株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


米国とイスラエルの世界の出来事に対する影響力が失われる
につれて、2007年で米国がイランを攻撃することになろう。


2006年8月15日 火曜日

イスラエルの戦車が被弾炎上する瞬間(動画11秒)

ヒズボラのロケット砲が破壊される瞬間(動画106秒)


レバノンでの戦闘が今後の中東情勢に与える影響〜前編 7月28日 最近の中東情勢から

世界はアラブ・イスラエル紛争における決定的な転換点を眼にしつつある。

イスラエルによる南部レバノン及び南部ベイルートに対する破壊が、皮肉にも同国の交渉力を弱めるという幾つかの理由がある。

第一は、イスラエルが明確な戦術上及び戦略上の目的を持っていないことである。イスラエルの行動がハマス・ヒズボラ・シリア・イランに対する同国の立場を改善する方法は見当たらない。

第二は、ヒズボラがレバノン社会の多様性を代表する草の根組織であるので、イスラエルはヒズボラを根絶できないことである。イスラエルは同様の理由でハマスも根絶できない。イスラエルはヒズボラを攻撃することでヒズボラのレバノン国内での地位を強化している。ヒズボラの短期的損失が大きいことは明らかとしても、今回の紛争は長期的にはレバノンで最も力を持つのがレバノン政府ではなくヒズボラであることを示すことになろう。レバノン社会でシーア派は35%〜40%を占めるのに対して、キリスト教徒は25%〜30%を占めるに過ぎないし、シーア派の出生率はその他を遥かに上回っている。

第三は、イスラエルの目的の未達成が、レバノンにおけるシリアの影響力を高め、同国の対米国・イスラエルの交渉上の地位を高めることになる点である。シリア抜きのレバノン問題の解決はない。またイスラエルのイラン非難はイランの中東での威信を高めている。

●第四は、ブッシュ政権の無能力振りが米国の世界における力が過去3年で失われたことを如実に示している点である。米国がイラン、シリア、ハマス、ヒズボラ、イスラエルをコントロール出来ねば、世界の超大国にどのような真の力が残されているというのであろうか。

第五は、戦争力を持つ大国の時代が、大国であってもかなりの軍事力を持つ非国家勢力と共存・競争せねばならない世界にとって代わられていることである。ウィリアム・リンド氏はこれを、大規模軍隊による大規模戦争であるビスマルク型の戦争から「第四世代戦争」への転換と名付けている。

第六は、我々が、バルカン型戦争が有効ではなくなった理由を慎重に検討せねばならないことである。この点では、世界的なニュースの発信源が拡散している点は重要である。ヒズボラは独自のメディア網を持っている。

 何れにせよイスラエルの軍事力は最早かつてのように有効ではなくなっている。以上挙げた理由から、レバノンに自らの条件を押し付けたり、或いはレバノンの政治地図を塗り替えたり、さらにはNATO軍を南部レバノンに押し付けようとのイスラエルの試みは軍事的に成立せず、政治的にも達成することはできない。

 しかし、イスラエルの力の喪失はむしろより危険である。理由は、イスラエルが以前よりも危険に晒されていると感じれば、パレスチナやその他の敵に対して破滅的な戦争を仕掛けるだろうからである。米国にも同様のことが当てはまる。米国は世界的な力を喪失するにつれて、力の行使に慎重になるのではなく、むしろより攻撃的になるだろうからである。米国とイスラエルの世界の出来事に対する影響力が失われるにつれて、2007年で米国がイランを攻撃することになろう。


「ナスラッラー人気と各国の反応」 8月14日 佐々木 良昭

大方の予想に反して、レバノンのヘズブラの戦いぶりが、高い評価を受けている。ヘズブラの神出鬼没で果敢な攻撃の前に、イスラエル軍は対応に苦慮している。

  イスラエル側はレバノン領土内に大戦車部隊を投入し、空爆を繰り返しているが、ヘズブラを制圧するにはまだ相当の時間を必要としそうだ。イスラエルが1ヶ月以上にわたって戦争状態を続けるというのは、実質的に今回が初めてであろう。

  そのことがイスラエルという民主国家に、大きな変化をもたらし始めているようだ。戦争是非論が戦わされ、軍内部にも政治家の間でも、国民の間でも激論が戦わされている。

  こうしたゲリラ組織に対して、民主国家は対応に苦しむことになる。相手が国家であれば徹底的な空爆も効果があるが、相手がゲリラでは建物をいくら破壊しても降参はしない。

  結果的に、勇敢なヘズブラの戦いをイスラエル側でさえ評価するようになってきている。述べるまでも無く、アラブ各国の大衆もヘズブラの戦いを激賞している。困るのはアラブ各国の政府であろう。多くのレバノン人の血が流されているというのに、アラブは何もしないのか、という政府非難の声が日に日に高まってきているからだ。

  以下はサウジアラビアの友人から送られてきたメールの要旨だ。

  「こちらでは引き続き航空機爆破未遂事件のニュースを流していますが、今はそれよりもレバノン和平のニュースがパレスチナ、イラクを凌いでいます。
  ナスルッラーはTVに登場するたびに人気があがっているように思えます。サウジ、エジプト、ヨルダン政府がこれにおびえるのは分かりますね。
  一週間ほど前にサウジアラビアの東部でヒズボッラー支援デモがありましたが、初日は放置、二日目からは取り締まり強化ということになりました。これをみても政府としてどうしようか、迷っているのが分かります。
  一方、宗教界は未だにシーア派批判をしていて、世の中の流れから取り残されているように思えます。」

  サウジアラビア政府はヘズブラ対応に苦慮した挙句アブドッラー国王がかつての宗主国トルコを訪問し大盤振る舞いを発表した。多分に、トルコの役回りに対する期待があるものと思われる。

  他方、宗教界は未だにシーア、スンニーの宗派の別を問題にし、レバノンで何が起こっているのかを正確に把握していないのだ。結果的に、宗教界の発するファトワ(宗教裁定)は、何の効果も持たなくなるだろう。

  ヘズブラの善戦はイスラム世界に宗教革命をもたらすのかもしれない。


(私のコメント)
イスラエルとヒズボラの戦闘はいったん停戦となりましたが、レバノン側に死者1000名、イスラエル側に死者150名もの被害をもたらしている。戦況などは日本のマスコミは通信社のニュースを報道するのみでよく分かりませんが、イスラエル軍は予想外の被害を受けたようだ。

ヒズボラ側もいままでに4000発ものロケットをイスラエルに打ち込んでいる。ユーチューブのニュース画像を見るとカチューシャと呼ばれるロケット兵器で簡単に発射台をセットできて神出鬼没でイスラエル軍は最後までロケット攻撃を阻止する事ができなかった。

ヒズボラ側はレバノンと言う聖域を持ち、イスラエルが攻めてきたらレバノン内に潜伏して姿を隠す。これだとイスラエルはレバノン全部を占領するしか方法はありませんが、そうなればヒズボラの思う壺だろう。さらにヒズボラにはシリアやイランが支援しているから、強力なロケット兵器でイスラエルの戦車などを破壊している。

イスラエルは人口600万ほどで四国ほどの面積しかない小国だからとても戦争続けられる国ではないのですが、アメリカが強力に資金や武器を援助している。しかしアメリカもイラクやアフガニスタンで苦戦しているから何時までもイスラエルを支援し続ける事は難しいだろう。

アメリカやイスラエルの正規軍は百戦錬磨の強力な軍隊ですが、イラクのテロリストやレバノンのヒズボラは普段は正体を現さず隠れており、強力な爆撃機で爆撃しても、戦車で敵兵を蹴散らせても無意味であり誰もいない建物を破壊するだけだ。

テロリストやゲリラ組織を無力化するには政治的手段で解決するしか方法はありませんが、アメリカやイスラエルは軍事力に頼りすぎている。それがイラクやパレスチナ戦争を長引かせているのですが、アメリカ国民やイスラエルの国民が軍事力では無理だと自覚できるようになるまで戦争は続く。

イスラエルとヒズボラの戦争は停戦しても直ぐにロケット攻撃やそれに対する報復爆撃が再開されるだろう。予想されるシナリオとしては、アメリカがイラクから撤退してイスラエルに対する支援も停止するシナリオが一番弱気なシナリオで、一番強気なシナリオはアメリカ・イスラエル連合軍がシリアやイランを攻撃するシナリオだ。

同じような状況は日中戦争の時の日本がそのような状況がありましたが、日本は中国からの撤退シナリオが最善でありましたが、日本は逆に戦線を拡大する方向を選んだ。当時の日本の国力からしてそれは無理だったのですが、当時の日本国民は強気一方であり、それを煽ったのが新聞などのマスコミだ。

アメリカは一番弱気なシナリオでイラクから撤退する可能性が一番高い。ベトナム戦争で撤退した経験があるからですが、イスラエルの場合はここまで問題がこじれた以上は平和的な解決は難しいだろう。今回の戦闘でヒズボラのアラブにおける評価は高まってきており、ますます組織は強大化するだろう。支援する国家もシリアやイランに留まらず広がってゆくだろう。

イスラエルにとっては一番強気なシナリオはイスラエルの滅亡に繋がるし、一番弱気なシナリオもイスラエルの滅亡に繋がる。つまりはアメリカの福音派が望むシナリオに着々と進んでいるのですが、イスラエルのユダヤ人たちはその陰謀に気がついていないようだ。シャロン首相などは陰謀に気がついてガザからの撤退で和平路線に切り替えましたが病に倒れた。

イスラエルは400発の核弾頭を持っていると噂されていますが、姿の見えないハマスやヒズボラでは核兵器も打ち込む事はできない。連戦連勝だったイスラエルもゲリラに苦戦するようになり、イスラエルと言う国の存在が危うくなってきた。後はアメリカの出方次第だ。しかし日本人はアメリカの福音派のことをほとんど知らない。




富田メモが出てきた直後でも四割が参拝に賛成という状況です。
アンチ靖国派の世論工作は失敗したとみるべきでしょう。


2006年8月14日 月曜日

「社民党の断末魔」 8月13日 時事ブログ「グースの勿忘草」

めっきり存在感が薄くなった社民党です。
 福島党首の演説ですが、アンチ靖国派の主張は大体似たようなものなので、この主張のおかしさをちょっと分析してみたいと思います。

■アンチ靖国派のおかしな論理(その1)
(1)靖国神社に戦争指導者(いわゆるA級戦犯)が祀られている。
(2)戦争を指導した人物には【責任】がある。
(3)だから首相は靖国神社に参拝するべきではない。
(4)なぜならば、首相が靖国に参拝することでA級戦犯の【責任】が帳消しになるからだ。
  (もしくは、A級戦犯の責任を否定し、英雄扱いすることになるからだ)

 細かい表現はともかく、概ねこんな感じの論理だと思います。
 この論理のおかしな部分は、【責任】の意味が曖昧なこと。「首相の参拝」と「A級戦犯の責任が帳消し」になることの間に因果関係がないと言う部分です。

(A)「法的な意味での責任」を考えてみると、刑が終わった(処刑)されたことによって責任を取ったことになります。近代刑法では刑の執行が終わればすでに犯罪者ではありません。靖国に祀られているいわゆるA級戦犯の方々は、法的な意味での「罪」も「戦争責任」も償ったわけです。
 罪も責任も償った方を慰霊・追悼しても法的には何の問題も発生しません。
 
(B)「道義的な意味の責任」を考えてみましょう。
 道義的というのは明確な基準はなく、半ば個々人の「感情」の問題になります。
 個人の感情は「心」の問題ですから他者に強要することはできません。日本国憲法でも思想信条の自由は保障されていますから、首相の「心の問題」に干渉することはできません。

 以上のように、(A)(B)どちらの意味で考えても、アンチ靖国派の論理は破綻しているわけです。筆者の見た感じだと、アンチ靖国派は(B)道義的な責任を追及したい意向のようですが、「自分の意見を他人に強要できる」と思っている時点で、精神的に幼稚ということができると思います。

■アンチ靖国派のおかしな論理(その2)
(1)首相が、終戦記念日に靖国神社に参拝することは政治的なメッセージになる。
(2)その内容は、戦争を肯定し、軍国主義を賛美するものである。
(3)だから首相は靖国神社に参拝してはいけない。

 これもよく見る論理ですね。
 この論理のおかしな部分は、
 「靖国参拝」と「政治的メッセージ」の関係が曖昧なこと。
 メッセージの内容が荒唐無稽なこと。
 この二点になります。

(A)国際的には戦没者の追悼は国家の権利として認められています。国際慣習・国際条約をみても、他国の戦没者や国家指導者の追悼や慰霊を制限したり禁止したものはありません。つまり、靖国参拝が(悪い意味での)政治的メッセージになることはありえない。

(B)上と重なりますが、国際的には戦没者の追悼が戦争賛美・侵略の肯定という理屈は通用しません。遺族が靖国神社に参拝したとしても軍国主義者とは言われない。これは首相が参拝しても同じ。
 国家の指導者が、戦没者や戦争指導者を追悼・慰霊することは国際法上は認められている行為です。戦争の勝ち負けは関係ありません


■アンチ靖国=利己主義
 要するに、アンチ靖国派の理論というのは、なんら「根拠のない思い込み」だけなのです。さらに始末に終えないことは、「俺の意見は絶対的に正しい」ものだから、「他人も俺の意見に従うべきだ!」と本気で考えている点です。例えば民主党の菅直人議員は、「国民が馬鹿だから自民党が勝った」と公言して憚らない人物ですが、かなり利己主義的な育ち方をしたのではないでしょうか。

 小泉首相が、「日本が敗北した日」に、「戦争で亡くなった方々の下」で、「不戦の誓い」をするのは別に悪くないと思いますがね。「心の問題」(思想信条の自由)を理解できず、他人の心を土足で踏みにじろうとする政治家よりも、非難を浴びながらも靖国神社に参拝する小泉首相のほうが人格者に見えるのではないでしょうか。


「朝日新聞の哀れな末路」 8月11日 時事ブログ「グースの勿忘草」

■朝日新聞の主張
 簡単にまとめてみました。
(1)自民党総裁選で派閥が機能しない。
(2)機能しなくなった理由は、「勝ち馬に乗りたい」という心理から。
(3)津島派(第二派閥)、丹羽・古賀派(第三派閥)は、親中派の看板だったはず。
(4)なのになんでアンチ靖国の谷垣を押さないのか。
(5)勝ち馬に乗るではなく、理念や政策で(靖国に参拝しない)総裁を選べ。
(6)それができないなら、自民党はもうだめだ。

論旨 親中派は派閥をまとめて安倍に対抗しろ。

 こういうことを言いたいのだと思います。
 世論の支持率が著しく低い谷垣氏を、靖国に参拝しないという理由だけで「総理・総裁にせよ!」、という意見を社説で語るとはなかなか朝日新聞らしいなと思いました。
 

■靖国は争点にならず
 朝日新聞は「分析能力が低い新聞社」なので理解できないかもしれませんが、すでに靖国は総裁選における重要な争点ではないのです。その理由は以下のもの。

(1)首相の靖国参拝は、国民生活に悪影響を及ぼさない。
(2)中国や韓国と首脳会談がなくとも、外交上深刻な影響はない。
(3)中国、韓国は、首脳会談拒否以外のカードがない。
  (このカードは実害がなくこれ以上の関係悪化はない)
(4)中国や韓国の対応に、日本国民は嫌な気分になっている。
(5)民主党が親中国の姿勢を明確に打ち出している。

 靖国参拝を控えたからと言って、国民の支持が得られる状況にはない。
 ここを理解できずに、靖国、靖国と繰り返しても世論が盛り上がらないのは当たり前。日本国民は朝日新聞よりも賢いのですから。

富田メモが出てきた直後でも四割が参拝に賛成という状況です。アンチ靖国派の世論工作は失敗したとみるべきでしょう。
 賛成意見の大半は、参拝するべきという「信念」があっての賛成意見でしょう。それに比べると反対意見のほうは必ずしも一枚岩とは言えないような気がします。
 
 選挙における投票行動を考えると、五割の反対意見の中で自民党支持層は「靖国参拝を理由に自民党への投票を控える」ことはない。浮動層も靖国をそんなに重要視していない(理由は上記、「靖国は争点」にならずを参照)。

 一方で、四割を占める賛成意見の大半は、首相が靖国参拝をするならば自民党に投票することになるでしょう。小選挙区は四割取れば勝てる制度ですから、世論調査を見る限り「靖国に参拝したほうが選挙に有利」という構図が見えてきます。
 アンチ靖国な方々は野党の支持層と重なりますから、首相が靖国参拝を控えても、自民党に投票するわけではない。ここが自民党総裁選の重要なポイントになります。

安倍支持への雪崩現象は、こういった分析があってのことなんです。
 一方の谷垣氏は実績もなくカリスマ性もない。
 靖国に参拝しないと明言したことで、自民党支持層からの反発を買うのは必至。土下座路線への回帰は国民に歓迎されない。これでは選挙にならないでしょう。
 もっとも、朝日新聞としては選挙で民主党に勝ってもらいたいのでしょうから谷垣氏を押すのは当然かもしれませんが。

■国を導くのは誰か?
 富田メモの日経新聞や朝日新聞、その他マスメディアがいかに中国のプロパガンダを繰り返そうとも、そんなものには騙されない国民が少なくとも四割はいるわけです。この四割の大半は自民党支持層なわけで、国を護った方々に感謝を忘れない人たちなのです。
 
 国を護った方々にツバを吐きかけるような恥ずかしい人。
 中国のプロパガンダに洗脳されるような思慮の足りない人。

 そういう人たちに国を任せるわけにはいかない。
 筆者はそう思います。


(私のコメント)
昨日の日曜日は終戦記念日が近い事もあってテレビ番組は靖国問題や日中戦争がらみのものが多かったのですが、朝のフジテレビの「報道2001」には秦郁彦氏が出ていたので富田メモの詳しいことが聞けるかと思ったのですが、メモにあるような発言は天皇の定説になっているというのみで、傍証になるような意見は出てこなかった。

後は政治家の先生方の決まりきった発言のみで討論会の意味はなかった。司会者の黒岩氏も深く切り込んで欲しかったのですが、秦氏の発言はあまりなく富田メモについての材料はなかった。テレビ朝日の昼の番組では実際にメモ全部を見た所功氏が、メモ全部に目を通してみるとニュアンスが変わってくると発言している。

だから日経新聞はメモ全文を公開すべきなのですが未だにしていない。もしかしたら8月15日の小泉首相の靖国参拝が過ぎれば公開されるかもしれないが、日経の目論見としては富田メモで世論を動かして小泉首相の靖国参拝を阻止しようと言う陰謀は失敗に終わるだろう。

富田メモの一部だけを切り取って発表するやり方は意図的なものであり、こんな報道のされ方をされたら誰でも怒るだろう。数人の学者がメモの未公開部分を見ているようですが、半籐一利氏や秦郁彦氏は天皇の発言と言い続けている。いかんせん検証しようにも日経新聞がメモの公開を拒んでいるからこれ以上はどうすることも出来ない。

この時期に富田メモが一部公開された事は中国と日経新聞の打ち合わせたものなのでしょうが、小泉首相の靖国参拝を阻止する事も安倍晋三氏が後継総裁になることを阻止する事にも失敗したようだ。何しろ対抗馬が中国のハニートラップにかかった谷垣氏では勝負にならない。

株式日記では中国や韓国が靖国参拝反対を叫べば叫ぶほど日本の世論は硬化して反中、反韓気分が高まると書いてきた。だから中国と韓国はもっと靖国参拝反対キャンペーンをやるべきだと皮肉っているのですが、さすがの中国も諦めてきたようだ。取り残されるのは国内の反靖国勢力であり、とくに社民党と朝日新聞ははしごをはずされた結果となった。

「グースの勿忘草」と言うブログでは富田メモに対する考察や朝日新聞などの批判について論点が整理されて論じられていますが、朝日新聞はネットのブロガーの格好の攻撃対象になっている。「2ちゃんねる」にもからかわれて祭りの対象になっていますが、もっと気の毒なのは朝日新聞に洗脳された読者達だ。


(-@∀@)将軍様!朝曰新聞ですがinニダー板★第8面  2ちゃんねる

l::: :::i
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l::: ∧_V_∧  やっと今年も終戦記念日が近づいてきた!
l:::(@∀@-) 反日電波を流して愚民どもの思想を修正してやる!
l::: Z 六ヽ  ミーン民民民ミーーン
l::: /i.ヽ二|
l::: :::iVヽ-|
l::: :::i  ~


l::: :::i
l::: ∧_V_∧  731部隊に関するメモデッチアゲ!生体解剖の証言デッチアゲ!
l:::(@∀@-) 頑張って反日電波流すぞ!きっと愚民どもは目が覚めるぞ!
l::: Z 六ヽ  ミーン人民民民ミーーンっ ミーン愚民民民民ミーーーーンっ
l::: /i.ヽ二|
l::: :::iVヽ-|
l::: :::i  ~


l::: :::i 8月16日   ⊂⊃
l::: :::i ミ        ξ  グハッ! シマッタ!寿命だ…
l::: :::i    _〈〈 〉〉    それでも私たちは信じている、
l::: :::i  <! !イ(-OДO)  デッチアゲのチカラを!!
l::: :::i  /K/ V'人'V
l::: :::i  ~ ̄



富田メモに何が 青山が受けた電話とは(1/2)(動画)

富田メモに何が 青山が受けた電話とは(2/2)(動画)

富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#1(動画)

富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#2(動画)





いわゆる「朝鮮学校」出身の人間は、どうも自分達は特権階級
という意識が高いみたいで、北朝鮮国民の現状など知る由もない


2006年8月13日 日曜日

映画「かん天な人」 7月30日 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感

 昨晩、5月16日の記事に書いた「かん天な人」(公式ブログ)の上映会に参加してきました。

 在日朝鮮社会のタブーを扱った意欲作で、あっと言う間の80分間。「かん天」とは何か?「既得権への挑戦の困難さ、とりわけ世間の無関心」。「命の重み」・・・。様々な問題提起を行なう自主製作の映画ですが、コミカルな面も有り、正直言って面白かったです。手弁当で作られたものですが、関係された方の熱意が伝わる作品でした。(公式ブログ)に書いている通り、今後、以下のスケジュールで上映されるそうですので、是非、足を運んでいただき、差別利権の根源や命の重さについて考えていただくきっかけにしていただければと思います。(無料ですが、作品をご覧になって何かお感じならカンパ箱に紙か金属を入れて下されば主催者の方も喜ばれます(^^)。


監督よりメッセージ 7月26日 映画「かん天な人」オフィシャルブログ

 監督よりメッセージです。確かに北朝鮮・在日マンセー型の映画はいろいろあるようですが、彼らの問題や実像を淡々と描く作品というのはあまりというか、見たことありません。
 あの名作「アリラン峠」は出演者の演技がうま過ぎて、ドキュメンタリーであることを忘れて見入ったということもございましたwww
 気のせいかもしれませんが、デタラメだらけの映画「パッチギ」と、真実にこれでもかと迫る「血と骨」のメディアの扱いになんか妙な差があったような、なかったような……。
 いずれせよ、事実を背景に、参考に描く作品が、ご無体な目に遭わないようになってほしいものです。

■□■□■□皆さん、少しの力をお貸しください by 朴監督■□■□■□

 今日は上映会のチラシがまだ残っていたので、自転車で中野、高田馬場、新宿近辺を回り、映画館、劇場、飲み屋、ダンススタジオにチラシを置かしてもらいました。そしてその道すがら、この映画に理解がありそうな(と自分が思った)人々にチラシを配ってきました。

 最初に行ったポレポレ東中野という映画館では、三池炭坑を題材にしたドキメンタリー映画の入場整理をしている真っ最中でした。さすがにそのときは、劇場関係者に「チラシを置いてください」とは言いにくかったので、5分くらい待ち、入場客の波が治まったところで、劇場関係者に声を掛け、お願いしたところ、「バーターでおいても結構です」といわれました。最初その意味がわからず、戸惑っていると、「おたくのチラシ置きますのでうちのチラシを持って行ってください」ということでした。是非もなく、その条件で「映画 かん天な人」上映会のチラシを20部ほど置かしてもらうことができました(よかった!)。

 まあここまでのやり取りは普通なんですが、交換条件として持って帰ることになった映画のチラシが自分に当てつけてるのかと思う題名だったのです。「Dear Pyongyang(ディア・ピョンヤン)」というこの作品の監督、配給会社の社長は皮肉にも自分の知っている人物でした。ちなみに配給会社の社長は、自分のことも知っていますが、監督は自分のことを知らないと思います。

 内容などに関してはまだ見ていない作品なので軽率なことは言えませんが、あまり気持ちのいい題名でないことは確かです。それに加え、監督が民族教育を中心に受けてきた人間であることも、もう一つひっかかります。いわゆる「朝鮮学校」出身の人間は、どうも自分達は特権階級という意識が高いみたいで、北朝鮮でいえばピョンヤンに住むことが許される朝鮮労働党の上級クラスの党員か、士官クラス以上の軍人といったところでしょうか。当然、一般国民の現状など知る由もなく、北朝鮮には餓えている国民など一人もおらず、全員平和にくらしてて、RENK(北朝鮮の民主化と人権を要求する市民団体http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/)がいっているような悲惨なことなどないと本気で思ってる、じつにおめでたい人々なんです。

 毎回つくづく思うのですが、日本の文化人といわれる人々は、北朝鮮を賞賛するような作品を大きく評価し、真実を追及する作品には南極の氷に閉じ込めるような仕打ちをしていますね。ほんとにおかしい、いつまでもこのままではいけない。真実がはっきりと評価される時代になってほしいし、そうしなければならないと思います。

 今後の上映会も持久戦でゲリラ的に展開しようと思っています。

 少しでも、部分的にでもこの映画に関心を持っていただいた皆さま。どうか私にお力をください。もちろん皆さまの目線と私の目線とは違う部分もあると思います。しかし、この作品がいままでにない部分をわずかでも持っていると思っていただけたなら、ほんの少し、感じたままを皆さまの回りにお伝えくだされば幸いです。

 朴信浩は精一杯精進したいと思っております。皆さまのご理解とご協力よろしくお願いします。

荒木勝龍に成り代わり 7月28日 

マスコミで喚いている在日朝鮮人だけが在日朝鮮人ではありません。
普通に社会に暮らしている在日朝鮮人もたくさんいるのです。
そんな彼らが事実を知ったらどんな気持ちになるのか。
嘘も方便などという程度ですまされる問題ではありません。


我々日本人が真実を取り戻す一方で、
事実に打ちのめされる人々もいるのです。
始めから嘘やきれいごとでごまかさなければ、
同じショックを受けてもダメージは明らかに違うはず。
どう答えますか、反日・捏造オンパレードのマスコミ関係各位。

ご来場感謝!!  7月30日

第二回目の上映会となった7/29(土)、
隅田川花火大会と重なったせいか、
飯田橋周辺もいつもより多くの人であふれていました。

今回ご来場数は9名、天目石要一郎武蔵村山市議、小坂英二荒川区議も
ご来場いただき、スペシャルな上映会となりました。

今回はmixiでこの上映会を知ってこられた方もいらっしゃいました。
「在日や北朝鮮の問題を初めて取り上げた映画なので興味があってきた」
とのコメントありがとうございます。本当にうれしい限りです。
ROMされている他のmixiメンバーの皆さま、
mixiにもこの映画のコミュニティを作っていますので、
ぜひコミュニティに参加してください(マイミクも大歓迎です)。

さて、上映後の座談会では皆さんからは今回も
こういう作品が本当にできたことがすごいというコメントを
いただきうれしい限りです。
確かに在日や北朝鮮の問題や実像を描いた作品というのは
実際、いままで見たことがありません。
無謀なことをいわせてもらえるなら、この作品が映像の世界で新しい動きのきっかけと
なることを心より願っています。

上映後の座談会では、まず天目石議員、小坂議員から
この映画の感想とあわせて、日本が抱える、北朝鮮や朝鮮総連、
在日社会に関するコメントをいただきました。
お二人とも拉致事件を始めこの問題に常日頃より関わっていらっしゃるだけに
そのお言葉には重みがあり、またこういう政治家がいるということに
あらためて勇気づけられた思いがしました。

小坂議員は、いわゆる在日特権と揶揄される朝鮮学校の生徒のいる家庭への
公的な助成金に反対されてきて、さまざまな妨害や脅迫を経験された方でもあります。
しかし、その主張は至極まっとうなものであり、
その中に偏見や差別など一切ありません。
むしろなあなあで先送りしてきた行政側や、公正を欠く要求を
当然のものとしてきた朝鮮学校関係者にこそ問題があり、
彼らの方こそ、在日朝鮮人が生きにくい社会を進んで
選択させているのではないかと思ってしまいます。

「次回作も期待している」というありがたいお言葉までいただき、
感謝の限りです。

天目石議員は、朝鮮総連に自ら出向き、
在日朝鮮人も、北朝鮮政府の行為による被害者であり、
ミサイル発射に至っては、日本国内に置ける自分たちの
立場が悪くなる以前に生命の危険にさえ晒されたわけで、
そういう危険な行為に対してともに抗議しようと呼びかけた方でもあります。
これもまた荒唐無稽でもなんでもなく、至極まっとうな対応と思います。
北朝鮮の行為を棚にあげ、日本政府の対応や国民感情の悪化を
非難する「市民団体」の主張をはるかに凌ぐものと思います。
「在日側からこうした問題を提起することは画期的である」という
お言葉に応えるべく今後も精進する所存です。

また、座談会では北朝鮮や朝鮮総連と深いつながりのある
「市民運動」の実態と危険性についても活発な意見が出され、
戦後の常識が急速に崩壊しつつはあるが、まだまだ啓蒙が必要、
それも大急ぎで必要とあらためて認識しました。

実際、行政の現場にはプロ市民といわれる方々が入り込み、
鳥取や千葉の条例を次々と画策しています。
そのためにも今後も上映を続け、また新しい作品作りにも
取り組んでいきたいと思います。
スルーされ続けてきた在日や北朝鮮の問題を初めて取り上げた映画、
という賛辞に酔うことなく、がんばります!

さて、昨日の最高の賛辞といえば、
「ダビンチコードよりおもしろい!」
です。我々に対するねぎらいの意味もあることは重々承知ですが、
このような言葉をダイレクトにいただけたことに
感謝感激雨霰です。ありがとうございました!

7/29(土) 第二回一般公開上映
来場9名
カンパ15,300
(計27.360)
※毎回感謝の限りです。大切に使わせていただきます。

追加上映予定  7月30日

今回と同じく飯田橋のボランティアセンターです。
プロ市民の皆さまの御用達のようになっていますが、
利用資格にプロ市民であることなど一切ございませんwww
ただこの手の施設がいままでプロ市民の皆さまの御用達状態なのは
単純にそれ以外の方々が利用していないだけのことです。
公共施設、公営施設を積極的に利用するということもひとつ覚えておいていただければ。

■□■□かん天な人 9月以降の上映予定■□■□

東京ボランティア・市民活動センター (TVAC; Tokyo Voluntary Action Center)
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html

9/2(土) 開場18:30 上映19:00? 会議室B
9/16(土) 開場18:30 上映19:00? 会議室C
10/28(土) 開場18:30 上映19:00? 会議室A


(私のコメント)
株式日記で普段問題にしている中国や韓国・北朝鮮との外交問題は、政府の対日政策がいかにゆがんだものであり、一般国民も反日教育などでゆがんだ歴史観から反日デモなどで大騒ぎになるのも政府のせいなのです。だから中国人だからとか朝鮮人だからとかの一括りで論ずるべきではないのだろう。

本来ならば在日の北朝鮮人たちは北朝鮮の民主化のために立ち上がるべきなのですが、朝鮮総連などは金正日の手先になって北朝鮮に金や物資を送って北朝鮮の特権階級を支えている。つまり朝鮮総連は在日の北朝鮮人の友好団体ではなくて金正日の手先となった特権階級なのです。

映画「かん天な人」を知ったのは荒川区議の小坂英二議員のブログからですが、株式日記でも以前紹介いたしましたが、荒川区における在日特権について書いています。2005年6月19日の株式日記では次のように書きました。


朝鮮学校の生徒は毎年9万円、区の補助金を得ている! 2005年6月19日 株式日記

《 この補助金の内容は、「外国人学校(幼稚園、小学校、中学校相当)に通う保護者に対して毎月7700円(=年間92,400円)補助金を支給する
 
 それでは、実際に荒川区から支給を受けている保護者がどのような学校に子供を通わせているのか?平成15年度の実績を以下に示します。

総数:166名(内訳:東京朝鮮学園第1幼初中級学校=159名東京朝鮮学園第4初中級学校=1名、その他=6名)

 つまり、全体の96.3%は子供が北朝鮮系の学校に通っている保護者への補助金です。

 こうした補助金の支給は昭和58年に毎月1000円から段階的に金額が引き上げられてきたものです。小坂はこうした補助金を支出する妥当性に強い疑問を持っています。 》


(私のコメント)
朝鮮総連が差別だ偏見だのと政府やマスコミにクレームをつけることにより、その見返りとして様々な在日特権を勝ち取っていますが、そのことが日本国民に知れれば在日朝鮮人に対する感情を悪化させる事にしかなりません。このような事は地方の公務員採用や大手企業への「在日枠」を獲得する手段にもなっていることでしょう。

本来ならば朝鮮総連は北朝鮮政府の民主化のために立ち上がるべきなのですが、金正日を支える方に回ってしまっている。さらには日本人拉致にも加担したとも言われていますが、このような反日活動は同じ在日北朝鮮人がいかに迷惑するか分かっていないようだ。

日本のマスコミなども朝鮮総連の特権階級の代弁者を、テレビ局や新聞社に社員として抱え込んで在日朝鮮人のゆがめた姿を伝えている。また映画関係者にも在日の方がたくさんいますが、本当の在日の姿を正しく伝えているのだろうか?このブログでも在日を描いた映画の「パッチギ」をデタラメだと指摘している。

このような新聞やテレビや映画などの連携で日本人の偏見や差別意識を煽り、靖国問題や教科書問題などでも戦争の贖罪意識を煽って日本政府や県や市町村に抗議に出かけては見返りを得てゆく。とくに朝日新聞は歴史問題を取り上げては中国や韓国や北朝鮮政府の手先となって反日活動で成果をあげてきた。しかしこれで迷惑を蒙るのは一般の在日朝鮮人や韓国人なのだ。


朝日が作った歴史 (動画)
(従軍慰安婦の強制連行の嘘が暴かれています)





太田光の私が総理大臣になったら…靖国問題&戦争責任
タブー無し徹底討論 テレビで怒鳴り合いの論争は進歩だ。


2006年8月12日 土曜日

太田光の私が総理大臣になったら…靖国問題&戦争責任より


シナ人「チベット侵略は中国の国内問題だからお前ら関係ないアル」(動画)


石破元長官の話(動画)


靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!(動画)


大東亜戦争開戦記念日を前に・高森明勅 (動画)
http://hisazin-up.dyndns.org/up/src/14521.wmv


大日本帝国の最期(前編) flash

大日本帝国の最期(中編) flash

大日本帝国の最期(後編)  flash


以下、東条英機の遺言 を記す。 2ちゃんねる

判決後考える所があって筆をとる。十二月二日に書き誌し刑死前日二十二日再読す。

 敗戦後の日本の状況は真に断腸の思いである。今日刑死されることは個人的には慰められるが、

国内的にこれを見れば到底その責任は免れ得るものではない。殊に同僚や下僚迄もその道連れとしたことは相済まぬ次第である。然し、

国際的にこれを見ればあくまで戦犯者ではない。力に屈したに過ぎないのである。

天皇陛下及び日本国民に対しては自分の責任は甚だ重大だと考えている。然し軍隊の大部は陛下の御意図に依って行動したもので、

その一部の無軌道によって全般を批難し、これが為忠良な臣民の遺族まで苦しめている現状は真に相済まぬ事である。

 そもそも裁判が平和の礎石となる為には更に司法権威者を集め、これによって公正に行うのでなければ不可である。

本裁判を忌憚なく云わしむれば政治裁判に堕し勝者の行った裁判と称すべきである。

 天皇陛下の御地位、存続の問題は申すまでもなくその存続は絶対に必要であって、これを思わないのは恰も空気等の大恩を忘れるのと同然である。

近視眼になってはならない。一時の現象に眩惑されてはならない。東亜民族は小さくても列強と共に天地に存続する権利を有することを忘れてはならない。

 本裁判に於て印度判事の言動は真に尊敬に値し、東亜民族の誇りと信ずる。願わくは列国も排他的の観念を捨て共和的に進むべきである。

日本の統治を行っている米国の指導者達よ。願わくは日本の国民性を知り民心を失ってはならない。
 
赤化(共産主義)を防がねばならない。日本が大東亜戦争において誠意を失い東亜民族の真の協力を失った事が敗戦の真因であった事を考察して貰いたい。

日本が赤化の温床となれば危険はこの上もない。国民の大部分は凡人であるから衣食住問題の困難等が米軍が進駐している為であると思わせてはならない。

今日の状態からこれを見れば遺憾ながら失敗していると論ぜざるを得ないのである。

 顧るに赤化の防壁なる満州を捨ててこれを赤化の拠点とし、朝鮮を南北二分して争いの基を作って仕舞った。日本が米国の指導の下に戦争を放棄した事は

賢明であるが他の諸国もまた日本と同様にこれをやらねば駄目である。

 そもそも戦争を止めるのは人間から欲心を棄てさせねばならない。それには信仰(宗教心)が必要であろう。然るに世界各国は自国の事のみを考えている。

畢竟戦争は避け得ないであろう。故に自衛の問題は十分検討を要す問題であろう。要するに世界第三次大戦は到底避け得ないであろう。然も日、独なき後は

その立役者は米ソ両国となるのは当然である。かかる場合当然極東もその戦場となるであろう。武力のない日本はこれに対して策を十分立てておかねばならない。

これに対して当然米国もその責任が重大というべきである。

 日本人八千万人の生存して行ける方途を講じなければならない。産児制限はそもそも神意に悖るものである。追放、戦犯容疑等はこの際一擲し日本国民をして安ん

じて生業に存らしめる様にして貰いたい。而して自分の刑死を契機として遺族抑留者の家族等を援護願いたい。靖国神社に祀る様にし戦死者の遺族の気持を知ってそ

の遺骨を還送し墓を守る様にせられたい。戦犯者の遺族を援護する事もまた当然である。

 日本の再建のためには特に青少年の教育を重視しなければならない。今日における青少年男女の教育は進駐軍の影響もあるだろうが、行き過ぎの点が少なくないと思う。

日本固有の美風は守らなければならない。敵味方を論ぜず戦争が終末した今日、成るべく速かに合同追悼法会を営まれて欲しい。

 一部の残虐行為のあった事は真に遺憾である。然し無差別爆撃等殊に広島、長崎における原子爆弾の如きは、勝者の不正である。これも同様糾断さるべきものである。

 日本における統帥権独立の問題は、近代戦においては間違いだったと思考する。将来、国軍が編成せられるとせば、徴兵制にするか志願兵にするかは検討の要がある。

訓練に当っては、勿論、忠君愛国を基調とすべきも、特に責任観念の旺盛なる事は大事であり、この点は米軍に学ぶべき点が多い。また質実剛健だけの教育は、

硬直に過ぎて駄目である。人の教育、素養の向上が大事であって、これが為には宗教心を昂揚する事が一手段であると思う。また国際条約の遵守、俘虜に対する取扱いの

教育等は、如何なる場合においても、大事な問題と信ずる。
                                                  以上


(私のコメント)
昨日の日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら」で「アジア共同で歴史教科書を作ります」と言う討論をしていましたが、社会体制や価値観が異なる国同士では歴史観を共有する事は不可能だろう。様々な国のゲストが出ていましたが、とくに中国や韓国との歴史認識のずれは大きく、討論では怒鳴りあいに終始してしまう。

その様子は2ちゃんねる上でユーチューブにアップされていたので一部を紹介しますが、中国のような全体主義独裁国家では異なる価値観を認めないから討論すること事態が難しい。たとえ中国人自身が間違っていると思っても中国共産党を非難することは許されない。中国の両親などにも災いが及ぶ可能性があるから不可能なのだ。

討論の内容自体は毎度同じような討論の繰り返しになりますが、まだ日本人同士の討論も見解が大きく食い違って冷静に討論する事は、まだ難しい段階だ。一般に人にとっても東京裁判のことは7割の人しか知らず、若い人にとっては9割が東京裁判のことを知らない。

テレビや新聞でこれだけ毎日のようにニュースやワイドショーで靖国問題の報道が続いても一般の人にとっては他の世界の出来事であり、国民的な理解そのものが難しい問題で、学校の歴史教育でも明治維新あたりで終わってしまう。

太田総理の番組でも宮崎哲弥がドイツでもホロコーストの事を若い人は知らないことを指摘していたが、どのように評価していいかわからない問題だから学校でも扱えないのだろう。終戦直後は連合国側の価値観を徹底的に教え込まれたから討論の余地はなかった。

当事者だった大人たちは沈黙していますが、高森氏の動画でも言っていますが、12月8日の開戦当初は著名人たちも聖戦機運が最高潮に達して、戦争に反対する機運はほとんどなかった。むしろ軍人達の方がアメリカの国力を知っていたから出来れば戦争は避けたいと思っていた。

天皇陛下が開戦に反対できなかったのも国民の開戦を望む気運が高かったからで、天皇の一存で戦争を止める事は難しかったのだ。戦争を指導した大本営も国民世論の批判を恐れて「嘘の大勝利報道」しか流さなかった。だから8月15日の終戦で当時の大人たちは茫然自失してしまった。

以前読んだ本で当時の日本国民は昭和19年末になっても戦争に負けている事を自覚していなかったそうだ。敗戦が決定的と思うようになったのは昭和20年3月の東京大空襲あたりからで、それくらい国民は戦況を知らされず、戦争に負ける事すら終戦直前まで自覚していなかった。

だから戦後におけるヒステリックなまでの平和運動は戦前における開戦機運の180度反転に過ぎず、冷静な国際情勢の認識は戦前も戦後も根付いてはいない。日本国民のこのようなヒステリー状態を克服しなければ何時まで経ってもアメリカや中国のような大国に翻弄され続けるだろう。

大日本帝国の最後というフラッシュを見てもらえば当時の時代の流れが分かりますが、当時の日本人が感情的にならず冷静な国際情勢の判断が出来るほど成熟していれば戦争は避けることが出来た事だろう。しかし現在でも7割の人が東京裁判を知らないようでは、国際情勢の分析などできるわけがない。

「太田光の私が総理大臣になったら」というテレビ番組を見ても、ゲスト達は感情的になって直ぐに怒鳴りあいになってしまう。現在の状況は大東亜戦争の実態を検証している段階であり評価を下す事はまだ無理なのだろう。天皇陛下の靖国神社に対する御意思ですら富田メモでもめている。

東條英機の遺言書を読んでも「我々は戦犯者ではなく、力に屈したに過ぎない」といっているがこれが正論であり冷静な意見なのだ。中国などからのプロパガンダの戦争にも日本は負けている。日本はこのような周辺諸国からのプロパガンダの戦争に巻き込まれて、日本の学者はほとんど反論してこなかった。戦後における公職追放に怯えて口を閉ざしてしまったのだ。

数年前ですら「大東亜戦争はアジアの解放戦争だった」という事を言えば右翼扱いされた。政治家も中国からの靖国批判で右往左往していたからですが、国民世論も戦後の贖罪史観から口を閉ざして反論しなかった。だから「太田光の私が総理大臣になったら」のような番組で怒鳴りあいになるだけでも進歩なのだろう。




TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の
子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。


2006年8月11日 金曜日

TBSの内部事情(内部告発?) 8月8日 この国は少し変だ!

拾い物ですが面白そうなので貼っておきます。

以下コピペ

TBS(=チョン支配の朝鮮放送)窓際放送局社員の独り言
“ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。

(1)1960年代〜
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など)に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


(2)1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だで、課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。

(3)1980年代〜90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長(筑紫哲也)をキャスターに迎えた ニュース23の番組が学生時代に学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。
1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」
で徹底的に援護。
宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。

(4)1990年代〜2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。
ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。
バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入 が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。

2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。


テレビ自由化論 8月8日 マイネザッへ

テレビの報道の現場で働いていると、ちょっとおかしな矛盾に気がつきます。みなさんお気づきのように、報道というセクションには、「良心的市民」的な考え方を持った人がかなりたくさんいるのですが、それにもかかわらず、ことあるごとにびくびくと権力の顔色を見て、肝心な所でものすごく弱いと感じることが多いのです。

3、4年前に「メディア規制法案」が遡上にあがったとき、確か筑紫哲也氏だったと思うのですが、「穏当な法案だったとしても、規制に対してメディアは過剰に配慮するので、権力批判ができなくなる」というようなことを言っていて、妙に納得したのを覚えています。

確かその時は、そういうメディアのお上に弱い性格を、「日本人の気質」かなんかに結びつけていたと思うのですが、今になってよく考えてみると、果たして理由はそれだけなのだろうか首をかしげざるを得ません。

ブログの世界などを巡ると、人気のサイトは決してエンターテイメント分野だけではなくて、政治的な内容のものがたくさんあります。アメリカやヨーロッパと比べてもその割合は変わりませんし、内容もそれぞれパンチが効いています。ネットは匿名だからという人もいるかもしれませんが、大メディアは匿名の代わりに名声というものを持っているわけですし、どうも説得力に欠けます。やはりこれは、日本人は欧米人と同じくらい小難しい議論が好きで、あらゆる権力に対する批判精神を持っており、メディアのお上への過剰な配慮は決して日本人特有の気質ではなく、別の所に理由があるのだと考えるのが妥当だと思います。

ではそれは何なのでしょうか?

ぼくはその理由は、「スポンサーへの配慮」だと考えています。ここで言うスポンサーとは、民放にコマーシャルを出すスポンサーだけを指すのではありません。NHKだろうと民放だろうと新聞だろうと、日本の大メディアの最大のスポンサーは「日本国」なのです。

NHKのスポンサーが国であることは、国がその権力で収入源を与えていることからして明らかです。しかし国がスポンサーになるということは、そういうわかりやすい直接的な方法だけではありません。法律で規制を作り、特定の集団に特権を与えることで収入が保証されるような、そういうスポンサーの形もあるのです。民放にとって一番大切なスポンサーは、トヨタでも松下でもなく、放送免許という金のなる木を提供している、日本国です。

そこまで大切な大スポンサーに配慮するのは人として当然のことです。というより、いくら配慮しないようにしたところで、自分の生命線を握っている人を気にしないなんて絶対に無理です。親の庇護を受けている子供と同じで、親がヤワだと思えばいい気になって反抗しますが、親が毅然とした態度を取りそうになると、とたんにびくびく。報道局の空気というのはまさにそんな感じでなのです。

さて、前回のエントリーではTBSの体質を批判しましたが、ではどうしたらTBSの歪んだ正義を健全な方向に変えられるのでしょうか?TBSの放送免許を剥奪しろという声も聞きます。しかしぼくは、それは現実的に不可能だし、万が一そういう方向に動いたとしても、逆効果だと思っています。

まず第一に、そういう動きになって一番得をするのは、偏向や詐欺を先導してきた確信犯たちです。国家の強大な力を見せつけて大衆の恐怖を煽るのに、これ以上の機会はありませんから。うまく行けばその反動で、これまで以上の権益を手にすることさえできるかもしれません。

第二に、そもそもそういうやり方で「放送免許の重み」を高めるのは、非常に危険です。「国家権力のマスメディア支配が強まるから」という短絡的な理由からではありません。NHKやBBCの例を見ればわかりますが、国家から強固な保護を受けた放送局は必ずしも国家の犬にはならず、むしろ軽薄な反権力に傾くものです。

甘やかせば甘やかすほど多くを求め、親への不満をふくらませる子供と同じことです。強力な権力に寄生している団体は、多くを得れば得るほど不満を募らせ、宿主を食い尽くして宿主とともに死滅するまで、その理不尽な要求をふくらませていくのです。

ですから、もし国がTBSに鉄拳を振るい、「いいか、おまえたちの親はオレであることを忘れるな!」と恫喝したりすれば、一時的にはメディアの横暴は下火になったように見えるかもしれませんが、ほとぼり冷めれば、これまで以上に有害な電波を飛ばすようになることは確実です。

というわけで、免許剥奪とかいう方向には、絶対に、進むべきではありません。TBSを始めとする日本のテレビ局に対する最大の鉄槌はその逆。放送免許を紙切れにすることによる既得権の無効化=放送事業の自由化しかありません。

以前も書いたことがありますが、仮に地上波、ないしはそれと同等の影響力を持つメディアが、現在のように片手の数ではなく、両手でも数え切れない数に増えれば、今あるテレビ局は、今と同等の大衆操作能力を保てなくなります。民放キー局にとっては、非現実的な免許停止よりも、放送免許の価値が下がることの方がずっと現実的で怖いのです。

もちろんそれだけに、彼らは既得権益撤廃の動きに頑強に反発します。そしてその反発は、恐らく正面から攻めても絶対に崩れません。

しかし幸い、情報産業は今最も変化している産業で、放送の完全デジタル化は目前に迫り、ネットとの融合も必至です。こういう状況の中、テレビ局は現在の利権を維持するだけではなく、そうした新しい分野に利権を拡大していかなければ、現在の影響力を維持できません。新しい利権を与えないことで、実質的に既得権益を形骸化できる今は、状況を変えるチャンスなのです。

テレビ局はいろいろな理由をつけてそれを阻もうとするでしょう。「不偏不党の精神が損なわれる」「公共放送としての義務が果たせない」「外国の資本が入ってくる」・・・。

どれもあながち嘘ではありません(ほとんどすでに起きてしまっていることですが)。しかし仮に「米帝」や「中共」の資本が入ってきたとしても、視聴者は今よりはっきりと放送局のバックにいる者を確認できてすっきりしますし、そうした局が偏った主張をすれば、それに強く異議を唱える局も出てくるはずです。視聴率第一主義が蔓延したとしても、やり過ぎて詐欺的な煽りをした局は、総務省に注意されて総務省に頭を下げるのではなく、信用失墜と経営不振という体罰を受けて、視聴者に頭を下げることになります。

そしてそんなことよりも、国から自立した責任ある大人のテレビ局が生まれれば、国民にどれだけプラスになるか計り知れません。そのときぼくたちは、タブーのない本当の権力批判を聞き、活性化した日本のテレビ文化は、報道だけでなくエンターテイメント分野でも、世界の中での位相を高める、かもしれません・・・。


ぼくはそんなテレビ局で働いてみたいと、切に思うのです。タフな環境になるでしょうけどね。それにしても、「報道のTBS」の名にかけて、TBSが「メディア自由化キャンペーン」でもやってくれないですかね。「放送の認可など国からもらうべきものではない!我々は、国から独立した真に自由な放送環境を求める!」とか言っちゃって。まあ無理だとは思いますけど。


(私のコメント)
毎日いろいろなブログやウェブサイトをネットサーフィンしているのですが、どうも問題の本質をずばりと切り込んだものが少ない。株式日記では亀田八百長試合問題からレバノン情勢に至るまで幅広く切り込んでいるのですが、それが出来るのも各方面のブログやサイトをコピペしてそれを基に書いているからだ。

ところがブログやウェブサイトの中では引用禁止やコピペ禁止などを謳ったものがありますが、このようなブログやサイトが増えてくると株式日記も書きにくくなります。もちろん有料サイトなどのコピペは金銭的被害をもたらすからいけないのでしょうが、原則的に公に公開されたものは原則を守れば自由に利用できるようにした方が利益になると思う。

今日もTBSの問題を取り上げますが、「この国は少し変だ」と言うブログにTBSには「在日枠」と言うものがあるというコピペがありました。本当なのか確かめようもありませんが、そういえばTBSには「金原」という報道局長がいたような記憶がある。また筑紫哲也氏も在日二世と言う噂もあり、あながち「在日枠」もデマでは無いような気がする。

日本にいる「在日」がこのように疑われるのは差別だ、偏見だ、と言う意見がありますが、彼らこそあまりにも卑屈になって韓国出身であることを誇りに思わないのだろうかと言うことだ。そして名前までも日本的な通名を使って正体を隠そうとする。その他の外国出身者には見られぬ傾向ですが、なぜ韓国系日本人である事を誇りに思わないのだろうか?

それを誤魔化すために創始改名させられたとか、強制連行されてきたとかの言い訳をする。本当に創始改名させられたのなら元に戻せばいいし、強制連行させられたのなら韓国に帰ればいいだけの話だ。このようなあまりにも卑屈な態度が反日となって現れるのでしょうが、自分を誤魔化して生きれば他人からも尊敬はされない。

だからこそ朝鮮総連や民団といった団体を作って日本に同化しようとはせず、被差別と偏見意識を持ち続ける。そして他国の文化を尊重しようとはせず自国の文化意識を押し付ける。このようなゆがんだ精神でTBSなどの放送局に抗議に押しかけては自分の主張を押し付ける。その結果TBSには「在日枠」が設けられて毎年のように在日が無試験で採用されたという噂だ。

以前の株式日記でも政治家枠や有力経済人枠がテレビ局にはあると言う話を書きましたが、それならば在日枠や創価枠があっても不思議ではない。テレビ局は待遇がいい事ではぴか一だから有力政治家の息子や娘が多く、大企業幹部の子息も多い。


テレビ局はなんで竹中批判をしないのか? テレビ局は有力者の子弟でいっぱい 2003年6月8日  株式日記

テレビ番組制作会社の者です
テレビが何故告発できないのか・・・その理由をお教えしましょう

テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですが
この連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです


政治家ーテレビ局  縁故入社の一例
●柿沢弘治元外務大臣の息子(未途)→元NHKの記者
●岡島正之の息子(一正)→元NHKの記者
●橋本龍太郎元首相の弟(大二郎)→元NHKの記者
●石原慎太郎都知事の息子(伸晃)→元日本テレビの記者
●(故)小渕恵三元首相の娘(優子)→元TBS
●加藤紘一の娘→TBS
●加藤紘一の娘ムコ→フジの記者
●松岡利勝の息子→NHK
●片山虎之助総務大臣の息子→NHKの記者
●(故)竹下登元首相の弟(亘)→元NHKの記者&アナウンサー
●羽田孜元首相の弟→NHK
●(故)金丸信の息子→テレビ山梨(TBS系列)の代表取締役社長



(私のコメント)
このようなことをやっていれば○政とか○芸などのほかに○在や○創があってもおかしくはない。普通の民間企業なのだからテレビ局も商売に関連ある先の有力者の息子や娘を縁故入社させても問題はないのでしょうが、会社内の雰囲気は確実に悪くなる。さらに○在や○創の社員が増えれば番組内容にも影響が出るのは当たり前だ。

ネット上ではTBSに対する放送免許の取り消し運動の署名活動が行なわれていますが、テレビ免許の取り消し処分よりも「マイネザッへ」と言うブログでは自由化を主張しています。アナログからデジタルの時代を迎えて多チャンネル化が可能になり、放送を自由化することで既存テレビ局のような腐敗堕落したテレビ局は経営競争に敗れて倒産させればいいのです。

多チャンネル化すれば在日テレビや創価テレビも出来る事でしょう。人民テレビも出来ておかしくはありませんが、多チャンネル化すれば視聴者も分散してテレビ局の影響力も分散化することになる。現在のような7チャンネル体制がテレビ局社員を特権階級化させているのだ。テレビ局が100局も出来ればTBSのようなテレビ局はいっぺんに潰れる。

ネットが出来てからマスコミ以外にもジャーナリズムが出来上がって世論に大きな影響力を持ち始めた。テレビ局がいくら反日的な報道をしてもネットで集中攻撃を受けるようになり、捏造報道や虚偽報道はマスコミもやりづらくなったようだ。亀田の世界タイトルマッチでも八百長だとネットでは大騒ぎになっている。このような番組は極道テレビ局が放送すればいい。

「マイネザッへ」でも言っているようにマスメディアと言うのは国家に吸い付いた寄生虫のようなもので、宣伝広告媒体に過ぎず、実際に番組を作っているのは下請けのプロダクションだ。ところが多チャンネル化すればテレビ局とプロダクションの力関係も違ってくる。優れた作品をテレビ局が奪い合いになるようになるだろう。




イラク早期撤退派の新人が米民主党大物議員を破り勝利
ヒズボラのロケット攻撃を潰せないイスラエルは滅亡の危機


2006年8月10日 木曜日

ヒズボラのロケット攻撃に手を焼くイスラエル軍


イラク早期撤退派の新人が勝利=政権寄りの大物破る−米民主党上院予備選

【ワシントン8日時事】11月の米中間選挙を前に、民主党のコネティカット州上院選候補を決める予備選挙が8日、投開票され、イラク駐留米軍の早期撤退を訴える新人の実業家ネッド・レイモント氏(52)が勝利を収めた。民主党内で今後、イラクからの早期撤退論が強まるのは必至だ。
 イラク駐留継続に理解を示している対抗馬の現職で元副大統領候補のジョゼフ・リーバーマン氏(64)は、敗北を認めるとともに、11月の上院選に無所属で出馬することを表明した。 
(時事通信) - 8月9日15時0分更新


今回の戦争はイスラエルを窮地に追い込む 8月7日 佐々木 良昭

レバノン南部で、ヘズブラがイスラエルとの戦争で健闘している。小規模な民兵集団がどうしてこれまで戦えているのか、多くの人たちが疑問に思っているだろう。そして、その疑問はアラブ人の間では、宗教と結びつけることによって、結論付けられることになる。

  アラブのほとんどのイスラム教徒(ムスリム)たちは、ヘズブラの信仰心が強いから、アッラーが彼等に加勢しているのだ、と判断するようになる。そしていままでの戦いがアラブ側に不利であったのは、信仰心が足りなかったからだ、と結論付けられることになる。

  ある意味ではそれは正解であろう。勇敢に何者の恐れずに戦う前に、敵はひるむことになるからだ。

  そして、ヘズブラが健闘している理由は、ゲリラの戦法を取っているからだ。兵器武器を各地に隠匿し、トラックやバイク、乗用車などを使ってミサイルを常に移動し、イスラエルに向けて発射しているからであろう。

  こうしたゲリラ戦法の前には、イスラエルの誇る最も進んだ兵器も、あまり役だたなくなるのだ。そして、その反面、レバノン側に多くの市民の犠牲が生まれることになる。

  もちろん、世界のマスコミは、レバノンの一般市民の惨状を伝えることになり、イスラエルにとっては非常に不利な戦いになろう。世界はマスコミ報道を通じて、レバノン人に同情すると共に、イスラエルの非道な攻撃を許せない、と考えるようになるからだ。

  国連でアメリカとイスラエルがどう頑張ってみても、イスラエルに有利な情況は生まれないし、イスラエル人に犠牲が出ても、あまり世界の人々の同情を買うことは出来まい。 

  そうしたなかで、アメリカのライス国務長官が米仏の停戦案を示し「誰が戦争を望み、誰が停戦を望んでいるかが明らかとなろう」と言っても、それは説得力を持つまい。

  何故ならば、米仏案ではイスラエル軍が南部レバノンに留まったままになるからだ。イスラエル軍にしてみれば、ヘズブラのミサイルが自国領土内に飛んでくる以上これを阻止しなければならないということだ。そのためには、レバノン領土内に侵入し占領し、ヘズブラのゲリラを国境から出来るだけ遠ざけない限り、ヘズブラのミサイルはイスラエルの主要都市までも攻撃距離にしてしまうからだ。

  他方、レバノンとヘズブラは、自国の領土が占領されたままでは、停戦に合意出来ないと主張することになる。そもそも、ヘズブラに言わせれば、イスラエルに対する抵抗運動は、イスラエル軍による自国領土の占領が続いているからであり、占領が終わっても戦闘を継続するとは言っていない、ということになろう。

  こう考えてみると、イスラエルは実に厄介な戦争を始めてしまった、ということではないか。そして、戦闘が継続すればするほど、世界のヘズブラ、レバノンへの同情は高まってしまおう。


アメリカにつぶされるイスラエル  8月8日  田中 宇

▼米軍のイラク撤退で取り残されるイスラエル

 米政界では、これまでにもイラクからの撤退気運が高まったことが何度かあり、今回の動きがそのまま早期撤退につながるとは限らない。しかし、もし実際に早期撤退が行われた場合、それは、中東全体を敵に回してレバノンでの長い戦争に入ろうとしているイスラエルにとって、梯子を外されるに等しい、国家存続が危ぶまれる大打撃となる。(関連記事

 米軍がイラクから撤退したらどうなるか、最も的確に予測していると思われる人物は、撤退に反対するラムズフェルド国防長官である。彼は米議会で「イラクから撤退するのが早すぎると、それは中東全域の反米過激派に力を与えてしまう結果となり、アメリカはイラクからだけでなく、中東全体から撤退せざるを得なくなる」と述べた。(関連記事

 米軍が占領の「成功」を宣言できないままイラクから撤退すると、中東の人々は、それをアメリカの「敗北」と、反米イスラム過激派の「勝利」とみなし、過激派に対する支持が急増し、親米派への支持が失われ、親米派が政権についているヨルダンやエジプトなどで政権転覆が起こる可能性が増す。最悪の場合、中東の大半の国の政府が反米的な傾向を持つようになり、アメリカは中東全域で歓迎されなくなり、中東からの全撤退を余儀なくされる。イラク占領が泥沼化して以来、すでに中東の親米国の中には、アメリカのやり方を批判する動きが出ており、それがさらに悪化することになる。

 アメリカが中東から撤退したら、イスラエルはまわりを敵に囲まれた状態で、唯一の後ろ盾を失い、取り残されることになる。7月12日にレバノンを攻撃し始めて以来、イスラエルに対する中東全域の人々の憎しみは日に日に強まっている。すでにイスラエルは、今回の戦争で悪化した中東のイスラム諸国との関係を元に戻すことはほぼ不可能な状態で、戦争が長期化するほど、イスラム側との関係修復は無理になる。イスラエルの唯一の頼みの綱は、イスラム側に対するアメリカの軍事的、外交的な圧力を抑止力とすることだが、もし今後アメリカのイラク撤退がなし崩し的に行われた場合、イスラエルはアメリカに頼れなくなる。

 そのころには、イスラム諸国側では過激派が強まり、イスラエルの滅亡を国家目標に掲げる民兵組織も強くなっているだろうから、彼らが弱体化したイスラエルを潰す戦争を仕掛けてくる可能性が高い。今のレバノン戦争が拡大し、中東諸国対イスラエルの「最終戦争」に発展するかもしれない。イスラエルは、400発持っているといわれる核ミサイルを、イスラム諸国の首都などに撃ち込むかもしれない。まさに「ハルマゲドン」的な展開になってしまう。



(私のコメント)
アメリカ国内の民主党の予備選で、イラクからの撤退を主張する新人候補が大物のリーバーマン候補を破って勝ちました。中間選挙でもイラクからの撤退を主張する候補が増える事でしょうが、世論の動向はイスラエルとヒズボラの戦闘の激化でも影響は及んでくる。いつイラクとパレスチナの戦闘が一体化するか分からないからだ。

問題なのはアメリカがどのような戦略を持っているかですが、ネオコン的な強硬派と即時撤退派と分かれてしまって、選挙次第で即時撤退か、シリアやイランに攻め込むのか読み取る事ができない。現実的にはイランに攻め込むことも出来ないしイラクからの撤退も出来ない状況だ。

イスラエルがレバノンに攻め込んだのは、ヒズボラがイスラエル兵を2名拉致したからですが、このような小競り合いはいつもあったのですが、今回はレバノン侵攻まで拡大した。イスラエルの右派が勝って強硬手段が取られたのですが、シリアに攻め込むための挑発なのだろうか?

アメリカのネオコンとイスラエルの右派が連携してシリアに攻め込むシナリオが実現すれば大イスラエルの完成に近づきますが、アメリカがイラクで苦戦している状態ではネオコンのシナリオは難しくなった。ところがイスラエルでは右派の強硬派が暴走してシリアまで攻め込もうとしている。

アメリカではネオコン勢力は政権から追い出されて現実中道路線がとられていますが、イラクからの即時撤退を主張する世論が強まっている。アメリカにとってはどちらも地獄であり、現状でも出血を強いられている。このような状況でのイスラエルの暴走に対して、ブッシュ政権は曖昧な態度をとっている。

アメリカ世論もネオコン的なタカ派と即時撤退を主張するハト派に分かれて、時間が経てば経つほどハト派が優勢になってきている。このような状況でイスラエル右派は一か八かの賭けに出たのだろうか? しかしヒズボラも戦力が強化されてイスラエル軍は苦戦している。

イスラエルは予備役兵まで招集して軍を立て直そうとしていますが、これではとてもシリアまで攻め込むことは出来ず、右派の掛けは失敗したようだ。そのようなレバノンの戦闘がアメリカの選挙にも反映されて即時撤退派が勝利して、アメリカ軍はイラクから撤退する動きが強まるだろう。

日本ではレバノンの戦闘は詳しくは伝えられず外電任せの報道ですが、日本のマスコミは従軍記者もいなくて非常に弱体だ。ネットなどの情報ではイスラエル軍はヒズボラの対戦車ロケット攻撃でイスラエルの戦車が撃破されている。もはやヒズボラは小火器しか持たぬゲリラではなくロケットで武装した準軍事組織なのだ。

イスラエル右派の構想としてはヒズボラとイラン革命隊との関係を明らかにしてアメリカのイラン攻撃への口実に使いたいところでしょうが、アメリカはイラン攻撃に世論は纏まるのだろうか? 第二の9・11でもあれば別でしょうがアメリカ国民の目は覚めきっている。下手をすれば9・11の陰謀すら暴かれかねない。

アメリカ国内での一番の変化はイスラエルロビーへの非難論文が二人の学者によって書かれ、ブレジンスキーやキッシンジャーまでもが8月3日の日記に書いたような記事を書いている。このままイスラエルの暴走が続けばアメリカはイスラエルを切り捨てる可能性もあるという警告ですが、アメリカのイスラエルロビーは今までのような成果をあげることができるだろうか?

アメリカ外交の特色はイラクと北朝鮮に対するダブルスタンダード外交ですが、核保有を宣言した北朝鮮は放置して、核を持たないイラクに対して軍事攻撃を仕掛けた。この事はイスラエルロビーの成果ですが、この事でアメリカは泥沼地獄に落ちてしまった。

アメリカといえば世界で唯一の親イスラエル国家なのですが、そのことがアメリカを地獄に陥れている。この状況が長く続けばアメリカ国民のユダヤ人への感情は悪化するだろう。そうなれば田中宇氏が指摘するようにようにアメリカはイスラエルを見捨てるかもしれない。しかしイスラエルの強硬派はそのことに気がついていない。

イスラエルがなぜそこまで強気になれるのか分かりませんが、今までのように自由にアメリカを動かせると思っているのだろう。今まではアメリカのユダヤ人とイスラエルのユダヤ人は強い連帯で結ばれていましたが、アメリカのユダヤ人はアメリカ世論を敵にしてまでイスラエルの味方をしないだろう。その辺の流れの変化がアメリカ国内に生じ始めている。




亀田戦こそTBSによる広域暴力団への利益供与ではないのか?
ホリエモンも三木谷社長もなぜテレビ局を買収しようとしたのか?


2006年8月9日 水曜日

亀田親子と暴力団とTBSと八百長と…アントニオ猪木 8月7日 ポリスジャパン

未だに収まる気配を見せない亀田親子の八百長試合と、それを必死に持ち上げるTBS、そしてリングサイドに並ぶ山○、稲○、住○といった広域指定暴力団のフルコースという大醜態であるが、ついにTBSは日曜の朝から昼の時間をぶち抜いて亀田ヨイショ番組を放送するという暴挙に出た。


 朝8時からのサンデーモーニング、続いて10時のサンデージャポン、さらには11時45分からのアッコにおまかせ!と、とにかく日曜の朝のTBSは亀田親子が出ずっぱりなのである。

 特にサンデージャポンなどでは、亀田叩きが進む世論に対してタレント陣を使って気持ち悪いほど必死な亀田擁護を繰り返し、参考までに見ていた私も吐き気を覚えてついつい昼飯を食いに外出してしまったのだ(笑

 何と言っても亀田本人がほとんど喋らず、代わりにテリー○藤辺りのゴロつきタレントが大声で 「亀田は凄い!亀田は悪くない!」とがなり立てる様は、新手の新興宗教かと思ったほどである。

 大物ヤクザが特リン席に陣取っていたのを堂々とTV放送して証拠を残してしまったのだから、ハッキリと 「八百長や!ナニが悪い!」と開き直った方がタレントとして面白いのにねえ(笑

 審判の買収とか論点のズレた事を言っている人間もいるが、今回の亀田戦は審判に金を渡してうんぬんのレベルの話じゃなかろうに。

 例えばだ、極真のウィリーウィリアムスと猪木が異種格闘戦で戦った際は、結末の決まった ”プロレス” であるにも関わらず、新日本プロレス側と極真側と、それぞれのバックにいる黒社会の人間とが会場に集結して、本当に誰かがちょっとでも暴走して予定と違う事をすれば、いつ誰が死んでもおかしくない状況だったという。

 さらに酷かったのは猪木とモハメドアリの試合だという。

 この試合などはアリ利権に群がっていたマフィアが拳銃を所持した状態で会場まで大挙集結してしまい、猪木としては ”何も出来ない” 状況だったという。

 ジャイアント馬場派の私が言うのもなんだが(笑)、やはりこういったヤクザ絡みの興行事での猪木の実績は凄い。

 今回の亀田戦など、猪木の一連の ”リング外で命がけ” の異種格闘戦に比べたら、ヤクザ同士が仲良く利権を分け合っている状況なのだから、危険度の少ない子供の遊びである。

 レフェリーを買収してどうのではなく、興行事というのはそもそもがヤクザの物だという認識を持たねば、どうして亀田ごときが?という疑問に対する答えは出て来ないのではなかろうか?

 荒井禎雄(おはら汁)


19歳の亀田興毅さんが、その人生を賭けて、私たちに教えてくれたこと 8月3日 俺様キングダム

判定に勝ったのは亀田さんで、負けたのは放送行政ということになります。

 ここ二年、堀江氏が倒され、村上氏が潰され、三木谷氏がいろいろ取り沙汰されているのは何の目的があったのか、ある程度知見のある人であれば誰でも想像がつきます。我が国の重要な機能の一つ、テレビ局など放送業界を守るためでしょう。それも、アメリカの投資銀行経由や、タックスヘイブンを通して中国の資本が日本の放送業界の資本を握って支配することに対して、官民一体となって敢然と抵抗しましょう、という話だったはずです。

 ところが、日本の捜査機関や情報機関が必死になって周辺事情を整理し、微罪でも何でもいいからとにかく摘発に漕ぎ着け、市場の透明性に先鞭をつけようとしている矢先に、今回の事件ですよ。

 TBSは、三木谷氏からの買収に抵抗するために、各所調整のうえ、電通ほか各社からの資本増強を仰ぎ、経営の独立性を確保する方向で努力してきたはずです。フジテレビは、ライブドアに資金を一部むしられながらも、暴力団からの影響力を排除することを企図し、とりあえずPRIDEから手を引くことにある程度成功しました。

 実際に、レコード大賞(これも興行系の方の重要な資金源になっている)の日取りをずらしてまで亀田さんの防衛戦を大晦日に企画する、これが何を意味しているのか分かっている人たちの間で、発表直前まで綱引きがあったように思えます。結果として、TBSはあの判定を国民の前に晒すことで回答を出してくれました。

 勝谷誠彦氏ほか、何人かの有識者がおそらく平沢勝栄氏などの情報元から事前に聞いていたからか、今回の一連のボクシング興行の問題点をいち早く解説していました。勝谷氏は立場的なものもあるでしょうから「武士道」とか回りくどい言い方してますが、要するに興行につき物の暴力団の関与が、いまなお平然と公共の電波を通じて行われている、ということを意味しているようにも聞こえます。

 年間利益70億円はくだらないと言われる高視聴率スポーツビジネスは、確かにコンテンツの調達力で他局に見劣りするTBSからすると垂涎のネタだったという事情は分かります。また、興行である以上、多かれ少なかれ興行を生業としている人たちの関与が欠かせないということも理解できます。ただし、暗黙のルールとして、興行主であってもメインを張らないとか、あくまでグッズ販売など周辺事業や応援団、ファンクラブなどの事務所運営に限定する、というのが定着していたわけです。プロ野球の世界でも、昨今清算の方向で進んでいる一部球団の応援団と暴力団の関係や、報道で指摘された阪神タイガースのグッズに関するものは、なかば公然の秘密になっています。国内のプロサッカーにおいても、少なくない赤字クラブであまり合法とはいえない組織の暴力団関係者との繋がりがあることは知られていますし、不振上場企業の資金迂回先にされているケースもあります。

 ボクシングにおいては、特に日本では真摯なボクサーを輩出することを使命とする歴代のチャンピオンたちによって、試合を穢すことだけは避ける、という行動様式がしっかりと守られてきていたようです。それゆえ、昨今の格闘技ブームでも、視聴率が取れていた時代ですらボクシングはそれらの活動から一線を画し、マッチメイクにおいてはプロ野球などと同様、問題とならない程度のささやかな妥協がある程度でした。亀田さんの世界戦に至るまでは、さまざまな問題がボクシング系の有識者はもちろん、週刊誌においても語られてきました。

 最大の課題は、視聴率の取れるスポーツ系のイベントが欲しいTBSと、一連の亀田さんの一件で何が起きているのかを見極めることです。そうなると、今回の判定単体の問題ではなくて、厳重警備の元で行われた今回の試合会場に訪れた人たちの顔ぶれは、いったい何を意味していたのかが重要になります。敢えて極論を言うのならば、1920年代、マフィアの主たる財源であり続けたブロンクスのボクシング界とそう変わらない(賭けはない代わりに、放映権、つまりTBSの信用を元にスポンサーからTBS経由でどこかに流れる仕組み)。

 それも、そんな重要な人物が、見る人が見れば明らかにそれと分かる形で、最前列の、しかもその一角にひしめくように、さらに公共の電波の一部にはっきりと映し出されている姿は、私たちが取り組まなければならない市場の透明化や放送(と通信)業界の秩序を守るという活動そのものに冷や水を浴びせるものだ、と感じずにはいられません。

 つまり、海外からの放送業界への買収圧力の排除という公共の使命による受益者は、相も変わらずあまり合法とはいえない組織によって運営される特定の興行主そのものであったわけで、ひいては芸能、スポーツといった長年の業界秩序からさらに一歩深刻化したことがはっきりしたことになります。

 これでは何のためにライブドアや村上ファンドを摘発したのでしょう。なぜフジテレビやTBSを守る動きを取ってきたのか、捜査当局や情報機関が身体を張って取り組んできたのは何だったのか、市場のみならず証券会社や監査法人、さらには投資ファンド法を改正してまで実施しようと考えている市場の透明性確保に関する議論は何の意味を持つのでしょうか。アメリカのポチと一部から酷評されながらも、日本人の総意として公正な社会を実現するための試みが無駄に終わりつつあることを、たかがボクシングの試合ひとつで証明されたというのは、怒りを通り越して嘆きの境地に辿り着くものであります。

 正直、ことここに及んで日本人は中国人や韓国人の非法ぶりを批難する前に、私らの目の前に、それも手の届くところに深い闇が公共の電波に乗ってやってきていることを深く自問するべきかもしれません。この国の形を維持するために、必死になって守るはずだった肝心の放送業界が、その内側から崩壊したままだったことを。

 かかる事態に対応するためにも、現在進んでいるJ-CIA的な情報機関の拡大と同時に、(禁酒法時代の)アンタッチャブル組織の組成を、超党派で取り組んでいくべきではないでしょうか。たとえそれが魔女狩りだと言われようと、あるいは清川より田沼のほうが良いという考えがあろうと、次の時代に備えて子孫に誇るべき社会資産を残す責務があるように、私は思います。


(私のコメント)
私もかつてはジャイアント馬場や猪木が活躍していた頃のプロレスのファンだったし、ファイティング原田や海老原が活躍していた頃のボクシングファンだった。ところがジャンボ鶴田や長州力の頃からプロレスがつまらなくなり、ボクシングもほとんど見なくなった。八百長試合のように最初から結果の分かっている試合を見て何が面白いのだろう。

最近ではサッカーの八百長試合が噂されていますが、その事は2002年のワールドカップの時にも書きました。サッカーは選手自身は一生懸命やっていても主審の笛の吹き方で試合の勝敗を左右する事ができるから、サッカーも下手をするとプロレスやプロボクシングの二の舞になりかねない。

このようなプロスポーツにはどうしてもヤクザの興行権が絡んでくるから、賭博がらみで八百長試合も出てくるようになる。警察がしっかりしていればヤクザの興行権など無くせるのですが、広域暴力団にとっては唯一の合法的資金源だから無くすわけにも行かない。

芸能界の興行権も広域暴力団が仕切っているから、テレビ局などとの関わりも出てきて、だからこそ企業舎弟のホリエモンや楽天の三木谷社長などがテレビ局に食指を伸ばしてくるようになった。テレビ局がヤクザに乗っ取られればどういうことになるか想像がつきますが、今でもテレビ局とヤクザとは持ちつ持たれつの関係だ。

しかしテレビ局は報道機関としての政府免許事業であるからヤクザが絡む事は許されない。しかしTBSの亀田の世界タイトルマッチなどは、あまりにもヤクザとの関係が露骨になってきて政府も何らかの処分を下さないと、ますますヤクザのテレビ支配は進むようになるだろう。

ヤクザばかりでなくテレビ局にはカルト教団なども浸透してきて腐敗堕落の度合いがひどくなってきた。亀田親子のようにヤクザまがいの態度をそのまま放映してテレビ局は恥ずかしくないのか? あるいはカルト教団の宣伝ビデオに出ているタレントがお笑いバラエティーの司会をしているのはどういうことなのか?

私はホリエモンや三木谷社長などを最初からITヤクザとして非難してきた。彼らの顔や態度からしてヤクザだと分かるはずなのですが、テレビ局は彼らを改革の旗手として賞賛した。日本と言う国は小泉首相からして義理の祖父が横須賀のヤクザであり、日本はヤクザ国家なのだ。明治の頃までは武士が政府を動かしていたが、時代が進むにしたがって政治家も武士からヤクザに代わってしまったのだろう。

総理大臣がヤクザ出身なら警察もヤクザ化して腐敗堕落がひどくなってきて、秋田の児童殺害事件も警察は動かなかった。大阪の女性監禁事件も警察は動かず、防げる犯罪も犯人が野放しになっているから連続して起こるようになった。地方行政の役人たちもヤクザ化して裏金を作ってやりたい放題のことをしている。

亀田の世界タイトルマッチのリングサイドにはヤクザの幹部達と元総理大臣が並んで座っている。彼らはボクシングが好きだからリングサイドに座っているのではなくて、実質的に日本を仕切っているのはオレ達なのだと言うデモンストレーションなのだ。しかしテレビに出ている政治評論家などは知っていても何も言えない。

最近のテレビにしても新聞にしても見識の高い評論がほとんど無い。ヤクザやカルト教団の圧力に負けて言いたいことも言えなくなり、逆にヤクザやカルト教団は有名タレントを動員して新聞やテレビで世論をおかしな方向に導こうとしている。そのような実態を指摘する勇気のあるジャーナリストもいなくなった。

ホリエモンも村上ファンドも検察が動いて始めてテレビ局も彼らを英雄視する事を止めましたが、テレビ局はヤクザ者を時代の変革者としてスターにした。今でもやくざと大して変わりのないタレントがテレビで活躍していますが、このようなテレビを見て育てば子供たちも立派なヤクザになることだろう。


亀田父 vs やくみつる(動画)

立川談志「亀田八百長乙wwwww本人も承知だろwww」(動画)




帝国海軍こそが日本を敗戦に追い込んだ「A級戦犯」である。
マリアナを要塞化する石原莞爾の防衛構想を無視した海軍


2006年8月8日 火曜日

海軍が日本を破滅させた 「日本の戦争」を徹底検証 佐藤晃著

島に要塞をつくり艦隊は後方補給路を絶てばよかった

1944年(昭和19年)5月から6月にかけて展開された太平洋方面の戦闘を回顧すると、無念さよりも情けなさが先立つ。あの戦闘は、国防を任務とする軍人のやったものとはとても思えない。米国の対日作戦も、ここまで補給線が伸びきれば、なんとか手の打ちようもあろうというものである。

石原莞爾(1889〜1949)がつとに言っていたように、マリアナの防衛構想は、あの島々を堅固な要塞にし、長々と曳く敵の後方隘路に攻撃を加えるべきであった。くり返すが、それは戦前から決められた戦略構想である。

サイパンを例に取れば、あの島の大部分は海抜数百メートルのタポッチョ山を中心とする山岳地帯である。その島に、艦砲射撃空爆の効果を無にする地下陣地をつくり、弾薬・食糧・を溜め込んでおけば、半年や1年はもつ。平坦な硫黄島でも敵に多大な損害を与えながら1ヵ月以上ももった。

そして、後方破壊の通商破壊戦、すなわち遊撃戦を展開すべきである。潜水艦はもちろん、空母も太平洋全域に散って遊撃戦を戦うべきである。


マリアナの防衛陣地が数カ月も抵抗し、その「後方補給線」が脅かされたら、いかに第5艦隊の空母機動部隊が精強でも奔命にll疲れざるを得ないであろう。無期隈に戦闘などできるものではない。

マリアナの重要諸島の要塞化を棄てて戦った1944年(昭和19年)6月の現実に立ち返っても、まだ可能な打つ手はある。宇垣纏の第1戦隊で、計画通りの「こん作戦」を実行すればよかったのである。そして、アイケルバーガーの上陸軍に、「武蔵」「大和」以下の巨弾の雨を降らせ、第2海上機動旅団を上陸させる。おそらくビアクの米軍は、残敵掃討戦のように」壊滅させられたであろう。

小沢の第1機動艦隊主力はマリアナなどに行かず、ビアクの敵の護衛艦隊と輸送船団を撃減した後、後方基地ホーランジア(現ジャヤプラ)を襲撃すればよい。第5艦隊の機動部隊には歯が立たぬ小沢艦隊でも、マッカーサーにともなった護衛艦隊ぐらいなら負けることはあるまい。角田の第1航空艦隊(基地航空)も「豪北」に戦力集中すれば、いくらかはものの役に立ったであろう。

マリアナ戦に参加していない4隻の戦艦も敵の海岸陣地に砲火の雨を降らせればよい。ホーランジアの敵作戦基地も、砲爆撃で粉砕することができよう。「敵に優る戦力を集中」可能の戦場は、マリアナでなく「豪北」なのである。

ホーランジアを叩き終わった小沢艦隊は、太平洋に散り、敵の後方の通商破壊戦に挺身すべきである。スプルーアンスヘの挑戦など考えてはいけない。それは、奉天戦の永沼・長谷川挺身隊がミシチエンコのコサック騎兵軍団に挑戦する.ようなものである。

小沢のやることは、日露戦争で騎兵挺身隊がやったように、スプルーアンス機動部隊を後方できりきり舞いさせることである。撃減などできもしないことを考えずに、敵の主カを戦力から外すことを汚えるべきだった。

サイパンに上陸されたとき、大本営はわが第5艦隊(巡洋艦数隻)の護送で陸軍部隊の逆上陸も考えたそうであるが、小沢が後方輸送でスプルーアンスを慌てさせていたら、逆止陸は無理でも第5艦隊のサイパン砲撃ぐらいできたかもしれない。もちろん、米軍は、サイパンに続くテニアン、グアムの攻略なども当面はできなくなるであろう。

だが、小沢がビアクを棄てて、マリアナで惨敗したため、なにも.かも無駄になってしまった。第1機動艦隊の空母飛行隊が、敵第58任務部隊の歴戦のパイロットに対抗できると思ったことが、そもそもよろしくない。第1航空艦隊が、事前に第58任務部隊の攻撃に抗す術もなく壊減した先例が目前にあったにもかかわらず、である。敵も知らず、味方も知らなかったということである。(P209−P211)

通商破壊戦を行わない日本海軍の不思議

ここで、大東亜戦争における通商破壊戦に、再度触れておく。本書・上巻の「日露戦争関係」の章では、後方破壊戦という一項を設けて日露両軍の後方破壊戦を述べた。だが、地球上の半分にも及ぶ広大な海洋を戦場とする戦闘でありながら、通商破壊戦はもっぱら米軍のためにのみあり、日本海軍にはその欠片も見出せないのである。

あの戦争中のわが方の船舶喪失量(100トン以上の船舶)は、次のとおりである。

わが方の船舶は、まるで一方的に沈められている。特に南東方面では、敵の航空攻撃で数多くの船舶が沈められているが、大東亜全域に及ぶ敵の潜水艦攻撃による被害をトン数で言えば、全喪失量約800万トンの約60%、約500万トンに及ぶ。

これに対し、わが潜水艦か敵の船舶を沈めたという話を聞くことはない。戦争初期、マレー半島の西海岸のペナンを基地とするわが潜水艦が、インド洋通商破壊戦にあたろうとした時期もあったかに聞さ及ぶが、その潜水艦隊もガ戦が始まるや太平洋に引き戻されてしまった。

戦争全期間にわたって、わが潜水艦の沈めた敵の船舶数は、日露戦争で、ロシアのウラジオストック艦隊が沈めたわが船舶量にも及ばない気さえするのである。

戦争後半、太平洋の彼方から大輸送船団をともなった敵が、孤島に送られたわが陸軍部隊を玉砕させながら本土に迫ってきた。そのとき、わが海軍は、潜水艦ですらもその輸送線を攻撃しようとしなかった。米軍は、輸送船団に護衛もつけずに、太平洋を自由航海させたのである。

そもそもである。800万トン、2千数百隻の船舶が、積荷・人員もろともに沈められては、せっかく苦心してつくった兵器も弾薬も、そして陸軍部隊も目的地に着く前に、その多くが沈められていることになる。

日本海軍とは、敵の輸送線を攻撃しないばかりでなく、味方の輸送線保護の意志すら持ち合わせない軍隊だった。当然のように、シーレーンはまさにズタズタであった。

戦後、書店の店頭には、海軍善玉論に浮かれた元海軍軍人の手になる海軍善謀勇戦物語が氾濫したが、いずれもその敗因を生産力の差にしたものばかりである。「沈めても、沈めても、墜しても、墜しても、敵は次々に新戦力を投入してきた。遂に海軍は刀折れ矢尽きて敗れざるを得なかった」というご高説である。

海軍自身の常識外れに拙劣な作戦にはまったく触れず、敗因を生産カの差にしている。もちろん、通商破壊戦を取り上げたものなどない。

敗戦後60年、元海軍軍人たちは、いまだにあの戦争における通商破壊戦の重要さに気づいてはいない。

では、敵の方では、わが通商破壊戦をどう見ているのであろうか? ニミッツ(1885〜1966)は、次のように言っている。

「古今の戦史において、主要な武器が、その真の潜在能力を少しも把握されずに使用されたという稀有の例を求めるとすれば、それはまさに第2次大戦における日本潜水艦の場合である」

世界の近代国家の海軍力の起源は通商破壊戦である。味方の通商路を守り、敵の通商路を破壊する、そのために海軍なるものは設けられた。

あの時期、おそらく日本海軍は、米国艦隊に次ぐ史上第2位を占めた大艦隊であっただろう。その日本海軍は、味方の輸送線も守らず、敵の後方輸送線の破壊も考えない史上稀有の劣悪軍隊だったのである。


建軍70年、わが海軍はその本来の職務ともいうべき通商破壌戦をまったく意に介しないまま、その幕を閉じた。(P223−P226)

あまりにも愚劣な負け方に追悼の言葉もなし

服部卓四郎(1901〜1960)が総理秘書官から参謀本部作戦課長に返り咲いて間もなく、ブーゲンビル・ギルバートの超誇大戦果が海軍から発表された。

くり返すが、わが国の不幸は、服部がそのウソ戦果に乗せられてしまったことである。戦前から海軍との接触が深く、海軍への同調的雰囲気の濃厚な瀬島等、少壮幕僚の意見に後押しされたものであろう。

「敵が来たら海軍航空が出撃して敵空母を撃減する」と海軍に言われて派兵したマーシャルは、敵の機動部隊に「鉄槌でマッチ箱を叩くように」潰された。海軍航空などそれこそクソの役にも立っていない。

マリアナは、海軍航空が潰減させたはずの敵機動部隊に攻略された。

一方、航空戦に期待をおかず、原始的手段によって地上戦を戦ったビアクの葛目部隊は善戦した。ペリリューの中川部隊、アンガウルの後藤大隊も同様であった。精強海軍航空と米機動艦隊壊減という2つ大きな幻影を持った参謀本部作戦課の、服部〜瀬島ラインの作戦介入がなかったのが幸いしている。

だが、作戦課が現地軍(第14方面軍)の原始的手段によるルソン内陸決戦構想を転換させて、あえておこなったレイテ航空戦重視の比島戦は惨敗に終わった。そして、硫黄島の完全な原始的手段である「拠点式地下陣地」は、海軍部隊の事実上の作戦妨害にもかかわらず、わが軍をはるかに上回る犠牲を敵軍にしいた。

沖縄戦では、八原高級参謀の言う「米軍の工業製品量(艦砲・爆撃)に対し我の原始的土壌量(地下陣地)」で戦った間は善戦しながら、航空戦主体の作戦方式に切り替えられて地下から飛び出したとたんに敗北した。

ブーゲンビル・ギルバートの超誇大戦果のウソが最後までたたっている。あのウソが、精強海軍航空の幻影を「服部〜瀬島ライン」の作戦課に抱かせ、マーシャル派兵、マリアナ防備の怠慢、比島の敵前戦略転換、沖縄の5月4日の攻勢移転等々の数々の致命的敗因をもたらした。

どんなに遅くとも、トラックが潰減したときには、航空戦の幻影を棄て、地上戦主体の作戦構想を拠り所とすべきであった。南東方面の戦闘を経て海軍航空なるものは、つとに消え失せていたのだから、当然の話である。

大東亜戦争の敗因を過去にさかのぼると、迫り来る日露戦争の国家的危機に乗じて海軍大臣・山本権兵衛(1852〜1933)がかすめとった海軍の独立統帥権、日露戦争直後の「帝国国防方針」での海軍の対米敵視方針、その海軍が犯した戦略研究の放棄、作戦研究の怠慢、通商破壊戦の放棄、そして超誇大戦果のウソ、そのウソに限りなく願され続けた参謀本部少壮幕僚の愚かさと続く。

人智の隈りを尽くした作戦の結果の敗戦なら、もって瞑することもできるかもしれない。

だが、愚劣な組織と他愛ない知識から来る作戦構想で、太平洋遠く送られたうえ、航空戦の幻影による作戦指導で、玉砕・餓死を繰り返した陸軍将兵には追悼の言葉もない。

誰も責任を取らず、誰もきちんと検証もせず

沖縄戦が終わって本土周辺の戦闘は終わった。

わが国がポツダム宣言受諾に向けて動きだそうとしているとき、陸軍の最大戦力は本土防衛とまったく無関係なはるか彼方にいた。太平洋のはるか、ニューギニア、ビルマ、中国大陸などなど、その数は百数十万に及んだであろう。それらの将兵が、本土防衛にまったく役立たぬ遊兵にされていた。

「戦捷の要は有形無形の各種戦闘要素を綜合して敵に優る威力を要点に集中発揮せしむるに在り」(作戦要務令)という。国力に劣る日本が、かくも多量の戦力を決戦場と無関係の地域に分散遊兵化して勝つことができるはずもあるまい。

わが国を惨敗させた敵の主力は、中部太平洋をまっすぐにやって来た。マリアナを攻略し、パラオを落とし、比島を攻略し、硫黄島、沖縄と続いた。

その米軍の攻撃を迎え撃つ作戦正面の南洋諸島には、海軍が陸軍の立ち入りをかたくなに拒否し続けた。南洋諸島は、海軍の聖域ともいうべき“縄張り"という理由で。

中部太平洋における敵の総反攻が開始されたとき、慌てた海軍が陸軍の派兵を要求したが、派兵箇所は絶対国防圏のはるか彼方のマーシャルなどであった。

マリアナに陸軍部隊が入ったのは、敵の上陸の半月前である。その島々には前から海軍陸戦隊はいたが、陣地構築もしていなかった。わが本土防衛の作戦正面のマリアナ、パラオなどは、まるで海軍部隊のリゾート地域の様相を呈していた。

もとはといえば、真珠湾のわずかな戦果に過剰反応した海軍の命令違反にさかのぼらねばならない。開戦直前のわが国の基本戦略「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」によれば、太平洋方面はマリアナ、パラオを結ぶ南北の線での長期持久戦略だったのである。

ラバウル、ソロモン諸島、ガダルカナル島、東ニューギニア、ギルバート島、マーシャル諸島、ミッドウェー島、アリューシャン列島などに作戦地域を拡大したことは、まったくの基本戦略違反である。

その海軍の命令違反行為が大失敗したとき、海軍は航空戦のウソの大戦果を叫び続けた。水上艦隊の海戦では勝敗をごまかすわけにはいかないが、遠く出撃する航空戦では、ウソの戦果握造は容易である。

軍艦マーチに編された参謀本部の下僚たちが、海軍の言いなりに陸軍部隊を攻勢終末点の彼方に送り続けた。いちばん大事なマリアナなどをもぬけの殻にしたままである。

開戦前の既定方針通りにマリアナに堅固な障壁を築いて、作戦地域の拡大など余計なことをしなかったら、「対支大作戦」と「西亜作戦」を真面目にやっていたら、第2次世界大戦の帰趨も大きく変わったことであろう。

だが、こうした見解も、結論が出たあとの「下衆の後知恵」である。だが、この国ではそんな「後知恵」さえもきちんと検証されてこなかった。

そして誰も責任を取らないまま、まるで「戦争はなかった」かのようにされてきた。そして今や、若い世代では日本がアメリカと戦争をしたことさえ知らない人間もいる。

2006年5月に朝日新聞が行った世論調査では、国民の7割が東京裁判を知らないという。誰も責任を取らず、誰もきちんと検証もせず、ないものとしてきた結果がこの体たらくである。


これではあの戦争の犠牲者300万人とも言われる死者の魂も、まるで浮かばれないではないか。私はそれが、口惜しくてならない。(P310−P315)


(私のコメント)
昨日のNHKスペシャルで「硫黄島玉砕戦」をやっていましたが、生存者の証言は痛々しくて悲惨であった。とくに捕虜とならず自決も出来ず、戦う武器もない悲惨な状況では地下壕で身を潜めているしか方法がなかった。それでも米軍に対して多大な損害を与えて日本本土上陸作戦を延期して、戦略爆撃機による空爆作戦に切り替えたほどだ。

もし開戦前の防衛構想のようにマリアナ諸島を要塞化して防御を固めていたら戦況も変わっていただろう。ところが日本軍は広く中国から太平洋の各地にまで散開してしまって、肝心のマリアナ諸島やパラオが手薄になってしまった。サイパン島なども硫黄島のように要塞化されていれば反撃の機会もあったかもしれない。

ところが帝国海軍は航空決戦にこだわりガダルカナルで貴重な航空戦力を失ってしまった。どうして帝国海軍はインド洋作戦を中止してまでラバウルからガダルカナルまで進出してしまったのだろうか? たとえ作戦に成功しても距離が遠すぎて補給が出来ない事はわかりきっていたことだ。

インド洋の作戦を継続してインド洋のイギリス軍の補給路を断っていれば、北アフリカ戦線やインドビルマ方面の戦線は有利な戦闘になったことだろう。そしてマリアナからパラオの防衛ラインを固めていればアメリカ軍も攻略するのに多大な損害を出して攻めあぐねた事だろう。

しかし帝国海軍は戦線を広げるだけ広げて日本軍の戦力は拡散して補給が出来ないまま遊軍と化してしまった。帝国海軍は日本近海での艦隊決戦を戦略としていたはずですが、どうして戦略を変更したのだろうか? ミッドウェーの攻略も無意味であり作戦の主力は東南アジアからインド洋に置くべきだったのだ。

もちろん東京空襲のような米機動部隊による奇襲攻撃もあったのですが、それで帝国海軍は国民の非難を恐れてミッドウェー作戦に踏み切ってしまった。その為に日本の機動部隊は致命的な損害を蒙ったのですが、行なわなくてもいい無駄な戦闘であった。そしてマリアナやパラオに攻めてくる米機動部隊を迎え撃てばよかったのだ。

日本の戦前の戦略はまったくご破算にされて補給の出来ないような遠方まで戦線を拡大して、ただでさえ限られた戦力を分散させてしまった事が敗戦の原因であり、帝国海軍が大東亜戦争の敗戦の原因を作ってしまったのだ。陸軍は海軍の作戦のミスに協力させられて、補給もほったらかしにされてしまった。


佐藤晃著 『太平洋に消えた勝機』 東京裁判のA級戦犯で帝国海軍の軍人がいないのは米国に内通していたのだろう 2005年9月21日  株式日記

《 日露戦争以来なにもせず、役にも立たぬ「武蔵」、「大和」以下の戦艦群をつくって国力を衰退させ、戦争になれば、その戦艦群も空母も、職業軍人たちもほとんど戦闘に参加せず、特務士官や下士官、さらにかき集めた予備学生や予科練からなる基地航空を湯水のように死地に送り込み、ありもしない戦果をまるで大戦果のように報じ続けてメンツを保っただけの組織だったからだ。

提督や職業軍人や戦艦、巡洋艦などは、逃げ回ったあげくに行き場を失い、日本近海で袋叩きにされたにすぎない。空母などは搭載する飛行機の搭乗員すらいなくなっていた。海軍兵学校には航空兵科もつくらなかったのである。あの特攻すら、海軍兵学校卒業者を探すのは、関行男大尉をのぞけば至難のワザである。

東京裁判はA級戦犯の汚名を着せて、7人を絞首刑にし.た。ただ1人の外交官・広田弘毅をのぞいて、他は全員陸軍の将軍たちである。リメンバー・パールハーバーでアメリカ国民を激昂させた海軍の軍人は1人も含まれていない。あの奇襲作戦すら、アメリカに対する貢献度の高い戦いだったのである。

そのGHQの意図にそって、マスメディアが誕生させたのが、「日本悪玉論」イコール「陸軍悪玉論」であり、その裏返しとして生まれたのが「海軍善玉論」という奇妙な現象である。ミッドウェー以降の3年あまり、,南東方面の戦闘という基地航空の愚かな自滅作戦、マリアナ沖の七面鳥撃ちと言われたマリアナ沖海戦と、栗田艦隊の敵前逃亡のレイテ沖海戦をのぞけば、海軍に戦闘らしきものはまったくない。 》


NHKスペシャル 「硫黄島玉砕」 

硫黄島で戦ったのは陸軍であり海軍は邪魔な存在だった

サイパン島の陥落で本土防衛が危機に直面した

硫黄島の地下要塞で米軍に反撃する事ができた


(私のコメント)
せっかくのNHKスペシャルも硫黄島玉砕の問題点が絞られておらず、生存者の単なる証言だけに終わってしまっている。大本営の無責任な戦争指導や戦場における無茶な命令は指摘されているが、帝国海軍の無能な戦いに比べ陸軍は栗林中将以下の激烈な戦いぶりは、大東亜戦争においてまともに戦ったのは帝国陸軍であり、帝国海軍は戦力温存と称して逃げ回ってばかりいた。

「帝国海軍が日本を破滅させた」という本によれば、硫黄島においても帝国海軍はトーチカなどを作っていましたが、米軍の艦砲射撃で瞬く間に破壊された。海軍は何とか補給が出来て物資も届いていたのに、陸軍部隊は補給もままならず、栗林司令官の命令も海軍は聞かなかった。海軍は飛行場の拡張や海岸線の陣地などを作っていたがまったく役に立たなかった。

このように硫黄島の戦闘においても陸軍と海軍との作戦の違いにより指揮命令に亀裂が生じていた。栗林司令官によれば海軍は陸軍の邪魔にしかならなかったという記述がある。せっかくのNHKスペシャルも製作スタッフの不勉強振りが気になった。本当の大東亜戦争の検証が行なわれるようになるにはまだ先のことになるのだろう。




移民を推進するアメリカは、永住権を何と”韓国”も中国や
北朝鮮やイラン等と同じく米国は断固拒否しているのです。


2006年8月7日 月曜日

「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査

読売新聞社と韓国日報社が実施した「日韓共同世論調査」で、日韓関係が「悪い」と見る人が日本ではほぼ6割に上り、調査を始めた1995年以来、5回の調査で最悪となった。

 調査は6月下旬から7月上旬にかけて、両社がそれぞれ日韓の有権者を対象に、面接方式で行った。

 現在の日韓関係を「良い」と見る人は、日本では計36%で、昨年の前回調査に比べ24ポイント減。逆に「悪い」と見る人は同24ポイント増の計59%に上った。韓国では「良い」は計12%、「悪い」が計87%で、前回調査と比べ、あまり変化はなかった。

 双方の信頼度でも、日本では「韓国を信頼できない」が計51%で、昨年から17ポイントの増加。「信頼できる」は計43%と16ポイント減少した。韓国では「日本を信頼できる」は計11%、「信頼できない」は計89%だった。
(読売新聞) - 8月6日22時39分更新


韓流ブーム???  ワールドトレンド

韓流ブームという異常な煽りを最近マスコミでおこなっています。 非常に不思議な現象で、日本の芸能人ですら出演する番組で「何が良いのかさっぱり分からない!」というコメントを、「冬のソナタ」を指して連呼します。 そう、当の日本国民自身がさっぱりワケが分かっていないのが実情。

一体今何がこの国日本で起っているのか?


先ずその実態を探るには、韓国という国を知る必要があります。 そこで我々は再度海外における韓国の扱われ方に注目してみました。
やはり移民の扱いで最先端を行くアメリカが良い例でしょう。
 「世界中の外国人のみなさん! さあ移民の国アメリカへいらっしゃい!」と高々と看板を掲げるアメリカ。 ところがその移民の国アメリカ政府は、「韓国人のみは、来ないで欲しい! 断固お断り!」という政策を掲げているのです。 

ご存知(建前上)移民を推進するアメリカは、永住権を抽選でばら撒くという行為を毎年しています。 「さー、さぁー、世界中の皆さん、いらっしゃい!」ってな具合です。 勿論共産主義の中国や敵国イランは除外されていますが、何と韓国も中国や北朝鮮やイラン等と同じく米国は断固拒否しているのです。 

移民のプロ米国は、私達(外国人の扱いに慣れてない)日本人が気付いていない部分を敏感にキャッチし、危険国民=韓国民という風に、しっかりと認識しているのです。 意外とこの事実を知らなかった日本人は多いのではないでしょうか?

「(韓国)国民だけは、米国にこれ以上絶対入れてはならない!」とアメリカ政府は躍起になっているのです。しかしあいにくもう手遅れというのが実情です。 
ではなぜそこまでして韓国民を毛嫌いし、拒絶するのでしょうか? その理由は?
 (アメリカ市場では、韓国文化(歌も含め)すら市場に出回って無く、完全に無視されています。 一方日本のアニメやJポップは大人気で、どこでも販売されている超人気ナンバーワンヒット商品です。 今やティーンネイジャーと呼ばれる10代の米国少女で、日本のアニメを知らない子は殆ど居ない程です。 疑うならネットで調べれば直ぐ分かります)

答えはその国民性にあります。
韓国文化とは、一言でいうと「踏み倒し」文化です。 「やった者勝ち」文化とも言います。
韓国が経済破綻を経験した時の事を覚えているでしょうか? 当時韓国人は一斉にアメリカに民族移動を試みたのです。 「こんな最低国家に住んでたまるか!」と吐いて、アメリカに民族大移動をしたのです。 しかしそう簡単に永住権など手に入りません。 そこで嘘八百で「私は牧師です!」などと主張し、法の目をかいくぐって(当時牧師は永住権を簡単に取得しやすかった)もぐり込んできたのです。 そして既にアメリカで永住権を持つ在米韓国人は、こぞって韓国人を招き入れ、永住権の取得に協力したのです。  そこからが韓国スピリット全快です!

 「郷に入らば踏み倒し!」
この精神は、韓国文化そのものです。 どんどんと都市の中心部を占領し、ハングル文字だけで街を作り上げていったのです。 それは丁度日本の繁華街である東京赤坂を韓国人街に塗り替えていっているのと同じ事です。 
アメリカ政府が最も驚いたのは、韓国人は日本人(郷に入らば郷に従う精神)と同じと思っていたからです。 恐らくこの記事を読む日本人の皆さんも、「日本と韓国は殆ど同じ」と思っている方が多い事でしょう。 特に最近の日本人受けを狙っ製作された韓国ドラマのせいで。 しかし現実は、0.1%の相似性も無いのです。

アメリカ政府が気付いた時には既に手遅れで、韓国ギャングがヒスパニックギャングを追い越す勢いで街中で犯罪を繰り返し、踏み倒して行ったのです。 ロサンゼルスの中心に構える巨大な韓国街では、英語すらなく、消防隊も文字が読めなく右往左往する始末です。 「一体ココはアメリカか?!」 アメリカ警察も消防隊もカンカンに怒る始末です。
その後異例の法律で、強制的に韓国人街に英語を入れるよう市が発令したのです。 (誇りに思ってもらいたいのが、米国には韓国ギャングや中国ギャングは巨大組織で悪評高いのですが、日本ギャングは存在しません。 これは思想の違いから来るものです。 だからこそ日本だけが愛され、支持されきたのです)

アメリカは移民で沢山の失敗を繰り返して来ました。 在米中国人を、アメリカ生れアメリカ育ちという事で気を許し、国家機密の多いNASAに入れたところ、最先端技術を全部盗まれた事も有名です。 その事件の数年後であるつい最近、中国が人をロケットに乗せて打ち上げに成功しています。

現在日本は外人の扱いに右往左往し、トンチンカンな行為があちこちで垣間見れます。 
国際社会になるとは、「世界は一緒! 人類は皆兄弟!」と、現実を無視して外人を受け入れるというものではありません。
国際社会になるとは、違いを認め理解する事ではないでしょうか?
実際ロサンゼルスのような多民族都市では、国籍毎にそれぞれ分かれ、お互いけん制し合って生活しているのです。
異なった民族同士混ざり合うという事はあり得ません。 それは移民の国アメリカが既に立証しているのです。
「違いを認識し、慎重に外人とお付き合いする」というのが、国際社会のあるべき姿でしょう。 無防備に「世界は日本と同じなんだ!」と勘違いして、手放しに受け入れないよう気を付けたいものです。

因みにこれが多民族国家アメリカでいうところの、ホンモノの国際感覚です。
 外人(外国)にむやみに媚びて近づこうとせず、賢く距離を持ってお付き合していれば、現在のような(日本は)金ズルとして中国や韓国に利用される事が無いのです

日本精神
我々日本人と韓国人の思想には、0.1%すら相似性が無いという事実を認識し(少なくとも米国は既に認識しています)、自分たち祖先が何百年もかけて磨き上げた崇高な(世界一モラルレベルの高い)ジャパニーズスピリットを大事にする必要があります。 さもなくば、この国も「踏み倒し」文化に成り下がってしまいます。 そうなれば、世界中が悲しむ事でしょう。 
世界中のあちこちで日本文化が受け入れられ、支持されて来た理由は、世界で1つしか存在しない貴重な日本精神が理由なのです。

実際韓国の「踏み倒し」精神は中国と同じで、アメリカとも共通点があるのです。 だからこそ彼等韓国人中国人がアメリカに移住すると、定住する事となるのです。 似たような精神ゆえ住み易いのです。 ところが日本人の場合、殆どが日本に帰国します。 精神レベルのギャップが大き過ぎて嫌になるのです。
驚く事に、我々日本人のみが、世界中から異なった精神を持っているのです。 おそらく日本が大陸文化なら、他国の「踏み倒し」精神の影響を受け、ここまで進化する事はなかったでしょうが、島国という特殊な環境ゆえ、混ざり気ゼロのダイヤモンドのような純粋で崇高な精神が生れたのです。

要注意!
話が随分反れましたが、韓流ブームは明らかに在日韓国人と韓国が共同で盛り上げたものでしょう。 それは丁度民族大移動を試みた頃、民族が一致団結してデタラメでアメリカに潜り込んだ時と酷似しています。

近年日本では、外国人を寛大に受け入れようと、報道機関にも沢山の在日韓国人が入っています。 皆さん日本人が一般に知らないのが、韓国人は民族の結束力が異常に強いという事実です。 それは日本人とは比べものにならない結束力です。
冬のソナタの俳優(明石屋さんまをしもぶくれした様な方 名前知りません)を、ロッテ(韓国企業)のコマーシャルで起用するところなんかは、如何にも韓国らしいと感じさせられます。
油断すると、大変な事になります。 特にメディアに進入させると、よじ曲がったコンプレックスの塊の報道をし、国民を惑わす事となります。 先の室伏選手金メダル獲得した時も、韓国系日本メディア(在日韓国人による運営)はこぞって妬みを撒き散らし、侮辱をし、それに協調するかのように一部日本のメディアも反日報道をしたものです。

 移民の国アメリカからも、締め出しを食らう程の自己中心的な思想を持つ韓国。 我々は今、アメリカと同じく厳戒態勢で既に入国している外国人(特に反日思想を持つ韓国や中国人)を監視しなくてはならないのです。 ココは日本です。 我々日本人が主役です。 当たり前の事を再度認識してもらう必要があるのです。

すべきこと
先ずは相手(外人)を正確に把握し、慎重に付き合う事でしょう。 特に悪評高い在日韓国人には気を付ける必要があります。 彼等は世界中で同じ事をしているだけに、我々も目を光らす必要があるのです。
特に政界にだけは絶対入れてはならない民族です。 さもなくば、政界で吸い上げた金が、全て外国に流れる事になります。  それくらい民族の結束力が強いのです。
この考えは差別でも何でもなく、自己防衛というもので、アメリカなどの移民国家では常識的な行為です。 

但し全ての在日外国人が敵と言っているのではありません。 友好的な国の両親を持つ在日さんは、日本人の精神を非常に理解し、似たような精神を持つ人達も沢山います。 そういう方達には白人黒人を問わず積極的に受け入れてあげたいものです。

外国人とは?
ところで外国人という言葉が出てきたついでに、外国人の定義を提案してみたいと思います。
外人とは、日本人の思想を持たない人だと思います。 ネットでは室伏選手をハーフとか言われていますが、彼は100%日本で育ち、日本の精神しか持ち合わせていない純粋な日本人です。 それとは対照的に、日本人そっくりの顔立ちをしている在日韓国人は、日本人の精神を持ち合わせていない人が大半です。 幾ら日本で産まれ、日本語が流暢で日本文化しか知らなかったとしても、親から韓国(反日)精神を叩き込まれているのなら、外人です。 気を付けましょう。

余談)ハーフと室伏選手を妬むけど、西川きよしの娘や息子もハーフです。 梅宮アンナも含め他沢山いますが、何れもジャパニーズスピリットを持った日本人です。

戦後からの在日韓国人と日本国民
今韓流ブームで湧き上がっているのは、明らかに殆どが在日韓国人の皆様でしょう。 空港でワーっと追っかけやってるオバさんの殆ども在日韓国人でしょう。 それはそれで良しとし、我々日本人は日本政府にもっと国民を大事にする政策を期待したいものです。

戦後在日韓国人がどさくさに紛れて日本の土地を奪ったのは、皆さんご存知の有名な事実です。 (丁度それは現在竹島を日本の了解も得ず、ドサクサに紛れて韓国基地を建てた行為と同じです。 これが踏み倒し文化です) その後在日韓国人には、日本政府は税金すら課さなかったのです。 一方自国民の日本人には税金を課し、戦後国民は苦しい中必死で頑張ってきたのです。 その間悠々と在日韓国人は、VIPとして日本政府に厚く保護され優遇され続け、今日の裕福な地位を築いたのです。

ご存知ないでしょうが、移民の国アメリカでは、外人はワンランク下の存在です。 国民第一です。 給料とて外人は安いです。 文句も出ません。 当たり前ですから。 ところが日本では外人に全く同じ時給を提供し、国民と同じ扱いです。 私の知っている職場では、中国やモンゴル人が日本人を差し置いて偉そうに遅刻したり好き放題にしています。 アメリカではこんな事許されません。 
今、日本社会に求められているのは、凛とした外人への対応です。 その第一歩が、違いを知る事だと思います。 そして韓国人には、国際レベルでの注意が必要なのです。

注)文中に出る在日韓国人とは、典型的な人達を引き合いに出しています。 例外的な方も、ほーんの極ごく一部では有りますが!いらっしゃる事を付け加えておきます。  


(私のコメント)
昨日のテレビの続きになりますが、もはやテレビは3割ほどのB層向けに集中した番組作りに特化してきているようだ。だからテレビが韓流ブームを演出すれば3割ほどのB層は疑いもせずに信じて韓流ブームに乗るだろう。確かに一部の熱心なファンは韓国旅行に殺到したりした。しかし今はどうだろう?

当時から韓流ブームに疑問は持っていたのですが、レンタルビデオ屋で韓流コーナーを見てもDVDを借りている人は少なく日本人に高い評価を受けているようには見えなかった。アメリカにおいても韓流ブームはまったく起きてはいないようですが、国際的に話題になった韓流映画もほとんどない。

テレビのワイドショーで毎日のように韓流スターの話題を煽っていたのに、結果的には何の効果もなく親韓ムードは盛り上がらなかったようだ。韓国人が嫌われているのは日本だけの現象ではなく、アメリカでも韓国人の入国にはビザが必要で明らかに差別的扱いを受けている。在米韓国人や韓国系アメリカ人がいろいろトラブルを起こしているからだ。

世界の目

「世界の目」と言うサイトを見ても、韓国人が世界中でいかに嫌われているかのニュース記事が並んでいますが、韓国人を嫌う現象が日本だけではなく世界的な現象と言うことをマスコミはほとんど報道しない。日本では「在日」と言う言葉は在日韓国人を指しますが、在日外国人は台湾やアメリカや東南アジア人などたくさんいるのですが、特別扱いされている。

さらに嫌韓本などのベストセラーのマンガ本が出るに及んで、マスコミでもこの流れは隠しきれなくなってきている。株式日記でも政治経済面から韓国問題を扱ってきましたが、韓国政府も韓国人もどうして日本に対して攻撃的なのだろう。日本のみならずアメリカに対しても反米感情は高まる一方だ。

これでは韓国外交は孤立する一方であり友好国は北朝鮮ぐらいしかなくなってきている。北朝鮮も中国から見放されて韓国しか援助をしてくれる国はなくなってきた。韓国の将来はこれからどうなって行くのか分かりませんが、外国と友好的な関係を築いて行く事が韓国人の性格から出来ないのだろうか?

このようになってしまう原因としては韓国の独善的な愛国教育があるのでしょうが、行きすぎれば排外的になり外国を非難攻撃の対象としてしか見なくなる。韓国から見れば日本やアメリカは格好の攻撃対象であり、だから日本やアメリカで問題となるようなトラブルを引き起こすようになる。

このような愛国教育にもかかわらず韓国人の愛国心は最低レベルにある。教育内容が間違っているのでしょうが、韓国の若者のほとんどが韓国を捨ててアメリカなどに移住したがっているのは異常だ。日本人で外国に移住したがっている若者はどれだけいるだろうか? 留学生でもほとんどが日本に帰ってきてしまいますが、韓国人や中国人は留学したまま帰らない学生が多い。


20〜30代の会社員88%「移民したい」 2001年11月4日 朝鮮日報

韓国の20〜30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。社会人のポータルサイト「サラリーマン(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20〜30代社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人(88%)が「韓国を離れて生活したい」と回答した。
 その行き先としてはカナダが276人(30%)で最も多く、次はオーストラリア(29%)、欧州(15%)、米国(8%)、日本(3%)などとなっている。
 韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。韓国教育開発院が今年3月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、「子女教育のため」(33.3%)と「韓国社会に対する不安」(31.2%)だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」(16.8%)、「新しく就職・事業のため」(12.6%)などが上げられている。
 社会人だけでなく、韓国の全国民も移民を肯定的にみているようだ。第一(チェイル)企画が今年5月、全国の成人男女3500人を対象に実施したライフ・スタイルに関する世論調査によれば、「外国に移民しても構わない」と答えたものが52%を記録、昨年の47%より5%ほど増加している。これは、1996年の調査結果である39%と比べると13%増加しており、97年のIMF危機以降、韓国人の「脱韓国」の傾向が反映されている。



(私のコメント)
このように韓国人自身が韓国を捨てて外国に移住いいしたいと望むような韓国の文化にどうして韓流ブームなど起こせるのだろうか? 最近公開された「韓半島」と言う映画では自衛隊と韓国軍が対立する映画がヒットしている。韓国では北朝鮮との国境線で発砲事件まで起きている状況なのに、韓国人の現実認識が狂っているとしか思えない。




「安倍長官サブリミナルまがい事件」は、テレビのニュースの現場
にいた人なら一目瞭然なのですが、100パーセント意図的です。


2006年8月6日 日曜日

詐欺師の告白 8月2日 マイネザッへ

現在ある形のテレビメディアは、本質的に詐欺師集団と何ら変わりません。

今のぼくの心境は、マルチ商法に、マルチ商法だと知らずに荷担していた人が、マルチ商法だとはっきり気づいてしまったような、でも生活がかかっているし、その勇気もないのでなかなか抜けられない・・・と、そんなところです。

詐欺の定義というのは、突き詰めれば、「だます意思があったかどうか」だそうです。「だまされやすいバカから金を巻き上げてやれ」という考えを持って行為に及べば、立派な詐欺師というわけです。じゃあテレビはどうかというと、持ってますね。というか、持たざるを得ないのです。

今のテレビは、いくら時代が進歩しても多分人口の3割くらいは常にいるであろう、テレビのことを鵜呑みにする人=「だまされやすいバカ」を感動させて集団で動かし、社会全体を巻き込む渦巻きを作って銭を搾り取る装置です。

かつては、それ以外の「7割の人」をいかに取り込むかにかなりの力を入れていたと思います。しかしネットの普及などで「7割の人」におけるテレビの影響力は劇的に薄れ、もういくら「7割の人」に向けてメッセージを送っても、打てども響かずの状態になってしまいました。だから最近は、はじめから「7割の人」は切り捨てて、「だまされやすいバカ」を徹底的に操る方向にシフトしているのです。とくにニュースのように、名目上あらゆる層に向けた番組は。

大企業というものはどの業界でもそうだという人がいるかもしれません。しかし、例えば家電メーカーが「だまされやすいバカ」だけをターゲットにしてぼろもうけできるでしょうか?いくらイメージ戦略に力を入れたところで、製品に不具合が出れば元も子もありませんし、何よりライバルメーカーがより安値で高性能の製品を出せば、イメージだけで勝負することなどできず、だましたいのは山々だけど、だますだけではやっていけない、という状況になるはずです。

ところが、テレビ業界は違います。テレビ業界では、「ライバルメーカーがより安値で高性能の製品」を出したとしても、家電メーカーのように脅威にはなりません。番組をパクるのは簡単ですし、そもそもライバル自体限られていてカルテルを結んでいるようなものですし、そして何よりも、どんなに失敗を重ねても、そのテレビ局の放送電波がどんどん微弱になって、世間から忘れ去られてしまうようなことは絶対にありません!

だから、確実に計算できる、人口比3割くらいの「だまされやすいバカ」をいかにハメるかという論理が、ごく自然にシステムとして業界の体質になり、ますますその傾向に拍車がかかっているのです。

ところで、「製品に不具合」が出た場合、普通のメーカーであれば存亡の危機ですが、テレビ局の場合はどうなのか?次回は、ぼくの育ての親であるTBSで最近起きた、果てしなく情けない事例で考えてみようと思います。


TBSは全体主義者である 8月5日 マイネザッへ

・・・さて、今回はTBSについて考えると予告しましたが、前回の記事を書いた直後に興味深いことが起きました。亀田興毅くん<今初めてこの単語を打ち込んだら、なんと最新のATOKで一発変換できる!>のボクシングマッチと、その後に起きた批判の嵐のことです。これは今回のテーマにも深く結びついてくる問題なので、まずそれについて触れないわけにはいきません。そのせいでエントリーが長くなり、その時はまた次回に続くことになるかもしれませんが、ご容赦ください。

ぼくはこの7ヶ月間、テレビも雑誌も徹底無視していたので、亀田くんのブームについてはほとんど関知していませんでした。ただ、タイトルマッチでもないのに視聴率が30パーセントを超えたとか、そういう話しは小耳に挟んでいたので、「今の日本人は何に夢中になってるんだろう?」というガイジンの気分で、好奇心から見てしまいました。

見た感想は一言で言えば、「国をあげての大ブームになるほどの選手じゃないでしょ、彼」。それに尽きます。

「あれは八百長だ!」と批判されていることについては、ボクシングでは昔から八百長まがいの怪しい試合はよくありましたし、取り立てて大騒ぎするほどのことでもないと思います。また、ヤクザ絡みであるという批判は、ボクシング界と暴力団の結びつきは今に始まったことじゃありませんし、もちろんそれは由々しき問題ですが、じゃあなんでこれまで公然と行われていたことをみんな黙ってたんだろう?というか、あの試合が視聴率12パーセントくらいの普通のタイトルマッチだったら、みんな意外とあの結果をすんなり受け入れていたんじゃないかと思います。

こう言うと、あのイベントを擁護しているように聞こえるかもしれませんが、とんでもありません。あの試合を見て激怒するみなさんの気持はすごくよく分かるのです。ただ、今回の騒動では、ボクシング界や試合自体の問題はあくまで脇役に過ぎず、問題なのはTBSのやり方に尽きると思います。

一人の若者を日本を代表する勇者みたいに持ち上げるだけ持ち上げて、幕を開けたらただのビッグマウスタレント。何から何まで宣伝と事実が違っていて、これが詐欺でなければ何が詐欺なのかわかりません。荒れ地商法と同じです。一部の信者はともかく、宣伝に踊らされてブームに乗ってしまった人は、自分の心を弄ばれたことが悔しくて、怒りのやり場に困ってるんじゃないでしょうか。

テレビの世界では、この手の虚像作りは普通のことではありますが、それにしてもここまで徹底的かつ無慈悲にやり抜いた例をぼくは知りません。

さて、ここまでで大分長くなってしまいましたが、今回の本題はこれからです。今回は、なぜこういう詐欺事件がTBSで起きなければならなかったかを考察し、テレビという大メディアの問題を掘り下げていくことなのです。

今回の件を通して、TBSは公器であることを忘れた金の亡者であり、視聴率第一の拝金主義を改めなければならないと考える人は多いかと思います。

しかし、事はそう単純ではありません。そもそもTBSとはどんな体質を持ったテレビ局なのか考えてみてください。元来TBSとは、民放キー局の中で最も強く社会的役割を意識したテレビ局なのです。

TBSの報道で働いていたあるぼくの先輩は、「御巣鷹山<なんと最新のATOKで変換できない!>の日航機墜落事故までは、他の民放の報道なんてTBSの相手じゃなかった」とよくこぼします。1985年の日航機墜落事故で、墜落現場の映像を最初に伝えたのはフジテレビだったのですが、それ以前のTBSは、報道の分野で質、量ともに他の民放とは別次元にいたということです。

このことの意味は今の報道番組の尺度で考えると見誤るのですが、かつての報道番組は今と違い、民放にとって基本的に金にならないお荷物、放送免許の代償くらいの存在でしかありませんでした。ですから昔のTBSが報道に力を入れて「報道のTBS」と呼ばれていた背景には、目先の利益を犠牲にしてでも公器としての使命を果たすという強い正義感があったことは否定できないことです。

今や「報道のTBS」などという言葉は死語になり、報道番組の質は他の民放にも見劣りするようになりました。しかし今なおTBSは、民放の中で最も強く公器であることを意識し、それをプライドとしているテレビ局であることは、いろいろなテレビ局に出入りしていると肌で感じます。

ではなぜそのTBSで、フジテレビや日本テレビではなくTBSで、今回の詐欺まがいの大衆煽動をはじめ、おかしな問題がより多く頻発するのか?ぼくが思うに、その根源は、視聴率第一主義や拝金主義がことさらTBSではびこっているとかそいうことではなく、TBSの社風である社会的使命感、TBSの掲げる正義にこそあると思うのです。

TBSの正義とは何かを考えてみてください。それは反権力であり、反米であり、端的に言えば左翼的な価値観に根ざしたものです。しかし、ただ左翼的と言うだけで済ませては、その恐ろしい本質は見えてきません。

先日起きた、731部隊の企画に何の関係もない安倍官房長官の写真を入れ込んだ「安倍長官サブリミナルまがい事件」は、テレビのニュース企画の現場にいた人なら一目瞭然なのですが、100パーセント意図的です。テレビ報道の現場では「1に映像、2に映像、3、4がなくて5に映像、6にコメント、7にテロップ、8にBGM」なのだと言えばその感覚はわかってもらえるでしょうか?テロップの改ざんくらいなら、一人のディレクターの裁量でどうとでもできる場合もありますが、映像に関しては無理です。直接、間接に何人もの人間の判断を経なければ表に出ません。ですから、TBSではああいう行為を認める感覚が当たり前になっていたと言えます。

そしてこの技術的に極めて稚拙な作為は、TBSは左翼的だという表面的な事実以上に、TBSの掲げる社会正義とはそもそも何なのか、その本質を露わにしてくれます。

TBSの社会正義とは、視聴者に問題を提示して、自立した人間として考えることを促すことではありません。TBSの社会正義とは、端的に言えば、「(左翼的な価値観から)大衆を正しい方向に導くこと」です。そしてその「崇高な目的のためにあらゆる手段は正当化される」のです。

これはまさに全体主義です。こうした全体主義的社風が、ニュースの偏向に限らず、抑制のきかない詐欺行為を生む土壌となるのは、全体主義的世界には自立した個人の存在する余地はなく、そこにいるのは顔のない大衆だけであることを考えれば、想像に難くありません。今回のボクシング詐欺は、一見すると左翼的価値観とは正反対の拝金主義に見えますが、根は一つなのです。

ですからTBSは、何か問題を起こして「テレビは公共の電波であることを肝に銘じる」たびに、社会のために尽くそうとする「TBSの正義」をますます強めて、よりひどく、より頻繁に問題を起こすようになるわけです。この悪循環スパイラルは、TBSがつぶれるまで続くはずですが、現状ではTBSがつぶれることはありませんし、つぶれることがないからこういう状況になっているのです。

では、TBSの間違った正義を、正しい正義へと正すにはどうしたらいいのか?予想通り長くなってしまったので、そのことはまた次回考えます。最後に一言付け加えておけば、TBSの個々の人間は、NHKを含めた他のテレビ局と比べても、健康な正義感に溢れたいい人揃いです。問題は個々の人間ではなく、システムであり、今TBSがひときわ歪んでいるのは、会社としてその気質を最も強く備えていただけあり、これは、テレビ局を始めとするマスメディア全体の問題だということです。

なお、「TBSの正義」は、必ずしも左翼的正義であり続けるとは限りません。


(私のコメント)
今日の日曜日の朝の報道番組は夏休みモードで手抜きがひどい。レバノン情勢もまったく取り上げないし、亀田興毅のヤクザ興行も取り上げない。金のかかる海外取材や業界内部の問題は取り上げにくいからでしょうが、テレビは3割ほどのB層向けに徹した番組作りに徹するようになってきたのだろう。

今日はレバノン情勢について書こうとネットなどで記事の材料などを見ていたのですが、Youtubeには海外テレビ局のニュース動画などもアップされていて、イスラエル軍とヒズボラとの戦闘シーンなどが見ることが出来る。日本のテレビ局の海外ニュースはほとんどがCNNなどのアメリカ経由の情報ですが、Youtubeは世界中から動画がアップされているから、最先端の情報を見ることが出来る。

Youtubeに上がっていたヒズボラの戦闘ビデオ


大手のテレビ局などでは著作権に縛られているから自由にネット上の情報は使えませんが、個人のほうがプロの報道業界よりも先端の情報を手に入れることが出来る。さらにはテレビ業界の自主規制や視聴率を稼がなければならないから絵にならない話題は取り上げない。

テレビ報道業界は「一に映像二に映像三、四がなくて五に映像」の世界だから大事件や大事故が起きた時の実況中継などに威力を発揮しますが、そんな事は年に数回しか起きない。それも国内に限られている。しかし世界では大事件や大事故が毎日のように起きていますが日本のテレビ局は手が出せない。

ところがネットでは世界の迫力のある中継録画が自由に見られるのだ。もちろん著作権の問題もありYoutubeはいつ潰されるか分かりませんが、ネットは新しい世界が開けてきた。日本の見逃した番組なども探せば見ることが出来る。これは日本のテレビ局にとっては脅威だろうし、むしろネットに対応した番組作りに構造改革してゆく必要がある。

現在のテレビ局は番組は制作せず、子会社や番組制作プロダクションに作らせて放送に乗せているだけであり、実態は放送局としての免許だけがあるのだ。それを誤魔化すためにテレビ局は都心の一等地に豪華な建物を建てて誤魔化していますが、中身はとっくに空洞化している。

だからこそ亀田と言うボクサーを使った詐欺商法が蔓延っていますが、細木数子などのインチキ占い等も詐欺商法なのだ。こうなると賢い視聴者はテレビを見捨ててネットに流れてくる事になるだろう。ネットならもっと面白い番組が転がっているし、アダルト番組も無修正のが見られるのだからテレビ番組など誰も見なくなる。

映画やドラマもテレビ放送ではコマーシャルでずたずたに切られた酷いものだからもっぱらDVDを借りてきて見ているし、ニュースなどはネットの方が早くて量も多くて詳しいから、テレビが威力を発揮するのは現場からの実況中継ぐらいだ。だからやらせの実況中継が氾濫するのですが、これが詐欺商法に繋がる。

田原総一郎が以前に「若手のテレビジャーナリストが出てこない」と言っていましたが、新聞記者もテレビ報道記者も東大卒が占めるようになって質が低下してしまった。そして、やる気と才能のあるジャーナリスト志望の若者はネットに流れてきている。デジタルムービーカメラとパソコンさえあればテレビ局と同じ事が出来るのだから当然の流れだろう。注目する判決も出てきている。


<ネットテレビ>NHK中止申請に「違法でない」 東京地裁

「インターネット経由で日本のテレビ番組を海外でも視聴できるサービスを不特定多数に提供するのは著作権法違反」として、NHKと民放各社が、サービスを運営する「永野商店」に提供中止を求めた仮処分申請で、東京地裁は4日、申し立てを却下した。裁判長は「不特定対象のサービスとは言えず、違法でない」と指摘した。
(毎日新聞) - 8月5日11時49分更新




なぜテレビ局は消費者金融のCM規制に反対するのか?
なぜ新聞はガンが消えるという広告を平気で載せられるのか?


2006年8月5日 土曜日

テレビや雑誌の情報を鵜呑みにするな! 千年王国

世の中にそんなにうまい話はないということで…。人間はもっともらしいことを聞かされるとどうしても信じてしまいがちだが、その「もっともらしい」ことが大嘘ということも多い。一番いいのはテレビなどのメディアの情報だけでなく実際に自分の目や耳で確かめることだが、全てを確かめるわけにもいかず嘘を見抜くのは至難の業だ。

ガンが消えるという広告を新聞でよく見かけたが(最近は新聞を見てないので知らない)、あんな明らかに「嘘、大げさ、紛らわしい」広告をよく載せるなと子供ながらによく思っていた。もし本当にものすごい効果の新発見なら世界的ニュースになってるかノーベル賞ものだ。

なぜテレビ局は消費者金融のCM規制に反対するのか?なぜ新聞はガンが消えるという広告を平気で載せられるのか?答えは簡単。マスコミなんて「広告・宣伝媒体」にすぎないから。民放は無料で番組を放送してくれる慈善団体じゃない。広告収入あってこその民放でそのために番組を作る。そう考えると広告主(スポンサー)の意向で番組を捏造して情報操作するなんて朝飯前だろう。

現在は科学技術や情報伝達技術の発達により1人1人の知識量は大きくなっている。しかし、その知識がすべて正しいとは限らないのだ。曖昧な科学知識が増え曖昧な情報に触れる機会が多くなるなら、嘘を鵜呑みにする危うさも増すのである。

今のところネット(特に個人がやっているサイト)はテレビなどの既存メディアほど利権に絡んだ汚染は進んでないと思うが、情報の送り手の匿名性が高い上に集団意識も働いて洗脳もされやすくなっている。何のしがらみもない個人が情報を唯一発信できるネットというツールの汚染が今後も進まないことを望むが、それとは別に「嘘を嘘と見抜く力」もいっそう必要になってくるだろう。(やっぱりここはひろゆき落ちで)



洗脳という言葉による洗脳

「統一協会の素顔」のなかで洗脳は「新しい思想や考え方を繰り返し繰り返し吹き込み(サブリミナル効果)、それを無条件で最高のものとして受け入れさせ、それ以外の考え方を捨てさせること。批判精神があっては成立しないので、自分が最高のものとして受け入れた思想に対しては「なぜ?どうして?」の疑問まで消滅し、その思考に関する限り検討を加えることは一切できなくなる。」というように定義されている。統一教会ではこうした洗脳を5段階で行い、これを「スリカエ5段階洗脳方式」として提示されている。

 原理に触れるきっかけは、多種多様である。それらは漠然とした不安、空白を抱える青年のニーズに答えるかにみえる。例えば、生きる目的を知りたい、自己啓発をしたい、温かい人間になりたい、芯の強い人間になりたい・・・といったニーズである。だれもが一度は真剣に考え、悩み、誰かに導いてもらいたい、と思うようなことであり、サークルでこれらについて考えましょう、と誘われればついていってしまう人もいるだろう。そして、サークルに一足踏み入れると、次のような段階をふんで洗脳される。

  《スリカエ5段階洗脳方式》
 1.サークル
 2.聖書の学び
 3.原理講論
 4.文鮮明
 5.霊界

  〜スリカエの経緯〜
   5→4 “霊界”が文鮮明をメシヤと認めている。神も文鮮明によって救われた
       い。切望している。だから文鮮明はメシヤである。
   4→3 この文鮮明によって公認されている『原理講論』に間違いのあるはずが
       ない。
   3→2 だから聖書は、『原理講論』に示されているように読めばよい。聖書は
       原理を理解する上での補助的教科書にすぎない。
   2→1 サークルは、2の段階にもっていく有名無実、実体のない釣る餌である

 というように、洗脳し、スリカエによって統一教会の信義を信じ込ませている。主観的に思い込むことによって、考えることを放棄させられている。“洗脳”とは、思い込みと実感から出発した確信である。思い込みは“実感”によって強められる。活字となったものは疑わないという習慣が人にはあるため、『原理講論』をもっともらしい本として丸暗記し、のめりこみ活動と生活のなかで、矛盾を乗りこえ“実感する”ことによって“洗脳”はますます磨きがかけられ、確信に至るとしている。

 “洗脳”にたいする処方箋として著者は、洗脳の最大の敵は「なぜ、どうして」であるといっている。しかし、一度足を踏み入れると、信者は、「考えるという行為は罪」、考えることは、物事をつきはなして客観的に批判的に眺め、理論と実証で検討することで、批判の目は疑いの目である。疑うことは不信仰になり神への反逆となる。だから彼らは罪を犯すことを恐れて考える権利を放棄してしまうのである。

 いちど足を踏み入れる、その前に、我々は世の中のさまざまな事象にたいして「なぜ、どうして」と自分自身で考え、自分自身の見解を打ち出していかなくてはならないのだろう。そうすることによって、あらゆる思想に“はまってしまう”ことを自分で防御していかなくては、世の中の情報に踊らされてしまいかねない。

 統一教会の信者とその家族によるトラブルのケースのいくつかが「統一教会の素顔」の中に現在家族が入信して困っている人たちのために、という形で紹介されていたのだが、私にとっては、問題が自分のものとして捉えにくかったので今年の3月頃から起こったオウム真理教の事件から洗脳ということを私なりに考察してみたい。

 オウム真理教が引き起こした一連の事件から洗脳という言葉が取り沙汰されているが、我々は今、洗脳という言葉によって洗脳されてはいないだろうか。

 洗脳という行為によって信者はその生涯において獲得した信義、思想を消し去られ、かつてそれらが存在した心の真空にオウムの教義を詰め込まれた。そのうちの何人かは罪さえも犯した。果たして洗脳とはオウム真理教社会にのみ存在しているのか。

 オウム真理教にいわゆる「よくできる」若者が多かったことは周知の事実である。彼らはオウム真理教においてだけでなく我々の最も身近にある洗脳、管理教育においても洗脳のより良い受け手だったのである。

 フーコーは主体化するということは服従する事だという。学校教育において生徒は教師に内面を打ち明け、内面までをも管理される。国家・社会の規範に基づいて主体形成、自我形成を促される。生徒はコントロールしやすいようにコントロールされるが、生徒を管理している教師も結局は国家権力によって管理されている。管理教育や両親によって自分で生き方を選択したり、考えることを去勢された人間は無意識的に洗脳を待っている。義務教育という洗脳に疑問を感じる、あるいはその呪縛を解かれた時に彼らに限らず我々人間は洗脳を自ら欲する存在になりつつあるのかも知れない。

 我々人間は社会的動物であるがゆえに生まれたときから否応無しに常識、慣習といった社会のフィルターを通し、社会適応という名の下に洗脳される。個々人の集まりである社会集団は、程度の差こそあれ組織的集団であるから洗脳は必要なのである。管理教育とは社会に存在している洗脳の一例にすぎないのだ。我々は「洗脳」という言葉を表層的、現象的にとらえることによって洗脳されずに、日常生活に洗脳が存在しているという事実、そして自分自身が多かれ少なかれ洗脳されていることを認識すべきである。さらに洗脳を自己の責任で分析、判断する力を身につけ、それを受けるかどうかを選択していかなくてはならない。

 参考文献:「統一協会の素顔〜その洗脳の実態と対策〜」川崎経子著 教文館



(私のコメント)
昨日はテレビ局とヤクザと政界との癒着問題を書きましたが、何よりもスポンサーとの関係がテレビ局とっては一番重要だ。テレビ局とっては視聴率さえ高ければコマーシャル枠が高く売れるから、視聴率稼ぎに夢中になる。亀田選手の試合も視聴率が50%近く取れるからTBSのドル箱になった。

しかし最近は景気の低迷でテレビ局の営業も厳しくなり、最近はサラ金の会社のコマーシャルや外資系保険会社のコマーシャルが増えてきた。いずれも社会的に顰蹙を買っている業界ですがテレビ局も背に腹は代えられなくなっているのだろう。

コマーシャルはスポンサーが広告代理店に大金をかけて製作させて放送されるものだから、視聴者に訴えかけようとありとあらゆるテクニックを用いてコマーシャルは作られている。そして何度も何度も見ているうちに商品の信用性は高まってゆく。テレビでCMを流すだけで信用が増してゆく。

ホリエモンなどがテレビによく出たのもライブドアの知名度と信用を増すためであり、それが株価などにも反映した。これはコマーシャルのみならずニュース報道も一種のコマーシャル的な効果を持つものと言うことも出来る。だからこそテレビ局は高い見識と中立性と公正さを求められる。

小泉首相が毎日テレビに出るというのも、テレビの政治利用の手段であり、只で全国ネットのテレビに毎日3,4分出るというだけでも、数十億円のコマーシャル効果であり、上手く利用すれば政権の支持率も高められる。このように政治のテレビ利用の工夫は年々高くなってきており、内容は計算しつくされてきているようだ。

このような状況だからテレビコマーシャルもニュースやワイドショーなども、スポンサーや様々な政治勢力に利用されているのではないかと言う疑いの目を通してみないといけないだろう。だからテレビのニュースキャスターやコメンテーターの見識の高さが要求されるのですが、亀田選手の世界タイトルマッチを見ても公正中立の世界とはかなりかけ離れた放送をしている。

テレビ局の放送が巧妙になるにつれて視聴者も騙されないように見なければならない。さらにカルト宗教の信者やヤクザと深い関係のあるテレビ局員が紛れ込んでいたら視聴者はとんでもない番組を毎日見る羽目になってしまう。一番酷いのがTBSですが、カルト宗教の信者やヤクザの巣窟になっている。

テレビ局のみならず政界も統一教会やヤクザと深い関係のある議員がたくさんいてその親分が政権派閥の会長をしている。亀田の世界タイトルマッチのテレビ中継はその意味で象徴的な出来事なのですが、もっぱら試合結果の方にだけ関心が高まっていますが、政界のボスとヤクザのボスがリングサイドで席を並べて見ているという光景は寒気がする。

安倍官房長官へのサブリミナル報道も統一教会への祝電報道もカルト宗教が政界に深く浸透している事を伺わせますが、献身的な洗脳された美しいい女性信者を使って政治家を凋落することは山崎元幹事長の一件でも明らかだ。

確かに政界もマスコミもヤクザやカルト宗教団体の助けを借りれば何かと都合がいい。しかしそんな事をしていればマスコミは視聴者に見放されるし、政治家は有権者から見捨てられるだろう。それは既に起きておりネットからの非難が続出している。今のところはネットはマイナーなメディアだからマスコミも無視できるのだろう。

しかしネットも玉石混交でありどれが玉でどれが石だか分からぬ段階ですが、マスコミとは違って公正中立ではなく疑って見てから選別すべきだろう。しかしテレビや新聞よりも信頼できるブログやサイトも出てきて、ニュースはネットでしか見ない人も増えてきている。

いずれにしろマスコミに洗脳されないためには「なぜか?どうしてか?」と考える習慣を身に付けることだ。最近のテレビ報道を見ると考えさせずに結論だけを押し付けてくることが多い。テレビは報道機関と言うよりも広告宣伝媒体でしかない。それは教祖と信者の関係に近くて、疑問を持つということは神を疑うことであり、テレビを神としてしまうことになる。それは間違っている。




政府から電波の権利を預かっている許認可事業の放送局が
そうしたギリギリの世界にどこまで足を突っ込んでいいのか?


2006年8月4日 金曜日

リングサイドに並んだ山口組、稲川、住吉の各ヤクザの親分衆


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から43 2ちゃんねる

◆927 :名無しさん@3周年:2006/08/03(木) 10:04:00 ID:1/VLzb1W

724 名前:名無番長[] 投稿日:2006/08/02(水) 20:50:08
亀田の試合に英組長来てる!

725 名前:名無番長[] 投稿日:2006/08/02(水) 21:07:09
んな事言ったら隣のとなりに小林会長もいる

730 名前:名無番長[] 投稿日:2006/08/02(水) 21:21:09
阿形さんの隣は池田さん。その隣は角田さん

735 名前:名無番長[] 投稿日:2006/08/02(水) 21:41:08
住吉の阿形、稲川の池田・中村・金澤、2人挟んでファイティング原田

747 名前:名無番長[] 投稿日:2006/08/03(木) 00:08:07
>>741
サングラスの方は、稲川会横須賀一家の金澤総長ですよぉ!

この日、8月2日は英組長の誕生日
     TBSやばいよ。

◆929 :名無しさん@3周年:2006/08/03(木) 11:50:44 ID:qI9yEGkH

前の方の3列位は森や小池等の政治家、朝青龍、芸能人も来てたけど、
招待席だろ?TBSは893を招待したわけだ。

◆934 :闇の声:2006/08/03(木) 22:41:17 ID:AirndSFf

昨日のイベント、派手だったね

今の政治構造がよく判る
リングサイドに陣取ったのは組織の幹部連中と、Mだった
環境大臣の小池もいた
小池は、嗅覚の鋭い人間だから、安倍の後ろ盾が森であることを察知したのだろう
おそらく、あの後上機嫌のMにくっついてオテル・ドゥ・ミクニでも
行ったんじゃないか??
普通ならあんな場所に、それこそ幹部連中と並ぶことは非常識極まりないのだが
そんなことに頓着するMじゃない・・・
なぜ、Mがいたのか??
手打ちが行われて大幹部連が揃ったところで、最後はMが出ていって
締めたんだろう
Mは良いビジネスをした・・・これで、TBSにも注射が行く
堂々と組織は顔を出して政局の中心にいる人物と肩を並べる
それが、色々な意味でシグナルなのだ

◆940 :名無しさん@3周年:2006/08/03(木) 22:49:44 ID:BRBQciV5

興行権ってのは鬼より強いもので、伝統的にヤクザがしきってる。
テレビとヤクザの関係も蜜月。神戸市が山口組に市の公園を貸切で
提供するくらいだから、ヤクザがどれくらい興行に対して影響力があるのか推してわかる。

言いたいのは、我々素人がそれに対してあまりカッカするな、と言う事だ。
世の中金で動いている。もし、亀田興毅が負ければ裏社会の損失は約70億円だった。
いかにあからさまでも、操られた役者(亀田三兄弟&父)として、強引に演じ切るしかない。
でも、今度ばかりはさすがにベルトを返上させるらしい。そうしないと商品価値が下がるから
仕方無いとのこと。もちろん、ベルト返上に亀田家が納得すればの話。

防御センスの無い興毅の実力からして次は期待薄だし、大物スターの中には興行主に対して
クーデターを起こす人だっている。そんな事態になれば、余計に混沌としておもしろい。
今朝、某テレビ局は緊急会議。

◆945 :闇の声:2006/08/03(木) 23:19:03 ID:AirndSFf

組織の金儲けをメディアが演出し、それに政治家が乗っかっている
それだけの事だ
総裁選もボクシングも同じ考え方で処理される
だから、Mがあの場所にいた


2006/08/02 (水) 日テレ4時台番組女子アナ弘前を「ひろまえ」の仰天。 勝谷誠彦

3時半起床。亀田興毅なる道化が赤坂の興行師の振付で四角いマットの上で馬鹿踊りをするらしい。ここまで持ってくる間には『週刊文春』がタイまでわざわざ行って噛ませ犬に内幕を聞いてくるなどバレそうになる危機もあったようだがいよいよかけたゼニの回収にかかれるようで同慶の至り…褒めてんじゃないよ。あまりボクシングをバカにするなよ。大道芸人が自分を大きく見せてあらゆる手段で成り上がろうとするのは当然のことだ。興行師もまあ似た世界である。しかし政府から電波の権利を預かっている許認可事業の放送局がそうしたギリギリの世界にどこまで足を突っ込んでいいのか良識あるメディア人たちはみんなせせら笑いながら傍観している。スポーツ新聞などが騒ぐからと安心しているならTBSの馬鹿は底が抜けている。おたくが地雷を踏んだ瞬間に彼らは蜘蛛の子が散るように逃げ出し刃を返して切り刻むだろう。フジテレビが格闘技を切ったことにTBSは何を学んだのか。王座決定戦にもかかわらずウィークデーに試合を設定した理由がいつまでも隠しおおせると思っているかね。ひょっとして知らないなら仰天ものだがだったら今からでもそのスジに詳しい人に聞いてみるがいい。まあどうせ試合が終わったら週刊誌が書くだろうけど。事前に書かないのはむしろ試合をさせたいからだということもわからないのだろうか。叩く相手は大きくなってからの方がいいのだから。あのヤンキーが今日勝とうが負けようがもはやあまり関係ない。仄聞するところでは両方のシナリオが用意されているというがこれまでの台本通りだと勝つことになるのだろう。スポーツ選手が不祥事を起こすと「子供たちに夢を与える人間が」としたり顔で言う連中をスタジオに並べるテレビ局がどうしてかかる無礼非礼な外道をヘラヘラと持ち上げるのか。記者とはいえ年上の人々に対してああいう口をきいてなぜいいのか「夢を与える」子供たちに説明してくれたまえ。視野狭窄の阿呆メディアは忘れているようだが亀田とランダエタ選手の映像はベネズエラでも流れるだろう。テレビ局が扱わなくともネットで誰もが見られる世の中である。はるばる海を渡って来てくれた年上でキャリアも遥かに上の対戦者にかかる厚顔無恥で傲岸な態度を示す日本人の存在をかの国の人々に知らしめるのは国辱以外の何ものでもない。今日の試合の勝ち負けがどうであれTBSは公共のメディアとしてその責任をとるべきだ。


TBS、組織犯罪対策部を敵に回す。 8月3日 二階堂コム

→たくさん来ました。スポーツ誌あたりのバカマスコミは批判を書かないと思いますが(サンスポはWEBの見出しを「疑惑の判定」から「微妙な判定」に変えてましたね。まったく根性が無いんだから・・・。まぁ、あとは文春がやるでしょう。

それにしても、スポンサーが朝鮮玉入れ。仕掛けがわかりやすすぎますな。あと暴力団の最大手ですか。関係者にロクなのいません。ウラ業界ばっかりでまぁすごいこと。菱和ライフを恐喝したのは朝鮮ネタだったなぁ・・・話が長くなるので登場人物の解説はやめておきます。

まぁ世界戦のタイトルなんてカネで買えるというのがよくわかりました。それとTBSのプロデューサーはいくらもらったのか、ですが、またフジテレビのように2,3年後問題化すると面白いですね。すでに内偵はしていると思いますけど。

そうそうみなさん、苦情を入れている人が多いようですが、一番効果があるのはサントリーでしょう。TBSなんてどうせ沈静化を待つだけですし、朝鮮玉入れ企業は日本語が通じません。やはりここは歴史があり、広告出稿全体の量も多いサントリーに「おまえのところの酒なんて買わねーぞ」なんていってやったら、サントリーも少しは事態を重要視するでしょう。そもそも、サントリーの瓶は何で昔から色がついているのか・・・長年保存したときに・・・おっとと(笑)

そういえば、ある国会議員関係者に「亀、と名前につく奴は信用するな」と言われた事があります。永田町に限っての話だろうと解釈していたのですが、これにも適用できますな (笑)


(私のコメント)
テレビや新聞などのマスコミはヤクザ関係の事は相変わらず触れませんが、ヤクザと政治家とマスコミはがっちりとスクラムを組んでいる。ヤクザ問題に触れているのは大衆雑誌とネットぐらいですが、日本を悪くしているのはヤクザと政治家とマスコミのトライアングルなのだ。ヤクザが裏社会で稼いだ金を政界とマスコミにばら撒いて日本を腐敗させているのだ。

先日の亀田の世界タイトルマッチも見るだけばかばかしいので見ていない。ボクシング通から見れば亀田選手などガードが甘くてスタミナもない。こんなのが世界チャンピオンになれるわけがなく、リング上の演技も下手糞だ。世界タイトルマッチと言うよりもショーなのですが、なぜ亀田は歌を歌わなかったのだろう(笑)

プロレスもプロボクシングもかつてはテレビのゴールデンタイムに放送されていましたが、八百長問題などが表面化して視聴率が取れなくなり、プロレスもプロボクシングもテレビ中継から消えた。大相撲も八百長問題が問題になりましたがNHKだったのでテレビ中継は何とかもっている。

通であれば八百長試合は見ていれば誤魔化す事は出来ないのですが、ヤクザの関係でどうしても八百長試合が出てくる。プロの世界であれば人気が出て視聴率が取れればそれでいいのでしょうが、ファンの目は誤魔化せない。サッカーの世界でもイタリアなどで八百長問題が大問題になっていますがマフィアが絡んでいるからだ。

TBSに関しては先日もカルト宗教団体との関係を書きましたが、TBSは安倍官房長官に対する意図的な報道やオーム真理教のサブリミナル放送などで前科がありますが、ヤクザの世界ともズブズブの関係だ。このような腐りきったテレビ局の放送を一日中見続ければ子供達がどうなるか親は考えた事があるのだろうか?

自民党の森派があれだけ巨大化したのもヤクザを通じたマスコミコントロールが効いたからだ。テレビによる「小泉改革を支援しよう」と言うテレビの大キャンペーンは空前の内閣支持率を稼いだ。テレビのサブリミナル報道で国民は催眠術にかかったようなもので、テレビをよく見ているB層はみんなかかってしまった。

だから最近ではテレビを見る時間が減って、ネットを見ている時間のほうが多い人が増えている。ネットの方が面白い動画番組を見られるからですが、アダルト番組でも無修正の本物を見ることが出来る。テレビでは絶対に出来ない事ですが、バカなB層はネットすらパソコンがいじれないから見ることが出来ない。

つまりニュース記事でもネットの方が早いし、より詳しく解説してくれるし、いつでも見ることが出来る。このような状況ではテレビがネットに食われるのは時間の問題であり、TBSの問題はテレビが抱えている末期的現象の断末魔なのだ。問題は視聴者がそれになかなか気がつかないことだ。


視聴率さえ取れればこっちのもの(T豚S)


        ∧_∧.   オラオラ、昨日の巨人戦の視聴率いくつよ?
       (`(・・)´ ) < うちの亀田は42・4%だぞw
     ((⊂T豚Sと)
  グリグリ(⌒   /
   ∧(_)ゝ ノノノ
 ⊂ミ, ■Å■つ_)ハァハァ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


  必殺カウンター!!
    抗議4万件!!
 ≡ ∧_∧  ∧_∧
 ≡ミ,■Å■⊃)(・・)´) ブヒー
 ≡/つ  /  ⊂ ⊂/

亀田八百長試合





アメリカの同盟国の側にも一様に、核兵器開発の方向性を
突き進む決断を下す必要がある。ヘンリー・キッシンジャー


2006年8月3日 木曜日

The Next Steps With Iran By Henry A. Kissinger The Washington Post

キッシンジャーの提言 7月31日 ワシントンポスト 今日の覚書

世界の注目はレバノンとガザ地域での戦闘に集中しているが、この状況は否応なくイランへ繋がる。不幸にも、その問題に関する外交努力は、常に事件によって凌駕され続けている。爆弾がレバノンとイスラエルの町々に降り注ぎ、イスラエルはガザの一部を再奪取する一方、同国の核兵器開発計画についての交渉の為に、5月にいわゆる六カ国(米英仏独露中)によるイランへの提案は、未だ回答が待たれている。自らに向けられたメッセージの一部にある、殆ど嘆願するようなトーンを、弱さと優柔不断のサインとして、イラン政府が読み取った可能性がある。さもなければ、レバノンでの暴力が、危機を招き引き起こす事のリスクについて、ムラー達を考え直させたのかもしれない。

しかしながら、占いの診断は出され、現在の近東の激変は分岐点を迎えたのかもしれない。イランは予想外の結果の法則を気に入るようになるかもしれない。彼らに関する限り、六カ国はイランが課した双子の問題に取り組まざるを得ないのだ。一方では、核兵器開発が、近代国家の力の象徴によりイランが近代化を成し遂げる事を示している。同時に、イスラム教中東を何世紀もの間近代化させなかった、激しい宗教的過激主義によって、これは押し進められている。この謎は、国際秩序と、平和的共存と両立可能なイスラム教の見解に沿った近代主義を、イランが受け容れさえすれば、問題なく解かれるかもしれない。

これまで六カ国は、国連安保理を通じた不特定の制裁の脅威以外、イランが交渉を拒否した際の対応について曖昧だった。だが、六カ国による緊迫した寛容さとイラン大統領からの罵詈雑言の果てが、イランの核兵器開発計画への事実上の黙認に繋がれば、多国間国際秩序の可能性はそこら中で消えかかるだろう。安保理常任理事国とドイツが、公然とこれに努める事を約束した目標を共に達成出来なければ、各国、特にこの六カ国の国々は、国内で過激派イスラム団体、テロ活動や、でなければ、大量破壊兵器拡散によって点火された、殆ど避けようもない大惨事、という益々高まる脅威に直面するだろう。

このような惨事と似ているのは、民主主義がチェコスロバキアのドイツ語を話す地方をヒトラーに譲ってしまったミュンヘンではなく、ムッソリーニがアビシニアに侵攻した時の対応だ。ミュンヘンでは、ヒトラーの要求は民族自決権によって本質的に正当化される、と民主主義国家は考えていた。彼らが嫌悪を感じたのは主に彼の手法についてであった。アビシニア危機に於いては、問題の性質は議論されなかった。

国際同盟はイタリアの試みを侵略行為とし、制裁を課すべく評決した。だが、彼らは自分達の洞察の結果を観る前に後退し、イタリアが克服できなかったはずの石油禁輸策を却下した。国際同盟はその大失敗から決して復活しなかった。もしイランと北朝鮮に取り組んでいる六カ国会議がこれに匹敵する失敗を冒せば、その結果は、主要な原理にも、機能する組織にも管理されない、野放しの核拡散世界となるだろう。

近代的で、強く、平和なイランは、この地域の安定と発展の中心たり得る。大義を取るか国家を取るか…彼らの根本的動機が聖戦か国際協力か、イラン首脳陣が決断しない限りこれは起こり得ない。六カ国の外交目標は、イランをこの選択肢に対峙させる事でなければならない。

外交は何もない所では決して機能しない。説得するのは説得者の雄弁ではなく、インセンティヴとリスクのバランスを取る事だ。戦争はその他の方法による外交の延長である、というクラウゼウィッツの有名な格言は、外交の問題と限界の両方を明示している。戦争は降服させる事が出来る。外交は合意を引き出す必要がある。軍事的成功は、一時的なりと、戦争での勝者に命令を下させる事を可能とする。

外交的成功は、主要関係者が大いに満足した時に発生する。これは少なくとも交渉の主題に関する共通の目的を作り出す(もしくは作り出そうとするはずだ)。さもなければ、どのような合意も長続きはしないのである。戦争のリスクは過剰な目標に潜んでいる。外交の破滅は目的と手段を取り違える事。外交は軽薄さによって惑わされるべきではない。これは弁論ではなく概念の実践なのだ。国内の聴衆の為に振舞えば、根本的な問題は解決されるどころか煽られる。

イランとの関係で必要なものは、1970年代にアメリカに対して敵対的だった中国を協力的にしたような外交だ、とよく言われる。だが中国は、このプロセスに入るに当たって卓越した外交によって説得されたのではなかった。というよりも中国は、10年に及ぶソ連との紛争の悪化によって、自国の安全保障に対する脅威は、北側の国境で益々軍事力を強めるソ連からよりも、資本主義のアメリカからの方が少ない、と納得するに到ったのだ。ウスリー川でのソ連軍と中国軍の衝突は、中国政府にソ連との同盟解消を加速した。

アメリカ外交の貢献は、これらの出来事の重要性を理解する事と、その知識に基づいて行動する事だった。ニクソン政権は、優先順位の変更が必要だ、などと中国を説得しなかった。戦略的必要性を実施する事は安全であり、中国の長期的反映を拡大するものだ、と中国を納得させるが役割だった。火種となりかねない問題を幾つか中断する一方で、外交交渉を基本的な地政学的目標に集中させる事で、これを行ったのである。

1972年の上海コミュニケ(初の中米コミュニケ)はこのプロセスを象徴した。その既定用法に反して、これは不特定第三国(明らかにソ連を指している)の主導権への野心を防ぐ、という重要な共同目標の序章として、数々の継続中の意見の相違を羅列した。

イラン交渉の問題は遥かに複雑だ。中国に明らかにする2年前から、お互いの意図を報せるべく、両者は巧妙で、双方向であり、象徴的かつ外向的な活動を行っていた。このプロセスの中で、両国は暗黙の国際状況の相互理解を確立し、中国は協調世界に生きようと選択したのだった。

イランとアメリカの間にこのような事は一切起こっていない。それぞれの世界観の想像すらつかない。イランは交渉に入るようにとのアメリカの提案に対して罵声を持って応じ、この地域の緊張感を高めた。ヒズボラがレバノンからイスラエルに押入ってイスラエル兵を拉致した事がイラン政府の計画ではないとしても、実行犯達がこれはイランの戦略と矛盾すると考えれば、こんな事は起こらなかっただろう。

つまり、イランは未だ求めている世界を選択していないのだ…でなければ、国際的安定の見地からして誤った選択をしたのだ。レバノンの危機は、六カ国の外交へ緊急性を、そしてイラン政府の態度に少しでも現実性をもたらすかどうか、の分水嶺だ。

現在まで、イランは時間稼ぎをしている。ムラー達は明らかに、出来る限り多くの核能力を蓄積せんとしている…ウラン濃縮を停止したとしても、自分達の影響力をこの地域で拡大する方法の一環として、兵器開発を再開するという脅しを使えるからだ。

技術のスピードを考えてみれば、忍耐は容易に口実となる。六カ国は、己の信念の主張においてどれ程真剣になるかを決断しなければならない。特に六カ国は、技術的手続がウラン濃縮阻止という目的を無意味にしてしまう前に、断固として行動に備えなければならない。その段階に到達するより遥か以前に、制裁は合意されなければならないだろう。効果的にする為には、これらは総合的でなければならない。

曖昧な、象徴的措置は、あらゆる行動を不利にする。同盟国艦の協議は、国際同盟がアビシニアでもたらしたような躊躇を避けねばならない。政権内および交渉団内の意見の相違をまとめる為に長期に亘る中断を生じる一方で、核の潜在性を増加させるようなプロセスにならぬよう、我々は北朝鮮の交渉から学ばねばならない。アメリカの同盟国の側にも一様に、同じ方向性を突き進む決断を下す必要がある。

ウラン濃縮活動停止が、このプロセスの終着点であるべきではない。次の段階は、ロシアからイランに提案されたような、国際的管理の下で、世界中の指定研究所においてウラン濃縮が実施される、という世界的なシステムを確立する事でなければならない。これはイランに対する差別的な含みを緩和し、原子力分野への各新参者にとって、危機のない原子力開発のひな型を確立するだろう。

ブッシュ大統領は、六カ国とイランとの、イランの核兵器開発計画の台頭を防ぐ為の話し合いへの参加に、アメリカが前向きである事をと発表した。だが、核交渉とイランの全体的な世界全体との関係の総合的見直しを、明確に分ける事は不可能かもしれない。

人質事件の因縁、数十年間の孤立、イラン政権の救世主的要素は、このような外交に巨大な障害をもたらしている。イラン政府がペルシャ帝国の伝統と、現代イスラム教の熱情を合体させる事に執着するのならば、アメリカ(そして、勿論、交渉に当たっている六カ国)との衝突は、避けられない。イランが、世界全体にとってこれほど重要な地域において、帝国的支配の夢を達成するなど、とにかく許されないのだ。

同時に、国民の才能と国家の資源を発展させる事に集中するイランが、アメリカを恐れる事など何もないはずだ。現大統領の下でイランがそのテロ活動、もしくはヒズボラのような手先機関の支援停止を条件とするような努力に協力する事など、想像に難いように、この事実の認識は交渉を拒否する理由よりも、交渉プロセスから浮かび上がるはずだ。このようなアプローチは、誰が政権を握るに拘わらず、イランにより真の方向転換の機会が提供される、政権交代の目的の再定義を暗示するだろう。

透明性のある検証が出来る正確な目的において、このような政策を表明する事が重要である。地政学的対話は、核濃縮危機早期解決の代わりではない。それは迅速かつ断固として、別途対応されなければならない。だが、この課題についての強い態度が、イランをより広い世界へ帰還させる為の、より幅広い招待の第一歩、として理解されるかどうかに、依存するところは大きい。

最終的にアメリカは、イランの核兵器開発計画を阻止する為の取り組みの正当さを、立証する覚悟をしなければならない。その為にも、アメリカはあらゆる公平な代替策を模索する義務を有しているのだ。


ズビグニュー=ブレジンスキーに続いてキッシンジャー元国務長官もイスラエル切り捨て容認か? 8月3日 国際情勢の予測と分析

キッシンジャーの文章で注目すべき点は、「ウラン濃縮活動停止が、このプロセスの終着点であるべきではない。次の段階は、ロシアからイランに提案されたような、国際的管理の下で、世界中の指定研究所においてウラン濃縮が実施される、という世界的なシステムを確立する事でなければならない。これはイランに対する差別的な含みを緩和し、原子力分野への各新参者にとって、危機のない原子力開発のひな型を確立するだろう。」という部分である。中東諸国を除くと、イランが将来核武装した場合に最も脅威を受ける国は、ミサイルの射程から考えて第一がロシア、次が欧州諸国であると思われる。そのロシアがイランに提案している案であれば、恐らく欧州諸国も安心できるのではないかと考えられ、破綻しかけた核拡散防止体制の移行先の一つのモデルとなるであろう。そして、そのウラン濃縮計画に関する提案が米国でも欧州でもなくロシアから提案されているのが重要である。私が繰り返し予測している、ロシアを中心とする非ユダヤ世界覇権システムが徐々に姿を現し始めている様に思われる。

 さて、「陳胡痒」氏は「キッシンジャーはイスラエルを犠牲にする」という説を主張しているが私もこれに同意する。米国が泥沼のベトナム戦争から逃れる為に中国との関係改善を必要とし、その為に中国の要求を聞き入れて台湾と断行したことをイランに当てはめてみよう。泥沼のイラク戦争から逃れるために米国はイランとの関係改善を必要としており、その為にはイランの要求を聞き入れる必要がある。イランは「原子力発電の自由」と「パレスチナ問題の解決」を要求し、「ホロコーストは捏造」「ユダヤ人迫害の責任をとってユダヤ人国家の領土を用意すべきなのはイスラム諸国ではなく欧米諸国」と主張している。キッシンジャーは原子力発電についてはロシア提案に賛成しており、この線で決着させて問題ないと思われる。イランがこれだけ声高にイスラエル・パレスチナ問題を世界に叫んでいる以上、何らかの形でイランの主張を聞き入れて解決するしかないと考えられる。それはイスラエルの安全保障に決定的な打撃を与え、永年危機的状態にあるイスラエルを結果的に滅亡に導くことになると予測される。

 米国外交雑誌のフォーリンポリシーの7/8月号ではキッシンジャーに次ぐ米国国際戦略の重鎮であるズビグニュー=ブレジンスキーがイスラエルロビー批判に賛成して、米国のイスラエルへの膨大な援助を問題視している。また、7月18日にはユダヤ系と思われる名前の論説委員がワシントンポスト紙にイスラエルの存在自体を否定する論説を書いている。キッシンジャーが暗殺未遂にあった、米国がイスラエルと秘密戦争を行っている等の未確認情報もある。これらの状況証拠から考えて、米英のユダヤ金融資本はどうやらイスラエル切り捨てに本格的に乗り出したと見て良いのではないだろうか?

 そう考えると、「新中東地図」も、中東地域の人々のイスラエルへの敵意を高める目的で流されている様に思われる。イスラエルがガザとレバノンの二正面作戦を開始し、レバノンで敵地深く進入して長期戦を戦うという自滅的な戦争に突入したのも、ユダヤ金融資本の命令でイスラエルを破滅させることになったからではないかと思われる。


(私のコメント)
8月1日の株式日記でヒズボラが装備した新型ロケットについて書きましたが、100キロの弾頭を付けて75キロの射程を持つロケットはゲリラの小部隊でも持ち運ぶ事が出来る。発射台もビルの一室にセットが出来て空から偵察しても探知されにくい。これ以上大型のロケットならば車で移動しなければならないから無人偵察機に探知される可能性が高い。

ヒズボラはこのようなロケットを10000発持っているとされているが、このロケットの射程から逃れるにはレバノン領内の75キロ以上を制圧しなければならない。何しろ100キロの弾頭だから駆逐艦のような軍艦も沈めることができるほどの威力であり、ビル一つを吹き飛ばす事もできる。イスラエルはこのロケットを防ぎきる事はできない。

写真を見てもらえば分かるとおりに小型自動車で運ぶ事ができる大きさで、これが昔の大型長距離砲以上の威力を発揮する。ヒズボラはシリアかイランで軍事訓練を受けてロケットの操作を学んだのだろう。だから単なるゲリラではなく軍事組織なのだ。

イスラエルはレバノン領内へ侵攻してもヒズボラはさらに奥地からロケット攻撃を仕掛けてくるだろう。イスラエルは戦車や武装ヘリで制圧しようにもロケット攻撃は防ぎようがない。だから軍事的制圧は不可能であり、お互いの政府の政治交渉によってしかパレスチナ紛争は解決しないだろう。

キッシンジャー氏の論文がワシントンポストに掲載されましたが、アメリカも政治的な解決に動かざるを得ないだろう。今までの中東紛争はイスラエルの圧倒的な軍事力で解決してきましたが、過激派組織やゲリラが相手ではイスラエルの軍事力では非対称戦争であり勝つことは出来ない。

たとえイスラエルがレバノンやシリアと戦争をして圧倒的に勝ったとしても、本当の敵はヒズボラやハマスのようなゲリラ組織だから制圧の仕様がない。イラクにおけるアメリカ軍と同じ状況になるだけであり、イスラエルのような小国では出来るはずがない。それを一番知っているのがキッシンジャーだろう。

もっともキッシンジャーも軍事専門家ではないから、「イラクは砂漠だから泥沼化することはない」と言っていましたが見事に予測は外れた。現在のアメリカはベトナム戦争に足をとられた冷戦時代と同じピンチ状態であり、とてもイランに戦争を仕掛けられるような状況ではない。むしろイランがイラク内のシーア派の武装組織を一斉蜂起させたらアメリカ軍は危ない状況にある。

現在のアメリカがどれだけ追い込まれているかを知っているのがキッシンジャー氏であり、イランとの交渉での解決を探っているのでしょうが、場合によってはアメリカはイスラエルを切り捨てるかもしれない。アメリカとイスラエルの関係は中国と北朝鮮の関係とよく似ていますが、イスラエルも瀬戸際外交をしているのだ。

同じような関係はアメリカと韓国にも言えますが、アメリカの国力の衰退がアメリカなしには存立し得ないイスラエルと韓国の命運は、いずれ見捨てられる運命にある。イスラエルはイランに押しつぶされて、韓国は北朝鮮と中国に押しつぶされるかもしれない。(ついでに日本も見捨てていただいて日本国内から米軍基地を撤去して欲しいものだ)

キッシンジャー氏ははっきりとは書いていないがイランとの政治交渉で解決を図ろうとしていますが、アメリカのユダヤ勢力の間で意見が分かれているのだろう。キッシンジャーの暗殺ニュースやワシントンでの銃撃戦があったなどと言う怪しげなニュースも出回っている。ブッシュの暗殺すら起こりうる状況なのですが、日本は脳天気だから総裁選でうつつを抜かしている。

このままではアメリカはイラクで自滅して世界一の超大国の軍事力も崩壊する可能性もある。アメリカが崩壊した後は各地域勢力による戦国模様が繰り広げられると思いますが、日本も早く自主防衛体制を整えないと中国やロシアに飲み込まれる恐れがある。

だからこそキッシンジャー氏は同盟国、つまり日本の核武装の決断を下す必要があると書いていますが、キッシンジャー氏はかなりアメリカの状況に危機意識を持っているのだろう。イラクから撤退すれば最悪だし、イラクに留まってももっと最悪な状況がアメリカを待ち受けている。ヨーロッパも頼りには出来ないし、アメリカにとって頼りになりそうなのは軍事大国化した同盟国日本しかない。




日経と中国共産党幹部達の間で「富田メモ」を用いて「日本
国民の認識を正しく導くため」の謀議がもたれた可能性がある


2006年8月2日 水曜日

日経の闇を突く! 第六弾 消された会談 8月2日 皇国史観研究会

日記を書いている人や、ブログで自分の日々あったことを書いている人ならば分かると思うが、本当に嫌な事や思い出したくもないことがあれば、日記に書かない事がある。

 また、不特定多数の人の目につくブログやホームページに何でもかんでも身の回りの事を書くわけには行かない。親中売国奴の山崎拓センセイが「今日は愛人と会って云々」と自分のブログに書くわけが無い。

 社会的地位の高い人が、自分のブログに「不倫した」「ヤクザと会って飯を食った」「大企業から袖の下をもらった」などと書かない。そんなの当たり前だ。でも、書かない事こそ重大な情報である事を忘れてはいけない。事実としてあったのに、当人が書かない事のなかに大きな意味が込められているという事が往々にしてある。

 書かない事と実際に発生した問題との関係性を考えてみれば、新たな事実が推測できる場合もある。例えば、ある政治家がとあるパーティーに出席していた。自分もそのパーティーに出席して、その政治家を見た。ところが、その政治家は自分のブログにそのパーティーの事を記していない。

 それはつまり、そのパーティーの主催者とその政治家の間に追及されたくない関係があるか、主催者か参加者のいずれかが社会的に認められていない、いわゆる“アウトロー”とされる人々であり、それらとの関係を知られたくないからだ。

 さて、前置きが長ったらしくなったが、本題に入ろう。本連載第一弾でも書いたが、今年の4月13日に日本経済新聞社の杉田亮毅社長と中国の国務委員である唐家旋が会談している。この席で次のようなやりとりがあった。

唐「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。」

杉田「日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」

 このやりとりは中華人民共和国駐日本大使館のサイトで確認できる。この他にも人民日報をはじめ、中国系メディアがこの会談を報じている。

 しかも会談した場所が北京の釣魚台国賓館だ。我が国の天皇皇后両陛下、米国大統領など世界の国家元首も泊まる、まさに名の通り国賓を接遇するところだ。しかも、物価が激安の中国にして、スイートルームの一泊が3998ドル(日本円にして45万円ぐらい)というから驚きだ。

 そこで日経の杉田社長は中国の唐家旋と会談したのだ。まさに国賓級の扱いといっていいだろう。とても個人ではこうはいかない。ちなみに5年前、総理大臣の靖国神社参拝を「やめなさいと厳命」した時、唐は外交部長だったが、いまは出世して国務委員になっている。

 中国共産党と中国の政治体制の序列で見れば、国家主席、総理、副総理、国務委員と来るからどの程度の人物かは分かるだろう。それほどの地位にある者と会談してきたのだから大ニュースだ。

 ところが、日経の過去の記事を探しても、この会談が掲載されていない。ネット上でこの会談が話題に上っているところもあるが、それは全て中国メディアがソース(情報源)だった。肝心の日経がこの会談を報じていないのだ。

 確認するため、図書館に行き、「日本経済新聞縮刷版2006年4月」を調べてみた。13日、14日、15日、と会談のあとの日もしばらく調べてみたが載っていない。巻末の記事検索で調べたがやはり載っていない。これはどういうことか。以下に理由を推理してみた。断っておくが、これは妄想じみた推測だ。

 中国大使館の報道では唐が杉田社長に、日本国民の認識を正しく導くように、と言っている。他の中国系メディアもニュアンスの多少の違いはあるが、同様の記事を書いている。おそらく、この部分が日本に伝われば批判されると日経は思ったのだろう。だから、この会談を無かったかのようにしているのだ。

 そして、この会談か訪中の期間に「日本国民の認識を正しく導くための手段」が話し合われたのではないか。朝日新聞の「AERA」が、日経が「富田メモ」を入手したのは去年の9月と報じたところ、日経は真っ先に7月27日付の朝刊で「富田メモ 『アエラ』記事訂正 本社が申し入れ」と題した記事を載せ、「実際に日経が富田メモを入手したのは今年五月。」と書いた。

 「AERA」の記事に限らず、他にも日経の「富田メモ」報道に多くの疑惑が寄せられていた中で、なぜこのメモを入手した時期にだけムキになって反論したのか。「去年の秋」に入手していたのと、「今年の5月」に入手していたのでは何が違うのか。

 どちらにせよ「富田メモ」を入手した時に報じず、報道まで時間がかかっている点では変わりない。しかし、唯一大きな相違だと思われるのは、この日経が報じなかった「杉田社長と唐国務委員会談」だ。この会談があったのが今年4月13日。

 5月にメモを入手していたのならば、この会談の際に杉田社長は「富田メモ」を知らなかった事になるが、去年の秋に入手していたのならば会談の際に「富田メモ」を知っていた可能性が強い。これは何を意味するのか。

 それはつまり、会談の席で杉田社長以下日経幹部達と唐家旋以下中国共産党幹部達の間で「富田メモ」を用いて「日本国民の認識を正しく導くため」の謀議がもたれた可能性があるということだ。またしても唐家旋から色々と“厳命”されたか、谷垣センセイみたいに色仕掛けの罠に掛かったかは知る由もないが。

 こちらの徒然なるままに@甲斐田新町によれば、独立総合研究所の青山繁晴氏が「このメモを日経は、去年の年末には手に入れてた。其処から表に出すまでには八ヶ月あった。」と話していた事を紹介している。これを読む限りでは日経の社員の証言のようだ。

 ところがどうして、日経はメモの入手について、自らが報じなかった4月13日、杉田社長と唐国務委員の会談後である5月としたがるのだろうか。これは、この会談で何かがあったと見るのは自分の考え過ぎだろうか。とにかく、日経がこの会談になんらかの“疚しさ”を感じているのは間違いないと思う。


(私のコメント)
富田メモに関しては日経はだんまり戦術で誤魔化そうとしていますが、やはり中国との間で謀議がもたれたようだ。天皇陛下のお言葉となれば日本人も右にならえをするだろうという目論見なのでしょうが、日経新聞は中国とぐるになって靖国参拝問題で点数を稼ごうとしたのだろう。

このようなスクープは今までなら朝日新聞の専売特許だったのですが、日経新聞は中国共産党にゴマをするために富田メモのスクープの段取りを相談に行ったのだろう。それとも中国の秘密工作員が富田メモを入手して日経新聞に提供したのかもしれない。

富田メモに関しては官邸サイドの罠と言う見方もありましたが、今までの流れを見るとやはり日経と中国との裏取引によるスクープのようだ。富田氏は宮内庁長官の前は警察庁の公安出身だから中国の工作員とも繋がりがあるのかもしれない。そのような人物が宮内庁の長官になるというのも危ない話ですが、中央官庁はスパイや工作員の巣窟なのだ。

そもそも天皇の側近があのようなメモをつけて後に公開されるというのも公務員の守秘義務違反であり、天皇の政治利用される恐れがあるということで宮内庁退官時に焼却すべきものだった。それがもしかしたら中国の工作員に手渡されて公開されたのかもしれない。

富田メモに限らず日本の機密情報は官僚達によって海外の情報機関に渡っているようだ。今日のニュースでも次のようなものがありましたが、自殺した領事館員と同じくハニートラップにかけられたらしい。


海自情報無断持ち出し 対馬防備隊 中国渡航の一曹 長崎県警捜査

海上自衛隊が収集した外国潜水艦などに関する内部データを、対馬防備隊上対馬警備所(長崎県対馬市)に所属していた男性1等海曹(45)が、無断で自宅隊舎に持ち帰っていたことが2日、分かった。一曹は交際していた中国人女性に会うために頻繁に無許可で中国・上海に渡航しており、長崎県警は情報漏えいの疑いがあるとみて捜査している。

 海自佐世保地方総監部(同県佐世保市)は、1曹が同警備所に勤務していた昨年1月から今年3月にかけて計8回、上司の許可を得ず上海に渡航していたとして、7月に停職処分。同警備所から同総監部管理部付に異動させた。

 同総監部によると、今年4月に「(一曹が)勤務中に内部データをCDにコピーしている」との内部告発を受け、1曹を事情聴取し、自宅を調査。海自が収集した数百隻にのぼる外国の艦艇に関する外観写真や排水量などの「識別参考資料」を大量にコピーしたCD1枚が見つかった。外国潜水艦のスクリュー音などから艦種を特定する極秘情報の音紋などは含まれていなかったという。

 一曹は内部調査に対しデータの持ち出しは認めたが、「勉強のためだった」と説明しており、中国人女性へのデータ提供は否定した。

 防衛庁の機密情報は重要度順に「機密」「極秘」「秘」の三段階に分かれている。一曹が持ち出した識別参考資料はこうした秘密指定ではなく、外部持ち出し禁止の「注意」にあたる。このため、同総監部は懲戒処分の対象ではなく内規違反と判断し、口頭注意処分とした。「公表は懲戒処分以上」として、データ持ち出しは発表しなかった。

 同総監部は「一曹は重要情報に直接触れる資格がなく、自宅にあったデータの内容は重要情報ではない」としている。

 一曹が上海で会っていた中国人女性は、中国当局から情報提供を強要されたとする遺書を残して、2004年5月に自殺した在上海総領事館員が利用していたカラオケ店に勤務していた。一曹の部屋からは中国人女性からの手紙なども見つかったが、情報提供を促す記述はなかったという。

=2006/08/02付 西日本新聞夕刊=



    \人_人,_从人_人_人,_从人_.人_从_,人_人人/
     )そうだ、ここで靖国を潰しておこう!! (
   /⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒\
                   |
               \  __  /
               _ (m) _ ピコーン!
 そろそろ靖国の季節だ   |ミ|
               /  .`´  \     昭和天皇の発言スクープ!
中国様からの       ∧_∧       死人に口なしだもんね!
指令だゴルァ!!∧_∧   (@∀@-∩  ∧_∧ ̄ノノ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ̄ ̄ ̄ヽ( ̄(@∀@-∩.  (つ  '丿_(Θ-Θ )
     ∧ξ∧つ / ̄ ̄ ̄ ̄ ∧_∧∩/⌒/|
   /( メ`凶´)        (´m ` ) 書いたもん勝ちね、印象操作勝ちね♪
  | i′つ /         /⌒ / 読者なんてバカばかりだからね♪





北朝鮮の行動は日本の再軍備・核武装の根拠を与え、日本の
真の敵である韓国とユダヤ金融資本を叩き潰す事に貢献している


2006年8月1日 火曜日

ヒズボラが射程最長の新型ロケット弾、イランが供給か

【エルサレム=三井美奈】イスラエル警察によると、北部アフラに28日、同国軍との交戦を続けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが発射した新型ロケット弾数発が着弾した。

 ヒズボラはラジオを通じた声明で、「ロケット弾は『ハイバル1』」と発表した。ロケット弾のうち1発は爆薬100キロを搭載しており、イスラエル当局は射程約75キロ・メートルのイラン製ミサイル「ファジュル5」ではないかとみている。ロケット弾はシリア製との報道もある。

 アフラは対レバノン国境南方50キロに位置し、ヒズボラが使ったロケット弾の国境からの到達距離としては最も長い。

 一方、イスラエル軍は28日、地上戦が続くレバノン南部ビントジュベイルで、ヒズボラのゲリラ兵26人を殺害したと発表した。ビントジュベイルはヒズボラの重要拠点で、イスラエル軍は同日、対戦車ミサイルや手投げ弾など多数の武器を押収した。
(読売新聞) - 7月29日14時18分更新


激動状態に入った国際情勢 8月1日 国際情勢の分析と予測

8月に入ると同時に、パレスチナと日本周辺地域で重要な動きが出始めた。

「味方の振りをした敵」ほど怖いものはない。明らかな敵と違い、公に敵対行動をとることができないからである。韓国は西側陣営にありながら日本を歴史問題で批判する国家であり、日本にとっては「味方の振りをした敵」であった。韓国に日本批判を行わせてきたユダヤ金融資本も同様である。逆に、北朝鮮は拉致問題やミサイル問題で一見日本と激しく対立しているが、北朝鮮の行動は日本の再軍備・核武装の根拠を与え、日本の真の敵である韓国とユダヤ金融資本を叩き潰す事に大きく貢献している点で、「敵の振りをした味方」であると思われる。
 
 米国とイランの関係も同様である。一見核問題で激しく対立している様に見えるが、ホロコーストの真実を世界に広め、米国を支配するユダヤ人を追いつめ、ユダヤ人国家のイスラエルを滅亡させる点で米国とイランは協力して行動している様に見える。米国のイラク攻撃も故意に少ない兵力しか送り込まないで苦戦させ、米国民に中東への軍事介入を停止することに同意させる効果があった様に思われる。ユダヤ世界国家の中枢として設立された国連を軽視する態度を米国がとり続けること、イラク戦争で失敗したネオコン達が失脚せずにブッシュ政権により国連大使や世界銀行総裁に送り込まれていることも考えると、ネオコンはイスラエルやユダヤ金融資本の味方の振りをした敵であり、ブッシュ政権の成立と911自作自演テロはイスラエルとユダヤ金融資本を破滅させる目的で米国内の反イスラエル・反ユダヤ金融資本勢力が欧州の反ユダヤ勢力やイランと組んで実行したものである可能性もあるだろう。米国にとって、イスラエルロビーやユダヤ金融資本からの解放は非常に大きな利益であることは明らかだ。

 日本と北朝鮮が味方、米国とイランが味方などというと馬鹿げていると笑う人がいるかもしれない。しかし、冷戦時代に米国とソ連がユダヤ金融資本の支配の元で友好関係にあり冷戦は世界支配のための演技であったことを考えれば、あり得ないことではない。あらゆる先入観を廃して「利益を得るのは誰か?」という点から物事を見直すと、思いがけない陰の同盟関係の可能性が見えてくる。

 北朝鮮の核実験もひょっとすると、日本政府が北朝鮮の核施設を利用して純国産の核爆弾を実験するのが真相かもしれない。もしそうだとすれば、核実験施設貸与の見返りに北朝鮮は日本からかなり大きな対価を得られるだろう。それは、韓国を攻撃して北朝鮮が半島を統一することの容認、統一朝鮮への日本からの経済援助などが考えられる。無論、拉致問題の責任者である金正日は失脚し追放され、軍部がクーデターにより政権を握っていることが前提である。


米国の代表的なマスコミがイスラエルの存在そのものを否定、イスラエルの切り捨てが決定か? 7月21日 国際情勢の分析と予測

ワシントンポスト・CNNという、ユダヤ金融資本の支配下にある米国の代表的なマスコミがイスラエルの存在そのものを否定する論説を発表したことの意味は余りに大きい。今年3月のミアシャイマーらによるイスラエルロビー批判論文では、イスラエルの存在を認めた上でその政策転換がイスラエルにとって有益であることを主張していたのとは大きな違いである。ワシントンポストの論説を見ても、一見ホロコーストで多くのユダヤ人が死亡した事を取り上げてイスラエルを擁護している様にも見えるが、ナチスがガス室で殺したとの発言はなく、ロシアにおけるポグロムを取り上げて「ホロコーストを気にするな」と主張している。これは、事実上ホロコースト問題でのドイツ批判が捏造であるとのイラン大統領やコール元首相の主張を認めたも同然である。ポーランドのユダヤ人の死亡もそのかなりの部分は、実際には反ユダヤ感情の強いポーランド人による殺害であったと想像され、決してドイツ批判であるとは限らない。

 ワシントンポストの論説の「イスラエル自体が過ちであるが、それは正当な誤りであり、善意の誤りであり、誰にも罪のない過ちであった。」との部分も非常に重要である。イスラエルは米英のユダヤ人が協力して東欧やイスラム世界のユダヤ人をパレスチナに移住するようし向けて建国され、その後も米英の援助と支持によって維持されてきたものである。そこには米英のユダヤ人の悪意と罪が間違いなく存在する。しかし、ワシントンポストはその米英の責任が存在しないかのように振る舞っている。イスラエルのユダヤ人は、全ての悪の責任を負わされ、生贄として米英に切り捨てられたということだ。私が4月以降主張してきたイスラエル生贄説がどうやら現実のものになろうとしている。恐らく、イラク戦争も、米国の世界覇権崩壊後に予想される米国庶民の生活苦も、911の自作自演テロも、全てがイスラエルという国の単独犯行、あるいはイスラエルが中心となって米英の協力者を使って実行した犯罪行為と発表され、全ての罪がイスラエルに被せられるのだろう。そして、悪の国家イスラエルが滅亡し、イスラエル国民がアラブ人に嬲り殺しにあう様子が報道されるのを見て米国の庶民も鬱憤を晴らすのだろう。今となっては、米国のテロ戦争そのものが、イスラエル(ひょっとすると英国のユダヤ支配階層も?)を罠にはめるための壮大な釣りであった様にも思える。独仏露・イランが実は米国と協力してイスラエル(と英国?)を罠にはめた壮大な劇が今クライマックスを迎えようとしているのかもしれない。

 無論、FRBなどを通じて米国を搾取してきた米英のユダヤ人はその搾取が不可能になり、一部の者が見せしめとして密かに処刑されていくのだろう。中東戦争の大混乱の中でその密かな処刑は決してマスコミで大々的には取り上げられないが、国際情勢に関心のある者にとってはユダヤの世界覇権消失という世界史的転換は必ず認識されるはずである。そして、ユダヤ金融資本はイスラエルを失うことで大きく弱体化し、非ユダヤ勢力の支配の元に細々と生き延びることになるのだろう。

 ところで私は4月以降、イスラエルと共に韓国が滅亡するのではないかと予測してきた。これは私の両国に対する嫌悪感から来る希望的観測が大きく含まれており、イスラエルについては予想が的中しつつあるが、決して冷静な分析とは言えなかったと反省している。私個人としては大嫌いな韓国・北朝鮮の滅亡を心から願うが、国際情勢分析の原則から考えれば幾つかのシナリオを持った上で、最悪のシナリオ(私の場合は、大嫌いな韓国や北朝鮮が存続し、日本を従軍慰安婦問題等で非難し続けるというシナリオ)に対する対処法を考えておかねばならない。韓国はイスラエルと異なる点が下記の如く非常に多く、従ってその未来もイスラエルとはかなり異なった運命になる可能性があることは間違いない。

1.イスラエルと異なり韓国は現在の領土の先住民族であり、移住民族ではない。

 2.ユダヤ人のように米国や英国などを支配している訳でもない。

 3.イスラエルと異なり朝鮮民族国家は南北に分断されている。

 4.更に、韓国は勝共連合・創価学会等・在日韓国朝鮮人等の多数のルートを介して日本政府中枢に深く食い込んでいる。

 根拠はないが、次期首相最有力と言われる安倍晋三は祖父から引き継いだ韓国・朝鮮系の深い繋がり故に弱みを握られ、韓国や北朝鮮の滅亡を引き起こすような政策を取れない様な状態になっているのではないかと想像する。日本の協力がないと韓国や北朝鮮の滅亡政策は困難となる。韓国政府も馬鹿ばかりではない。韓国が竹島・北朝鮮ミサイル問題等で強気に反日政策を継続しているのは、このあたりが原因なのではないだろうか?


(私のコメント)
中東情勢の緊迫化は今後にどのような影響をもたらすかは分かりませんが、アメリカがどのような動きをとるかで大きく違ってくる。イスラエル単独ではレバノン侵攻は行なえないだろうから、アメリカのGOサインが出てレバノン南部を占拠してヒズボラを攻撃しているのだろう。しかしイスラエルの正規軍ではゲリラのヒズボラを根絶やしにする事は不可能だ。

イラクでもアメリカ軍とゲリラとの戦闘は続いており、アメリカとイスラエルは同じ敵と戦ったいるようだ。しかしゲリラは正規軍が力で制圧する事は短期的には出来ても政治的な不満がくすぶっていればテロが再発する。テロ攻撃は軍事的ではなく政治的な解決でしかテロは無くせないのですが、アメリカもイスラエルも軍事力でテロに立ち向かっている。

アメリカはテロとの戦いとしてアフガニスタンやイラクに攻め込みましたが、泥沼状態に陥っている。イスラエルも自爆テロやレバノンからのロケット攻撃で収拾がつかない状況になっている。このままではアメリカもイスラエルも経済的に持たなくなり、問題が長期化して自滅するまでこの状態が続くのだろう。

田中宇氏の説ではないですがアメリカやイスラエルは自滅したがっているとしか思えない。アメリカやイスラエルにはシオニストが政権を握ってしまって大イスラエルの建設を企んでいると昨日書きましたが、アメリカやイスラエルの政権は正気ではない。アメリカはイランやシリアも攻撃したがっていますがイラクすら統治できないのにどういうつもりなのだろう。

このようにアメリカと中東情勢は私にも訳が分からないのですが、キリスト教右派と言う狂信的なカルト教団がハルマゲドンを待ち望んでいるのだ。このようなカルト教団に巣食われたアメリカは断末魔を上げ始めている。このようなカルト教団をアメリカから一掃するためには好きなようにやらせるだけやらせて、一気に秘密の陰謀を暴いて一網打尽にして始末してしまうしかない。

9・11テロも彼らの仕業なのかもしれませんが、政府もマスコミも陰謀を見てみぬふりをしてやりたいようにやらせている。イラクでも13万の米軍では到底勝てないことが分かっていてもそのまま放置している。米軍の戦死者は2500名を越えて増え続けている。日本の陸上自衛隊はさいわいイラクから無事に撤収する事ができたが、アメリカはどうして撤収を許可したのだろう?

「国際情勢の分析と予測」のブログではネオコンは実はユダヤの味方のふりをした敵であり、わざと世界を敵に回してアメリカが世界から孤立させよう陰謀を書いている。そしてイラクでも大失敗をして、イランと実は裏では手を組んでアメリカのシオニストとイスラエルを始末してしまう陰謀を持っているのかもしれない。

大イスラエル建設とは全く正反対のシナリオですが、9・11テロが起きた時にも9・11の陰謀が暴かれたら、アメリカのユダヤ人はアメリカから追放されるかもしれないと書きましたが、9・11の陰謀はいずれ暴かれるだろう。アメリカでもイスラエルロビーに対する批判の論文が発表されましたが、今までだったら袋叩きにされて学会から追放されるような出来事なのですが、同調する論文が相次いでいる。

アメリカの政権もマスコミもユダヤ勢力が支配しているのですが、だから9・11の陰謀も封印がされてイラク攻撃まで突っ走ってしまいましたが、これは一種の罠に嵌めた行為なのだろう。9・11でも多くの犠牲者が出て、イラクでも多くの戦死者や負傷者を出しているが、陰謀の真実が暴露されればアメリカ人の怒りは一気に爆発して、その怒りはユダヤ人とイスラエルに向けられるだろう。

ユダヤ人学者の中にもその陰謀に気がついて転向する人が相次いでいる。このような陰謀合戦は日本人には理解できない事であり、アメリカの反ユダヤ勢力とイランとが手を組んで陰謀を仕掛けているとは到底理解の及ばないところだ。しかし今回のイスラエルとヒズボラの戦闘を見ると、だんだんとその陰謀が見えてきた。

ヒズボラのロケット攻撃はイスラエルにとって致命傷になる出来事であり、75キロもの射程のロケット攻撃を防ぐ事は不可能に近い。映像を見るとヒズボラはビルの部屋にロケット発射台をセットして発射している。これではなかなか空からの偵察でもロケットを打つ前に潰す事は難しいだろう。

このロケットは何処からでも発射が出来てGPSなどで目標を設定すれば正確に着弾するようだ。ベイルート沖のイスラエル軍艦もこのロケット攻撃で大損害を受けた。まさにイスラエルはパニック状態でありヒズボラのロケット攻撃は防ぎようがない。

同じ事は韓国にも言えることであり、北朝鮮が射程100キロ程度の小型の地対地ミサイル攻撃を受けたら迎撃する事は不可能だ。非常に小型で移動も自由に出来て何処からでも発射できるから発射基地を叩く事も難しい。北朝鮮の山中や地中に作られたミサイル発射台は無数にあるといわれている。だから韓国の首都のソウルは一瞬で火の海になる。

このような小型ミサイルの発達はイスラエルや韓国のような小さな国では国防が非常に難しくなったという事だ。ゲリラ部隊が少人数でロケットを持ち運び何処からでも攻撃できるということはイラクでも同じであり、数十キロ離れたところから撃ってくるから反撃や追跡も難しい。サマーワの自衛隊基地もロケット攻撃を受けたが不発弾だった。

つまりイラクでも米軍基地や大都市にロケット攻撃がなされるようになるのも時間の問題だ。武装ヘリなどでゲリラを制圧しようとすると手持ちの地対空ミサイルが飛んでくる。このようにミサイル戦争時代は専守防衛と言うことが不可能になり、ミサイルにはミサイルで打ち返すしかない。しかもゲリラにロケット兵器が提供されればアメリカ軍もイスラエル軍も防ぎようがない。

つまりはイスラエルは和平しない限り負けるのは必定であり、イラクのアメリカ軍も負けるのは確定的だ。アメリカやイスラエルのような正規軍はゲリラとの戦いでは勝った事がなく防戦手段はない。テロとの戦いは政治問題であり軍事的には非対称戦闘になり正規軍は人民から支持を受けない限り勝てない。



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