年組織「ディモレ」の出身である。メ ーソンには入っていませんが、其の関連団体と見られている外交問題評議会（ＣＦＲ）等、 世界のＶＩＰ達で構成される組織には入っているのではないでしょうか。クリントンと似た タイプの民主党出身の大統領ジミー・カーターも、メーソンには入っていませんが、日米欧 三局委員会（ＴＲＣ）のメンバーだそうですから。

◆アメリカの世界戦略に大きな影響力を持つというＣＦＲ（外交問題評議会）、ＴＲＣ日米 欧三局委員会、ＢＢ（ビルダーバーグ会議）、Ｓ＆Ｂ（スカル＆ボーンズ）といった組織は、 アメリカ内外の各界のトップクラスのエリートで構成され、各会議の討論は、有形無形にア メリカ国策決定に影響を与えてきた。会議の開催・討議内容・結論等、公になる場合もあれ ば、ならない事もある半公然・半非公然の組織である。

　これらの会議は、いずれもロンドンのシティやニューヨークのウォール街を取り仕切るロ スチャイルド、ロックフェラー、モルガン国際的な金融資本と資金や人脈で密接な関係をも っている。只、メーソンほど古い歴史はなく、近代から現代にかけて組織されたものである。

　日本人が加わっているのは最も新しいＴＲＣで、初期は宮沢喜一現蔵相や故・渡辺武元ア ジア開銀総裁等そう多くはなかった。しかし、日本の経済力が大きくなるにつれて、会員も増加。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　クリントンはＢＢ、ＣＦＲなどの会員であり、加えてディモレーの出身とあれば、これら 全てに関与する国際金融資本の人脈に繋がっていると云うことになる。 　このクリントン政権下の閣僚や主要官僚達の殆どが、先の様々な組織のどれかに属してい るが、経済、特に金融政策を担うのは何と云っても財務長官である。アメリカの歴代財務長 官は殆どがウォール街の出身者で占められ、それがアメリカのいわば不文律ともなっている。

　クリントン政権の財務長官、ロバート・ルービンもその例に漏れず、政権入りする前には ゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた。ゴールドマン・サックスといえば、シテ ィバンク・メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等と共に、目下、 日本でも最も活動が目立つ外資の一つである。そのビジネスの苛烈さは外資の中でも、１、 ２を争い、平成９年の山一証券経営破綻の際、株価下落の要因となるカラ売りで先陣を切っ ていたのも同社なら、不動産の買い叩きでも活発な動きを見せている。

　ルービン財務長官がコンビを組むサマーズ副長官は、ハーバード大学で榊原英智財務官と 旧知の間柄である。ＢＢ、ＣＦＲの会員でもあり、金融政策の執行役として日本に不良債権 処理、規制緩和、景気対策を矢継ぎ早に、かつ強硬に申し入れるその姿は、まさしくペリー、 マッカーサーと並ぶ者である。ルービンを補佐するのが、表がこのサマーズ副長官、裏がジ ョージ・ソロスという編成なのである。
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『日本に君臨するものーフリーメーソン日本ロッジ幹部の証言』より

◆日本軍の中枢が米国派（ユダヤ・フリーメーソン）だった太平洋戦争


（私のコメント）
明治維新と大東亜戦争と最近起きた金融ビックバンは共通性があり、外部からの圧力で日本が大きく変えさせられたという事だ。この変革には共通点があり日本の内部協力者がいて、彼らが日本を変えたことになるが、実際にはフリーメーソンなどの指令に動かされていたのだ。

明治維新における内部協力者達とは、いわゆる明治の元勲達であり、幕末にロンドンなどに留学してフリーメーソンに加入して、明治維新を成し遂げた。決して内部から起きた革命ではなく、遠くから指図するものがいて、その通りに動いて出来たものだ。

同じような構図は大東亜戦争にもあり、日本の海軍の米英派と呼ばれる人たちが内部協力者となり、遠くからの指図どおりに動いたので日本は大東亜戦争で敗れて、GHQの指図で憲法から教育制度から皇室に至るまで大改革させられた。

第三の敗戦といわれるのは、８０年代に行なわれた経済の日米決戦であり、最初は日本の企業があり余る資金を銀行から借りてアメリカの企業などを買いあさった。それがいわばパールハーバーとなったのですが、１９８８年のBIS規制等の逆襲を受けて、日本の機動部隊に当たるメガバンクは貸し金の回収に迫られる事になった。

ところが借りた企業は急に金を返せといわれても手元にないから株や土地を売らざるを得ませんが、売った事で株や土地は大暴落してしまった。このような危険なBIS規制を日本政府はなぜ受け入れたのだろうか？　やはり日本の政府部内に内部協力者がいて、遠くからの指令に従ったのだ。

金融ビックバンにおける内部協力者とは榊原英資であり竹中平蔵であった。橋本首相は彼らに騙されて金融ビックバンを決行してしまった。テレビでも竹村健一がロンドンでも金融ビックバンで金融が活性化されたと宣伝していたが、実際に起きた事は日本のメガバンクの取り潰しであり、銀行が保有していた株や不動産担保を吐き出させて、それをハゲタカ外資が買いあさった。

小泉内閣の構造改革も彼らの指令に基づくものであり、その焦点は３５０兆円の郵便貯金や簡易保険にあった。それを外資に解放する事が構造改革であった。国際金融資本は日本のメガバンクを手に入れてその資金を中国に投入する事で日本を弱体化させて中国をアジアの覇者にする事が目的なのだ。

このように見ればアメリカと言う国家と国際金融資本とは一体ではなく、国際金融資本は中東からヨーロッパから英国に移動してアメリカに本拠を移してきたが、やがては中国が世界の覇権国になると見て中国に投資をしているのだろうか？　あるいは中国がダメなら日本が世界の覇権国になると見ているのだろうか？

アメリカから見れば中国と言う国家が強大化して軍事的脅威になれば大変な事ですが、国際金融資本は中国を強大化させている。核弾頭の技術もクリントン時代に中国に渡されたがスパイ罪としては取り締まられていない。アメリカの国益から見れば理解不能な出来事なのですが、国際金融資本はアメリカを見捨てるのだろうか？

明治維新や大東亜戦争や金融ビックバンはフリーメーソンや国際金融資本が仕掛けてきたことであり、中国ないしは日本が世界の覇権国となった際には本拠地として移ってくるつもりなのだろう。

小泉首相の皇室典範の改正を仕掛けたのも一見関係がないようですが、皇室をフリーメーソンの会員にして国際金融資本に取り込めば日本が手に入ることになる。雅子妃がハーバードに留学されたのも、オランダに静養に行ったのも雅子妃が皇室のキーパーソンだからだ。だから愛子内親王が天皇に即位する野望はまだ捨てていない。

このような皇室改革の内部協力者は元外務官僚の小和田氏であり、日本の皇室と欧州の王室が縁で結ばれれば国際金融資本にとっても都合がいいのだろう。雅子妃はフリーメーソンではないかもしれないが、父親の小和田恒氏はダボス会議のメンバーでありオランダで国際司法裁判所の判事になれたのも何らかの関係があるのだろう。

私の話もだんだん怪しくなってきましたが、歴史的な陰謀は百年以上経たないと見えてこないことがあり、明治維新、大東亜戦争、金融ビックバンと結び付けてみるといろいろな共通点が見えてくるのであり、そこから推測する事によって陰謀の仕組みも分かってくる。

坂本竜馬や伊藤博文などの明治維新の英雄や山本五十六や米内光政などの大東亜戦争の英雄像も司馬遼太郎や阿川弘之といった小説家によって英雄にされたのであり、金融ビックバンにおいても榊原英資や竹中平蔵も後世の小説家によって美化されて英雄のように書かれて金融ビックバンは正当化されて行く。

明治維新も大東亜戦争も金融ビックバンも日本がグローバル化していくうえで避けられないものだったのかもしれない。中国などはこのような改革が出来なかったからこそ近代化に遅れてしまった。日本は負け続ける事で近代化してきたともいえるし、中国は大東亜戦争に勝っても改革はできずにいる。

歴史的教訓から言えば金融ビックバンで日本は多大な損害を受けたが、グローバル化には成功して金融も透明性が高まりました。大東亜戦争も敗北のショックからようやく日本も立ち直ろうとしていますが、敗北の教訓を生かしていければ近代化にも成功したといえる。

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日本を普通の国にしてアメリカに協力させるのが共和党の戦略であり、
日本を弱体化してアメリカと中国で押さえ込むのが民主党の戦略だ。

2006年9月6日 水曜日

◆「普通の国」日本を歓迎する――米有力論客の論文の重み　９月１日　古森義久

（前略）
さてウィル氏の論評もここまでであれば、それほど注視には値しない。同様の主張はすでにブッシュ政権で最近まで対日政策を担当していたリチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）やマイケル・グリーン氏（前国家安全保障会議アジア上級部長）によって打ち出されているからだ。

　だがウィル氏は今回の論評で日本が憲法を改正して、「普通の国」になることが米国の利益に合致する、ときわめて明確に主張していた。

　「（日本が現行憲法の矛盾を解消することは）米国民にとっても重要である。なぜなら東アジアが米国にとって重要だからだ。さらには膨張する中国と錯乱したような北朝鮮がこの地域の安全保障を紛糾させているからだ。そのうえにこの地域で有害な反米主義がなく、米国への協力に意欲のある経済大国はきわめて少ないからだ。そうした国は日本だけともいえるのだ」。

　米国にとって東アジアで本当に頼れる大国は日本ぐらいだからこそ、日本が安全保障や軍事での例外的な自縄自縛を解いて、「普通の国」となることは米国への大きな利益となる、というのである。だから論文のタイトルも「日本の軍事を解放する」としたのだろう。この思考の背後には、日本がたとえ軍事面でいままでより強くなっても、成熟した民主主義国として米国の同盟国、友好国にとどまるだろう、という信頼感が存在するといえる。だから「より強い日本」は米国にとっては有益なプラスというわけである。

　ウィル氏がこうした日本信頼論を説くことは日本にとっても大きな意味がある。まず同氏はアジアや日本の専門家ではなく、米国の政治や外交の全般にわたり、強い発言力を持つからだ。そのうえにウィル氏はこれまで日本に対しては冷淡な態度をとってきた。1998年に例の日本糾弾の書『ザ・レイプ・オブ・南京』が米国内で出版されたとき、ウィル氏はその内容を全面的に擁護する論文を発表していた。そのうえで「日本は侵略を認めず、謝っていない」という中国側の主張にほぼ同調していたのだ。そうした人物が中国の膨張に備えるためにも日本にもっと軍事的な役割を担ってほしいと求めるようになったのだ。

ただし、同じ米国でも当然ながらこうした日本観がすべてではない。

　安保や軍事で「より強い日本」「強い日本」は軍国主義の道を再び走るから危険だとする意見もある。民主党系リベラル派に多い日本不信論である。米国全体では少数派だとはいえ、今の日本研究学者の間にはこの不信が強い。

　その象徴がリベラル系のニューヨーク・タイムズがときおり載せる日本関連の社説である。日本がブッシュ政権の要請に応じ、日米同盟の共通利害に基づいて実施するミサイル防衛の構築に対しても、在日米軍基地の機能強化への同意に対しても、「危険な軍国主義志向」という非難を浴びせるのだ。

　だがその一方、ブッシュ政権や議会上下両院の多数派は「日本の『普通の国』化の支持」をますます明確に表明するようになってきた。こうした潮流の中で、米国政界に強い影響力を持ちながらも、対日観、対日政策となるとブッシュ政権などとは異なる立場だと思われてきたウィル氏のような論客が「普通の国」日本を歓迎するようになったわけである。だからこの動きは重視すべきだと思うのだ。


◆耳を澄まして聞いてごらん。米国の知日派が心から心配している　９月１５日　船橋洋一

ワシントンで見る限り、米国内の知日派の日本に対する目がこのところ険しくなっている。

　例えば、次のような声を聞く。

▼自民党総裁選で、いったいどんな政策論争が行われているのか、まるでわからない。安倍晋三官房長官で事実上、決定ということのようだが、政治指導者を選ぶのに競争原理がほとんど働いていないように見える。

▼日本は、歴史問題（例えば、靖国神社参拝問題）をどのように克服しようとするのか、未来に向けての前向きの政策論議が起こっているように見えない。このままでは日本は国際的に孤立するだけだ。それは米国にとっても望ましくない。

▼日本社会の中に最近、非寛容の風潮が高まっているのではないか。とくに歴史問題について日本に自省を促す意見を述べると、個人攻撃的な反応が目立つ。それが日本の民主主義の活力の衰えを表しているのであるとすれば、ゆゆしきことである。

　一般国民レベルでの話ではなく、あくまで政策通、それも知日派を中心にした、しかもどちらかと言うと民主党系の学者、ジャーナリスト、シンクタンク研究員からの問題提起である。

　私の友人のシンクタンク幹部は、クリントン政権で東アジア・日本を担当、日米関係強化のために力を尽くしたが、靖国神社参拝問題以後、日本には全く失望した、日本は自分の国益がどこにあるかを理解できない国に成り下がった、と会うたびに慨嘆する。

「こんなことで、台頭する中国にどうやって伍していくつもりなのか。日本の影響力をアジアでどのように発揮するつもりなのか」

「日本には米国とアジアのどこかの国がうまくいかないとき、間に入ってオネスト・ブローカー（正直な仲介者）役をしてもらいたい。しかし、こんなことでは日本にそういう役回りはとても望めない。このままだと、アジアの問題は日本にまず諮るのではなく、最初から中国と相談して決めていかなくてはならなくなる」（後略）

（私のコメント）
アメリカ政府の対日政策の担当者や大学教授やシンクタンクなどの研究者などに会う機会の多いのは日本のマスコミの特派員などの記者達だろう。古森義久氏は産経新聞の特派員だし船橋洋一氏は朝日新聞の論説委員だ。マスメディアにとってはアメリカ特派員は一番能力を求められる部署でもあり、古森氏も船橋氏もそれぞれの新聞社の看板を背負っている。

外務省においてもアメリカ大使になる人は外務省のトップがなるもっとも重要なポストだ。事実上アメリカは植民地日本の宗主国であり、その地位は戦前の天皇陛下の地位をアメリカが引き継いでいるともいえる。総理大臣になるにはアメリカ政府の暗黙の承認が必要だし、小泉内閣が５年半も持ったのはアメリカ政府の後ろ盾があったからだ。

いわゆるジャパンハンドラーズと言う人たちが日本政府をコントロールしているとも言えるのですが、彼らはどのように日本の情報を手に入れているのだろうか？　在日アメリカ大使館から来る情報もあるだろうし、CIA工作員からの情報もあるだろう。しかし政府レベル以外の一般的な学者や研究員となると、付き合いのある日本人関係者が多いだろう。

我々一般人がアメリカの要人と会うことは難しいが、日本のテレビや新聞記者などは名刺一つ出会うことが出来る。だからこそ古森氏や船橋氏などのアメリカの要人との取材や情報交換を通じてアメリカの状況を探るわけですが、どうしても特派員のフィルターを通した記事になるために分析は難しいですが、ジャパンハンドラーズ達も最近の日本の世論の流れは注目しているようだ。

以前ならマスコミの記事などでしかアメリカや日本などの外国の情報は手に入りませんでしたが、現在ではネットのサイトやブログなどで世論の動向を知ることが出来る。YAHOOなどの各国の掲示板を見ればその国の世論の反応を見ることが出来る。政治や外交のブログを見れば新聞記事よりも詳しいことが書いてあるから、その国の世論の動向を見るにはブログが一番になり新聞などの影響力が少なくなった。

株式日記のアクセスログなどを見ると「米国政府機関」とか「米軍」のアクセスが毎日ありますが、日本人スタッフが情報を収集しているのだろう。そのような情報を見れば日本の国民世論が右傾化していると見られるのでしょうが、今まで知られることがなかった国民世論がネットによって現れてそれが世論を決めている。

つまり世論工作としてマスコミを使うことはあまり有効ではなくなってきて、テレビのコメンテーターもおかしな事を言えばネットでぼろくそに叩かれるようになり権威が無くなった。靖国参拝問題にしてもマスコミの調査だと賛成反対半々なのにネットのアンケートだと賛成が圧倒的なのか？　マスコミ機関だとどうしても中国やアメリカにおもねるような報道をしないと仕事に差支えが出来ますが、国民世論はそうではない。

だから国民世論を動かそうと思えば新聞やテレビよりもネットでの世論工作の方に重点を置くようになるだろう。自民党なども世耕議員によるブロガーの取り込み工作が進んで小泉信者のブログも増えてきた。読者などのランキングなどを見ると保守系のブログがほとんどであり左翼系のブロガーは少ないのはなぜなのだろうか？　

株式日記は自主独立の民族系のブログなのですが、このようなスタンスが取れるのもブログがスポンサーなどの圧力を受けないためだろう。新聞やテレビはスポンサーの言いなりだから信用は出来ず、小泉信者のブログも権力に擦り寄ってポストを得ようという人が多い。事実、テレビのコメンテーターになったり議員の政策スタッフになった人がいる。だから小泉信者のブログは気をつけて見たほうがいい。

マスコミのアメリカ特派員などの情報も意味がなくなったというのではなく、やはりアメリカの現地で取材しなければ得られない情報もある。しかしアメリカ在住の日本人のブログもあるしネットは情報もグローバル化した。株式日記も世界中の人に読んでいただいているのですが日本語のブログだから日本人に限られる。

古森氏はウィル氏の論評を紹介していますが、憲法を改正して日本が普通の国になることを主張していますが、世論も改正に賛成する人が増えて来ている。左翼は日本が軍国主義化すると心配しているが中国政府が言っていることと同じであり、左翼マスコミも中国におもねって改憲反対を主張している。アメリカの民主党系の学者もそのようにいっているが、日本を弱体化して米中で日本を押さえ込むのが民主党の外交戦略だからだ。

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＜秋篠宮妃紀子さま＞男児ご出産　
４１年ぶり皇位継承資格者

2006年9月6日 水曜日

◆＜秋篠宮妃紀子さま＞男児ご出産　４１年ぶり皇位継承資格者

秋篠宮妃紀子さま（３９）は６日午前８時２７分、東京都港区南麻布５の愛育病院で、帝王切開手術で男児を出産された。皇室に男子が生まれるのは、６５年１１月の秋篠宮さま（４０）以来だ。約４１年ぶりの皇位継承資格者の誕生で、順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次ぎ第３位。政府が検討していた皇室典範改正案の国会提出は、当面先送りされる公算が大きい。

　男児は、ご夫妻の３人目のお子さまで、天皇、皇后両陛下にとっては４人目の孫に当たる。皇室の構成は、天皇陛下をはじめ計２３人となった。皇室で帝王切開による出産は初めて。

　宮内庁によると、男児の体重は２５５８グラム。出産は、当初９月下旬（妊娠４０週）とされていたが、胎盤の一部が子宮口にかかる「部分前置胎盤」の診断を受け、母体への影響と胎児の成長具合を考慮して第３７週での帝王切開となった。体重は標準より少なめだが、前置胎盤によくあるケースで、健康に問題はないという。

　ご誕生に伴う最初の儀式として、午後には、天皇陛下から贈られた守り刀を病院のお子さまの枕元に置く「賜剣（しけん）」が行われる。ご誕生から７日目の１２日には、一般のお七夜にあたる「命名の儀」があり、名前と持ち物などにつけるお印（しるし）が決まる。皇室経済法に基づき、お子さまの生計費（皇族費）として、国から秋篠宮さまの１０分の１に当たる年間３０５万円が支給される。

　宮内庁は今年２月、紀子さまが第３子を懐妊し妊娠３カ月と発表。７月に「部分前置胎盤」との診断を受けて帝王切開での出産を決定、８月１６日から安静を保つため入院していた。秋篠宮さまと紀子さまは９０年６月に結婚。９１年１０月に長女眞子さま、９４年１２月に二女佳子さまが誕生した。

（私のコメント）
これで皇統廃絶を企む反日左翼の陰謀はひとまず小休止となりますが、イルミナティの指令を受ける小○田氏はどのような反撃を試みるのだろうか？　チャンスを見ては皇室典範を改正して愛子内親王に皇位を継がせる陰謀は依然として健在であり、女性天皇のどこが悪いといった意見も根強くある。小泉首相が強引に皇室典範を改正しようとした事は、小泉内閣がイルミナティの手先であった事を物語っている。



　　　紀子様　 　　　　　　／⌒＼　　　　　　　　　　　　　　　　おめでとうございます
　　　　　　　　　　　　　　　＼●／∧__∧ ／⌒＼　　　　　　
　　　 ∧＿∧　　　　　　　　　∩ （・∀・ ）＼●／　　　　　　　 ∧＿∧
　　　（　・∀・）／ヽ　　　　　　Y ￣　||ｙ|| ￣`''φ　　御出産　（　・∀・）／ヽ
　　　 ノ　つつ ● ） 男子！　 Lノ　/ニ||　!　ソ >　　　　　　　 ノ　つつ ● ） 万歳！
　　⊂、 ノ　 　＼ノ　　　　　　　　乂/ノ ハ ヽー´　　　　　　　⊂、 ノ　 　＼ノ
　　　　し'　　　　　　　　　　　　　`ー-、＿_|　　　　　　　　　　　し'

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日米間において、真珠湾攻撃や原爆投下、東京大空襲、
東京裁判などの歴史問題があるが、ギャップは埋まらない。

2006年9月5日 火曜日

◆日米同盟関係の根本問題　パート２　　杉山徹宗

はじめに

　パート１では、日米間に横たわる根本問題のうち、これまでに明らかとなった証拠を基に「リットン調査団の対日秘密文書」、「米大統領が許可した対日本土爆撃計画書」、「日本を罠に陥れたパールハーバー事件」の３例を記述し、米国側の対日謀略を明らかにした。

だが、これらの問題は依然として、日米両国政府は公式に認めていないが、敗者の立場に立たされた日本国民の側には、米国政府や米国民に対する不信の念が払拭できていない。だが、日本人の対米不信は上述の３例に止まらず数多く存在するが故に、戦後60年も経つ日米同盟関係にプラス思考で米国と友好関係を維持したいと考える日本人は少ない。あくまでも国際政治環境の悪化が日本に及ぶことを防ぐ意味あいから、対米同盟を継続しておく方が得策という打算に基づいている同盟関係である。99年に発表されたアーミーテージ報告が述べるように、日米関係を成熟した米英同盟の関係にまで高めるには、米国側が日本人の対米不信感を拭い去る必要があるように思う。

即ち、情報上のギャップが日米間に存在していることは疑いを入れないが、本稿では情報上のギャップを分析することによって、問題の所在を明らかにしたい。

１．情報ギャップの３態様

言葉をしゃべる人類が地球上に出現して以来、人類社会においては「情報」があらゆる生活基盤となっていったが、氏族から部族、さらに民族から国家へと時間的・空間的拡大を遂げる過程では、情報というものはプラス要素と同時にマイナス要素も多く含むようになった。そして情報上のギャップというものが、人類間に多くの不幸な争いを生起させて来た事実も見過ごすことは出来ない。

　では情報上のギャップ（格差）には如何なるものがあるかと言うと、大別すれば３つある。第１に、イメージ上のギャップ、第２に、コミュニケーション上のギャップ、そして第３に、パーセプション上のギャップである。これら３つのギャップは、１つのギャップだけでも増大すれば相手側に「ミスアンダースタンディング」（誤解）を生じ、これが原因で摩擦、対立、衝突、戦争へとエスカレートしていく危険を孕むことになる。

　状況や情報上のギャップが３つも重なると、もはや修復は極めて困難で外交努力は無になり、憎悪感情の赴くままに戦争行為に突入することになる。

　本稿では、パート１の事例を基本におきつつ、戦前と戦後の日米間に存在した情報上のギャップ３つを事例に挙げながら説明し、対応を考察したい。

２．イメージ上のギャップ

　イメージ上のギャップとは、過去の事象や経験などにより、相手国や相手国民のイメージをマイナスにあるいは歪めて抱く場合で、情報や通信手段の未発達の時代には最も陥り易い現象である。

（１）戦前のイメージ・ギャップ

先ず、戦前における日米間の「イメージ上のギャップ」を挙げると、日本人は「米国人男性を常に女性とダンスばかりをしている上に、何事も機械に頼る国民なので軟弱となっている。その上、米国人は目が青いので夜間戦闘には不向き」と考えていた。

　一方、米国人は「日本人は船酔いをするので長期航海には不向きの上に、眼鏡をかけているので飛行機の操縦には適さず、その上、猿のようにモノマネをする人種で独創力もなく体も子供のように小さいので、戦闘となれば米国人一人で日本人二人以上を倒すことが出来る」と真面目に考えていた。

　つまり日米双方とも、互いにマイナス面ばかりを誇張して信じ、プラス評価を怠っていたので、いざ戦闘となると双方とも戦術面で多くの失敗を残した。

（２）戦後のイメージ・ギャップ

次に、戦後の日米間での「イメージ上のギャップ」から発生した事例は、1987年の「東芝機械によるココム違反事件」である。これは東芝の子会社である「東芝機械」が、当時ソ連への輸出が禁止されていた５軸の工作機械をココム（対共産圏輸出統制委員会）に無断で対ソ輸出した。このためソ連原潜のスクリュウ音が静かになって、米海軍は探知出来なくなり、西側の安全保障に重大な齟齬を来たしたとして、東芝機械のみならず、親会社である「東芝」をも制裁対象にして叩いた事件である。この事件では米国議会が大きく取り上げただけでなく、下院議員の一人は連邦議会の前で東芝社製のラジオカセット器をハンマーで叩き壊すパフォーマンスを演じて日米関係の危機を煽り、87年7月には東芝製品を閉め出す法案が米下院を通過した（１）。

米国が何故、東芝子会社の不正事件を大々的に取り上げて「日本叩き」とも言うべき態度を示したのかというと、それには勿論理由があった。即ち、1980年代に入って急速に対米輸出を伸ばした日本の自動車、家電製品のおかげで、日本は対米大幅黒字となったのみならず、逆に米国が絶対の自信と誇りを持っていた自動車産業が不振に陥ったことが背景にあった。

70年代の2度にわたる石油危機（1973、1979）は、大型車の販売不振と生産低下に拍車をかけ、総生産台数は600万台に落ち込む一方で、小型車を主力とする日本自動車産業界は1,300万台の多きに達して、米国の地位を奪っていた背景があった（２）。つまり、米国人の対日感情は極めて悪化していたから、対ソ安全保障戦略を進めていた米国としては、東芝機械によるココム違反事件は格好のジャパン・バッシングの材料となった。

だが事実は、東芝機械が工作機械を輸出したために、ソ連原潜のスクリュウ音が静かになったのではないことは、米国海軍上層部は把握していたのである（３）。

３．コミュニケーション上のギャップ

次にコミュニケーション上のギャップとは、「双方が相手を納得させるだけの対話を怠ったために発生する格差」である。特に日本人は、その民族的資質として対話やコミュニケーション技術が下手であると言われる。戦前までの日本人の価値観として「沈黙は金」、あるいは「腹芸」によって「以心伝心」という考えが強かった。対話は「言い訳」という考えのもと、自らの正当性や潔白の証明を忌避する傾向があったことは否めない（４）。むしろ、相手に友好の意を示すために、静かに笑っていれば相手側は理解してくれ評価してくれると思い込んでいた。

（１）戦前のコミュニケーション・ギャップ

　先ず、戦前の事例を挙げると、第１次世界大戦中に日本が中国に突きつけた「対華21カ条要求」がある。世界の目がヨーロッパに向いている隙に、中国を侵略するような要求を出した日本に対して、中国市場の獲得を目指していた米国は、日本に対して敵愾心を燃やし日本への対抗策を検討し始めた。

だが対華21カ条が出てきた源は日本ではなく、中国からであった。即ち、辛亥革命で袁世凱に先を越された孫文は、中国南部で新たな革命を計画したが、兵を集めるだけの資金がなかったため、自らの支配地域以外にある鉱山採掘権、鉄道付設権、商業権などを日本側に提示し、利権を日本側に与えたのが真相であった（５）。だが日本側は外交ルートを通じて米国側に事前に伝えておく努力を怠った。

　実は孫文はこれらの利権を当初は米国へ持ち込んだが、鉱物資源の豊富な米国は魅力がなく拒絶された。彼はついで英国へ売り込んだが、欧州での戦雲が緊迫状態にあるためにこれも拒否されたという事情があった。

　米国は対華21カ条要求を見て、対日態度を硬化させたが、1919年になるとさらに米国を不愉快にさせる案件が発生した。それは日本が満州地方の利権や居留民を保護するとして関東軍を創設したことである。清朝が崩壊すると中国を統一できる政権がなく、しかも清朝発祥の地である満州地方は、封禁令を敷いて漢民族の流入を防いできた土地であったため、辛亥革命後の満州は完全に「無主の地」となり（６）、そこに匪賊から発展した軍閥が割拠して軍閥政治を行い始め、満州住民のみならず在留邦人の生命・財産もしばしば被害を受ける状況となっていた。

　加えるに、1917年にロシア革命によって共産主義政権がロシアに誕生し、共産主義が中国や満州・朝鮮半島にも影響が及び始めた。このため、日本の軍部は在留邦人の安全確保とともに、共産主義の浸透を防ぐ目的も兼ねて関東軍を創設したが、こうした事情を米国に説明をしなかったため、米国は一層対日警戒心を強めることになった。

　一方米国側としても、中国市場に関心を抱いていたならば、日本側に21カ条要求や関東軍創設理由を納得するまで説明を求めるべきであったが、それを怠り敵愾心だけが先走る形で対抗政策を考えるようになった。つまり両国ともにコミュニケーションの不足が招いたギャップであったと言えよう。

そしてこの結果が、1921年のワシントン海軍軍縮会議において、日本の主力艦比率を抑えるとともに、日英同盟や西原借款の破棄を日本に強制することになり、日本側も対米警戒心を一層強める結果となった。

（２）戦後のコミュニケーション・ギャップ

　コミュニケーション・ギャップの戦後の事例としては、1969年の日米会談における佐藤栄作首相（当時）の言動が最たるものである。1960年代は日本の繊維製品が集中豪雨的に輸出され、特に米国南部の繊維業界を苦境に陥れていた。南部票によって再選を目論んでいたニクソン大統領（当時）は、佐藤首相に沖縄を返還する代償として、日本の繊維製品を大幅に自粛するよう依頼したが、首相は「善処」すると答えた（７）。

　だが日本の政治家や官僚が使う「善処」とは、何もしないと同義語であり、実際に首相は帰国後なにも手を打たなかった。沖縄だけを返還させられたニクソンは当然激昂し、1971年の米中国交回復もドル切り下げも、一切日本側に事前通告することなく実施し日本にショックを与えた（８）。

４．パーセプション上のギャップ

　パーセプション・ギャップとは、イメージ・ギャップやコミュニケーション・ギャップと異なって、その民族の立脚する地政学環境、歴史、伝統、習慣、文化、宗教、情報、教育などによって育まれるものであるため、当該国がひとたび抱いた相手国の認識を変えることは容易ではない。理路整然としたコミュニケーションを懇切丁寧に行えば相手を説得できると考えても、相手は簡単には納得しない厄介なギャップである。

（１）戦前のパーセプション・ギャップ

　戦前のパーセプション・ギャップの事例として代表的なものは、1940年の「日独伊３国同盟」に対する日米の認識格差であった。３国同盟を締結した時の日本側外務大臣は松岡洋右であったが、彼は1932年のリットン調査団報告書に付随した「ARA秘密条約」で、国際連盟脱退に追い込まれた経験に鑑み、米国を恐ろしい謀略国家と認識していた（９）。それゆえ、1938年から始まった日米交渉を有利に展開するためには、ドイツという軍事独裁国家と提携することによって、米国の対日横暴態度を牽制出来ると期待した。

　これに対して米国は、日本がユダヤ人虐殺や武力侵略を平然と行うナチスドイツと手を結んだことは、日本も狂気の軍事独裁国家の仲間入りを果たしたと認識した。そして英仏などヨーロッパ諸国を助けるためには戦線に参加しなければならなかったが、３国同盟の１国と戦端を開くことによって欧州戦争に参加できると考えた。そのために打とうとした手が、本稿パート１で記述した中華民国空軍に偽装して、日本を奇襲空爆する作戦であり、この秘密作戦案にローズベルト大統領が許可を与えたことでも首肯できている。

（２）戦後のパーセプション・ギャップ

　戦後のパーセプション・ギャップ事例を挙げると、それは1980年代中葉から始まった「日米貿易摩擦」がある。

　２度にわたる石油危機を乗り切った日本は、1980年に入ると飛躍的な経済成長と大量輸出を行って世界第２の経済大国へと躍進したが、とりわけ米国に対する輸出によって大幅な貿易黒字を重ねたが、反対に米国は対日貿易赤字が毎月のように累積することになった。

　危機感を抱いた米国は、日本市場の閉鎖性を指摘し、輸入上の障壁となっている日本の各種規制撤廃を要求するとともに、規制が緩和できない原因が日本の特殊な経済構造に問題があるとして、これを除去すべく「日米経済構造協議」を日本側に提案した（10）。

　米側の要求に対して、対米黒字を続ける日本も協議に応じざるを得ず、各種製品の関税や手続き上の障壁を順次撤廃し始めた。日本農家を保護するために、最後まで抵抗したオレンジや牛肉など農産物製品も完全自由化に踏み切る政策へと転換していった(11)。しかしながら、コメだけは特殊な食料品として頑強に輸入自由化を拒み続けた。米国側のコメ自由化の論理は、コメも小麦や大豆と同様、あくまでも食糧の１種であり、大量に生産できるため日本の消費者は極めて安く購入できるというものである。

　これに対して日本側は、コメは日本の各家庭や神社仏閣などの祭祀用に使われるだけでなく、天皇でさえも田植えや稲刈りなどの神事に携わるなど、単なる食糧という認識ではない。さらに米国人が食するコメと異なって、日本のコメは粘りけがあって日本料理用に適する質をもっており、米国産を輸入しても日本人は食用となしない。売れないコメを大量に輸入すればコメ市場が混乱するとして断固自由化を拒み続けた。

　さらに90年代からは、コメを作る田んぼは日本の自然景観や、動植物などの生息場所としても重要な役割を果たしており、米国のように乾燥した広大な土地で大豆やトーモロコシを生産するような、効率優先の農業とは違うという理由も加えて自由化を拒絶している。　2003年現在においても、日本政府は個人が米国からコメを輸入することは認めるが、これを販売することは許可していない（12）。

　コメの事例が示すように、日本人のコメに対する認識は、歴史風土や宗教、伝統、文化などによって培われてきたものであるから、外国産のコメとは異なるというものである。要するに日米の認識が噛み合わないのである。

５．パーセプション・ギャップを解消するには

（１）風土・宗教・文化に基づく認識は解消が困難　

以上、日米間に限って情報上のギャップを論述してきたが、こうしたギャップは地球上の全ての国家に当て嵌まる問題である。但し、イメージ・ギャップやコミュニケーション・ギャップに関しては、情報機器や通信手段あるいは輸送機関の著しい発達によってギャップは順次解消され、その溝の深さは埋まりつつある。だが、パーセプション・ギャップだけは、上述したように国民の深層心理として根付いている場合が多いため、その解消には多くの時間がかかる。しかしながらパーセプション・ギャップには、�@宗教や伝統・風土に根ざすものと、�A歴史教育によって根付くものとがあるが、後者に関しては当事国同士が共同研究や調査によって事実を解明することによって、従来からの認識が単なる誤解や政治的政策による歪曲や捏造によるものと分かれば、ギャップの解消は進み易い。但し、そうした事実が判明した時点で、当該政府が誤りを認めて教科書などに記載する必要がある。政府が公式に認めて従来からの認識を修正すれば、国民の認識や誤解は時とともに解消する筈である。

（２）政策や教育による認識は解消可能

　例えば、米国人が未だに日本人に関して誤解している認識の１つは、パールハーバー事件に関するものである。既に多くの資料によって、米国が日本に仕掛けた罠ということが判明しているにも拘らず、米国の歴史教育においては依然として「卑怯な日本軍の奇襲攻撃による事件」として教えられている（13）。当然のことながら、米国の青少年はパールハーバー事件から日本人を悪者という認識で捉えるから、日米関係が悪化するたびに彼等の深層心理の中の対日悪者認識が吹き出てくる。

　同様に教育によって相手国の認識が醸成される例は、原爆投下、東京大空襲、東京裁判、憲法押し付けなどの問題がある。米国の歴史教科書では、これらの問題は米国としては、やむを得ない行為として肯定的に捉えている結果、多くの米国人は痛みを感じることなく、当然という認識で記憶の彼方に追いやって誰一人問題にする者は出てこない。

　日米関係のみならず、日中関係や日本・朝鮮半島関係においても同様の問題が存在する。それは中国政府や朝鮮半島諸国が大東亜戦争時代の各種事件を、自国に都合の良い解釈で子弟に教育していることである。例えば、満州事変、南京虐殺事件、靖国参拝問題、従軍慰安婦問題、強制連行・労働事件、領有権問題など、いずれも中国政府や朝鮮半島諸国政府による一方的な解釈によって自国教科書に記載して、教育を行っている。

記述内容によっては、相手側の名誉や誇りを大きく傷つけるような事件の場合、自国国民にも相手国を「危険かつ邪悪な国家と国民」と言う確固たる認識として定着させてしまう。もちろん、自国民がそうした認識を抱けば国家政策が容易に遂行できるとして、それが狙いで教育をする場合も往々にしてある。中国や朝鮮半島諸国の対日教育には、そうした悪意ある意図が多分に含まれているといえよう。

　こうした相手国の名誉や誇りに関わる問題を解決するには、当事国の双方から研究者や資料を持ち寄って双方が納得いくまで議論を重ねた上で結論を出し、その上で教科書に記載されなければならない。時間はかかるが、双方の悪のイメージは確実に解消されていくことになる。

　そのためには、名誉を著しく傷つけられていると感じる側が、政治的・外交的努力を行って相手国を対話の場に出るよう積極的に働きかけることが必要であろう。


（私のコメント）
昨日の続きになりますが、アメリカにおけるアジア研究ととなると中国が中心になるようです。アメリカから見れば日本なんぞには関わってはいられないということなのでしょう。アメリカ政府部内にも知日派は一人もいなくなったし、政府関連機関からも日本の専門家はいなくなった。それだけアメリカにとっては存在感が薄くなり放っておいてもいい存在になったのでしょう。

そうなったのも８０年代からのジャパンバッシングに懲りて日本の政治家がすっかり大人しくなってしまったからですが、軍隊も核も持たない国としては賢明な策でもあるのだろう。韓国のようにあまり自己主張が強すぎてギクシャクさせるのは賢明ではありませんが、何事もイエスばかり言っている小泉首相のやり方も長期的に見れば弊害をもたらす。

ブッシュ大統領のような人物ならばプレスリーの真似をしてご機嫌をとるのも有効でしたが、ロックフェラーの言うがままに従ったからアメリカの怒りに触れずに済んだ。日本国民としては真に情けない状況なのですが、政治家にも国民には言うにいえない裏の事情があるのだろう。中には岡崎久彦氏のようなアメリカと組んでいれば大丈夫と言う歴史観もでてくるのだろう。

最近、岡崎氏は靖国神社の遊就舘の展示の記述において反米的な文言を訂正させましたが、思想信条の自由は近代的な民主主義国家では守られなければなりませんが、日本はまだそのような状況ではないようだ。だから中国や韓国からも歴史教科書の訂正を求められるのですが、その国にはその国の歴史観があり政治的圧力で訂正させるのは帝国主義なのだ。

だから日本はアメリカから、中国から同時に帝国主義的な圧力を掛け続けられているのですが、日本は日本の歴史観を持っていいはずだ。ところが日本は戦後のアメリカ統治時代に歴史観の徹底的な修正を受けてしまった。７７００百冊以上もの本が焚書処分され戦前の歴史も抹消させられた。検閲そのものがなされた事も極秘にされたから日本人はそれを知らない。

このような見えない検閲体制化の下では大東亜戦争などの自由な検証もなされるはずがなく、日本は学校教育において日本は犯罪を犯した悪い国家と言うことを小さな子供達に刷り込んでしまった。しかし歴史年表を見れば第二次大戦を境にアジアやアフリカ諸国が独立しているのを見れば、大東亜戦争が植民地からの独立や人種解放の転換点になったことは明らかだ。

そもそも第二次世界大戦すらも何処が戦勝国であり何処が敗戦国であるのかも結論を下せる状況ではない。戦争はあくまでも外交の一部門であり戦争には負けても外交で勝つこともある。外交は戦争だけではなく非戦闘的なプロパガンダ戦争もあり、外交交渉も戦場と同じなのだ。つまりは欧米の白人諸国に対して戦争を仕掛けることで始めて人種差別や植民地からの独立交渉をする権利が得られたのであり、大東亜戦争以前は国際連盟の場においても議題にすらすることが出来なかった。

だから大東亜戦争は日米の帝国主義国同士の戦争と見れば日本は負けたといえるが、植民地解放や人種差別撤廃戦争と見れば日本は勝ったといえる。このように見方を変えれば様々言えるのですが、アメリカもベトナム戦争で勝ったのか負けたのか論争されているように、歴史論争は時代時代によって見方も異なってくる。

アメリカの歴史教育では原爆投下や東京やドレスデン大空襲など肯定的な評価で教えられている。だからこそ現代でもイラクやアフガニスタンでの空爆も肯定されるのであり、広島長崎の原爆も肯定していることは、中東などで核戦争もアメリカは始める事につながるだろう。間違った歴史教育をしていれば、いずれその国に災いをもたらす原因となることだろう。

日本も戦前においては無敗の神国と教えられてきたが、歴史をよく見れば日本が負けた事はあるのであり、学術的に公正な歴史教育が行なわれなければ、その国の将来はかえって災いをもたらす元になるだろう。韓国の歴史教育が偏ったものであり反米反日教育が韓国の将来を危うくしている。

中国においても極端な反日教育が行われるようになったのは江沢民時代からであり、ソ連と言う脅威がなくなって日本が仮想敵国となったからだ。またアメリカにとってもソ連の崩壊で仮想敵国がなくなり、日本を経済的な敵国と捉えるようになった事と重なり、米中による日本叩きが行なわれた。「パールハーバー」と言う反日映画がアメリカで作られたことは誰もが知っている。

学会や民間レベルでは歴史教育などにおいても十分な討論や論戦が行なわれるべきなのですが、広島や長崎で行なわれる原爆慰霊祭にはアメリカの代表は参加していない。アメリカの歴史教育ではパールハーバーの報復的な意味で肯定されているのでしょうが、ならば９・１１の報復としてイスラム諸国への核攻撃も肯定するつもりだろう。このように誤った歴史教育は大変恐ろしい結果をもたらす元になる。

中国にしても日本については日中戦争は数十ページにも及んでいるのに、戦後の日本については一行しか書かれていないようだ。これでは中国人が反日になり日本に対して戦争を仕掛けてくる原因にもなるだろう。このような事に対して日本の外務省はクレームをつけるべきだろう。アメリカが靖国神社の史観にクレームを付けるのならば、日本もスミソニアン博物館に飾られたB29のエノラゲイの原爆投下の正当化についてもクレームをつけるべきだ。中国の抗日記念館については論外であり日本に対する挑発なのだが、抗議しても無理だろう。

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共和党大統領であろと民主党大統領であろうと、日本と英国は
超大国アメリカの戦略拠点になったというのが厳しい現実である。

2006年9月4日 月曜日

◆親中派」がアジア政策調整の最高ポストに―米ホワイトハウス 　９月２日worldtimescom

【ワシントン１日早川俊行】米ホワイトハウスは１日、昨年１２月に知日派のマイケル・グリーン氏が退任した後、空席になっていた国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に、同部長代行で中国部長のデニス・ワイルダー氏（５１）を昇格させると発表した。

同氏は大統領特別補佐官も兼務する。「親中・リベラル派」のワイルダー氏がアジア政策調整の最高ポストに起用されたことで、ブッシュ政権の対中政策が変質することも考えられる。

米中央情報局（ＣＩＡ）出身のワイルダー氏は、「ＣＩＡの中でも最もリベラルな中国アナリスト」（ワシントン・タイムズ紙）といわれ、中国に対して長年、融和的な態度を取ってきた。

同紙によると、ワイルダー氏はこれまで、台湾への武器売却計画を妨害したことがあるほか、昨年は国防総省の「中国の軍事力に関する年次報告書」から中国に否定的な記述を削除しようと画策した。

このため、米政府や議会の一部は、ワイルダー氏の昇格案に反対していた。こうした状況の中でワイルダー氏の起用が決まった経緯は不明だが、同氏はブッシュ元政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレント・スコウクロフト氏らとつながりを持つ。

ブッシュ政権の対中政策の基本は、中国との協調関係を重視しつつも、急速な軍備増強を含め不確実な中国の将来に対し警戒を怠らないというものだ。

だが、ワイルダー氏は「米国の対中政策を親中に向かわせようとしている元高官らと深いかかわりを持っている」（同紙）ことから、今後、ブッシュ政権の対中姿勢に変化が生じる可能性も否定できない。

また、日本との同盟関係を最重要視したグリーン氏の後任にワイルダー氏が就いたことで、対日政策に何らかの影響が出ることも考えられる。


◆「マッカラム・メモ」と日本　８月３０日　古澤　襄

ブッシュ米大統領の共和党政権から民主党に政権が移るとすれば、米国のアジア政策がクリントン政権時代のように”中国重視政策”にスイッチ・バックするのだろうか。共和党政権が続く可能性もあるのだから、今から心配しても始まらないというのが、大方の能天気な日本人の感覚であろう。

出たとこ勝負が戦略的思考に欠ける日本人の感性だから、何となくうまく立ち回るかもしれない。もっというならブッシュが退場して、ヒラリー・クリントンでも登場すれば拍手喝采、ヨン様人気ならぬヒラリー人気で日本中が沸き立つのかもしれぬ。

最近、平井修一氏の「マッカラム・メモ」翻訳で、その全容を知ることができた。「マッカラム・メモ」・・・昭和十五年十月七日に米海軍諜報部のアーサー・Ｈ・マッカラム少佐が海軍提督のウォルター・アンダーソンと提督ダドリー・ノックスに提出した戦略メモのことである。

アンダーソンとノックスは、ルーズベルト米大統領が最も信頼を寄せた軍事顧問の一員。メモは機密扱いで私たちは知るよしもなかったが、平成六年に五十年ぶりに機密扱いが解除されている。

あらためて読んでみるとルーズベルトは「マッカラム・メモ」のステップ通りに政略を展開し、挑発された日本は無謀な日米戦争に突入した歴史が明らかにされた。

このメモは読む人によって価値判断が違うのかもしれない。多くの日本人はルーズベルトが仕掛けた罠に、日本がはまり真珠湾奇襲攻撃をかけたということであろう。

マスコミが取り上げるとしたら、この視点になる。オーソドックスなのだが”ルーズベルトの罠”は、これまでも言われてきた。その補強材料にはなるが、目新しいものではないともいえる。

私が注目したのは、同盟国である英国に対する分析と支援計画である。この戦略思想は民主党大統領であろうと共和党大統領であろうが英国支援で一貫している。米国は建国以来、自国の国益を最優先に考え、時にはモンロー主義の様に孤立政策も厭わなかった。

第１次世界大戦でも第２次世界大戦でも米国は最初から参戦していない。途中から参戦して、双方の交戦国が疲弊したのをよそにして戦後一人勝ちの繁栄を手中にしている。悪くいえば”火事場泥棒”的な戦略思想をとった。

私は、この戦略思想を!)多民族国家からくるコンセサスの遅れ!)英国に対してはアングロサクソンの連帯感・・・と理解していた。だが「マッカラム・メモ」は、優勢なナチス・ドイツやムッソリーニのイタリアに対し英国が戦争を継続し、英国海軍が大西洋を支配している限り、米国には影響は及ばない。

米国にとって危険があるとすれば、大英帝国が早々と敗退し、その艦船が枢軸国に渡ることである・・・と言い切っている。

ヨーロッパが独伊枢軸国の支配下に置かれ、英国海軍の艦船がナチス・ドイツの手に渡れば、大西洋は米国にとって安全な海ではなくなる。それは米国の安全を危うくするから、米兵の犠牲を覚悟で参戦するという選択になる。アングロサクソンの連帯感などという甘い思考など微塵もない。

ひるがえって今日的にいうと、太平洋をはさむ日本と米国の同盟関係について、米国は「マッカラム・メモ」的な思考をとっているのではないか。

すでに日本海軍（海上自衛隊）は、アジアで最強の艦艇を保有している。この艦艇が米国の仮想敵国に渡らないために、米兵の犠牲を覚悟のうえで日本防衛に当たるという脈絡になる。すべては米国の国益を守ることが優先している。

これは共和党大統領であろと民主党大統領であろうと変わるまい。日本と英国は超大国アメリカの戦略拠点になったというのが厳しい現実である。アジアでいうなら韓国は戦略拠点ではなくなっている。

米ソ冷戦時代には朝鮮半島において共産主義の防波堤として韓国の存在意義があった。冷戦崩壊後は米兵の犠牲を冒してまでも在韓米軍が駐留する意義が薄れている。

その現実の中で日本がどう強かに生きるか、米国から押しつけられた日本国憲法を逆手にとって、日米同盟を維持しながら、自立の道を歩む難しい道が前途にある。米国の方が日本を必要としているという観点を持つ時代にさしかかったのではなかろうか。


（私のコメント）
ブッシュ政権から知日派が次々と居なくなり、中国の専門家が対アジア政策を受け持つようになって来た。唯一の小泉ブッシュの仲も小泉首相の退陣により変わろうとしている。日本の政治家はアメリカを訪問しても要人と並んで写真を撮るだけで戦略的な話ができる人がいない。若手の政治家にはアメリカ帰りのアメリカ通の人もいるが日本では地位が低い。

今度なる安倍首相もアメリカ留学経験があるが、名門大学に留学したわけではないからアメリカの政権内部に友人がいるわけではない。ところが中国は若手の局長ラスにはアメリカ留学組がなっており、意外とアメリカと中国との人的な交流はあるようだ。アメリカもアジア研究というとどうしても中国が中心になり、日本の専門家はほとんどいなくなった。

日米関係が希薄になったから人的な交流も希薄になったというのではなく、アメリカにとって日本は放って置いても心配がないからと言うことだろう。つまりはアメリカにとっては日本は存在感が薄いのであり、日本の総理を選ぶのもアメリカの手で行なわれており、アメリカの暗黙の承認がないと首相になることは出来ない。

森前総理もあまり使い物にならないと見捨てられて、えひめ丸事件を起こされてもゴルフをしていたという事で解任された。田中角栄総理のような強力な総理でもロッキード事件で引き摺り下ろされるのだから、日本は独立国とはみなされていないのだろう。だからブッシュ政権内に日本の専門家がいないのも当たり前なのだ。

ここまで来ると、いくら日米関係が大切といっても日本は国として扱われていないのだから国益上問題もでてくる。クリントン大統領の時のような、アジアにおいて中国が最優先されると、日本から金が吸い取られて中国に投資されるようになって日本の陰がますます薄くなる。

アジアにおいて中国が覇権国と言うことになると、日本は中国の属国と言うことになる。つまりは日本はアメリカの属国であると同時に中国の属国として従う事になるのだろうか？　経済面で見ればアメリカも中国も大切な市場だからそうなっても不思議ではない。ところが軍事的に見ると日本が中国の属国になるとアメリカの国益は害される事になる。

マッカラムメモに書かれているように、アメリカにとってイギリスを失えば大西洋岸が脅威にさらされることになるように、日本を失えば太平洋岸が軍事的脅威に晒される事になる。だからアメリカの外交戦略としては、日本を軍事的に押さえ込みつつ、経済では中国と手を組んでいこうとしているのだろう。

しかし中国が改革解放で経済発展すれば民主化が進むと見ていたのでしょうが、軍事的にもアメリカに対して脅威を与えるような力を持ちつつあるから、アメリカの中国に対する戦略も少しづつ変わっては来ているようだ。今までのアメリカ軍は朝鮮半島有事に備えた布陣でしたが、グアム島の基地を強化して中国に備えた布陣に切り替えてきている。

朝鮮半島に有事の時が来ても在韓米軍は主力が引き上げていて、指揮権も韓国に移るから朝鮮半島は韓国軍に任せた形になった。日本も長期的に見れば日本に任せる形になるだろう。そしてアメリカの防衛ラインはハワイからグアムへ後退してアメリカ本土の防衛に主力を置くようになる。ただし太平洋の制海権や東南アジアやインド洋への作戦には日本という中継基地が必要だから韓国のように放棄するわけには行かない。

だからアメリカ外交の戦略としては経済的には中国を最重要なパートナーとして、軍事的には日本との同盟を強化する二股戦略だろう。しかし中国はアメリカの奥の院が期待しているような近代的な超大国になれるのだろうか？　人口や国土面積からいえば期待は大きいが、中国人そのものが近代的な民主主義に適応できるのだろうか？　でなければ民主国家としての中国は成り立たない。

日本は昔から民主主義を受け入れる文化的な要素があり近代化に成功しましたが、中国は昔から帝政国家であり強力な指導者によって力で抑え込まないと国として纏まらない。ロシアもソ連の崩壊で民主的な国家になるかと思えましたが、プーチンの登場でソ連時代と大して変わらない国家になっている。

９０年代はロシアもエリティンの登場で民主国家として再生するだろうと思われていたし、中国も同じように経済的に豊かになれば民主化も進む事が期待されていた。だから当時のアメリカ人もアジアのパートナーは中国だと期待するのは当然だった。しかし現実には中国は軍事大国化を目指している。２０年後にはアメリカを凌駕するとまで言っている。

ロシアのプーチンの登場は再び将来的に冷戦の復活を予想させるものであるし、中国の経済大国化は軍事大国になることになる。そうなるとアメリカとしては大西洋の守りはイギリスと同盟を組み、太平洋の守りは日本と同盟を組まざるを得ない事は明らかだ。それは共和党政権でも民主党政権でも大きくは変わらないだろう。

もしアメリカに民主党政権が出来て、ヒラリー・クリントンが大統領になり、９０年代のような親中反日政権が出来たら、日本としては韓国のノムヒョン政権ではないけれど、日米安保も見直すという覚悟が必要になるだろう。そうしなければ日本はアメリカと中国に二つに引き裂かれてしまうからだ。クリントン夫妻は８０年代に中国に買収されて信用は出来ないから気をつけるべきだ。

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年収600万円以上の男性を結婚相手として望んでいるのに対し、
独身男性で年収600万以上の男性はわずか3.5％しかいなかった

2006年9月3日 日曜日

◆白河桃子の「“キャリモテ”の時代」（第3回）　９月２日　日経ビジネス

（前略）

　1960年代生まれの女性の結婚率が、5年間でどのくらい動くのか一番気になっていたのだが、予測通りの結果となった。なぜなら、私の周りでもこの世代はほとんど結婚していないから。つまり60年代生まれは「日本の史上初の、一番結婚しない人たち」になりそうだ。

　いったい、この現象はなぜ起きたのか？　“負け犬世代”は仕事に邁進しすぎたとか、エビちゃん（コラム第2回の注4参照）みたいな格好をせずに、キャリアスーツばかり着ていたからだとか、いろいろ言われてはいるが、一番の原因は「男に期待しすぎた」のだと私は思う。

　周りの独身女性たちと話していると、「（結婚したい男性は）尊敬できる人」というキーワードが必ず出てくる。実は“負け犬世代”が望んでいるのは「男女同権」の男なんかじゃない。仕事バリバリの“負け犬世代”から見て、さらに「仕事でもそれ以外の点でも、自分よりも上の男」が好みなのだ。

　この好みは、彼女たちの母親世代から刷り込まれたことなので、どんなに女性が強くなり経済力がついたとて、刷り込みからなかなか逃れられない。この世代の女性たちは、「私たちが頑張っていい女になれば、男ももっと頑張っていい男になるはず」と期待していた。女性と一緒に男性も成長していくものと信じて疑わなかったのだ。

80年代から、女性は欧米並みの先進国女性（注3）に追いつこうと頑張って自分を磨いてきた。しかし日本の男性の意識は変わらなかった。いきなり「フランス女」の“女力”を持ち、「アメリカ女」の“仕事力”がついた女性が目の前に現れたって、そりゃ「食いつき」も悪いというもの。例えば60年代生まれの男性たちの精神は、まだそんな女性を魅力的だと思うところまではいっていない。

　そこで起きたのが「オーバースペック現象」だ。どんどん多数派になっていく30代後半の独身女性。周りを見渡すと「三高（注4）女」ばかり。高学歴、高収入、高印象（例えばルックスがいい、ファッションセンスがいい、性格がいい、料理の腕もプロ並みなど）と、3つ以上の「高」を持っている。点数をつければ80点以上の女。仕事面でもプライベートでも、磨いて磨いてピカピカの女が多い。

　この現象は就職市場で言うところの「オーバースペック」です。求人に対してその人の学歴や能力が高すぎると、マッチングは成立しない。例えば専門学校卒の事務能力のある人がほしいという中小企業に、一流大学の大学院でマスターを取った人が「私、事務をやりたいんです」と言って応募してもまず無理。

◆磨きすぎない女性がモテる

結婚市場でもこの「オーバースペック」が起きているのである。例えば金融市場でトレーダーをするM子。彼女を80点とする。彼女と同じ実力を備えた80点の男性の同僚がいた場合、彼にとって自分と同等のM子はオーバースペックだ。男性は、決して自分を凌駕することなく、自分をサポートしてくれるような女性がいい。結果的に彼が選ぶのはM子ではなく、75点ぐらいの女性なのだ。つまり、磨いてピカピカすぎる女性は、「モテ」ないのである。先日、丸の内のある企業に勤務するS君（36歳独身）は、「女性は粗磨きぐらいがいいですよね」と言っていた。

　日本の男性は「自分と同等に頑張る」女性には、どうも腰が引けてしまうようだ。アメリカなどでは、夫も妻も弁護士といった「キャリア×キャリア」のカップルは、結構多い。アメリカ人男性は、女性が頑張れば頑張るほど、自分も負けまい、と奮起するのがいい男なのだそうだ。日本では、こういった「キャリア×キャリア」のカップルは、やっと最近ごく少数生まれるようになったばかり。クリントンとヒラリーのようなカップルは、バブル期にさえ生まれなかった。

　一方、先ほどの例に戻ると、M子は自分と同じ80点の彼よりも、85〜90点の男性を選びたいと考えている。つまり男性から見れば「低方婚」、女性から見たら「上方婚」が繰り返されると、余るのは自然に「一番上」の女性と「一番下」の男性である。様々な統計で見る限り、現在の独身者たちは「高学歴」「高収入」「パラサイトで生活満足度の高い女性たち」と、「低収入の男性」がほとんどだ。2002年の調査（山田昌弘「若者の将来設計における子育てリスク意識の研究」」総合報告書参照）では、東京に住む独身女性の4割以上が年収600万円以上の男性を結婚相手として望んでいるのに対し、独身男性で年収600万以上の男性（24歳から34歳）はわずか3.5％しかいなかった。

「東京の30代男性の50％以上がシングルなんだよ」と言っても、独身女性たちが「どこ？　どこにいるの？」と言うのも当たり前。お互いに、全く違うところに“棲息”しているのだ、多分。例えば女性たちが、話題のシェフが腕を振るう最新のフレンチレストランで「やっぱり生のトリュフが食べられる季節は逃せないわ」などと言っている時、シングル男性たちはマンガ雑誌を片手に牛丼を食べているのかもしれない。

　両者の間には、よほどのことがないと愛は生まれない。日本の30代後半シングル男女が総当たり戦で見合いしても、カップルができる率はすごく少ないのだ。均等法前は、仕事や経済力で男と同等または凌駕する女性が大量にいなかったので、まだマッチングは成立していた。しかし均等法以降、仕事力、経済力もすべて兼ね備えた女性たちが大量出現したが、彼女たちの望む「より頑張る男性」が増えなかった。均等法世代の結婚市場は、女性たちがオーバースペックになり、マッチングがなかなか成立しないのである。

　今はキャリア女性たちに「低方婚せよ」という風潮で「年下のフリーターと結婚して幸せ」といったモデルが推奨されている。しかしいくら女性誌が「年下婚」を特集しても、なかなかなびく女性はいない。それはやはり「男は自分より上がいい」という根強い刷り込みのせいなのである。

　しかし今からすれば、「男性ももっと頑張るはず」というのも、女性たちの思い込みに過ぎなかった。男性たちは、変わる必要性など全く考えてもいなかったのだから。男性たちが本当に変わり始めるのは、均等法施行後10年以上経ってからのことになる。それも、男性も変わらなくてはいけない時代の空気を敏感に察知したからではなく、不況という経済的な要因からだった。

　次回は、「“妹負け犬世代”は不況で直撃された」をお送りします。

（私のコメント）
最近では自民党の総裁選挙でも少子化を問題にしているようですが、なぜ最近の若い人は結婚しないのか、結婚しても子供を産まないのか、という問題が起きています。しかしその問題について本当の原因は何なのかについては、あまり率直な意見が聞かれない。社会的な状況が時代と地域の違いによってまったく環境が違うからであり、議論をしてもかみ合わないのだ。

女性の社会進出に対しての影響についても、もっと真剣な議論がなされてもいいとおもうのですが、社会的な風潮に慮って、きれい事しかマスコミは報道しない。女性の社会進出が進めば女性の非婚化、晩婚化は当然予想される事であり、少子化も起こることは誰が考えても到達する結論だ。

そして白河氏が書いているように男勝りの高学歴高収入の女性が多くなるにしたがって、そのようなキャリアウーマンが結婚をせず仕事を選ぶ事は避けられないことだろう。ならば発想を１８０度変えてキャリアウーマンは専業主夫と結婚すればいいと思うのですが、自分以上の男と結婚したがる。

高学歴高収入の女性と低学歴低収入の男性との結婚の組み合わせは不自然なのだろうか？　高学歴高収入の男性と低学歴低収入の女性の結婚はありふれて話題にもなりませんが、逆の組み合わせは例外的にしか見当たらない。たとえばテレビの女性ニュースキャスターが無職やフリーターの男と結婚したという事があるだろうか。あったとしてもすぐに離婚と言うことになる。

テレビドラマでキャリアウーマンと専業主夫のドラマがありましたが、女性たちの支持はなかったようだ。しかし現実には夫が失業して妻がパートで家計を支えているという家庭は最近はかなり増えている。だからキャリアウーマンも夫に家事をやらせて自分が家計を支えても不自然ではないと思うのですが、実際はキャリアウーマンもエリート男性と結婚したいようだ。

２０代、３０代で年収が６００万円以上の独身男性は数パーセントしかいないから、結婚相手を見つけるのは簡単ですが、年収が６００万以上の独身女性が自分以上のエリート男性と結婚したいと思っても現実的に不可能である事が分かる。実際にテレビの花形女性ニュースキャスターのほとんどが独身であり、彼女達はどうして結婚しないのだろうか？

女性ニュースキャスターたちの座談会でも異口同音に「結婚がしたい、子供が生みたい」と誰もが言いますが、教養豊かで美人ぞろいだから彼氏は簡単に出来るだろう。仕事は昼も夜もない職業だから専業主夫と結婚すればいいのにと思うのですが、時代の先端を行く彼女たちも自分以上の教養と収入を持つ男性と結婚したがる。

しかしキャリアウーマンとエリート男性が結婚したとしてうまくいくのだろうか？　エリート男性ほど家庭的な女性を求めるから、仕事ですれ違うのが多いキャリアウーマンでは家庭が崩壊しやすいのは当然だ。だから意識変革をしなければならないのはキャリアウーマン達の方で、低収入で低学歴の男性との結婚も現実的選択として選ぶべきなのだ。


◆キャリアウーマンとは結婚するな　８月２２日　フォーブス　マイネザッへ

男たちよ、どんな女性と結婚してもいいが、仕事を持った女性とだけは結婚してはいけない。

なぜかって？多くの社会学者を信用するなら、険しい結婚生活を送ることになるからだ。そもそも結婚生活は難しいものだが、最近の調査結果によれば、仕事を持つ女性はより離婚しやすく、浮気しやすく、子供を作らず、子供を作れば作ったでより不満を持つ傾向が高いのだ。

多くの男性は、特に成功した男性は、知的で自立した女性に惹かれる。そしてそうしたタイプの女性はキャリアウーマンに多く見られる。そこには何の問題もない。ただ結婚となると話しは別。端的に言えば、成功した女性であればあるほど、あなたに不満を持つようになるのだ。

安定した結婚生活を営むにはいろいろな要因が絡んでくる。両親の婚姻状況（離婚した両親の子供は離婚率が極めて高い）、結婚した年齢、人種、宗教、そして資産。だから幸せな結婚生活を送っているキャリアウーマンはたくさんいる。ただ、仕事を持つ女性は、仕事を持たない女性に比べて幸せな結婚を送りにくく、問題はそこなのだ。

話しを進める前に「仕事を持つ女性」の定義をしておく。ここで言う仕事を持つ女性とは、大学レベル以上の高学歴で、家の外で週に３５時間以上働いていて、年収は３万ドルを超える女性のことだ。

さまざまな調査結果を信じるのであれば、そうした女性との結婚はトラブルの元だ。彼女たちは、仕事を辞めて家庭に入ると不満を持ち（マリッジ・アンド・ファミリー２００３年）、夫よりも収入が高いと不満を持ち（ソーシャル・フォーブス２００６年）、夫よりも収入が低いと不満を持つ（マリッジ・アンド・ファミリー２００１年）。あなたは病気にかかりやすくなり（アメリカン・ジャーナル・オブ・ソシオロジー）、家も汚くなる（インスティテュート・フォー・ソーシャル・リサーチ）。

こうした現象にはさまざまな要因が複雑に絡んでくるが、その大筋は経済学と少しの常識で説明できる。古典経済学の観点から見ると、結婚はある面「分業」の実践であり、伝統的に男性は家の外で収入を得るという「市場分野」に従事し、女性は家事や子育てなど「非市場分野」に従事してきた。男女の役割は交換してもかまわないが、こうした労働は必ず誰かによってなされなければならない。ノーベル賞経済学者のゲリー・Ｓ・ベッカーによれば、結婚生活における分業が損なわれれば　ー　例えば夫婦がともに仕事を持てば　ー　必要な労働がなされないことから二人にとっての結婚の価値は下がり、離婚につながりやすいという。各種調査の結果は、こうした見方を裏付けていると言える。

ジョン・Ｈ・ジョンソン博士の調査によれば、性差により、労働時間と離婚確率の関係は大きく違う。女性の場合労働時間の増加にともない離婚率は上昇するが、男性の労働時間の増加はほとんど離婚に影響がない。「どちらか片方が働く場合より、夫婦共働きの場合に離婚するケースがずっと多い」ともジョンソン博士は述べている。

結婚生活の障害となる仕事の副作用としては、浮気の問題もある。家の外で働く配偶者は、あなたよりも魅力的な人と会う確率が高い。「仕事場は自分のパートナー候補を見つけ、長い時間を共に過ごす場となる」（ジャーナル・オブ・マリタル・アンド・ファミリー・セラピー誌）。

それだけではない、高学歴の人が婚外交渉を持つ確率が高いことは、多くの資料が指摘している（大卒者の浮気の確率は、高卒者の１．７５倍におよぶ）。加えて、年収３万ドル以上の人は、より浮気する可能性が高い。

そして浮気が元で離婚すると、いよいよ問題は深刻になる。離婚は、アルコール中毒、鬱病、自殺と相関性が高い。癌、心臓発作、性病と離婚の関連を示す資料もある。さらに離婚は経済的な打撃となる。ジャーナル・オブ・ソシオロジー誌に掲載された論文によれば、離婚により、両者の資産は７７パーセントまで下降するという。

しかし独身でいればいいというものではない。安定した結婚生活は個人の「幸せ」を超えた利益をもたらすからだ。「社会学者は結婚の利益について何を知っているのか？（２００４年）」と題する論文は、結婚は子供の生育にプラスで、高収入をもたらすとし、満たされた結婚生活と健康、長寿の関連を指摘している。

最後に注意。これは社会学の調査一般に言えることだが、相関関係と因果関係を混同してはいけない。要するに、独身の人より結婚している人の方が健康だからと言って、結婚が健康の原因とは言えないということだ。もともと健康な人が、結婚する傾向が高いとも言えるのだから。


（私のコメント）
本当に男女同権や男女平等を徹底していけば、女が働いて男が家事をする家庭が半分あるのが当然になりますが、どうして変わらないのだろう。共働きの家庭で夫が家事をしないと言う不満があふれていますが、ならば夫に専業主夫になってもらえばいいと思うのですが、この論理はどこかおかしいのだろうか？　私なども内田恭子(29)1200万円、高島彩（26）・中野美奈子（25）1100万円・・・などの美人女子アナと結婚できるのなら家事育児炊事洗濯ぐらい平気で、逆玉の輿に乗りたいものだ。

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朝日新聞の靖国参拝批判は日本と中国との分断工作なのか？
ならば朝日新聞は産経より右翼の反共新聞なのではないか？

2006年9月2日 土曜日

◆中韓を煽った朝日「靖国社説」変節60年　週刊新潮8/31号掲載　ぼやきくっくり

天下の朝日新聞も、今回ばかりは腹に据えかねたと見える。口を酸っぱくして靖国参拝に反対したにも拘らず、まるっきり無視の小泉首相に、やや感情的になって「支離滅裂」、「場当たり的」と噛み付いたのだ。だが、そう批判する朝日の方にも一貫性があったかと言えばとんでもない。戦後60年間、その都度変節し、中韓を煽った「靖国社説」を検証する。

　「何という執念なのか」と、呻くような口調で、小泉首相の靖国参拝を評したのは、後見人を自任する森前首相だった。
　確かに1000人以上の報道陣が待ち構える状況で靖国神社の参拝に踏み切るのは、さしもの小泉首相にとっても容易なことではなかったに違いない。
　中国、韓国が反発するのは火を見るよりも明らかで、それを報じる大新聞の論調が温かいものになるはずもなく……。
　こんな悲観的状況下で、わざわざ火中の栗を拾う決断を下した理由は、小泉首相の意地だけだったと、森前首相は嘆息したわけである。

　その結果はご存じの通り。参拝は出来たものの、意地を張った代償を払わされ、多くのメディアから一斉に、「外交を蔑ろにした」「国益を損なう」と集中砲火を浴びせられた。
　その中でもっとも激しかったのが、かつて小泉内閣の組閣の折、新大臣一人ひとりに「靖国に参拝しますか」と質問して失笑を買った朝日新聞。少々ヒステリックなほど、小泉バッシングを繰り広げたのだ。

　まず16日の社説で、小泉首相がこの5年、8月15日を避けて参拝してきたことを引き合いに出し、

＜ぶれないことが売り物の首相にしては大ぶれ、まさに支離滅裂である＞
＜15日は韓国にとって植民地支配から解放きれた記念日であり、中国にも歴史的な日である。そこに、彼らが「感情を傷つけないでほしい」と中止を望む靖国参拝をぶつけた＞

　自分勝手な独裁者が、当然の気配りをせず、ナイーブな中国人や韓国人の心を深く傷つけたようなイメージか。また別の記事でも、

＜5年間、6度におよぶ首相の靖国参拝で、虚脱感にさいなまれる中韓両政府＞
＜靖国参拝の正当性をとうとうと語ったが、理屈になっていない点がある＞
＜（思想の自由を持ち出した正当化は）逆立ちした強弁＞
＜意見を単純化して敵味方を区別し、異論を切り捨てる危うさ＞
＜日立つ場当たり的発言＞

　と、政治家失格どころか、人間失格、人格破綻を宣告するかの勢いだったのだ。
　だが、強弁したり、意に沿わない事実を報じなかったり、時に場当たり的なのは朝日新聞も同じこと。

　苦笑いするのは、大阪大学の加地伸行名誉教授（中国思想史）だ。
　「例えば、朝日新聞は日本の防衛費には常に目を光らせていますが、中国のすさまじい軍事費増強にはほとんど口を開きません。朝日新聞が読者に多くの知識人を抱えるオピニオンリーダーであることは認めますが、実は、こっそり社説を曲げたり、場当たり的に変更したりすることが少なくないんです」
　今回、問題になった首相の靖国参拝問題も、そんな典型例の一つだという。

　朝日新聞ＯＢの評論家、稲垣武氏によれば、
　「私が朝日新聞に入社した1960年ごろは、時の首相の靖国参拝を問題にするような空気は社内に全くありませんでした」

　この当時、内閣総理大臣が、国内外への配慮などの理由から靖国神社参拝そのものを控えていたわけではない。
　実は、45年8月の終戦直後から30年の間に、幣原喜重郎、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄の各氏が、総理在任中にそれぞれ複数回、春や秋の例大祭の時期に靖国参拝を行っている。
　ところが、これらの参拝を問題視する社説はどこにも見当たらず、せいぜい、首相の動静欄などに、靖国神社という単語を発見するくらいである。

　稲垣氏が続ける。
　「まだ戦後間もない頃で、身内を戦争で亡くした方々の思いが生々しく残っている時代でした。仮に政治家の靖国参拝を問題だと思った記者がいたとしても、そんなことを書いたりしたら、すぐに不買運動が起きかねない状況でしたからね……」

【「私的参拝」は問題なし】

　今となっては想像も出来ないが、戦後30年間ほど、時の首相の靖国参拝は朝日新聞において、ニュース価値もない、ごくごく当たり前の出来事だったわけだ。
　しかし、この状況に変化が生まれたのが75年8月15日。時の三木武夫首相が「私人の資格」で、初めて終戦記念日に参拝した日である。

　朝日新聞はこの翌日、＜首相の靖国参拝に思う＞　と題する社説を掲載。
　これが首相の靖国参拝をテーマにした最初の社説である。むろん、その内容は現在のトーンとは比較にならないほど大人しいものだった。

＜（首相が8月15日を選んだことに）賛否の声がこもごも聞かれる＞
＜野党のほか宗教団体などが、首相の靖国参拝に強く抗議しているのは、（中略）形こそ違っても「国家神道」の復活につながり、暗い時代が再現されることを警戒する趣旨でもある＞

　大砕で言えば、後の主張の雛形がおぼろげに読み取れるものの、問題にされたのは8月15日という日付のみ。
　その証拠に翌年の10月、三木首相が秋季例大祭に合せて靖国参拝したことを伝える記事はたった5行で、終戦記念日以外なら、お咎めなしだったのである。

　これ以後5年間、福田赳夫、大平正芳の各氏が順に総理に就任し、毎年、靖国に参拝。しかし、朝日新聞がこのことを社説で取り上げることは稀で、その内容も政教分離の原則にのっとって、公式参拝か、私的参拝かを問題にするだけの、形式的でのどかなものだったのである。

　そこに変化が訪れたのは80年代。
　80年、81年、82年と鈴木善幸首相が3年続けて8月15日の参拝を行い、徐々に公人か私人かの別を明らかにしなくなったため、＜靖国参拝の姿勢を問う＞　といった社説が散見されるようになり、ようやく現在の朝日が振り回す「問題意識」の原型が芽生えてきたのだ。
　とはいっても、あくまでも公式参拝に道を開こうとする自民党タカ派に異論を唱える程度で、それは、中曽根康弘政権になっても、初めは大きく変わることはなかった。

　一例を挙げれば、終戦記念日を含め、就任1年で4回も参拝した中曽根首相に対して、
＜中曽根首相の「初もうで」＞　という84年1月7日の社説は、
＜もちろん、首相が一私人として神社を参拝することには、何ら問題はない。ところが、首相は記者団の質問に対して、例によって「内閣総理大臣たる中曽根康弘の参拝だ」と、ことさらに公、私の区別をあいまいにしようとしている＞
　と書き、靖国問題をごく単純な「公人私人」の二元論で片付けている。

　そんな路線が歴史的な大転換をするのはこの翌年、85年のことだった。
　この年の夏、いよいよ公式参拝に踏み切ろうとした中曽根内閣に押して、朝日新聞はキャンペーンを展開したのだ。

＜「公式参拝」には無理がある＞
＜「公式参拝」を強行するな＞
　と、立て続けに社説で論陣を張り、中曽根首相が参拝を行った8月15日の社説には、靖国参拝に反対する論拠の一つとして初めて、ある中国人の胸中を綴ったエッセイが紹介されている。曰く、
＜「われわれと友好条約を結んだある国の首脳と閣僚たちは、毎年八月十五日に靖国神社に参拝する。その首脳は、靖国の戦死者たちが今日の平和と繁栄のためにぎせいになったと述べた。（中略）これに反論するのはたやすいが、われわれは友好を重んじて古いことを持ち出さないだけだ（後略）」＞

【防衛予算倍増を要求】

　朝日のキャンペーンに呼応するかのように、中国、韓国は次々と中曽根内閣への反発を表明。
　外圧に負けて腰が砕けた中曽根首相は、これ以降、一切、靖国参拝をあきらめざるをえない状況に陥ったのである。

　別の朝日関係者の話。
　「この一件で、朝日も中国、韓国もすっかり味を占め、日本国内でなにか、朝日の気に入らない動きがあれば、中国にご注進して怒ってもらい、それを朝日が記事にして、問題を増幅させるという手法が確立しました。中国にとって朝日は対日圧力をかける道具、朝日にとつて中国はネタ元という相互関係が出来たのです」

　実際、85年から90年まで、靖国と中国というキーワードが含まれる記事を検索すると、朝日は読売新聞の4倍以上、毎日新聞の6倍以上と明らかに突出している。
　俗に自虐史観と呼ばれる歴史観の萌芽も同時期で、86年8月15日の社説は、
＜「自分の過去の歴史に対する罪の意識があればこそ、その民族の歴史には魂が輝く」＞
　という駐日韓国大使の言葉を引いている。

　こうして靖国間題へのスタンスを確立した朝日は以後、首相の靖国参拝には「私的参拝」であろうと、8月15日以外の参拝であろうと、区別なく激しい攻撃を浴びせる構えを見せ続け、96年の橋本龍太郎首相を例外として、小泉首相誕生まで、首相の靖国参拝を完全に封じ込めることに成功したのである。
　しかし、85年以降、中国、韓国に大きく寄りかかって論理を組み立てなおした朝日に無理はないのか。

　政治評論家の田久保忠衛氏がいう。
　「朝日の論理では、中国や韓国が参拝を問題にするのはA級戦犯が合祀されているからです。しかし、これは明らかな詭弁でしてね。A級戦犯の合祀が報道されたのは79年4月です。通信社に勤めていた私は、その翌月に副総理だった小平にインタビューをしました。けれど、この会見で、中国側からA級戦犯の合祀などの靖国批判は一切、なかった。この年の暮れ、大平首相は訪中し、何度も首脳会談を行いましたが、ここでも、中国は靖国について一言も触れていません。つまり、A級戦犯合祀は後からとってつけた理由なんです」

　もう一つ、靖国神社に参拝すること自体が軍団主義の復活を連想させ、アジアの人々を深く傷つけるという論理も同じく破綻しているという。

　全国紙のデスクが解説する。
　「古い記者ならばみな知っていますが、80年に訪中した中曽根氏に華国鋒総理（当時）など中国首脳部は、もっと空自の制空力を高めるために、防衛予算を倍増したらどうかと提案したんです。もちろん、日本側は内政干渉だと一蹴しましたが、当時、中国は拡大主義を取るソ連の影に怯え、日本と協力しようとしたわけです。日本に軍事力増強をそそのかす国が、靖国に参拝したくらいで傷つくというのはおかしな話です」
　ところが、その後、ソ連が崩壊したことで中国にとっての日本の相対的価値が下がったため、朝日から貰った靖国問題を外交カードにチラつかせながら、ナイーブな振りをして、国内で反日教育を始めたわけだ。

　全国紙デスクが続ける。
　「中国の思惑は、98年に江沢民が行った国内向けの発言からもよく判ります。江沢民は、"日本には歴史問題を永遠に言い続けろ"というメッセージを発していたのです。靖国問題が、その材料の一つにされているのはまちがいありません」

【大騒ぎは「ありがた迷惑」】

　作家の井沢元彦氏も、
　「そもそも、中国は民主主義国家ではないので、表現の自由や報道の自由、世論というものもありません。世論の存在しない国の主張をそのまま社説に掲載するということは、独裁者の主張をそのまま後押しすることになりかねません」
　と朝日の手法に警告するのだが、朝日と中国の二人三脚は今後いつまで続いていくのか。

　意外にも、中国と朝日新聞の蜜月関係の終焉は近いと見るのは、元朝日新聞研修所所長の本郷美則氏である。
　「今回はあれだけ朝日が煽ったのに、中国はずいぶん冷静な対応でしたでしょ。メディアやネットを早いうちから規制して、デモも取り締まった。煽ったのに、梯子をはずされた格好になった朝日はびっくりしたんじゃないですか」

　実は、すでにだいぶ前から両者の間に微妙なずれが生じ、
　「最近は、中国にとって朝日の報道は却ってありがた迷惑なんですよ」
　と、話すのは、独協大学の上村幸治教授（現代中国論）である。
　「これまで多くの政府関係者と話してきましたが、あちらの高官は、朝日の報道には半ば困っているんです。今までは、朝日などから事あるごとに"コレは問題じゃないか"と言われて、その質問に答えるような言葉のキャッチボールをしていました。ところが、そのうちに靖国はブレーキの利かない大問題になってしまった。中国側も本音では、これ以上、大事にしたくないんです。だから、2年前、温家宝総理が記者会見の席で、やんわりと歴史問題に触れた。ところが、朝日は、大々的に、"中国が靖国参拝を強く批判"とか打ってしまう。本音はありがた迷惑なんです」

　では、朝日新聞社は何と答えるのか。
　かつて靖国参拝を殆どノーマークだったことについては、
　「戦後の靖国神社は、戦没者の慰霊に活動目的がしぼられ、太平洋戦争を"アジア解放のための正義の戦争"と主張したり、その種の展示をするような神社ではありませんでした。8月15日の参拝ではなかったこともあり、首相参拝に大きな関心を払わなかったのだと推察します」（広報部）

　どうやら朝日の論陣にも継ぎ接ぎが日立つ。靖国に執念を燃やし、危うい綱渡りをしているのは朝日新聞も同じことなのだ。


（私のコメント）
昨日の日記からの続きになりますが、総理大臣の靖国神社参拝は以前はニュースにもならない出来事でしたが、朝日新聞が騒ぎ立てる事で、総理大臣の靖国神社参拝は公的な性格を持つ慰霊行事になってしまった。今では全世界に報道されるほどのワールドワイドなイベントとなってしまいましたが、そのようにしたのも朝日新聞の貢献によるものといえるだろう。

さらには中曽根総理大臣の対応にも問題があり、「公式参拝」と言ってみたり、中国や韓国から抗議されると参拝を止めた事が問題を大きくしてしまった。現在の小泉総理のように続けていれば中国も韓国も抗議しても無駄と諦めたのでしょうが、その後は橋本総理が一回参拝したのみでまた中断してしまった。この事は外から見ると中国の日本への覇権を認めたようにも見えたので、靖国参拝は日本と中国との威信に関わる問題になってしまった。

しかし靖国神社の参拝自体は、憲法により思想信条の自由や信教の自由も保証された行為なのですが、マスコミがこれだけ大々的に報道する事は公的な意味合いも持つことになってしまう。朝日新聞などのマスコミが良識を持った機関ならば報道の自粛で対応するのでしょうが、マスコミと小泉総理との意地の張り合いになり引くに引けない状況になってしまった。

週刊新潮の記事によれば中国や韓国はA級戦犯の合祀が一番の問題点となっているのですが、これは朝日新聞が中国や韓国に炊きつけて煽り立てたことが明らかになっている。当初は中国も韓国も何も言っていなかったが朝日新聞から穿り出すように聞かれれば朝日新聞の意図どうりの返答をせざるを得ないだろう。それを元に記事を書いては大キャンペーンをすることが年中行事となった。

しかし靖国神社の参拝自体は戦没者の慰霊であり、それを止めさせる事は総理の立場上無理だし、中国や韓国も戦没者の慰霊を無理やり辞めさせようとするのはもともと無理な事で、A級戦犯は単なるこじつけに見えてしまって、中国大使は最後には首相と官房長官と外務大臣だけとかの密約まで言い出した。

結果的に小泉総理が最後まで戦没者への慰霊と言う事で押し通されれば、中国や韓国も制裁までするような出来事ではないから、日本大使を呼び出して抗議するくらいしか出来ない。２，３年位前から中国政府の要人も朝日新聞の報道には困っているような話も伝わってきますが、朝日新聞の本当の意図は日本と中国との分断工作ではないのだろうか？

朝日新聞は人民日報の東京支社ではないかと思うほどの親中派の記事を書きますが、味方のふりをして実は裏切る存在ほど厄介なものはない。朝日新聞は一生懸命やればやるほど日中関係はギクシャクしてきているのに、朝日新聞自身はそれに気がつかないふりをして日中分断工作をしている。それを喜んでいるのはアメリカのネオコンだ。

中国の基本戦略としては、経済発展が中国共産党の求心力になっているのですが、日本からの資本や技術を導入する事が最重要課題になっている。ところが小泉首相と朝日新聞の意地の張り合いがそれを邪魔する結果になっている。結果的に日本の資本や技術の流出が押さえられている。まさに朝日新聞こそが唯一の愛国反共新聞だという事ができる。


◆（-@∀@）将軍様！朝曰新聞ですがinﾆﾀﾞｰ板★第9面　２ちゃんねる

★シンガポール　リー元首相：「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」
★台湾、李登輝前総統：「国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前の事。外国が口を差し挟むべきことではない」
★台湾、陳総統：「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
★カンボジア：フン・セン首相：「戦没者の霊を弔うことは当然のこと」小泉首相の靖国参拝に理解
★インドネシア：ユドヨノ大統領：「国のために戦った兵士のためにお参り、当然」靖国参拝に理解
★ベトナム：「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
★オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピン：「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
★パラオ、レメンゲサウ大統領：靖国参拝に「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明
★ソロモン諸島のケマケザ首相：「日本とソロモン諸島の共通の文化は先祖に感謝すること。英霊が祭られている場所を拝見したい」
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.　　　 　 　 　 　　 │ ∧＿∧
:　 　 　 　 　 　 　 │（@∀@-）
　 .　 　 　 　 　 　 ↓（　朝⊂)
　　 　 　 　 　 ／／三／　 ／|
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　　　　　　　　| 売国無罪　|／


　　　 　 　 　 　　 　　∧＿∧
　 　 　 　 　 　 　 　 （@∀@-）　ﾎﾟｲ
　　 　 　 　 　 　 ＿ （　朝　つ
　　 　 　 　 　 ／　　　　　　 ／|
　　　　　　　　|￣￣￣￣￣|　│ 　　〜　／三／
　　　　　　　　| 売国無罪　|／


（朝日新聞の本音）・・・これで中国を孤立させて中国包囲網が出来る・・・

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英霊は靖国神社の神であり、靖国神社の主張を信じる者は信者
になります。宗教ですからその教義や儀式は理屈抜きに絶対です。

2006年9月1日 金曜日

◆靖国を「問題」にしているのは誰なのか　８月１３日　神保哲生

小泉首相のおかげで、靖国神社のあり方、ひいては戦没者の追悼のあり方をめぐる議論が、これまでになく活発になっている。

　 ここまでの伝統的な靖国論争では、政教分離問題やＡ級戦犯の合祀の問題などを発火点に、最終的には先の戦争をどう捉えるかに帰結することが多い。先の戦争を不当な侵略戦争だったと捉える人は、首相の靖国参拝を戦前回帰への兆候とみて警戒し、 その戦争には問題はあったとしても一定の大義もあったはずだと考える人は、靖国を大切にしなければならないと考える。だいたいそんな図式だ。

　しかし、靖国問題を独自の視点から検証した『靖国問題の原点』の著者で、自身の祖父が靖国神社が一宗教法人として生き残る道を選択した時の内務大臣だったという因縁も持つ三土修平東京理科大教授は、その論理立てが的はずれであることは、ＧＨＱの占領のもとで靖国神社がなぜ今日のような法的立場に置かれるに至ったかを歴史的に検証すれば自ずとはっきりすると主張する。

　三土氏によると、１９４５年末から４６年初頭にかけて行われた神道指令と宗教法人令改正の際、ＧＨＱは靖国神社に宗教性を捨てて無宗教の公的追悼機関として存続する道と、宗教法人として宗教性を維持する代わりに、あくまで一宗教法人としての地位を甘受し、公共性は放棄する道のいずれかを選ぶように迫った。これは靖国神社に限ったことではなく、他のあらゆる宗教組織が同様の選択を求められたものだが、その実は単にポツダム宣言にも含まれていた政教分離原則の実施を求めたに過ぎないものだったと三土氏は言う。謀略史観に登場しがちな「日本を弱体化させるためのＧＨＱの策略」となどという高等な戦術ではなく、「ＧＨＱはむしろ靖国神社が戦没者を追悼する無宗教の公的機関になることを望んでいたが、同時に宗教というものの性格を尊重する立場から靖国自身の意思を優先させた結果だった」（三土氏）というのだ。

　靖国をどうすべきかについては日本側の意見も割れたが、最終的には一宗教法人として存続させ、政府とのつながりや公的な立場は放棄する道を選んだ。ＧＨＱとしては、「あとは政教分離の原則さえ遵守させておけば戦前の国家神道へ回帰する心配は排除できたものと安直に考えていた」（三土氏）という。しかし、その後も靖国で戦没者の合祀などが続き、靖国がとても「民間の一宗教法人」とは呼べないような役割を演じていることをＧＨＱ側が知った時は、既に時代状況が変化しており、「今更靖国を潰せだのと言えるような状況ではなくなっていた」（三土氏）。

　つまり、現在の靖国神社をめぐる対立と矛盾の原点は、ＧＨＱの占領下でＧＨＱが靖国問題は解決できたと早合点したことにあり、担当者たちは早晩それが過ちであることに気づいたものの、もはや手遅れだったというのが真相だと、三土氏は言うのだ。

　しかし、三土氏はまた日本側の選択も、決して戦略的なものではなかったと指摘する。靖国を一宗教法人として存続させる道を選びながら、信教の自由の原則の傘の下に隠れて、実質的には戦前と同様の公共的な役割も演じ続けることを目論んでいるかのような説もあるが、実際は靖国自身も生き残りに精一杯で、面従腹背などという高等戦術を採る余裕はなかった可能性が大きいと言うのだ。Ａ級戦犯の合祀も、遊就館に見られる戦前回帰的な歴史観も、民間の一宗教法人に過ぎないという立場であれば、それほど重大な問題ではないはずだ。

　もし仮に三土氏が指摘するように、ＧＨＱも靖国神社自身も、ともにこの問題に対する当事者性を持ち合わせていないとするとすると、靖国問題とは一体何なのだろうか。誰が靖国を「問題」にしてしまっているのだろうか。その答えは、日本人一人一人の「公」と「私」の区別の曖昧さが、一宗教法人という「私」であるはずの靖国神社に、一定の公共性を持たせてしまっているというのが、三土氏の見立てだ。靖国側も多少そうした状況に悪のりしているきらいはあるが、むしろ我々日本人が、靖国神社に宗教法人でありながら公共性も持ち合わせた「両棲動物的」（三土氏）な役割を押しつけているという面があることは否めないのかもしれない。

　仮にそのような形で靖国問題をわれわれ自身の問題と位置づけた時、われわれは首相の靖国参拝をどう考えればいいのか。靖国問題に解決策はあるのか。三土氏とともに、靖国問題の本質とは何かを考えた。

◆宗教右派としての靖国神社　８月１５日　Baatarismの溜息通信



（私のコメント）
靖国神社の問題は周囲の人が騒げば騒ぐほど公的な性格を持つものとなり、総理大臣が参拝しようが天皇陛下が参拝しようが新聞やテレビのニュースにもならなくなった時が来れば公的な性格はなくなるのだと思う。憲法で信教の自由が認められているのだから、一神社に参拝しただけで問題になるはずは無いのですが、朝日新聞社が中国に炊きつける事で国際問題となり、必然的に公的な性格を持つものとなってしまった。

だから朝日新聞も反日左翼も靖国問題で騒がなければ、靖国神社は単なる一宗教法人に過ぎなくなり、参拝する人も年々少なくなり維持管理もままならなくなり、いずれは廃れてなくなるかもしれない。だから朝日新聞や中国や韓国が騒いでくれる事は靖国神社にとっては願ったりかなったりの事なのです。そして結果的に靖国神社の教義を広める事に貢献してしまう事になる。

靖国神社は一宗教法人となったことにより皇国史観や大東亜戦争肯定論などを引き継ぐ事になり、一宗教法人なのだから国やマスコミなどが騒いで、その教義の内容にまで社会に悪影響をもたらさなければ干渉することは許されない。UFOや宇宙人が存在する事を信ずる宗教があったとしても、その教義を否定しようとする事はばかげているのと同じだ。

ところが朝日新聞や中国や韓国が騒ぎ立てる事で、靖国神社史観は社会の脚光を浴びる事になり、大東亜戦争を見直そうという動きが出て来た。普通ならば年月が経つたびに過去の出来事は私たちの記憶から薄れる事になり、靖国神社も必然的に存在意義は失われていずれはただの神社として、お祭りの時しか人が訪れない場所になったであろう。

今年の８月１５日の靖国神社には２５万人もの参拝者が訪れて大盛況になりましたが、これからも朝日新聞と中国と韓国には大いに騒いでもらって参拝者を増やしていってもらいたいものだ。靖国神社側もわざと物議をかもすような歴史観を持つことで存在意義を高めようとしているのかもしれない。A級戦犯の合祀もその一環かもしれない。

戦後の靖国神社は一宗教法人になり維持管理に苦労するようになり、境内ではプロレスの興行が行なわれたり、一部は有料駐車場になったり土地を貸したりして維持管理に努めた。また宗教法人になることにより税制上の特典が得られましたが、都心にあれだけの土地と建物を維持するには相当に資金がかかる。もしあのままだったら靖国神社とは名ばかりの不動産業者になっていたかもしれない。

戦後しばらくは総理大臣も天皇陛下も参拝されることはありましたが、神社の一行事に過ぎず何の問題も無かった。それが公的な性格を持つようになってきたのは、朝日新聞か騒ぎ出して国際問題になってからだ。直接の原因はA級戦犯の合祀ですが、合祀といっても遺骨や位牌があるわけでもなく、あるのは魂だけなのだから分祀もへったくりもない。

靖国神社の信者から見れば教義に難癖をつけられた事になり、これは宗教弾圧になる。まさに朝日新聞や中国や韓国は日本の宗教を弾圧する事になり、憲法に違反した行為を行っている事になる。たとえ大東亜戦争を肯定しようが思想に留まった教義ならその思想は思想信条の自由が保障された憲法に違反した行為ではない。朝日新聞はそのように考える事もけしからんといっているのは隣の一党独裁国家の思想に毒されているからだ。

最近になって親米保守派の岡崎久彦氏は遊就舘の反米的な文言に対してクレームをつけて修正させましたが、これも信教の自由や思想信条の自由の憲法違反の行為であり、もともとはアメリカの一部の学者が言ってきたことが原因のようだ。最近のアメリカは近代的な民主主義国家なのかと言う疑問がありますが、日本の左翼の反米思想には何のクレームもつけないのに、靖国神社の反米思想にクレームをつけるアメリカのリベラルな学者はフェアではない。

靖国神社が意図しているのか分かりませんが、靖国神社は戦没者慰霊施設としての公的な性格がだんだんと強まってきている。麻生外務大臣は宗教法人を解散して国の公的な機関にしようと言う案も出てきていますが、これには靖国神社は反対するだろう。宗教法人で無くなれば大東亜戦争肯定論的な教義も国によって変えさせられる事になるからだ。

麻生大臣の意図としては天皇陛下の参拝できる施設にしようと言うことですが、朝日新聞や中国や韓国が騒ぎ立てずに、政治的な問題にならなければ参拝できることだから、麻生大臣の案には賛成できない。靖国神社は宗教法人として大東亜戦争肯定的教義を守り通さなければならない。それが靖国神社に祀られた２５０万人の英霊の魂を慰霊することになるからだ。

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