株式日記と経済展望

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一神教の克服は、単にアラブとイスラエルとの問題ではなく、
人類全体にとっても、今後の最大の問題ではなかろうか。


2006年7月31日 月曜日

ユダヤ帽をかぶったブッシュ大統領


アメリカはなぜイスラエルを支援するか? 一神教vs多神教 岸田 秀

一神教は自然に恵まれた幸福な人々の宗教ではない。それは差別され迫害された人々の宗教なのだ。この怨恨こそが、近代ヨーロッパ文明を形成したのであり、その世界制覇を可能にしたのだーーテロに覆われた現代世界の危機を考察して、一神教という特殊な風土病の根源にまでいたるその思考の軌跡はまさにスリリング。唯幻論から出発した岸田秀が到達した包括的宗教批判!

本書では、ユダヤ教の成立、ユダヤ教からのキリスト教の派生、ローマ帝国ひいてはヨーロッパへのキリスト教の普及、イスラム教の発生、近代ヨーロッパの世界制覇などの現象を、それにかかわった人たちの劣等感と、その劣等感から逃れようとする必死のあがきとを鍵として説明している。現代世界においては、ヨーロッパと、そこから派生したアメリカとが中心的位置を占めているが、出発点は、特にヨーロッパ民族の劣等感がひときわ強かったということにあったというのが、わたしの見解である。

 最初の人類は黒人で、アフリカに発生したと一般に考えられている。何万年前かは知らないが、黒人から白子(アルビノ)が大量に発生した。この白子は、毛色が違っていたので、黒人から差別され、疎外され、肥沃なアフリカの地から北へと、貧しい寒冷の地、ヨーロッパへと追っ払われた。そこで成立したのがヨーロッパ民族である。つまり、ヨーロッパ民族は人類最初の被差別民族であった。ここに起因するヨーロッパ民族の劣等感がその後のヨーロッパの歴史を説明する。

 そのヨーロッパ民族の一部が、たぶん黒人だったと思われるエジプト人がつくったエジプト帝国で奴隷として使役されていた。今から三千数百年前、その奴隷たちがモーセという人物に率いられてエジプトから逃亡し、今のパレスチナの地にユダヤ人の国をつくった。このユダヤ人が発明し、信仰した宗教がユダヤ教である。ユダヤ教は人類最初の一神教であり、のちの一神教のキリスト教、イスラム教はユダヤ教から派生したものに過ぎない。

要するに、一神教は、もともと信じていた部族や民族の固有の神々の宗教を失った被差別者、逃亡奴隷の宗教、追い詰められて現実否認に逃げ込んだ者の宗教であった。多神教の神々がときにはドジをやらかす人間的な神々であるのに比べて、一神教の神が、信者と血縁関係がなく、全知全能神のような現実離れした神、唯一絶対神のような抽象的な神であるのは、そのためである。

 その後、このユダヤ人の国はローマ帝国の植民地になったが、その屈辱的状態に耐えられず、ユダヤ人の一部にローマ帝国の支配に反抗する連中が現れた。彼らはローマ帝国から、そしてローマ帝国に服従するユダヤの支配層からも差別され、疎外された。イエスの一派である。彼のユダヤ教批判、ユダヤ教改革がキリスト教となった。すなわち、キリスト教とは、被差別者のなかの被差別者がつくった宗教である。

そのキリスト教がヨーロッパに普及したのは、もともと被差別民族であるヨーロッパ民族に、被差別者の宗教であるキリスト教が向いていたからということもあるが、やはり、ローマ帝国の権力によって押しつけられたということも否定できない。ヨーロッパ民族も、ゲルマン神話などが示しているように、もともとはそれぞれの神々を信じていたのであるが、その神々をあるいは殺され、あるいは追放されて、キリスト教の唯一絶対神を押しつけられたのである。

 アメリカは、少々長ったらしいが、被差別者のユダヤ教の信者のなかの被差別者がつくったキリスト教の信者がつくったヨーロッパ社会のなかの被差別者であったピューリタンが新大陸に逃げたか、渡ったかしてつくった国であり、言ってみれば、三乗の被差別の国である。そのアメリカが、現代世界で、最大の破壊力を有する最強の国であるのは必然である。最も劣等感が強く、最も人類を憎んでいるからである。

 アメリカがイスラエルを支援するのは、最初の被差別者に差別された第二の被差別者に差別された第三の被差別者として、最初の被差別者を支援しているのである。すでにどこかで述べたことがあるが、アメリカとイスラエルとはともに、神に託された使命に基づき、他民族が住んでいる土地に侵入して、他民族を虐殺あるいは追放して建国した国であり、その点でアメリカは自己をイスラエルと同一視しており、したがって、アメリカにとって、イスラエルの正当性が崩れることはアメリカの正当性が崩れることを意味し、断じて、あってはならないのである。

アメリカは、共同幻想としてのアメリカを守るためにはイスラエルを守らなければならない。アメリカがイスラエルを守るのは、アメリカのユダヤ人が大統領選挙に莫大な資金を献上するとか、ジャーナリズムを握っているとかの現実的理由のみによるのではない。アメリカの現実的国益から言えば、イスラエルを守ったところで大してメリットはないし、イスラエルが滅びたところでアメリカは別に困るわけでもない。にもかかわらず、アメリカの国際的評判を落とし、イスラム教徒に憎まれてまでもあれほど必死にイスラエルを守るのは、アメリカの国家としての「自我」にかかわっているからである。

 アメリカに支援された一神教のイスラエルが、同じく一神教のパレスチナと中東の地で争っている。一神教同士の争いは、互いに現実的利害に基づいて妥協するということが難しく、「聖戦」とか「正義」とか言い張り合って、キリなく続く危険がある。この争いは、両者がともにその一神教を克服するまで続くのではあるまいか。一神教の克服は、単にアラブとイスラエルとの問題ではなく、人類全体にとっても、今後の最大の問題ではなかろうか。

岸田 秀
1933年香川県生まれ。精神分析者。早稲田大学文学部心理学専修卒。和光大学人間関係学部教授。人間は本能の壊れた動物であり、幻想や物語に従って行動しているに過ぎない、という唯幻論をもとに、個人の神経症や性の問題のみならず、文化・社会・歴史の問題など幅広い分野にわたって考察する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)


カスタマーレビュー 大胆だが説得力はある Noboru

ユダヤ教、キリスト教と西洋文明の関係を鋭い洞察力で論じている。対話だから、肉付けや裏付けは不十分だが、骨子は一貫性があって、説得力がある。

 一神教は、迫害され恨みを抱いた人々の宗教である。一神教の元祖であるユダヤ教は、迫害されて逃亡した奴隷たちの宗教、迫害され差別された人々の宗教だったために恨みがこもっている。ユダヤ民族は、出身がばらばらの奴隷たちがモーゼに率いられてエジプトから逃亡する過程で形成された「民族」で、同じくユダヤ教自体も、その逃亡過程でエジプトのアトン信仰の影響を受けながら、純粋な一神教へと形成されていった。

 一般に被害者は、自分を加害者と同一視して加害者に転じ、その被害をより弱い者に移譲しようとする。そうすることで被害者であったことの劣等感、屈辱感を補償しようする。自分の不幸が我慢ならなくて、他人を同じように不幸にして自分を慰める。

 多神教を信じていたヨーロッパ人もまた、ローマ帝国の圧力でキリスト教を押し付けられて、心の奥底で「不幸」を感じた。だから一神教を押し付けられた被害者のヨーロッパ人が、自分たちが味わっている不幸と同じ不幸に世界の諸民族を巻き込みたいというのが、近代ヨーロッパ人の基本的な行動パターンだったのではないか。(その行動パターンは、新大陸での先住民へのすさまじい攻撃と迫害などに典型的に現われている。)

 ずいぶん乱暴な議論と感じられるかも知れないが、実際は聖書や他の様々な文献への言及も含めて語られ、かなり説得力があると感じた。これがさらに学問的な肉付けにともなうなら衝撃的な理論になるだろう。

 著者は、一神教を人類の癌だとまでいうが、それは一神教の唯一絶対神を後ろ盾にして強い自我が形成され、その強い自我が人類に最大の災厄をもたらしたからだ。

 さらに一神教は、世界を一元的に見る世界観であり、その世界観がヨーロッパの世界制覇を可能にした。まずは、キリスト教化されたローマ帝国が、キリスト教を不可欠の道具としてヨーロッパを植民地化した。そのキリスト教によって征服されたヨーロッパが、それを足場にして世界制覇に乗り出したのだという。

 岸田は、自我というのは本能が崩れた人類にとっての必要悪であり、病気であるという。強い自我というのは、その病気の進行が進んでいるとだ。だとすれば、必要悪である自我を、あまり強くせずいい加減な自我を持ったほうがいい、つねに自我を相対化し、ゆとりのある多面的な(多神教的な)自我のほうがいいという。


ユダヤ帽をかぶった小泉首相


(私のコメント)
ようやく日本のニュースもヒズボラとイスラエルの紛争がトップニュースになるようになりましたが、日本から見れば遠い外国のニュースだ。イスラエルの後ろ盾にはアメリカとイギリスがいるわけですが、アメリカが世界を敵に回してまでイスラエルを支援するのは、国家としての「自我」の問題に関わるからで、イスラエルが否定されればアメリカも否定される運命にある。

アメリカのみならずカナダやオーストラリアも同じような環境にあるのですが、以前からいた原住民を追い払ったり大虐殺を行なって建国された。イスラエルも以前からいたパレスチナ人を追い払って建国されましたが、アメリカのようにインディアンを絶滅するまで皆殺しにしなかったから紛争が続いている。

ユダヤ人の最終的な目標としてはエジプトのナイル川からイラクのユーフラテス川までに至る大イスラエルを建国する事ですが、それはイスラエル国旗を見れば分かるように二本の青い線はナイル川とユーフラテス川を意味するのですが、アメリカがイラクへ侵攻したのも大イスラエルを建国するための第一歩に過ぎない。

小泉内閣がイラクへ陸上自衛隊を派遣したのも単なる偶然なのではなく、小泉純一郎は日系ユダヤ人であり先日エルサレムにある嘆きの壁を訪問した時にユダヤ帽をかぶったのもキリスト教の洗礼のようなものであり、ブッシュも同じ事をしている。このような写真が世界に配られれば世界は日本を誤解するだろう。

ブッシュ大統領も同じような写真がありますが、単なる儀礼でユダヤ帽をかぶったのではなく何らかの重要な意味があるのだろう。例えばお寺に数珠を持ってお祈りすれば誰がどう見ても仏教徒だし、ユダヤ帽をかぶって嘆きの壁に祈ればどう見てもユダヤ教徒だ。

小泉首相の場合は自覚はないのかもしれないが海外の人が見れば日本がユダヤ国家になったのかと思うだろう。先日は今上天皇がキリスト教徒ではないかと書きましたが、日本の場合はもともとが多神教の国でもあるので、天皇がキリスト教徒であろうと、小泉首相がユダヤ教徒であろうと大きな問題はないのだろう。

日本では過去にも大平総理や吉田総理にようにキリスト教徒もいたし、小泉首相がユダヤ教徒だから問題だというつもりはない。日本は近代国家で信教の自由は認められているからだ。しかし小泉首相が皇室典範を改正しようとしたように宗教的心情が政策に反映されるとなると別問題だ。ユダヤ系社会は女系社会であり、だから皇室も女系天皇制にしようとしたのだ。

日本は多神教国家だからキリスト教やユダヤ教やイスラム教などの活動も自由だし、宗教間の争いはほとんどない。それは基本的には神道がベースにありその上に仏教やキリスト教などが並立しているからだ。神道は経典も教祖もない原始的な宗教だから仏教やキリスト教などとは次元が違うから対立や摩擦は起きないが、戦国時代にキリシタン大名が神社仏閣を破壊し始めた時にはキリスト教排斥に動いた。

もともと一神教は被差別民族の宗教であり、一神教のユダヤ教が発生したのも古代エジプト王国で奴隷だった人たちが脱出して出来た宗教であり、民族のアイデンティティを守るためには一神教である必要があった。そしてキリスト教やイスラム教はユダヤ教から差別されて出来た宗教ですが、それだけに被差別意識は強い。キリスト教の中でもカトリックから差別されて出来たのがプロテスタントであり、そのプロテスタントの中でも差別された人たちがヨーロッパから逃れてアメリカを建国した。

だからアメリカという国は本質的に宗教国家であり、キリスト教原理主義が主導権を持つようになって来た。特にキリスト教シオニストがイスラエルと組んでからは中東にアメリカは深く関与するようになって、究極的にはアメリカとイスラエルが手を組んで大イスラエルの建設に向かっている。

このようにアメリカとイスラエルは狂信的な被差別意識が他の中東諸国に対して紛争を巻き起こす原動力になっているのですが、大イスラエルを建設するというのはばかげているのですが、聖書によればハルマゲドンの戦争が起きて限られたキリスト教徒だけが生き残るという独善的排他的とんでもない幻想に駆られている。

つまりキリスト教以外の信者は来るべき核戦争で根絶やしにされてしまうのですが、アメリカ人がインディアンを根絶やしにしたように、F・Dルーズベルトは日本に18発の原爆を落として日本人を根絶しようとした。中東においてもイランに核攻撃を仕掛けて付近のアラブ人やペルシャ人を皆殺しにするつもりだろう。それから逃れるためには小泉首相のようにユダヤ帽をかぶってお祈りしなければいけないのだろうか。




なぜ半藤一利は、ああいう形で昭和天皇の「発話」を活字に
することに問題を見出さなかったのか、そこに疑問を覚える。


2006年7月30日 日曜日

天皇の中立性を侵した日経こそ問題  養老孟司

小泉首相は靖国に関して「心の問題」といいますが、その通りで、本人の問題だと思います。 行きたいのであれば行けばいい。そのことでメディアに叩かれることもない。それが「信教の自由」だと思います。

首相が参拝すると様々な問題がある、といわれますが、問題が「ある」のではなくて、 メディアが問題を「作って」いるんですよ。「経済に影響する」というのもメディアですが、本当に影響があるのか。

今回も、日経新聞がスクープによって新たな「問題」を作り出した。「天皇の中立性」というものを日経の記者はどう考えているのか。 昭和天皇ご自身は、自らの政治的中立性を、強く守っておられたはずです。

今の天皇陛下も、色々とおっしゃりたいことはあるでしょうが我慢している。 「天皇の中立性」とは、天皇陛下が我慢しさえすれば守られる、というものではなく、皆がそういう意識を持つことで守られるものです。

「これは特ダネなんだから、天皇の中立性なんて潰してもいい」と考えたのでしょうか。 メディアは今一度自らの倫理基準を問い直すべきです。「天皇の政治的中立性なんて、ウチの会社は認めませんよ」というのなら、現在の天皇制のあり方 自体を考えなくてはいけなくなる。

天皇陛下のプライベートな発言を、今度は別の社が「こういうことも言っている」と使うかもしれない。そういう天皇制の根幹に関わることを、勝手に一社が、スクープのためにやらないでくれ、といいたい。

新聞は「談合を許すな」と書きますが、自分たちにも職業倫理がないなら、そういうことを書く資格はない。

私は、今回の騒動の中で本当に国益を考えて行動したのは、福田康夫さんと小泉首相だと思っています。 福田さんは、日経の記事が出た翌日には不出馬を表明した。 「国論を二分することになりかねない」というのは明らかに中国を意識した発言です。

富田メモで、参拝反対派に追い風が吹き、世論が安倍、福田でまっぷたつに割れる、ということを恐れたのでしょう。小泉さんが「心の問題」といって、大事(おおごと)にしないのも、極めて正しい対応だと思いますよ。

今、戦争で亡くなった方のためにお参りしようと思ったら、靖国神社以外にはありません。 そして、戦犯もある意味では戦争の犠牲者です。戦争とはそういう犠牲者を生む行為だということを、あそこに参拝することで示してもいる。 靖国をなくしてしまったら、日本人の記憶から戦争自体が消えちゃいますよ。

ソース:週刊文春8月3日号 24ページ (エマニエル坊やがテキスト化)


天皇「発言メモ」の読み方 7月25日 亀井秀雄のアングル

〇直筆でないことの意味
 これまで私は、寡聞にして、近代の天皇が日記をつけているとか、メモを残したとか、そういう話を聞いたことがない。おそらくほとんどの人も同様だろう。
 また私はこれまで、天皇が誰かに直筆の私信を出したという話を聞いたことがない。多くの人も同様だろうと思う。
 しかしもちろん、日記やメモを書くことは全くなかったと断言することはできない。だが、もしそういう私的な記録が残ったとしても、宮内庁は固く秘匿して、決して公開することはないと思う。
 また「直筆の私信」について言えば、天皇はそういうものは書かなかった。万が一、いや百万に一つ、もしそういうことがあったとしても、受け取った人は固く公開を禁じられたか、そうでなければ、その人自身が深く慎んで来たにちがいない。

 なぜ私がそう判断するのか。それは、天皇の私情を語った言葉は、誰によってどんなふうに利用されるか分からないからだ。もしある時、ふと天皇が「あの男は信用出来ない」とか、「私はあの男が嫌いだ」とかいう意味の言葉を洩らしたとしよう。その言葉は巡りめぐって、天皇に名指しされた人物を失脚させ、時には死に追いやってしまう。そういう恐ろしい威力を秘めているからにほかならない。

〇公表は天皇の意志か
 それとこれとは必ずしも同じではないが、〈天皇たる者、軽々しく個人的な心情や、他人の好悪など口にすべきではない〉という心構えの点では、相通ずるものがある。
 とはいえ、全く口を閉ざしていることには耐えられず、信頼する側近に洩らすこともあっただろう。だが、自らそれを書き留めたりはしない。証拠として残ってしまうからである。
 では、側近に書き留めさせたのか。そんなことはありえない。繰り返しになるが、その理由は、「天皇のお気持ち」なるものが独り歩きを始める危険があるからで、とするならば、側近がメモに書き留めたり、公表したりすることは、天皇から受けた信頼に対する裏切りになりかねない。
 富田朝彦は心覚えのためにメモを取っておいたのかもしれないが、彼自身、その公表を予定していただろうか。あるいは自分の死後、公表されることを望んでいたのだろうか。この疑問は、そもそもこの資料の出所はどこか、どういう経緯で公表に到ったのか、という疑問を誘発する。

 
 そのように考えを詰めてゆくと、次のような問題に行きつくだろう。〈昭和天皇は自分の言葉が富田メモにあるような科白の形で、しかもこのような経緯で公表されることを望んでいただろうか〉。

〇半藤一利の読み方
 毎日新聞はこのようなテクストに関する、小説家・半藤一利の解釈を紹介している。

《引用》
  
あり合わせのメモが貼り付けられていて、昭和天皇の言葉をその場で何かに書き付けた臨場感が感じられた。内容はかなり信頼できると思う。昭和天皇は人のことをあまり言わないが、メモでは案外に自分の考えを話していた。A級戦犯合祀を昭和天皇が疑問視していたことがはっきり示されている。小泉純一郎首相は、参拝するかどうかについて、昭和天皇の判断を気にしていないのではないか。あくまで首相の心の問題で、最終的には首相が判断するだろう。

 これは半藤一利自身が書いたものではなく、取材した毎日新聞の記者が彼の談話を文章化し、それを半藤に見てもらったものであろう。
 もし毎日の記者が半藤に了解を取ることなしに、これを発表してしまったら、半藤は腹を立て、クレームをつけたにちがいない。私はそう考え、そうであるだけに、なぜ半藤はああいう形で昭和天皇の「発話」を活字にすることに問題を見出さなかったのか、そこに疑問を覚える。

 また、この文章を見る限り、半藤は実際に富田の手帳とメモを手に取ってみた立場で発言しているように読める。が、仮にそうだとしても、「昭和天皇の言葉をその場で何かに書き付けた」という判断には、飛躍がありすぎる。私の理解では、宮内庁長官が「その場」で、あり合わせの紙に、天皇の言葉を書きつけるなんて、そんな不躾なことはしない。
 これは半藤が言う「その場」の空間的な幅や、時間的なスパンの取り方にもよるが、まさか富田が天皇の前から退出してから、自動車のなかで書くことも「その場」に含めると、そこまで拡大して言ってたわけではないだろう。
 それやこれやを考えると、
半藤が感じたという「臨場感」というのは、どうも嘘くさい。単なるレトリックではないか。

 もう一つ疑問点を挙げるならば、半藤は「昭和天皇は人のことをあまり言わないが、メモでは案外に自分の考えを話していた」と言っており、前半の部分は納得できる。だが、後半の「メモ」云々の意味がよく分からない。「メモでは案外に自分の考えを話していた」というのは、言い方そのものとしても可笑しいのだが、この一般論的な言い方から判断すれば、半藤は富田のあのメモ以外にも、幾つかのメモを見ていたことになる。それは誰のメモだろうか。

 それやこれや疑問が湧いてくる、不思議な文章なのだが、毎日新聞は、半藤一利の「話」を引用するに先立って、「「昭和天皇独白録」の出版に携わった作家の半藤一利さん」と紹介していた。
 たしかにこの本は「対話語録」というより、「独白録」というにふさわしい。ということはつまり、昭和天皇の発話は本質的に他者との対話性を欠いた、「独白」だったのではないか。
そういう視点から、天皇の発話の性格を捉える必要があるのだが、どうやら小説家の半藤一利はその用意を欠いていたのである。

〇ガセネタに要注意
 私は長年、文学研究を仕事とし、現在は文学館の館長をしている。その間、しばしばこの種の〈新資料発見〉事件を目撃し、私自身も新資料を紹介したことがある。

 私自身が行なった、最近の例としては、「戦略的な読み―〈新資料〉伊藤整による『チャタレイ夫人の恋人』書き込み―」(岩波書店『隔月刊 文学』第6巻第5号、2005年9月)や、「書き込みに見る多喜二と同時代」(『市立小樽文学館報』29号、2006年3月)があり、後者は私のHP(「亀井秀雄の発言」)にも載せてある。読んでもらえれば、大変ありがたい。

 ともあれ、そういう経験を踏まえて言えば、私たちは〈新資料〉が紹介された時、まず資料の出所や発見の経緯を検証し、さらに書体や内容が、その資料の書き手とされる人物にアイデンティファイできるかどうかを検討する。以上のうち一つでも曖昧な点があれば、当然私たちは〈新資料〉の信憑性を疑うことになるだろう。
 特に今回のように、別の人物によって引用された発言の真偽を問う場合は、以上の手続きだけでは決して十分とは言えず、テクスト論や言語行為論の視点と方法も必要となってくる。

 ここに書いたとこは、その初歩的な応用にすぎないのだが、書いているうちに「どうもこれはガセネタではないか」という心証が強くなってきた。
 数ヶ月前、民主党の坊や議員が、ライブドアの堀江貴文のメールなるもののコピーを国会に持ち出して、自民党の武部議員を追い詰めようとし、だが、そのメールがガセネタと分かって大笑い、坊や議員が辞職して一件落着となった。
 あれは文字通りガセネタだったらしく、今回の「発言メモ」とは性質が異なるが、検討すればするほど曖昧で、信じがたい点が増えてくる。
 眉に唾つけて読んだほうがいい。(2006年7月23〜24日)




(私のコメント)
富田メモの信憑性については問題は無いのでしょうが、「私」が誰なのかを日経新聞が十分に資料を公開しないために、マスコミでは勝手に天皇の発言としての政治的世論操作が行なわれている。新聞記事によれば国民の7割が東京裁判を知らず、20代に至っては9割が東京裁判が何なのかを知らない。

そのような無知な国民に対して、天皇が靖国参拝されないのはA級戦犯が合祀されたためと言う記事がトップ記事としてテレビや新聞に大報道されれば、世論調査の結果がどうなるかは火を見るよりも明らかだ。ほとんどの国民大衆は新聞のヘッドラインしか読まないし、若者は新聞も見ないしテレビもお笑いバラエティーしか見ない。

私の学生時代も会社員だった時代も一般的に政治問題は口にしてはいけないと言う雰囲気であったし、特に学生時代はクラスでも政治問題についてクラス会で話される事は全くなかった。日教組などの教師の政治活動が今でも問題になり、国旗や国歌に対するトラブルが今でもあるくらいで、学校側は政治問題に関しては極端にナーバスになっている。

だから若者の9割が東京裁判を知らなくても驚かないが、それが選挙における若者の投票率の低さにつながっている。もちろん中学校や高校で政治教育をする難しさはありますが、全くやらずに東京裁判が何なのかを知らない若者を作るよりかは、右でも左でも様々な政治的な意見があることは教えるべきなのだ。

テレビにしても番組のほとんどがバラエティー番組であり、お笑いタレントがカメラの前で笑い転げているだけの番組だ。このような社会的状況では政治的に成熟した議論が行なわれるはずもなく、一部のネットと雑誌などで議論が行なわれているだけだ。だから一部の政治記者やジャーナリストの意見が世論を決めてしまう恐れがある。

だから朝日新聞などは意図的な誤報記事を書いては世論を扇動しようとした。今回の日経新聞も同じような扇動記事のような気がする。その証拠にあの後での検証記事がほとんど出てこない。半籐一利氏などの意見などで間違いないと書いているが半籐氏はメモ全部を見て検証したのだろうか?

半籐一利氏は昭和を題材にした歴史小説家ですが、歴史学者ではない。あくまでも小説であり参考文献などの掲載も限られた作者の主観が入った読み物なのだ。同じような事は司馬遼太郎氏や阿川弘之氏などの小説にも共通するものであり、読者はそれを歴史的事実として読んでしまう。

しかし歴史学的に検証すれば新しい資料の発見などが次々とあるから、小説家の書いたものなどで書換えが出来るものではないから歴史論文と歴史小説とは根本的に違う。一昨日の「朝まで生テレビ」でも靖国問題を討論していましたが、例によって田原総一郎氏が太平洋戦争の総括が行なわれていないといっていましたが、総括をするのは学者や田原氏のようなジャーナリストの役割だ。

もちろん大東亜戦争を論じた本はたくさん出ているが、天皇の戦争責任の問題もあり根本的なところからの議論が抜けてしまいがちだ。株式日記では大東亜戦争はアジアの解放戦争であると何度も書いているのですが、ネットだから書ける事であり学者がこういうことを書けば学会から弾き出されて来た。

つまりプロパガンダも戦争の一手段なのですが、日本は戦闘に負けたのみならず戦後のGHQの言論弾圧によってプロパガンダの戦争にも負けてしまったのだ。しかしプロパガンダの戦争には終わりという事はなく日本はこれからは正々堂々と反論していかなければ日本は永遠に立ち直る事はできないだろう。

今回の日経新聞のスクープ記事は天皇の戦争責任も関係する記事であり、A級戦犯に対して批判した記事であるとするならば、天皇は戦争責任をA級戦犯に擦り付けたことであり、マッカーサーとの会見で発言した事は嘘になる。ならばマッカーサーとの会見は天皇自身の命乞いの為だったのかと言うことになる。

つまり富田メモと実際の天皇との行動には矛盾があり日経の誤報である可能性が大きい。永田メール事件のような事もあるから、もし日経が意図的に誤報記事を書いたとするならば新聞としての使命は終わったことになるだろう。単なるプロパガンダ紙であり日経は財界の御用新聞なのだ。




ロスチャイルド財閥の中核企業のシェル石油は日本の
横浜が創業地である。日英同盟の一つの背景ともなった。


2006年7月29日 土曜日

第4章:イギリスのユダヤ人マーカス・サミュエルの成功物語 ヘブライの館

●イギリスに、下層階級の上くらいに属する生活をしていた、ユダヤ人の一家があった。この一家は、東ヨーロッパのポグロム(ユダヤ人迫害)を逃れて移住してきた。両親は、車に雑貨品を積んで売って歩く、引き売りの街頭商人として暮しを立てていた。

子どもが11人おり、その10番目の息子は、大変頭がよく活力に満ちあふれていた。しかし、学校では成績が非常に悪く、どの学校に行っても、悪い点ばかりとっていた。といって、彼は頭が悪いというわけではなく、学校の授業システムにうまく合わなかったからである。

●この息子が高校を卒業したとき、父親は彼に、極東へ行く船の三等船室の片道切符を一枚、お祝いとして贈った。

そのとき父親は、息子に2つの条件をつけた。1つは、金曜日のサバス(安息日)が始まる前に、必ず母親に手紙を書くことだった。というのは、母親を安心させるためである。2つ目は、父親自身、年をとってきたし、また10人の兄弟姉妹がいるのだから、一家のビジネスに役立つことを、旅行中に考えてほしいということだった。


●この息子は、1871年、18歳でロンドンからひとり船に乗り、インド、シャム、シンガポールを通って、極東に向かった。彼は途中、どこにも降りず、船の終点である横浜まで、まっすぐやってきた。

彼は、懐(ふところ)に入れた5ポンド以外には、何も持っていなかった。5ポンドといえば、およそ今日の5万円かそこらのカネである。日本には、もちろん知人もいないし、住む家もなかった。また、この時代には、日本にいる外国人といっても、おそらく横浜、東京あたりで数百人にすぎなかった。

●彼は湘南の海岸に行き、つぶれそうな無人小屋にもぐり込んで、初めの数日を過ごした。そこで彼が不思議に思ったのは、毎日、日本の漁師たちがやってきて、波打ち際で砂を掘っている姿だった。よく観察していると、彼らは砂の中から貝を集めていた。手に取ってみるとその貝は大変美しかった。

彼は、こうした貝をいろいろに細工したり加工すれば、ボタンやタバコのケースなど、美しい商品ができるのではないかと考えた。

そこで彼は、自分でもせっせと貝を拾い始めた。その貝を加工して父親のもとに送ると、父親は手押し車に乗せて、ロンドンの町を売り歩いた。

当時のロンドンでは、これは大変珍しがられ、飛ぶように売れた

●やがて父親は手押し車の引き売りをやめて、小さな一軒の商店を開くことができた。この商店が2階建てになり、次には3階建てになり、そして最初はロンドンの下町であるイーストエンドにあった店舗を、ウエストエンドへ移すなど、この貝がらをもとにした商売は、どんどん発展していった。

そのあいだにも日本にいた彼の息子は、かなりのカネをためることができた。

この青年の名前はマーカス・サミュエル、ヘブライ語の名前がモルデカイであった。

●サミュエルは1886年(33歳の時)に、横浜で「マーカス・サミュエル商会」を創業し、日本の雑貨類をイギリスへ輸出した。

輸出だけでなく、日本に工業製品を輸入したり、日本の石炭をマレー半島へ、日本の米をインドへ売るなど、アジアを相手にして、商売を大きく広げていった。

●ところで、この時代、世界中のビジネスマンのあいだで一番話題になっていたのが、石油だった。ちょうど内燃機関が登場し、石油の需要が急増しつつあった。ロックフェラーが石油王となったきっかけも、この時代だったし、ロシアの皇帝もシベリアで石油を探させていた。

貝がらの商売で大成功をおさめたサミュエルも、この石油の採掘に目をつけ、1万ポンドを充てる計画を立てた。彼自身、石油についての知識は何もなかったが、人にいろいろ相談したりして、インドネシアあたりだったら石油が出るのではないかと考え、インドネシアで石油を探させた。

これが、勘がよかったのか、幸運であったのか、とにかくうまく石油を掘り当てることができた


●当時のインドネシアは、石油を暖房のために使う必要もないし、また暗くなってからも活動するといった生活を送っていたわけではなかったので、石油の売り先はどこか他に求めなければならなかった。

そこで彼は、「ライジング・サン石油株式会社」をつくって、日本に石油を売り込み始めた。このころ日本において、ケロシン油で暖房したり、あるいは照明したりすることは革命的なことだった。

この商売もまた非常に成功した。

●石油をインドネシアから日本までどのように運ぶかということは、頭の痛い問題だった。初めのうちは2ガロン缶で運んでいたが、原油を運ぶと船を汚すために、後で洗うのが大変だった。それに火も出やすいということで、船会社が運ぶのをいやがったし、運賃がべらぼうに高かった。

そこでサミュエルは造船の専門家を招いて、世界で初めてのタンカー船をデザインした。

そして彼は、世界初の「タンカー王」となった。

※ サミュエルの新造タンカー「ミュレックス号」がスエズ運河を通過し、シンガポールに航路をとったのは、1892年8月23日のことであった。(「ミュレックス」は「アッキ貝」である)。


●彼は自分のタンカーの一隻一隻に、日本の海岸で自分が拾った貝の名前をつけた。

彼自身、このことについては、次のように書き残している。

「自分は貧しいユダヤ人少年として、日本の海岸で一人貝を拾っていた過去を、けっして忘れない。あのおかげで、今日億万長者になることができた」

●1894年に「日清戦争」が勃発すると、サミュエルは日本軍に、食糧や、石油や、兵器や、軍需物質を供給して助けた。

そして戦後、日本が清国から台湾を割譲されて、台湾を領有するようになると、日本政府の求めに応じて、台湾の樟脳の開発を引き受けるかたわら、「アヘン公社」の経営に携わった。

日本が領有した台湾には、中国本土と同じように、アヘン中毒者が多かった。日本の総督府はアヘンを吸うことをすぐに禁じても、かえって密売市場が栄えて、治安が乱れると判断して、アヘンを販売する公社をつくって、徐々に中毒患者を減らすという現実的な施策をとった。

サミュエルは、これらの大きな功績によって、明治天皇から「勲一等旭日大綬章」という勲章を授けられている。

ところで、彼の石油の仕事が成功すればするほど、イギリス人の間から、ユダヤ人が石油業界で君臨していることに対して反発が強まり、ついにこの会社を売らなければならなくなった。というのは、当時イギリスは大海軍を擁していたが、その艦隊に、サミュエルが石油を供給していたからだ。

サミュエルは、会社を売らなければならなくなったとき、いくつかの条件を出した。その一つは少数株主たりといえども、必ず彼の血をひいた者が、役員として会社に入ること。さらに、この会社が続く限り、貝を商標とすることであった。

というのも、彼は常に自分の過去を記念したかったからである。この貝のマークをつけた石油会社こそ、今日、日本の津々浦々でもよく見られる「シェル石油」である。

1897年、サミュエルは「シェル運輸交易会社」を設立し、
本社を横浜の元町に置いた。彼は湘南海岸で自ら「貝(シェル)」
を拾った日々の原点に戻って、「シェル」と称したのだった。
こうして横浜が「シェル石油会社」の発祥の地となった。

1907年、オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」と
イギリス資本の「シェル石油会社」が合併して、
「ロイヤル・ダッチ・シェル」が誕生した。

(※ このイギリス・オランダの2社の
合併を推進したのはイギリスの
ロスチャイルド財閥だった)

ちなみに、このイギリス=オランダ連合の
「ロイヤル・ダッチ・シェル」の子会社的存在が、
イギリスの「ブリティッシュ・ペトロリアム」
(英国石油:略称BP)である。

●サミュエルは、イギリスに戻ると名士となった。そして1902年に、ロンドン市長になった。ユダヤ人として、5人目のロンドン市長である。

彼は就任式に、日本の林董(はやし ただす)駐英公使を招いて、パレードの馬車に同乗させた。

この年1月に「日英同盟」が結ばれたというものの、外国の外交官をたった一人だけ同乗させたのは、実に異例なことだった。この事実は、彼がいかに親日家だったかを示している。

(ちなみに、2台目の馬車には、サミュエルのファニー夫人と、林公使夫人が乗った)。

●サミュエルは1921年に男爵の爵位を授けられて、貴族に列した。その4年後には、子爵になった。

サミュエルは「どうして、それほどまでに、日本が好きなのか?」という質問に対して、次のように答えている。

「中国人には表裏があるが、日本人は正直だ。日本は安定しているが、中国は腐りきっている。日本人は約束を必ず守る。中国人はいつも変節を繰り返している。したがって日本には未来があるが、中国にはない。」


●その後、ロンドンに、サミュエルの寄付によって「ベアステッド記念病院」が作られ、彼は気前のよい慈善家としても知られるようになったが、1927年に、74歳で生涯を閉じた。


※ 現在、「ロイヤル・ダッチ・シェル」はロスチャイルド系列企業群の中心になっている。



(私のコメント)
イスラエルとヒズボラの戦闘のことを書こうかと思ったのですが、現在のところイスラエルを支持しているのはアメリカとイギリスだけで、米英だけがなぜイスラエルを支持するのか歴史的な背景があるのですが、イスラエルを支持する背景にはユダヤ人と米英との関係を探らなければなりません。

特にイギリスとユダヤ人の関係はどうなっているのか調べたら、「イギリスのユダヤ人」というサイトが見つかりました。ヘブライの館の一部なのですが、その中でマーカス・サミュエルというユダヤ人が日本で商売を始めて、やがてシェル石油を創業したことが書いてあった。

シェル石油といえばロスチャイルド財閥の中核企業ですが、ロスチャイルドと日本とはその意味で深い関係があるようだ。イギリスの貧乏なユダヤ人が日本にやってきたというのもイギリスでもユダヤ人は差別されていたからですが、日本で貝を集めてイギリスに送って屋台で父親が売った。

貝は加工してボタンなどにもなり装飾にも使われた。やがてマーカス・サミュエルは貯めた資金でインドネシアの石油の開発に成功して、日本で照明や暖房用に石油を売って財を成した。それがシェル石油の創業にもなったのですが、日清戦争においても物資を供給して財を成した。

シェル石油はイギリス海軍にも石油を供給していたのですが、ユダヤ人が経営していたのでは国防に関わるという事で会社は売却せざるを得なくなった。当時もイギリスではユダヤ人への差別はそれだけ激しかったのですが、日本ではそのようなユダヤ人排斥の歴史はない。

ユダヤ人はこのように商才に長けた民族なのですが、キリスト教徒からの差別が激しくてヨーロッパ各地で追放された歴史持っている。商才には長けていても国家の一員としての才能には乏しくて、ユダヤ人の国家はローマ帝国に滅ぼされてからはユダヤ人の国家は1948年にイスラエルが建国されるまでなかった。

しかしイスラエルが建国されてもユダヤ人は周囲のイスラム国家との戦争を繰り返して現在に至っていますが、ユダヤ人は優秀であるがゆえにプライドが高くて負けて妥協する事を嫌う。個人としては非常に優秀なのですがユダヤ人同士で一致団結する事は苦手なようだ。イスラエルという国もイスラム世界と報復合戦していてはいつ無くなるか分からない。

だからなかなか自分達の国家を持つことが出来ず、アメリカのような人工的多民族国家でようやく落ち着く事ができるようになった。しかし優秀なるがゆえにわずか3%ほどの人口なのに政治的経済的主導権を持ち、政府の閣僚にはユダヤ人が多く占めるようになって他民族から疎まれるようになってきている。

アメリカはユダヤ人に乗っ取られたような国であり、だからこそイスラエルを全面支援しているのですが、イスラエルの横暴が米英を世界から孤立させるような事態を招いている。ユダヤ人が妥協的ならばこのような問題は起きてはいないはずだ。イスラエルがテロへの報復にこだわるのはユダヤ人が馬鹿な証拠なのですが、アメリカもテロへの報復でイラクで泥沼にはまっている。

それに比べると日本人もユダヤ人並に優秀なのですが、ユダヤ人のように自己主張にこだわる事もなく、日本はアメリカの言うがままに振舞って、アメリカのご機嫌をとりつつ日本と言う国の存続を図っている。もしユダヤ人のようにプライドが高かったらローマ帝国に最後まで反抗して滅んだように、日本もアメリカに最後まで抵抗して日本は無くなっていたはずだ。

その違いはユダヤ教が一神教なのに対して日本の宗教が多神教であり、他の宗教や民族に対して寛容であるかどうかの違いが出てくる。しかし日本とユダヤ人との関係は日英同盟の頃までは上手くいっていたが、日露戦争後の中国の利権争いで日本はアメリカのユダヤ資本を敵に回す事になってしまった。

アメリカも事実上ユダヤ国家であり、ユダヤ人大統領のルーズベルトは日本から中国の利権を奪い取るために蒋介石を支援したりして日本と戦争するまでになりましたが、日本はなぜアメリカが敵対的になったのか理解できなかったようだ。

ユダヤ人と中国との関係はアヘン戦争以来のものでありユダヤ人は中国に多くの利権を持っていた。日本はそれを脅かそうとしたために米英のユダヤと敵対するようになった。大東亜戦争で日本は負けて中国から撤退しましたが、米英のユダヤ人も中国の利権を共産革命で全て失った。

日本はユダヤに対しては融和的だったのにユダヤは日本を敵視して戦争して大日本帝国を滅ぼしてしまった。結果的に見れば戦争には勝ったがユダヤも中国の利権を全て失い、アメリカは日本の代わりにソ連中国の共産主義勢力との戦争を請け負う結果となり日本と戦争した事が裏目に出た。


日中戦争(支那事変)の舞台裏 ヘブライの館

「……アメリカもまた、第二次世界大戦で国益を見失っていた。ドイツと日本に勝つことに執着したが、勝利の結果は、かえって大きな負担を背負いこむことになった。

アメリカは、日本を占領して初めて、日本が明治時代からしていたのは南下してくるソ連を食い止めることだったと知った。

日本は、中国大陸や朝鮮半島がロシア化または共産化することを懸命に防いでいた。そのおかげでフィリピンがアメリカのものになった。その日本を後方から攻撃したのだから、これほど愚かなことはない。

「戦争が終わり、アメリカは日本を武装解除して“平和第一主義”を教えたところ、日本人は大喜びして、日本は本来の平和愛好国になった。その結果、ソ連の南下を食い止めるのはアメリカの仕事になって、朝鮮戦争では日本の代わりにマッカーサーが38度線で戦って、200億ドルの戦費と3万5000人の損害を出した。

さらにマッカーサーは38度線を確保するため、北上して平壌を陥とし、鴨緑江まで進出するが、これはかつて日本がしたことと同じである。アメリカは日本に対して、それを大陸への侵略だと言ったが、自分も同じことをするハメに陥った

アメリカが中国国境に迫るのを見た中国は、“抗美援朝、保家街国”(アメリカに対抗し、朝鮮を援助し、家や街や国を守る)のスローガンで18個師団を送り、米軍を押し戻してソウルを奪還した。そこで頭にきたマッカーサーは、『原子爆弾約20発、中国とソ連の都市に使いたい』と言ったら、トルーマンに解任されてしまった。

このように、昔は日本がやっていたことを、アメリカが引き継がなければならなくなったので、『ルーズベルトの戦争目的は、日本の代わりにソ連と戦争することだったのか』という批判が出てしまった。」

アメリカが日本と戦争したのは、実は中国貿易の利権を手に入れるためだった。

戦争が始まる前、中国にモノを売っている国は、イギリスと日本だった。そこへ参入したかった。当初は、門戸開放・機会均等のスローガンを主張していたが、やがてエスカレートして、日本は中国から手を引け、ということになった。

そこで日本を追いつめて全面戦争をしたが、この戦争目的は達成されなかった。戦争が終わって中国を手に入れたのは、アメリカが支援した蒋介石政権ではなく、ご存じのとおり毛沢東政権だから、アメリカは日本との第二次世界大戦ではくたびれもうけの惨敗である。

この意味ではイギリスも負けている。中華民国も同じで、第二次世界大戦で勝った国は、毛沢東の中国共産党スターリンのソ連だけだったと言える。」



(私のコメント)
このようにして見ればユダヤ人が決して政治的に有能ではない事が分かる。それはイスラエルを見れば分かる。そして決して敵ではない日本を敵に回して日本に大損害を与えた。アメリカのユダヤ人たちは目先の中国の利権に目が眩み、日本に戦争を仕掛けた。このようにユダヤ人は敵を作っては恨みを買って世界をさ迷い歩いている。

やがてはアメリカからもユダヤ人は追い出されて流浪の民となるだろう。ユダヤ教そのものに原因があるのかもしれないが、どうしてユダヤ人は他の民族と融和的になれないのだろうか。アメリカのユダヤ人は中国を次の天地として見ているようですが中国人もユダヤ人にアヘン戦争以来の恨みを持っているから天国にはなりえない。唯一日本こそユダヤ人の天国になりうる国家だった。




「北の脅威」より「独島防衛」で韓国の仮想敵国は今や「日本」
安倍が「民主国家連帯」から韓国を抜いた理由


2006年7月28日 金曜日

「北の脅威」より「独島防衛」で韓国の仮想敵国は今や「日本」 黒田勝弘

近年、韓国社会の安保観に微妙な変化が見られる。まず北朝鮮に対する軍事的な 脅威感、つまり「北の脅威」は、1980年代後半からのいわゆる民主化と、金大中政権 (1998-2003年)以降の対北宥和策「太陽政策」によって、大幅に後退してしまった。

その背景には韓国の経済力増大と、逆に北朝鮮の”飢餓情報”などで北朝鮮をバカにし、 軽く考えるようになったということもある。したがって韓国国民にとって北朝鮮は、もはや 安保上の関心の対象ではなくなったというわけだ、ところがその北朝鮮に代わって日本が安保上の関心になりつつある。

「北の脅威」に代わる「南の脅威」だ。その象徴が「独島」に対する異常な関心である。 韓国国民はマスコミや政府によって「北がいつかまた攻めてくる!」ではなく、「日本が 独島を奪いに攻めてくる!」とマインドコントロールされつつある。

たとえば、この4月や7月の竹島・独島周辺での海洋調査をめぐる日韓摩擦では、今にも 武力衝突が起きるかのような興奮状態だった。韓国国民の安保観は北から南に方向 転換しているのだ。

そういえば韓国ではこれまで、クリスマスとか新年ともなると、「国の安全を守って最前線 でガンバる国軍将兵」といって、南北軍事境界線をパトロールする姿や、西海岸沖の 海軍警備艇の雄志がマスコミによく登場したものだ。

ところが近年、その風景が「独島」に変わった。マスコミは、南北休戦ラインで北に備える 将兵に代わって、日本海の「独島」で、南の方をキッと見すえる武装警備隊の姿を好んで 伝える。学校教育でも、子どもたちが書かされる慰問と激励の作文は、「休戦ラインの 国軍のおじさんたち」ではなく、「独島の警備隊のおじさんたち」がテーマになっているという。

この”変化”を端的に示したのが最近の盧武鉉大統領の発言だ。6月22日、海洋警察庁 (日本の海上保安庁)の幹部を大統領官邸に招き、訓示でこう言っている。

「日本はわれわれより優越した戦力を持っているが、われわれは少なくとも日本が(われ われを)挑発できない程度の国防力は持っている。相手が挑発してきたとき、”得より損が 多い”と思わせる程度の防衛的対応能力を備えることが必要だ。日本と戦って勝つ戦闘 力ではなく、東海(日本海のこと)で突発事態が発生した際、対応できる程度の戦闘力を備えてほしい」

韓国マスコミは「日本を仮想敵国視か?」と批判的に伝えていたが、大統領が日本との 関係で「国防力」や「戦闘力」を熱心に語るようになっているのだ。

その一方、北のミサイル問題では大統領以下、韓国政府は「わが国の安保とは関係 ない」「大騒ぎするのはおかしい」という。北には甘く、逆に対応に追われる南の日本を 「侵略主義的」と非難しているのだ。

盧大統領は以前、核開発についても「(自衛手段として)一理ある」と理解(?)を示してい る。北朝鮮が核武装しようがミサイルをぶっ放そうが、韓国の安保には何ら影響はない というのだ。それより、日本による「独島への脅威」が重要といわんばかりなのだ。

「同盟より民族」で親・北朝鮮の姿勢を続ける盧武鉉政権の安保観、安保政策は、とんで もない方向に進みつつあるようだ。韓国マスコミは「韓国と北朝鮮が一緒になって日本を 軍事的に刺激している」と、批判しているが、盧武鉉政権の「自主外交」は、日本を”敵”に 日米韓協力体制から逸脱しつつある。

韓国はこれまで日本や米国との友好協力で国家的に発展し、国民は経済規模世界10位 の生活を楽しんできた。しかし盧武鉉政権は「自主」とか「民族」というイデオロギー(!) で、国と国民を妙な方向に、無理やり引っ張っていこうとしているように見える。

ソース:SAPIO8月9日号 34ページ
Web上では見ることができないため、記者が確認してテキスト化しました。



安倍が「民主国家連帯」から韓国を抜いた理由  Yahoo!Koreaニュース(韓国語)(2006-07-26 18:04)

日本の次期首相として有力な安倍晋三官房長官の著書『美しい国へ』が、先週から日本全域の 書店に置かれた。今年9月20日の自民党総裁選挙を控えている今、各種世論調査で圧倒的1位 を走っている政治家の政権構想が盛られた本であるだけに、新刊コーナーの一番目立つ位置を 占めている。

彼はこの本の第5章(日本とアジア、そして中国)で、対アジア外交の基本構想を明らかにしている。 結論は、「普遍的価値観をアジア・太平洋地域の他の国々と共有するために、日本・オーストラリア・ インド・アメリカの4ヶ国が戦略的連帯を組まねばならない」というものだ。彼は日本とオーストラリア・ インドを「アジア・大洋洲の民主国家G3」と称して、これにアメリカを加えた「3+1」構図を提起した。 「アジア民主国家連帯」から韓国を除外したのだ。

彼はまず対中国関係について、「経済面で両国は切っても切れない互恵関係」と前置きしたうえで、 「政治問題のせいでこうした互恵関係が毀損されてはいけない」として「政経分離原則」を主張した。 もちろん日本の首相による靖国神社参拝をめぐる両国間の対立を意識したものだ。彼は「国が違え ば歴史や文化も異なる」として、「両国間に問題があるからと言ってこれを全体的な関係に波及させ てはならない」という小泉首相の論理を踏襲した。

彼は更に、「こうした状況は韓国も同じだ」として、韓国を中国と一括りに扱った。韓日関係について 「楽観主義」としながらも、「過去に対して謙虚で、礼儀正しく未来指向で進む限り」という前提を付け、 韓国側の過去史問題提起などに対する不快感を遠回しに表した。

全般的に、韓国・中国との政治的対立を積極的に和らげようとする意思が無いことが、この本からは 見て取れる。それならどうしてインド・ オーストラリアなのか。彼はインドを「親日的民主国家」、オー ストラリアは「今年閣僚級戦略対話を成功させたパートナー」と称したうえで、「自由と民主主義、基 本的人権、法の支配という普遍的価値観を日本と共有している」と説明した。アジアの他の国々は こうした普遍的価値観に即していない国で見ているという解釈も可能だ。

この本には、「右翼政治家」安倍の所信があちこちに率直に表現されている。第二次大戦後にA級 戦犯容疑で起訴されたのち釈放され、後に首相になった彼の祖父である岸信介に言及するなかで、 「祖父が『保守反動の権化』とか『政界の黒幕』と呼ばれたのは知っている」「その反発から『保守』と いう言葉にむしろ親近感を持つようになった」と吐露した。

彼は「保守主義」について、「現在と未来は 勿論、過去に生きた人々に対しても責任を負うもの」と定義づけている。「百年・千年、日本の長い歴 史の中で生まれた伝統が、どのように守られてきたのかということに対して、いつも賢明な認識を持っていくこと」が「保守の精神」だというのだ。

彼は「A級戦犯」の子孫らしく、靖国神社問題の本質であるA級戦犯合祀についても擁護に終始した。 しまいにはA級戦犯の存在自体を否定する詭弁を展開している。 「A級戦犯についても誤解がある。A級戦犯とは極東国際軍事裁判で『平和に対する罪』と『人道に 対する罪』という、戦争が終わった後で作られた概念によって裁かれた人々を言う。国際法上、事後 法による裁判は無効という論議もあるが、それは別にしても指導的立場にいたからA級だと便宜的に 呼ばれただけで、罪の軽重とは関係が無い。」

彼の詭弁は更に続く。 「A級戦犯判決を受けても、後に赦免されて国会議員になった人もいる。その一人である重光葵は、 日本が国連に加盟した当時の外務大臣で、勲一等を授与された。国連で重光はどうして糾弾されな かったのか。どうして日本政府は勲章を剥奪しなかったのか。それは、国内法で彼らを犯罪者に扱わ ないと国民の総意で決めたからだ。」

安倍長官が実際に首相になった場合、歴史問題や靖国問題などをめぐって韓日・中日関係がいかに 揺らぐかを予想されるものだ。こんな認識では、小泉首相の靖国参拝で悪化した現在の状況が改善 する余地は、ほとんど無さそうだ。<後略>
【李ビョンソン記者】


(私のコメント)
韓国関連の二つのニュースは「2ちゃんねる」からのものですが、SAPIOと言う雑誌からの記事と韓国のオーマイニュースの記事です。現在の韓国が日本をどのように見ているか伺われますが、ノムヒョン大統領から市民記者に至るまで日本に対する敵意はかなりのものだ。しかしそのことが韓国にどのような結果をもたらすかの考察がない。

韓国の大統領は日本が韓国を侵略する事を心配しているようだが、韓国を侵略する可能性が一番高いのは北朝鮮だ。日本は韓国とは同盟条約を結ぶわけでもなく外交的に特別な関係はない。ただ単に海峡を隔てた隣国に過ぎず、竹島を巡る領有権で外交問題になり韓国側が大騒ぎしているのだ。

日本の政治スタンスとしては「あんまり騒いでくれるな」と言うスタンスなのですが、そういう態度をとればとるほど韓国人は騒ぎ立てる。靖国参拝問題も同じなのですが、総理が参拝したところで韓国には何の直接的な被害を与えるわけではない。しかしそうすることが韓国人を傷つけるとクレームをつけてくるのだ。

また次期総理問題についても韓国政府はかなり神経質になっているようだ。さっそく「美しい国へ」と言う安倍氏の書いた本に対してクレームをつけてきた。それだけ日本の政局に関心を持っていただけるのはありがたいことだが、A級戦犯の孫だからといってA戦犯を擁護するのがけしからんと書いている。

韓国では日本併合時代の親日派を調べ上げて弾圧していますがどういうつもりなのだろうか? 既に60年以上も経っているし当事者はいないし子や孫の世代になっているのにどういうつもりだろう。むしろ韓国政府部内にいる北朝鮮の協力者の方が韓国の国防にとって一番の脅威なのですが、ノムヒョン政権は北朝鮮に迎合している。

日本でも最近はゴミ屋敷のように近所に迷惑をかけて平気な人が増えましたが、北朝鮮や韓国はゴミ屋敷の国際版のようなもので、近所に迷惑をかけて誰にも相手にされない寂しさを紛らわしているのだ。学校のクラスでも迷惑ないじめっ子が一人や二人いましたが嫌われているから余計に悪さをするのだ。

韓国人にはどうしたら日本人に好かれるようになるかと言う発想がないのだろうか? 日本の電通などが仕掛けた韓流ブームによって日本からの対韓イメージのアップに努力しているのに韓国には日本の歌や映画なのの流入を制限している。韓国政府はそれだけ日本に対する親日感情が韓国人に根付く事を恐れている。

このような歪な姿は韓国のゆとりのなさを現すものですが、韓国は反日感情を国家的に高めないと日本に吸収されてしまうと言う恐怖感があるのだろう。裏を返せば戦前の日韓併合は韓国の一進会などの運動で実現したものだ。むしろ伊藤博文などは韓国の自立を望んでいたが、韓国人の事大主義は韓国人のDNAになってしまっている。

このままでいれば韓国は北朝鮮との連邦制になるだろう。そして朝鮮半島全体が中国の柵封体制に入ることになるだろう。韓国人はそうなる事を望んでいるのだろうか? 在韓米軍は徐々に韓国から撤退しようとしていますが、撤退が完了すれば韓国は望むと望まぬとに関わらず北朝鮮と共に中国の支配下に入る。


一進会
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b0%ec%bf%ca%b2%f1

1904年8月8日 大韓帝国宋秉oと李容九?を中心に、東学党・農民・独立協会員で結成された朝鮮半島最大の政治結社。会員数は百万人を誇っていたと言われる。「日韓合邦」を主張し、日本韓国併合策を支持した。また、日露戦争においては日本軍に労働力を提供するなど協力を惜しまなかった。しかし一進会が考えていた日韓合邦とは、あくまで日本との対等な合邦であった。日本政府が進めたのは吸収合併による韓国併合であった。一進会の幹部は大韓帝国の閣僚に登用されたが対等合併を求めたため、日本政府は直ちに一進会幹部を解任した。一進会も併合直後の1910年9月12日、日本政府によって解散させられた。

 宋秉oと李容九?一進会幹部は韓国内では現在売国奴とされている。



政治的孤立
   __                            
   |   |          彡)  ,,,,,,,,,,,,,,,,     ∧∧ 
 _☆米☆_ ∧日∧  /[英]ヽミ,,,,,;露;;;,ミ    /支\ 
  (#´_⊃`)  (;´∀`) (#゚ _>゚)(*`_っ´)   (#`ハ´) 
   し   J   し   J  し   Jし   J    し   J     チョッパリの方が東アジアの脅威ニダー
   |   |   |    |  |   | |   |     |   |                 ∧_∧ ジタバタ
   し ⌒J   し ⌒J  .し⌒J .し⌒J     し⌒J              彳○< #‘Д‘>○ミ  
                                             ○ (    ) ○
                                             ミ○(⌒) 丿 ○彡
                                             人从 `ヽ_,)人从


軍事的孤立
   ((⌒⌒))
    l|l l|l
   | ̄ ̄|
  ___☆☆☆___ 返すわ!こんなもん!
 ⊂(#´_⊃`)
  /    ノ∪          ∧_∧ アイゴー・・・
  し―-J |l| |        <‘Д‘; >
          バシーン!!     (     )
      ) 統帥権(
     ⌒)。  ・(
       ⌒Y⌒


そして経済的孤立へ
         ∧_∧  おかしいニダ・・・
         <   ||||>  坂道転がり落ちるように韓国経済悪化し始めたニダ
         /   )  
        (_ ○_)   ・・・チョッパリの仕業ニカ???





TBSは、推計だが、約1260名の社員に占めるカルト信者
が約260名以上存在している。まともな放送は不可能だ。


2006年7月27日 木曜日

TBSの旧731部隊特集 安倍長官の写真映す 総務省調査

TBSが、21日の「イブニングニュース」で放送した旧日本軍731部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは関係のない安倍晋三官房長官の写真パネルが映っていたことが26日分かった。総務省は放映の経緯などを調査している。
 TBSによると、電話取材中の記者を撮影する際、取材に使った記者室のスペースが狭かったため、隣接する小道具部屋に保管してあった官房長官のパネルが映ったという。総務省は25日にこの事実を知り「現在調査中」としている。
 TBSは、官房長官のパネルが放映されたことについて「意図的なものではなかったが、報道の趣旨とまったく無関係な方々にご迷惑をおかけしたことはおわびします」とのコメントを出した。
 ≪不快感を表明≫
 安倍晋三官房長官は26日午前の記者会見で、TBSの番組で内容と関係のない安倍氏の写真パネルが映っていた問題について「総務省の調査を待ちたいが、私もビデオを見て驚いた。意図的ならば恐ろしいことだし、私の政治生命を傷つけようということなら大きな問題だ」と不快感を示した。
(産経新聞) - 7月26日15時32分更新

TBSの洗脳に汚染されてはならない!証拠写真1


サブリミナルのTBS&サブサイダリーの毎日 7月27日 博士の独り言

日本国憲法20条1項には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とある。この条項に違反している創価学会は、組織防衛のために憲法違反を否定してはいる。が、しかし、創価学会の組織的な選挙活動1つを例にとっても、その政教一致の実態は否定しようもない。

 創価学会は宗教法人としての無税の恩典を受け、公明党は政党助成金を受け取っている。これほど「おいしい話」はないだろう。選挙があるごとに、創価学会は座談会等の会合で、公明党候補へ、またはその利害に関係ある候補への支援を確認し合う。「F(フレンド)票」の獲得には功徳(利益(りやく))があると指導し、選挙が近づくにつれて、それらの候補の勝利を祈念する集まりが頻繁になる。

 そんな話を脱会者(元会員)からよく聞く。本来の仏教の教えとは無関係な選挙活動。それに功徳があるとするのはおかしな話だ。疑問に思っても質問し辛い。思い余って幹部に質問しても、「信心が足りない」が常套句。良くて「信心を深めればわかる」との答え。

では何に対する信心かといえば、創価学会では「池田先生」への忠誠の度合いを“信心”の厚薄の基準にしている。統一教会が会員に文鮮明への忠誠を促すのと同じく、創価学会でも教祖への忠誠が強いられる。それが“信仰”と教える集団はカルトと呼ぶ他はない。教祖を中心とした破壊的な集団エゴイズムであるからだ。

 これまで他の記事にも書かせていただいたあらましだが、カルトに身を置いてしまい、なかなか抜け出せない方にあらためて申し上げたい。

 カルトに疑問を抱くことはむしろ正常であり、カルトを批判し、脱会してもバチ(罰)は当たらない。“敵対すればバチが当たる”との論理は、カルトの中でしか通用しない自己都合の屁理屈である。むしろ人間関係に縛られ、カルトの構成員として、いつまでもその中に存在していると様々な不幸を呼び集める。

宅間守(大阪池田小殺人犯)を創価学会員と知りながら、その正体と真の犯行動機を報じたメディアはなかった。


 今日、ニュースを賑わす凶悪事件、おぞましい事件の約3割はカルト信者によるもの、または関連したものである。この実態は、長くなるので別項記事にてあらためて紹介したい。

 いかなる形にせよ、こうしたおぞましいカルト、政治にまで深く関与しているカルトを幇助(ほうじょ)すれば、それもカルトの中で息をしているのと同等の罪を問われて然りである。まして、カルトを幇助し続けるメディアには、その社会性とともに、メディアそれ自体の存在が疑問視されて然るべきだ。

たとえば、度々報道のあり方が問われているTBS。推計だが、約1260名の社員に占めるカルト信者が約260名(これまでの推計)以上存在している。まともな放送は不可能な理由がわかる。

 その親会社である毎日新聞は、創価学会の機関紙・聖教新聞、公明新聞等の印刷を請け負い始めて30年以上になり、創価学会の子会社化している。

 印刷請負は、他に朝日、読売、日本経済新聞、の全国紙をはじめ中日(東京)、北海道、西日本新聞等のブロック紙や地方紙にも及んでいるが、毎日新聞の請負規模は歴史とともに印刷部数は200万部(推計)超で断然トップである。

 そのため、創価学会関連の記事や広告が多く、また創価学会幹部の発言がコラムや対談記事として掲載されるケースが他紙に比べて多い。そこに新聞が本来持つべき「編集の独立性」や「客観性」はすでに存在しておらず、“創価新聞”と揶揄される理由がある。

 こうしたメディア頽廃(たいはい)が、多少の差はあれ、読者、視聴者の頭の中に浸透し、むしろカルトとその政治団体を守らせる環境作りの要因となっている。選挙投票率の低下が続いていることも、組織政党を有利に導いている。

 どうせ投票所に出向いても、「自分の1票が何の役に立つ?」。そうした無力感が増殖している。もし、あなたがそうお考えであれば、あなたをそう仕向けているのは、これらのメディアであることにお気づきいただきたい。

【TBSの報道をめぐるトラブル】

★平成7年5月 オウム真理教関連番組内で、麻原彰晃被告の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。TBSはサブリミナル手法を番組テーマを際立たせる手法として用いたと説明したが、非難が集中。旧郵政省が厳重注意を行い、TBSは「視聴者が感知できない映像使用はアンフェアであった」と謝罪した。

★同年10月 オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件発生直前の平成元年、TBSがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士への未放送インタビュー映像を視聴させていたことが発覚。それが事件発生の引き金になったと非難されたTBSは、8年になって事実を認めて謝罪。「ニュース23」ニュースキャスターの筑紫哲也氏が「TBSは死んだ」と発言。

★15年11月 「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言を「100%正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされた。今年6月にTBS側が謝罪などして、ようやく和解。

★18年6月 「ニュース23」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではない」と語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のコメントを、「行くべきではないと強く思っている」との日本語字幕を付けて放送。7月5日になって、番組中で釈明した。


(私のコメント)
最近は大手新聞社や大手のテレビ局のスキャンダルが続出していますが、おそらく氷山の一角でありネットなどで問題になったから明るみに出たのであり、日本のテレビ新聞業界は腐敗しきっている。特にTBSはひどくて成田空港建設反対過激派に協力するなどの古い昔から狂っていた。

株式日記でも「サンデーモーニング」における石原都知事の発言を180度捻じ曲げて報道した事を書いた事がありましたが、TBS側は担当者のミスで済ませてしまった。ビデオやネットのない昔だったら気づかれる事もなく、証拠も残らずにうやむやになったのでしょうが、最近は視聴者がネットで監視している。

私などもDVDレコーダーでテレビ報道を録画して、必要な際には株式日記に載せていますが、テレビ局側は著作権の侵害だと妨害してくる。しかし証拠画像を載せなければテレビ局による捏造報道の真相が暴けない。とくにTBSは何度も同じような捻じ曲げ報道を繰り返している。

「博士の独り言」と言うブログではTBSの社員のうち実に260人ものカルト教団の信者がいるということですが、これではまともな報道ができるはずがない。最近ではカルト教団のタレントがテレビでも出演していますが、タレント側もカルト教団のバックアップがあるから共存共栄の関係なのだろう。そしてカルト教団の宣伝ビデオにも出演して信者を増やしている。

特にTBSはオーム真理教などの事件で不祥事を起こしており、サブリミナル報道で問題になった。信者がかなりTBSに巣食っているようなのだ。そして事件が表面化して問題になるたびに会社の幹部が謝罪して二度と起きないように反省しているが、しばらくすると同じことを繰り返している。

TBS側は意図的なことではなく単なるミスだと言い訳しているが、信者達による確信犯的な報道なのだ。21日の731部隊の報道においてもサブリミナル手法を用いて安倍官房長官の映像が映し出されましたが、視聴者達に無意識に印象づけを行なって行く。一種の洗脳報道なのです。

このような事はTBSに限らずどのテレビ局も五十歩百歩であり、創○学会に関する悪いニュースは放送局側の自主規制でカットされている。例えば犯罪ときわめて関連深い事件でも創○学会の名前は伏されて報道されて、雑誌などで報道されるが事実であるにもかかわらずテレビでは報道されないのだ。

オーム真理教の場合は信者数も限られていたから事件を起こして教団の実態も明らかにされましたが、創○学会の場合は報道業界はもとより司法や警察や検察などにも勢力を伸ばしているから、もはや手遅れだろう。自民党だって最早創○学会なしには政権を維持する事は難しく、中立公正な報道など日本で望む事は不可能だ。

日本の報道メディアでは創○学会のみならず、天皇・暴力団・警察・ユダヤ問題・同和問題などタブーだらけで自主規制だらけで視聴者のことを考えてはいない。雑誌やネットなどでは報道はされても読者は限られるからいつまでたっても日本からタブーは無くならない。これはマスコミだけが臆病と言うのではなく日本人全体が臆病なのだ。


ズームイン新聞のミカタ辛坊 TBS安倍と旧731部隊関連付け(動画)




朝日から出るべきスクープ記事がなぜ日経から出たのか?
安倍潰しのためなのか?永田メールのような罠なのか?


2006年7月26日 水曜日

情報戦を仕掛けているのは、誰か? 7月24日 山崎行太郎

日経スクープした、故富田朝彦宮内庁長官メモによる天皇の「A級戦犯合祀不快発言」が様々な波紋を呼んでいるようである。むろん、九月の総裁選を左右すると思われる靖国参拝の是非をめぐる問題としてである。僕は、天皇不快発言そのものには別にたいして深い関心はないが、しかし、ここに来て、情報戦の疑いが感じられるようになったので、ちょっと僕の意見を述べておきたい。

実は、拙「毒蛇日記=掲示板」で、「ななし」氏が、早い段階で重要な書込みをしていた。「小泉官邸情報工作の達人です。全ての新聞テレビ小泉官邸の味方です。前原永田のメール問題を思い出してください。冷静に状況を判断しなければまた「小泉官邸マスゴミ」に一杯食わされます。冷静に対処するのが懸命だと私は思うのですが… 」

まさにその通りだろう。さて、マスコミではこのメモが「ホンモノ」という前提で議論が進められているのに対して、ネットやブログでは、「捏造疑惑」や「ヤラセ疑惑」「藤尾正行発言説」「記者会見メモ説」等、要するに日経の「天皇不快発言」という論調を否定する発言や分析が活発になっている。むろん、真相はまだ分からないが、この日経スクープ騒動は、「永田ガセメール騒動」と同じような論理構造にあるのではないか。つまり「ガセネタ」の可能性が強いということだ。

今回も「永田ガセメール騒動」の時と同様に、スクープ記事公開と同時に「ガセネタ疑惑」が沸き起こっている。しかも、この疑惑問題を「ブログ」で扱う各ブロガーのところへは、内部情報秘密情報タレコミが殺到している模様だ。前もって仕組まれていたのではないかと考えるのはぼくだけではなかろう。

しかも、日経スクープ記事と同日に、安倍晋三の『美しい国へ』という著書が発売されている。日経の記事は、反靖国参拝派、反小泉安倍派、親中派による「安倍つぶし」の「プロパガンダ記事」だろうという批判も起こっているが、そうだろうか。そんなわかりやすい策謀を企てるだろうか。問題は、もっと別のところにあるだろう。

とすれば、次の問題が問われなければなるまい。それは、この情報戦を誰が仕掛けたのかと言う問題だ。普通に考えれば、靖国参拝批判派、親中派、反小泉安倍派の誰かが仕掛けたということになろう。一部では、そういう見地から、二階経済産業省大臣の名前が挙がっている。むろん、これはあり得ないだろう。

このスクープがニセモノ、ガセネタだったとすれば……。これで傷つくのは誰か。それは、このスクープ記事をネタに、小泉靖国参拝に反対する連中だろう。たとえば、日曜日の「サンデープロジェクト」で、小泉参拝を批判していた加藤紘一菅直人などがそれだろう。

ここで、何かに気づかないか。そうなのだ。「永田カセメール騒動」である。実は、今回もまた、誰かが「ガセネタ」をマスコミに持ち込んだ可能性がきわめて高くなってきたと言うことだ。そもそもこの富田メモなるものが、なぜ、今、出現したのか。誰が、このメモを、日経に売り込んだのか。

まだ、ネットやブログでは、ホンモノかニセモノかの議論で沸騰中だが、そしてその当然の結果として、靖国参拝批判派への攻撃、親中派への攻撃、反小泉安倍派への攻撃が激しくなっているが、その裏でシメシメとほくそ笑んでいる者がいないか。いるとすれば、それはこの騒動で、一番、得をする奴だろう。(笑)つまり、この「天皇不快発言メモ騒動」という情報戦を仕掛けたのは、誰か、ということだ。もうおわかりだろう。


富田メモ騒動を仕掛けたのは、安倍一派の誰かでしょう? 7月25日 山崎行太郎

富田メモに大騒ぎしていた大新聞政治家たちも、捏造ガセネタの疑いが明らかになるにしたがって、口を閉ざし始めたようだ。深追いすると火傷するということを、「永田ガセメール事件」で、学習済みだからだろう。

それはそれで結構なことなのだが、しかし、不思議なのは、「富田メモ捏造疑惑」をいち早く指摘し、緻密なテキスト分析を繰り返しながら、捏造疑惑を追及していたブロガーたちまで、さっさと店じまいを始めたことだ。なんでやねん? 今こそ、日経を初めとしたマスコミや、それに追随して靖国参拝批判を続けた反小泉派の政治家達の責任追及で盛り上がるのかと思っていたら。

たとえば、「人気ブログ・ランキング(政治部門)」でダントツ1位を暴走する(笑)…小泉安倍マンセー・ブロガー「依存症の独り言」氏は、こう書いている。

なんで、「私も、今回で終わりにします。」ということらになるのだろう。山崎拓加藤紘一が、富田メモ捏造疑惑報道に敏感に反応して、深追いを避けて、沈黙し始めたことは、よく理解できる。永田や前原みたいになりたくないからだだろう。しかし、小泉安倍マンセー・ブロガーの「依存症の独り言」氏が「今回で終わりにします」なんて、なんかヘンですね。 (後略)


(私のコメント)
日経のスクープ記事は戦後の歴史を書き換えるような大スクープだと思うのですが、報道各社はこの記事の続報を止めてしまったようだ。靖国参拝反対派や親中派などにとっては錦の御旗を得たのですからもっと騒いでいいはずだし、安倍潰しにも使える切り札なのになぜか及び腰だ。

テレビの報道番組やワイドショーなどでは2,3日は報道していたが、続報はパタリと止んでいる。堀江メール疑惑の時と比べるとずいぶん差があるように見える。メモにある発言が天皇によるものか、他の人なのかまだ分かりませんが、記事が出た当日はどこも天皇の発言として報道していた。

しかし日経はメモの詳細を発表せず検証記事も続かず、私は記事の信憑性に疑いを持ち、発言の主は天皇ではないと思うようになった。ネットでも2ちゃんねるあたりは検証スレッドも無くなってしまって店じまいしているよな状況で、どういうことなのだろうかと思う。

大手マスコミ側も堀江メール疑惑のような罠ではないかと用心し始めて止めたし、2ちゃんねる側も新たな材料が出なければこれ以上検証できない。このままうやむやに出来る事でもないし専門家の検証が待たれます。しかしそもそもどうして富田氏の遺族がメモの公表に同意したのだろうか?

故人は宮内庁長官であったのだからメモの公表には職務上かなりの注意が必要である事はわかっていたはずだ。記事として発表するには遺族の同意も必要であるはずだから遺族は同意したのだろうか?この辺の事情も日経は詳しいことは発表しませんが、他誌の報道ではメモはゴム輪で閉じてあったそうだ。

真実の解明にはメモの現物を持っている日経新聞の続報によらなければなりませんが、日経は続報を打ち切ってしまった。思惑通りに行かなかったから打ち切ったのか、ネットがあっさりと天皇の発言でないと見破ったからやめたのか謎が謎を呼んでいる。

株式日記の見方としては、メモが天皇の発言であるとすれば天皇の真意を探ってみたくなるし、人違いであるならば、この罠を仕掛けたのは誰なのかと言う疑問がわいてくる。だからこの妙な沈静化は何なのか非常に疑問だ。

株式日記でも天皇の戦争責任の問題から推測してみて、A級戦犯に罪を擦り付けるような発言をするか疑問であると捉えましたが、たとえそうは思っても宮内庁長官に打ち明けるだろうか? 富田氏も発言が天皇ではないからメモに残したのではないか? メモの中で他にも天皇の発言が記されていたら天皇側近としては守秘義務違反で問題だ。

いずれ真相は明らかになるでしょうが、靖国参拝が国際問題にもなっているだけに、中国や韓国にとっては天皇発言メモは追い風となる。他の見方としては「真相の世界」のブログで書いてあるようにアメリカの指示によるものかもしれない。天皇の真意については占領軍だったアメリカが一番よく知っている。

連合国によって免訴された「A級戦犯」は戦後においてはアメリカの協力者として活動した。名前を見ればそれは明らかだ。そして天皇はアメリカによる統治の一番の協力者であり、運悪く処刑されたA級戦犯に対して非難できるはずがない。アメリカにしても処刑したA級戦犯の遺骨は遺族に渡される事なく東京湾にばら撒いてしまったらしいが、その後の占領政策の180度の転換により他のA級戦犯は無罪放免されて首相にまでなった人がいる。

だから靖国神社にA級戦犯が合祀されたのはアメリカの内意によるものであり、戦後では天皇の代わりをアメリカがやっているのだ。だから日本の総理大臣は就任するたびにアメリカの御内意を受けに訪米する。小泉内閣はアメリカと言う「天皇」が付いていたから5年半も持った。




アメリカ政府はなぜ靖国問題に介入してこないのか?
東京裁判の誤りを認めれば原爆投下で裁かれてしまう。


2006年7月25日 火曜日

昭和天皇が合祀に不快感?(2) 7月24日 ワイルドインベスターズブログ

(前略)

刑期を満了したのですからそこでいったん許されるというのが通常の法治国家ですし、法学者たちは事後法で裁いた東京裁判自体に疑問を持っているようですから、A項戦犯を靖国に祀ったところで戦勝国はあまり文句を言わないのかもしれないですね。で、文句を言ってくるのは戦勝国でもなく法治国家でもない3カ国だけだと。ここまでは納得です。

 

ただし、例の3ヶ国やその影響下にあるメディアが騒ぐのは無視しても構わないと思いますけど、実際の交戦国(特に米英豪)の人々はどう思っているのだろうかとちょっと気になります。

私の個人的な意見を言わせてもらえるなら、日本でテロを行い、言論を統制し、大陸にのめり込んでアメリカと戦争した全体主義者たちはかなり嫌いです。A項戦犯だけが悪いわけではないにしても、その中心だったということで国賊と言っても良いでしょう。しかしそんな彼らでも墓や社に入れてもらう権利はあるし、それを家族がお参りする権利もある。あとは極めて日本人的に、「祟られるとイヤだから、祀ってしまおう」という考え方にも違和感はありません。A項戦犯合祀に対して、「国内的には問題ないだろ」と思うのはそういう理由です。

しかし一方でアメリカ人たちにとってもあれは「正義の戦い」であり、それを否定することは自国の戦没者の手前できません。「ファシストとの戦い」という大義を失ってしまうと、空襲や原爆で市民を虐殺した事実がクローズアップされてしまいます。

 

そう考えると、A項戦犯合祀で昭和天皇が参拝できなくなったという説もある程度は理解できるような気がしてきました。というのも彼らは国を破滅に追いやりましたが、皇統を守るためにせめてもの償いとして自分の命を差し出しました。自ら人身御供となることで、皇室に累が及ぶことを回避したわけです。

するとそれによって助けられた陛下は、(たとえ本心は違っていたとしても)少なくとも表向きは「みんなこいつらが悪いんですわ」という顔をして生き延びなければなりません。ヘタに庇いだてして「やっぱりお前が主犯だったんだな!」と断罪されてしまえば、自分を庇って処刑された臣下(もちろん、好きな臣下も嫌いな臣下もいたはず)を犬死にさせたことになるからです。

A項戦犯が合祀された後参拝して「東京裁判を否定するつもりなのか?」とアメリカが解釈したら、皇室が危機に陥る可能性がある。陛下が戦争を主導したとはほとんどの人が思っていなくても、身の潔白を証明するためにはA項戦犯と親しくしてはならない・・・そう考えると、陛下のお立場は気楽な我々とは違うんでしょうな。あくまでも私の邪推ですが。

 

日本と米国は現在、緊密な同盟関係にあります。だからお互いに真珠湾のことも、空襲のことも、原爆のことも、靖国のこともお互いにうるさく言わないお約束になっています。しかしもし「海洋国家同盟」英米豪の人々が靖国参拝に嫌悪感を示し始めたら、柔軟な対処が必要になると思います。そのときは自分の感情にこだわらず、国益を優先して判断したいですね。仲間内でケンカしてたら次の戦争に勝てないですから(笑)。

その一方で、靖国神社に戦争神社(War Shrine)のレッテルを貼って潰そうとしている連中のプロパガンダに負けないよう、日本人の文化・宗教観・生死観を世界中に理解してもらうよう努力しなければなりませんな。



昭和天皇が合祀に不快感?(3) 7月25日 ワイルドインベスターズブログ

(前略)

しかし大手のメディアは正念場ですな。

10年前ならいくら記事を捏造しても、しらばっくれていれば文句を言う人は居ませんでした。しかし今ではネットであらゆる角度から勝手に検証する人々が大勢います。彼らを納得させるためには、今以上のスキルとジャーナリスト魂が必要になるでしょう。

ということで他の大手メディアの方々も、ネット社会の分析(徳川侍従長説)に対してぜひともフィードバックをいただけたらと思います。



(私のコメント)
靖国参拝問題で中国共産党や韓国が抗議してくるのは、大東亜戦争において当事国でなかったせいであり、日本とはほとんど戦っていないから出来る事なのだ。同じ中国でも国民党軍を率いた蒋介石の台湾政府は靖国参拝に対しては抗議がない。これは他の連合国にも共通する問題ですが、東京裁判は明らかに間違いだったのだ。

だからこそ一次裁判が済んだ後は二次訴追されるべきA級戦犯は免訴されて釈放された。世界情勢が急転したせいでもあり、マッカーサー司令部も日本が置かれた状況が理解できたからだ。免訴された中には岸信介などの首相にまでなったものがおり、岸内閣に対して中国や韓国が抗議したと言う形跡はない。おなじA級戦犯なのにも関わらずにだ。

もちろんアメリカ政府も岸内閣の成立に抗議した形跡もない。国内では58年の国会決議で戦犯の名誉回復が行なわれており国内法上は戦犯はいない。連合国もそれに抗議したことはなく、東京裁判は間違いであったが改めて問題にはしてくれるなと言う合意がされているのだろう。

正式に東京裁判が間違いであったと連合国が認めると、広島、長崎の原爆投下も問題になってくるし、東京大空襲のような非戦闘員の殺害も問題になる。その辺の事情に関係のない中国や韓国だけが騒いでいるのだ。だから朝日新聞がいくらアメリカ政府を炊きつけても動かなかった。

深く考えてみれば靖国神社にA級戦犯が合祀されるようになったのはアメリカの意向を汲んだものと言う見方もある。東京裁判の誤りを内々に認めるからA級戦犯の合祀も認めると言う合意があったのかもしれない。


A級戦犯の合祀は神道の理にかなっているか? 7月25日 真相世界

さて、政治的な話に戻ると、なぜ当初祀られていなかったA級戦犯が靖国神社に祀られるようになったか。

どのマスコミもその経緯について情報をつかんでいないようである。一番考えられるのはアメリカの指令によるものである。戦後の靖国神社は完全にアメリカの管理下に置かれていたと考えてもよいだろう。

それではなぜアメリカはそんなことをしたのかという疑問が残るが、一番考えられるのは、東京裁判の有名無実化ではないだろうか。自ら処したあまりにも不合理な裁判結果を隠滅するための手段の一つとして、戦犯祭祀を実行したのではないだろうか。

さらに考えるのは死刑を免れ、アメリカの傀儡として職権回復した政治家や役人達の便宜を図った。下記の表を見れば納得するだろう。(中略)

この連中が戦後の日本植民地化計画を推進した人物達であることは疑いようもない事実である。

次期総裁と目される安倍は岸直系である。なぜか突然公表された昭和天皇メモ。どうしてこのタイミングで公表されたのか。こんなメモいつでもその気があれば公表できたはずである。

朝日新聞は知ってか知らずか脳天気に、鬼の首を取ったようにはしゃいでいるが、メモが公表されるに至った必然的理由についてはなにも言及していない。

「小泉の靖国参拝への面当てができてざまーみろ」とまるで人民日報の記事ような軽薄な文面が踊っているが、もしかしたら乗せられているのでは、くらいの警戒感は持ってもらいたいものである。同調する他のマスコミも情けない。(まとめて安倍とグルなのかもしれないが)



(私のコメント)
ここでも朝日新聞や日経新聞の記者のバカぶりが書かれていますが、最近の大手新聞やテレビの報道は軽薄でバカそのものだ。10年前なら誤報や捏造報道も誤魔化せましたが、今ではネットで集中砲火を浴びてしまう。アメリカのCBSのダンラザーみたいに首が飛ぶような事も日本で起きるだろう




アメリカの軍事力と日本の経済力とがスクラムを組めば
世界に敵なしの状況なのですがクリントンのようなバカもいる。


2006年7月25日 火曜日

歴史的な日6 2006/7/25号  ロシア政治経済ジャーナル No.408

「ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う
 【モスクワ9日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム(RTS)で8日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。サウジアラビアに次ぐ世界第2位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。」


ここまで読んでこられた読者の皆さんは、このできごとの真の意味が理解できますね。記事にはつづきがあります。


「タス通信によると、初日の取引では、ロシア原油の主要銘柄ユラルスの7月と9月渡しの取引高が計5万3340バレルに達した。取引所当局者は「初日はロシア人投資家が圧倒的に多かったが、1、2カ月もすれば外国人投資家がもっと活発に参加してくるだろう」と述べた。
(共同通信) - 6月9日」


現時点で大きな問題になっていません。というのは、ロシアの大手石油会社は年初までに、「今年はどこに何トン輸出する」と決めているからです。年内だけで見れば、ルーブル建ての取引は、ロシアの全輸出量の1〜2%にとどまるとの見通し。

問題は来年以降どうなるかって話。「いや、誰もルーブル建ての石油なんて買いたくないでしょう?」そうでしょうか?


皆さんロシアが(^▽^)【人治国家】(^▽^)であることを忘れていませんか?プーチンさんが、「おまいら、ルーブルで石油を売りなさいよ。売らないとブタ箱行きにするぞ!」と脅せば?

また、世界最大のガス会社ガスプロムが国営であること、そして、同社が民間石油大手シブネフチを吸収したこと。国営石油会社ロスネフチが、元石油最大手ユコスの子会社ユガンスクネフチガスを吸収して巨大化していることを忘れていませんか?

つまり、ルーブルで売るかどうかは、プーチンさんの鶴の一声できまるといっていい。「いや、しかし、他の国は嫌がるでしょう?」もちろん、欧州やアメリカは同意しないでしょう。しかし、ロシアからの石油なしでやっていけない中国は?旧ソ連諸国は?

こう考えると、この出来事は、アメリカ大統領を気絶させるほどの出来事だったことがわかるでしょう。まあ、ブッシュさんが事の重大さを理解できたかどうかわわかりませんが。賢いブレーンたちは、確実に気がついたはずです。


6月6日、ルーブル建て取引が開始される直前。キッシンジャーがモスクワに飛んできて、プーチンさんと会談しました。チェイニーさんやライスさんは今までサンザンロシアの悪口をいってきたので、あわせる顔がないのです。

キッシンジャーは、「米ロ関係は年々良好になっている」とプーチンさんにお世辞をいいます。6月30日の毎日に、こんな記事がありました。↓


「<3極委員会>露への不信強める日米欧に現実的政策促す

日米欧の知識人で作る政策提言機関「3極委員会」は30日、ロシアに関する提言書を発表、資源外交を進めるプーチン政権に対し日米欧が不信を強めている点について「西側の視点から見るのではなく、ロシアの現状を理解すべき」と指摘し、「ロシアがより協力的な路線に復帰するようサミットを活用すべき」と提言している。
(毎日新聞) - 6月30日19時14分更新」


要は、3極委員会が「日米欧はもっとロシアを仲良くしなさいよ!」と提言したと。なんで?全世界で真の理由を知っているのは、この世の支配者とRPE読者の皆さんだけです。


▼ロシアはこのカードをどう使う?


もちろんプーチンさんも世界恐慌を起こしたくありません。しかし、一方でアメリカにはむかついている。アメリカは、グルジアでバラ革命を、ウクライナでオレンジ革命を、キルギスでチューリップ革命を起こし、ロシアでもカラー革命を起こそうとしている。また、東欧諸国・ウクライナ・モルドバ・グルジアを一体化させ、反ロ勢力を育てている。

ロシアは、ルーブル建て原油取引を外交カードに使うに違いありません。具体的には・アメリカはロシアのWTO加盟を認めなさい(10月にまとまる方向と発表されています)

・アメリカは、ウクライナやグルジアをNATOに入れるな!(ウクライナでは親ロのヤヌコービッチの力が増しています。グルジアはアメリカに見捨てられて、内戦を開始するかもしれません。)

・アメリカは、旧ソ連諸国でのカラー革命をやめろ!
・アメリカは、ロシアでの革命工作をやめろ!
・アメリカはイランを攻撃するな!
等々。

受け入れなければ、ルーブル建ての原油取引をドカーンと増やしますよと脅すのです。(^▽^)(^▽^)(^▽^)

このようにロシアはアメリカに対して、生死を左右する超強力なカードを手に入れました。中国は、米国債を大量に保有することで、アメリカをいつでも没落させるカードを手に入れています。

アメリカの運命は、既に中ロ首脳の考えで決まるところまで来ているので
す。(涙)



(私のコメント)
最近は内外共に重要なニュースが流れていますが、私一人ではとてもコメントし切れません。ならば大手の新聞社やテレビ局が大勢のスタッフを動員して問題を整理してくれればいいのですが、意図的誤報や捏造記事を振りまくので読者や視聴者は混乱する一方だ。それが彼らの狙いなのでしょうが、私一人ではとても大手マスコミに対抗できない。

中東のレバノンとイスラエルも火がつき始めましたが、下手をすれば中東大戦争になり世界大戦の引き金を引きかねません。しかしテレビや新聞は詳しくは解説してくれません。新聞やテレビ局の社員は30歳台で年収が1000万円を超える超エリートぞろいなのですが、能力は伴ってはいないようだ。

それに対して株式日記を書いている私は不動産業を営む負け組みの一人だ。福井日銀総裁がゼロ金利を解除したおかげで金利が上がれば私の商売もいよいよ危なくなってくる。政府や日銀のバカ官僚は現在の日本の状況がよく分かっていないようなのだ。

世界情勢も風雲急を告げていますが、アメリカは軍事力では世界を圧倒する力を持っていますが、その軍事力を維持するための経済力は双子の赤字を抱えて危機的な状況を迎えている。アメリカの経済力が崩壊すれば世界最大の軍事力もあっという間に崩壊してしまう。

だからこそアメリカの軍事力と日本の経済力とがスクラムを組めば世界に敵なしの状況なのですが、アメリカのVIPもその事はよく知っているようだ。しかしアメリカにもバカな人間がおり、ソ連が崩壊した後、残る敵は日本だと90年代にクリントン政権は日本を潰しにかかった。

私が反米的になったのも97年のアジア金融危機以来であり、アメリカの帝国主義的な野心が露になった時以来だ。アメリカは日本を始めとしてアジアを金融支配しようとグローバリズムの名の下にIMFや世界銀行を使って、日本や韓国などの同盟国の経済を破壊工作を行なった。韓国は完全にIMFの支配下に入り国際金融資本に乗っ取られた。その結果、反米的なノムヒョン政権が誕生した。

日本は何とかアメリカの攻勢を持ち応えたが、アメリカの足元が逆に危なくなり、さらにイラクに足を取られて満身創痍の状況であり、ロシアや中国の包囲網が出来上がってアメリカ経済は風前の灯だ。だからこそアメリカはブッシュ政権に代わって日米同盟を強化してきた。アメリカは日本の経済が支えているから持っているのだ。

ロシア経済ジャーナルでもプーチンのアメリカへの逆襲を述べていますが、アメリカは冷戦時代以上の危機を迎えている。アメリカは軍事力でその危機を乗り越えようとしたがイラクで失敗した。アメリカが生きるも死ぬも日本の出方次第なのですが、日本の政治家がそれを自覚していない。増田俊男氏も次のように述べている。


ワシントン出張 第一回目 07月24日 国会議員号 増田俊男

感想を一言で言うと、「やはりね! さすがにアメリカだ!」でした。アメリカのリーダーたちは相変わらず偉大だなとも思った。とにかく、「一に合衆国、二に合衆国、三に合衆国」! 国家に対する大物指導者の責任感は、今日の我々日本人の感覚からしたら「異常」以外のなにものでもない。私との対談で、私の言葉の中に少しでもアメリカの利益に反することを察すると、顔色を変える。断っておくが、彼らは外国人の誰にでもこうした態度をとるわけではない。特に外国人には普段は実に感じがよく、悪い印象を与えないように大変な気配りをする。「アメリカの政治家はみんな素晴らしい」という印象を外国に与えるように常に務めているのである。

私は初めから、「普通の日本人ではない」ことを証明した上で対談を申し込んだので、扱いが違ったのである。警戒して私との対談を断ってきた者と、「お会いしましょう」と言ってきた者とに分かれた。大物にも度胸のない(またはリスクを踏まない)者もいるのである。対談の前に、私は本当に腹を割った話をするため、彼らにある意味の安全を保障した。

つまり私は、公表していいことと、してはならないことをわきまえた人間であり、それには命を懸けていると知らせておいた。次に、アメリカが日本とどう取り組んでいくかが今後のアメリカの運命を決することになることを今の日本は分かっていないが、私はよく分かっていると伝えた。丁度、北朝鮮のミサイル発射事件の最中だったので、「くだらないことを利用するのがお上手ですね」と私の意見を述べておいた。これだけのことを伝えられてなお、会おうと言う指導者(政治家、ロビイスト、シンクタンク)こそが私にとって必要だったのである。

もうじき開催される私の講演会、「目からウロコの会 大阪・夏の陣スペシャル」では「アメリカのインサイダー情報」に触れることになるが、(言ってはならないことは言わないが)できるだけ「察していただける」ように務めるつもり。特に今後の世界政治〔戦争政策〕と世界経済、特に日米経済は見事に「仕組まれている」部分がある。私は、想像はしていたが、百家争鳴のように見えるアメリカの情報(金融)社会の奥で、例えるなら「稲妻」のような戦略がセットされているのには感嘆した。やはり、アメリカはすごい! 世界中が束になってかかっても勝てる相手ではないと、つくづく感じた(日本だけは相打ちができる国だが)。





2ちゃんねるによって暴かれた!日経新聞の意図的な誤報である。
日経新聞は直ちにメモの全文を公開して科学的な検証をするべきだ。


2006年7月24日 月曜日

【昭和天皇と靖国】 「あのページだけ紙がはり付けてある。本当に昭和天皇が言ったかどうか」…政府筋★15 2ちゃんねる

336 :名無しさん@6周年:2006/07/24(月) 11:18:44 ID:MGP3lYDY0

                63.4.28 〔■〕                  4.28 〔4〕
☆Pressの会見                     前にあったね どうしたのだろう
[1]  昨年は                       中曽根の靖国参拝もあったか
  (1) 高松薨去間もないときで           藤尾(文相)の発言.
    心も重かった                 =奧野は藤尾と違うと思うが
  (2)メモで返答したのでつく            バランス感覚のことと思う
   していたと思う                   単純な復古ではないとも.
  (3) 4:29に吐瀉したが その前で
   やはり体調が充分でなかった  
       私は 或る時に.A級が
  それで長官に今年はの記者          合祀され その上松岡.白取
  印象があったのであろう             までもが、
  =(2)については記者も申して           筑波は慎重に対処して
  おりました                      くれたと聞いたが 
                             松平の子の今の宮司がどう考  
[2]  戦争の感想を問われ          余そ えたのか 易々と
  嫌な気持を表現したが           り う    松平は平和に強い考が
  それは後で云いたい            閣で  あったと思うのに 親の心子知
   そして戦後国民が努力して        僚す  らずと思っている
  平和の確立につとめてくれた       もが   だから 私あれ以来参拝
  ことを云いたかった             知か  していない.それが私の心だ
 "嫌だ"と云ったのは 奥野国土庁長    ら多
  の靖国発言中国への言及にひっかけて ずい ・ 関連質問 関係者もおり批判になるの意



157 :名無しさん@6周年 : :2006/07/22(土) 01:20:19 ID:pH73hSfG0
時間推移のまとめ

88年04月12日:徳川侍従長勇退

88年04月13日:山本侍従長着任

88年04月25日:昭和天皇記者会見(内容は各新聞社が報道済み←当然、当たり障りのない内容)

88年04月28日:徳川義寛元侍従長、なじみの新聞記者数名と懇談
        (富田朝彦宮内庁長官も立ち会い、メモを取る)
        (この日、富田は昭和天皇に接見していない!!!)
        (この懇談内容も数名の記者が発表済み←今回のメモと内容が一致する!!!)

88年04月29日:天皇誕生日
88年04月末日:(土)徳川参与勇退

88年05月09日:奥野国土庁長官が、衆議院で日中戦争について「日本には侵略の意図はなかった」と発言


348 :名無しさん@6周年:2006/07/24(月) 11:24:04 ID:uZ5kn2h20

「昭和天皇独白録」
「松岡は帰国してからは別人の様に非常なドイツびいきになった。恐らくはヒットラーに買収でもされ
 たのではないかと思われる」「5月松岡はソ連との中立条約を破ること(イルクーツクまで兵を進め
よ)を私の処にいってきた。こんな大臣は困るから私は近衛に松岡を罷めさせるようにいった。」

文藝春秋2001年11月号『靖国神社「鎮霊社」のミステリー』
>それにしても、松平宮司がA級合祀という重要事について、事前に昭和天皇の
>「内意」を確かめず、また徳川から文句を言われると、木で鼻をくくったような返事
>をしたのは事実のようだ。

>徳川はさらに、絞首刑になった東条以下七人はともかくとして、未決のまま東大
>病院で病死した松岡洋右、永野修身の二人、とくに松岡のように「軍人でもなく、
>死刑にもならなかった人を合祀するのはおかしい」と抗議した。その思いは入江
>侍従長も同様だったようで、翌年四月十九日付の入江日記には「朝刊に靖国神社
>に松岡、白鳥など合祀のこと出、テレビでもいふ。いやになっちまふ」とある。(略)

>側近たちの松岡らへの不快感は、昭和天皇の思いを汲んだ反応だったと見て
>よい。(略)

側近達は陛下のご意向を無視したような発言はせんよ


599 :名無しさん@6周年:2006/07/24(月) 12:32:47 ID:tlR5DS4e0

http://banmakoto.air-nifty.com/blues/

1.メモはプレスの会見を筆記したものである。
2.昭和63(1988)年4月28日の記述である。
3.質問に対るす答えは率直な感想を述べているように読み取れる。発言内容を事前に
チェックされる立場の人間ではない事が判る。
4.高松宮様に対して薨去という言葉を使っている事から宮家ではなく 、仕える立場の
人物の発言と読み取れる。
5.「(3) 4:29に吐瀉したが」のくだりは客観的な表現で自身の事ではない
6.戦争の感想を問われた時「嫌な気持を表現」している人物である。
7.あまり閣僚を知らない人物である。
8.会見時の発言に「そうですか」が多かった。
9.靖国神社の松平永芳宮司を松平の子と呼ぶ事から近親者で年配者である事
判る。

以上の事から考えて、このメモの発言者として最も適当な人物は徳川侍従長である
事は明白です。



(私のコメント)
昨日のテレビでは富田メモについて論じていましたが、いずれも本物である事が前提だった。しかし私も書いてきたとおり天皇の発言としては率直過ぎて違和感がある。公開されたメモの前のページを写真から解読してみると、徳川侍従長の記者会見のメモのように思える。だから「私」とは徳川侍従長のことなのだろう。

しかしテレビでも公開しているのは赤字の部分だけに抜き出して論じているからマスコミ報道は意図的なのだ。昨日のサンデープロジェクトでも櫻井よし子氏がカットされている部分の事を言おうとしたら田原総一郎はあわてて言葉をさえぎってしまった。おそらくマスコミ関係者は誤報である事にうすうす気がついているのかもしれない。

このような意図的な誤報は朝日新聞がよくやる手であり、大々的に報道して世論の流れを作り、目的が達成した後でこっそりと誤報である事を発表する。歴史教科諸問題でも同じ手を使って誤報を大々的に行なって、実際には「侵略」を「進出」と書き換えた教科書はなかった。中国との外交問題にもなったのですが調べてみたら新聞の誤報だった。

今回の事もおそらく世論の流れが決定的になった時点で日経新聞はこっそりと誤報の事実を発表するつもりなのだろう。しかしメモの文面を少し見ただけで天皇の発言としてはおかしいと気がつかなければジャーナリストとしては失格だ。しかし朝日新聞がよくやる手なのに今回はなぜ日経新聞なのだろう? これでますますマスコミの信頼性は失墜する。


<毎日世論調査>次期首相の靖国参拝「反対」が54%

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査(電話)を実施した。次期首相の靖国神社参拝の是非を尋ねたところ、「反対」が54%で過半数を占め、「賛成」の33%を大幅に上回った。今年1月調査では賛否各47%と二分されていたが、中韓両国との関係改善が進んでいないことに加え、昭和天皇がA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したことが明らかになったことも影響したとみられる。「ポスト小泉」が有力になった安倍晋三官房長官は「首相参拝」を支持しているが、調査結果は安倍氏の対応に影響を与えそうだ。
 安倍氏は首相参拝支持の一方、自身が首相に就任した場合の参拝については、外交問題にすべきでないとの立場から明言を避けている。
 首相参拝への賛否と、「次の首相にふさわしいと思う自民党の政治家」を聞いた質問を合わせて分析すると、安倍氏を選んだ人の間でも反対が48%で賛成は42%にとどまり、安倍氏支持層でも反対派が上回る結果となった。このほかの「ポスト小泉」候補では、麻生太郎外相支持層は賛成40%、反対50%。谷垣禎一財務相支持層は賛成20%、反対70%だった。
 一方、小泉純一郎首相が終戦記念日の8月15日に参拝することへの賛否は反対が54%で、賛成の36%を上回った。小泉内閣支持層の賛成は53%と過半数に達したが、反対も39%。不支持層では反対が77%に及んだ。
 首相就任直後の01年5月の調査では「8・15参拝」に対し、「参拝すべきでない」が7%にとどまる半面、「参拝してよい」が44%、「私的な立場で参拝するならよい」が46%で、合わせて9割が容認派だったのと比べると、設問の違いはあるものの、反対派の拡大が明確になった。
 自民党総裁選で靖国参拝問題を争点にすることには、賛成31%、反対59%で、争点化には慎重な世論が浮かび上がった。【佐藤千矢子】
(毎日新聞) - 7月24日3時9分更新




小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられ、
人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。


2006年7月24日 月曜日

OECD、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ 7月20日 朝日新聞

 経済協力開発機構(OECD)は20日、06年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「00年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで2番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

 報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口(18歳以上65歳以下)の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置(全体の真ん中)の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の00年段階で13.5%だった。OECD加盟国の中で米国(13.7%)に次ぐ高さ。3番目はアイルランドの11.9%で、日米がず抜けていた。日本の90年代半ばの相対的貧困率は11.9%だったという。

 00年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

 格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。



若者の所得格差拡大 2006年3月20日 大竹文雄のブログ

 格差社会に関する関心が高まっている。実際、「全国消費実態調査」によれば1999年から2004年にかけて30歳未満の所得格差が急拡大した。それまでは、将来の所得格差の大きさを表す消費の格差の拡大は観察されていたが、所得格差としては顕在化していなかった。不況の深刻化が、若年層の所得格差を拡大させた。このような若者の所得格差の状況が「下流社会」という言葉が流行語になった背景にある。

 若年層における所得格差拡大は、超就職氷河期がもたらしたフリーターと失業の増加によって引き起こされている。それでは、どうして超就職氷河期がもたらされ、それがフリーターの増加につながったのだろう。

 最大の理由は、不況がもたらした労働市場における需要の低下である。ただ、需要が低下しただけではフリーターや失業の増加につながらない。賃金が低下すれば、労働需要はそれだけ増えるからである。実際、マクロ統計でみると90年代に下方硬直的だった日本の賃金は、98年以降低下し、下方硬直性が解消したようにみえる。このとき、全労働者の賃金が平均して下がっていれば、失業や賃金格差は発生しないはずだ。しかし、現実に生じた賃金低下はそのようにして発生したのではない。正社員の賃金低下は、わずかに止まった。そのため、リストラが発生し、新規採用は大幅に低下した。採用は、非正規労働に集中した。

 リストラされた労働者や新規学卒者で正規労働者の職を見つけることができなかったものは、パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者といった非正規労働と呼ばれる就業形態についたか、失業者となった。若者のなかには、専門学校や大学院に進学したものもいるだろう。なかには長期間の就職活動に疲れ果てて、いわゆるニートになったものもいる。

 若者の間の所得格差を心配し、それを解消する手立てを考えるためには、非正規就業が増えた理由を考える必要がある。しばしば、派遣労働に関する規制緩和が、非正規就業を増やした原因であると主張される。しかしながら、非正規労働の中に占める派遣労働の比率が比較的低いことを考えると、説得的な説明ではない。仮に、派遣労働が自由化されていなければ、パート、契約社員、請負労働がもっと増えていたか、失業が増えていただけである。

 本質的な理由は、景気の悪化に伴い労働需要が低下したことが原因である。そして、その労働需要の低下が新規採用の抑制という形で現れたのである。あなたがある企業の労働組合の委員長をしていたとしよう。経営側が、人件費カットに協力を要請してきたとする。(A案)「正規社員の新規採用を継続しながら一律10%の賃金カットによる人件費カット」か(B案)「正社員の賃金は現状維持のまま正規社員の新規採用をストップして人員不足はパートで補うことによる10%の人件費カット」を提示された場合に、組合としてはどう対応するだろう。

 新規採用者は現在の組合員ではないので、新規採用ストップに反対する組合員はだれもいないのではないか。正規社員を採用するために賃金カットを受け入れてくれと組合員を説得することはなかなか難しいことだろう。結局、どの企業でも(B案)の採用抑制とパートへの置き換えによる人件費カットを選ぶことになる。

 しかし、企業にとって望ましいのは、賃金カットをして正社員の新規採用を続けることである。そうした方が、長期的視点で従業員の訓練が可能になる。しかし、短期的な新規採用ストップであれば、従業員の技能が低下する効果や技能が継承されない影響は無視できる。したがって、企業の人事担当者も労働組合の意見を受けて、新規採用抑制を行う。こうした個々の企業の意思決定が、超就職氷河期を生み、若者の間の所得格差を生むことになったのだ。

 では、どうすればこのような若者の所得格差を解消できるのだろうか。第一は、景気回復である。人手不足になれば条件の悪いパートや派遣では労働者の採用ができなくなる。若年者の所得格差の発生原因が不況であったのだから、景気回復が直接の解決策である。

 第二は、既存労働者の既得権を過度に守らないようにすることである。解雇権濫用法理では、従業員の解雇を行うためには、新規採用を抑制して雇用維持努力をしていることを一つの要件としてあげている。既存労働者の雇用保障の程度が高ければ高いほど、既存労働者は賃金切り下げに反対する。それは結果的に、若者のフリーターを増やし、所得格差を拡大することになる。

 第三に、既存労働者が実質賃金の切り下げに応じやすい環境を作ることだ。デフレ環境では、実質賃金を引き下げるには、名目賃金の低下を受け入れる必要がある。しかし、インフレのもとでは労働者は実質賃金の切り下げを受け入れやすい。最低限名目賃金の維持さえ獲得できれば、労働組合委員長の面子も立つのではないだろうか。また、デフレでもなかなか低下しない教育費、住宅ローンについても、デフレに応じて負担を減らすことができるような制度を組み込むことが必要だ。そうすれば、既存労働者が名目賃金の引き下げに反対することで、潜在的な労働者である若者が不利な立場に立たされることもなくなり、日本企業の長期的な成長力が低下することもない。

 第四に、既に、長期間フリーターを続け、職業能力が十分に形成されていない若者に対して、積極的な職業紹介や教育・訓練を行っていくことが必要である。

 若者の間の所得格差が急激に拡大したことは事実である。この格差拡大が永続的なものにならないようにするための様々な政策を支持することは、若者の格差拡大を引き起こした既存正社員の若者へのせめてもの償いではないだろうか。



経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務 2005年9月13日 樋口美雄

■フリーターの未婚率は高い

正規雇用(非農林業)は95年2月の3762万人から04年の3393万人に369万人減ったのに対し、非正規雇用は同じ期間に988万人から1547万人に559万人増えた(総務省『労働力調査』)。非正規雇用は有配偶女性ばかりでなく、若年層でも急増し、在学生を除く24歳以下の非正規比率はこの間、男性で10%から27%に、女性で16%から39%に上昇した。諸外国でもパート労働者の増えている国は多いが、日本のスピードは他に比べ一段と速い。

『慶應義塾家計パネル調査』によると、25−29歳だった男性フリーター(未婚の非正規雇用者および学卒無業者)のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。

こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。

非正規雇用増加の背景には、人件費を削減し固定費化を避けたいとする企業心理が働いている。さらには産業構造や技術構造の変化により、高度で専門的な技術を要する仕事と要さない仕事の技能格差の拡大がある。これにより非正社員の賃金は低く抑えられ、人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。

景気回復が本格化すれば、企業も正規雇用を増やすだろう。ただ企業が非正規雇用を増やしてきた背景には、政策の進め方も少なからず影響していると思われる。政府は労働基準法の改正により原則1年に限定されていた有期労働契約の上限を3年に延長した。労働者派遣法でも同じ事業所の同一業務に派遣できる期間は1年から3年に延長され、従来禁止されていた「ものの製造」業務への派遣も認められた。これで個人や企業の選択肢が増え、雇用が拡大したのは事実である。だが規制緩和が非正規雇用に集中し、法制面で格差が広がったことはないか。



(私のコメント)
きのうのNHKの特番でワーキングプアの問題を取り上げていましたが、番組の中でもまだ30代の若い男性がホームレスになったり、働いても短期のパート労働しかない状況をレポートしていた。20代ならまだアルバイトの仕事があるのでしょうが、30代になると仕事も限られてくるようだ。

このような社会の実態は断片的には報道されているのですが、政治家や官僚達は統計数字しか信用しようとはせず、統計数字にも引っかからないこのような問題は把握していないようだ。たとえ総務省の「労働力調査」で数字が出ていても内容がつかめなければ意味がない。

最近のニュース報道では景気拡大が戦後最長だと報道していますが、デフレと言うのに何で景気は拡大していると言えるのだろうか? 福井日銀総裁は投資の過熱を恐れてゼロ金利を解除するほどですが、高級官僚達には社会の底辺がよく見えないようだ。役人達の給料はバブル崩壊前とほとんど変わりませんが、若者達の所得や労働環境は激変している。

現在の企業で起きている事は正社員の給与はほとんど変わらないが、正社員を減らしパート労働者に切り替えて企業は労働コストを引き下げている。つまり新規の採用を抑えて低賃金のパート労働者に代替しているのだ。その結果正社員は長時間労働を強いられて過労死が増える。

正社員の不足分はパート労働で埋め合わせているが、正社員ほど技術水準や経験がないからサービスの質は低下して、工場での事故やトラブルが続出している。技術を持ったベテラン社員が定年退職しても、その技術を引き継ぐ若い正社員がいないのだ。以前はパート労働者でも正社員への道があったが景気が低迷してはそれも難しくなっている。

正社員として採用されても一人で二人分の仕事をやったりしなければならないから、体力のない女性は長く続かないし、男性社員も数年で辞める人が多い。日本企業の特色は終身雇用に年功序列でしたが、それが技術の継承をスムーズにしていたし、若いときは低賃金でも中高年ではそれが補完された。

しかし最近の日本企業は労働コストを引き下げる事が緊急課題だったから、技術を持つ中高年者員の首を切り若いパート社員に切り替えた。その結果、企業業績は回復したが、企業の技術水準は下がりサービスの質が低下した。職場の技術の継承の断絶が起きているのだ。

だから最近の企業の雇用は即戦力を求めており熟練社員を育成する余裕はない。だから少数の正社員に仕事は集中して過労死するか退職するしかないのだ。その正社員を補佐するパート労働者は低賃金で正社員への道もないから単純労働しか出来ない。だから職場を転々と変えても何の技術も身につかない。

問題なのはこのような状況が既に十年以上も続いている事であり、若いフリーターも10年経てば中年労働者だが何の技術もなく貯金の蓄えもなく年収も低いから結婚も出来ない。非婚化が進んでいると言うが貧困から来る非婚であり、結婚しても子供が育てられないから少子化が進む。

ワイドショーなどを見るとこのような社会的な状況が事件や事故の背後にあるように思える。両親が働かない息子を注意したら殺されたり、子供が育てられなくて子供を殺して東京へ行こうとした亀山鈴香容疑者も生活保護を受けていた。職業を転々としていくら働いても豊かにはなれない層が厚みを増している。

株式日記の表紙に書いているように政府は税制を変えたことがバブル崩壊の原因であり、日本経済が長期低迷の原因になっていると指摘しているのですが、政治家や役人にはなかなか分かってもらえない。経済評論家もこの事を言っているのは森永卓郎氏ぐらいだ。


《 これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50−>37%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。 》


きのうのNHKの番組を見て、このような状況は市場原理主義や規制緩和や自由競争原理では格差を広げるだけであり、所得税も低所得層が厳しく富裕層は減税されて格差は広がる。政府やマスコミは景気のよくなった富裕層を捉えて景気は回復しているといっているが、それ以上にカップ麺をすする貧困層も増えているがマスコミはそれを報道しない。




近衛は内閣を放り出し、秘書官に「東条に戦争をしない
という条件で組閣させる。どうだ名案だろう」と言ったという。


2006年7月23日 日曜日

孤高の代議士・斎藤隆夫 H15.03.02 国際派日本人養成講座

国民の声なき声を代弁して、齋藤隆夫は議会で軍部批判、政府批判の声を上げ続けた。

■1.「斎藤君が起った。」■

 昭和11(1936)年、陸軍青年将校たちによるクーデター・二二六事件の3ヶ月後、5月7日に開かれた第69特別議会において、歴史的な「粛軍演説」を行うべく斎藤隆夫は登壇した。1m50センチそこそこの痩せた小さな背丈で、若い頃の肋骨を6本もとる大手術の結果、首が右側に傾いて、それを小刻みに振るくせがあった。およそ風采の上がらないその姿は「ねずみの殿様」というあだ名をつけられていた。その演説は、翌日の新聞にこう報道された。

 斎藤君が起った。決死の咆哮1時間25分−−非常時を缶詰にした議事堂はゆらいだ。議員も傍聴人も大臣も、あらゆる人の耳は震えた。7日の非常時議会は遂に斉藤隆夫氏の記録的名演説を産んだのだ。・・・・ 場内の私語がぱっと消えた。広田首相、寺内内相に質すその一句毎に万雷の拍手が起る。民政も政友も共産も与党もない、煮えくり返る場内から拍手の連続だ。・・・・

 傍聴人も身を乗り出して聴覚を尖らせて居る。・・・・ 4時28分! 熱気を帯びた拍手、齋藤さんは壇を下りた。後方の議席に帰る途中、両側の議員は手を差し伸べて齋藤さんと握手した。声もない。沈黙、感激の握手の連続だ。

 斎藤の演説内容が報道されると、内地は言うに及ばず、上海、満洲、台湾、朝鮮からも続々と電報や郵便が寄せられた。ほとんど異口同音に、全国民の言わんと欲しながら言い得なかった事を、国民に代わって議会で吐露してくれた事を、心から看取するという内容であった。

■2.軍人の政治運動は断じて厳禁せねばならぬ■

 その演説の一部を聴いてみよう。斎藤は、青年将校たちが国家改造を論じ、革新運動に加わっている点を批判した。

 軍人の政治運動は、上は聖旨に背き、国憲国法が之を厳禁し、両院議員の選挙被選挙権までも之を与えて居らない。是は何故であるかと言えば、つまり陸海軍は国防の為に設けられたるものでありまして、軍人は常に陛下の統帥権に服従し、国家一朝事有るの秋(とき)に当っては、身命を賭して戦争に従わねばならぬ。それ故に、軍人の教育訓練は専らこの方面に集中せられて、政治、外交、財政、経済の如きは寧ろ軍人の知識経験の外にあるのであります。

「上は聖旨に背き」とは、明治15年に明治天皇が下された「軍人に賜はりたる勅語」の中での「世論に惑わず政治に拘わらず、只ゝ一途に己が本分の忠節を守り」との一節を指す。軍人がこの教えを破って、政治運動に加わったら、どうなるか。

 政争の末、遂には武力に愬(うった)えて自己の主張を貫徹するに至るは自然の勢いでありまして、事茲(ここ)に至れば、立憲政治の破滅は言うに及ばず、国家動乱、武人専制の端を開くものでありますからして、軍人の政治運動は断じて厳禁せねばならぬのであります。

 斎藤が守ろうとしたものは、国民の声を政党が代弁して、国政を導く立憲政治であった。それを滅ぼしかねない軍人の政治介入に反対して、齋藤は一人立ちあがったのであった。

■3.正しいと思ったことは、、、■

 斎藤隆夫は明治3(1870)年、兵庫県出石郡の貧しい農家に生まれた。20歳の時、汽車賃もないので東海道を歩いて上京し、苦学して早稲田専門学校行政科を卒業。しばらく弁護士として働いて留学資金を貯め、32歳にして米国エール大学の法科大学院に入学して2年あまり学んだが、病に倒れて帰国した。

 留学中、7月4日の独立記念日には東部の百数十校の大学生2千名あまりが集まる宗教大会があり、日本人学生15名も招待されていた。例年、日本人学生は「日本帝国万歳」を唱える習わしになっていたが、斎藤は一人「反対」を唱えた。米国の独立祭において「日本帝国万歳」では無意味のみならず侮辱の意を含む、米国万歳を唱えるべし、と主張した。果たしてその通りにすると、米国人学生たちは大歓声をあげた。

 留学生活の後半では肋膜炎を患って市内の病院で手術を受けたが、これが失敗で一時は重態に陥った。幸いエール大学病院に移って一命はとりとめたが、手術の失敗に対して、はじめの病院に法律的な戦いを挑んだ。人種差別に固まった白人社会の中でも主張すべき権利は主張しなければならない。正しいと思ったことは、たとえ一人になっても主張し続ける気概を斎藤は持っていた。

 帰国後、43歳にして衆議院議員選挙に出馬し、当選。国会議員の知識と道徳を向上させることによって、立憲政治の理想を追求しようとしたのである。

■4.近衛文麿の「薄志弱行」■

 斎藤の演説に、広田弘毅首相も寺内寿一陸相も言葉を失ったが、軍首脳部の一部を退陣させただけで、軍人の政治介入を止める抜本的な措置はとらなかった。軍部は翌12年7月、政府を無視して支那事変を引き起こした。時の首相は国民の人気の高い近衛文麿だったが、斎藤はその政治責任を追求した。昭和16年に発表した「近衛文麿公を論ず」ではこう述べている。

 事変の当初に当たりて近衛内閣が声明したる現地解決、事変不拡大、此の方針が強行せられたならば、事変は今日の如く国を賭する大事件とはならなかったのであるが、裏面に如何なる事情があったとするも、畢竟するに公の薄志弱行が其の声明を裏切りて、今日の事態を惹き起こしたのである。

 事変勃発当初、参謀本部の作戦部長・石原完爾は早期収拾のために、近衛首相と蒋介石の会見を計画した。近衛は一度は命を捨てても良いから支那に行こうと決心したのであるが、書記官長・風見章から、蒋介石との話がまとまったとしても、陸軍を従わせる事ができないのでは、近衛公の面目はもちろん、日本の面目も丸潰れになる、と説得されて、簡単に諦めてしまう。

「不拡大方針」などと大見得を切り、命を捨てても、などと決心しても、簡単に投げ出してしまう点を、斎藤は「薄志弱行」と批判しているのである。「裏面に如何なる事情があったとするも」というのは、当時、近衛のブレーンとしてソ連のスパイ・尾崎秀實などが、日本と蒋介石を戦わせ、共倒れにさせようと暗躍していた点を指しているのかもしれない[a]。そうした謀略に簡単に乗せられてしまうところにも、近衛の「薄志弱行」があった。

■5.「聖戦の美名に隠れて」■

 近衛内閣は事変収拾の見通しのつかないまま、昭和14年1月に退陣し、その後も支那事変は泥沼化していく。昭和15年2月2日、斎藤は時の米内光政内閣に対して「支那事変処理に関する質問演説」を行った。斎藤の演説があるというので、傍聴席は超満員。斎藤が登壇するや、大臣席も傍聴席も静まりかえった。

 吾々は申すに及ばず、全国民の聴かんとする所も固(もと)より茲(ここ)に在るのであります。一体支那事変はどうなるものであるか、何時済むのであるか、何時まで続くものであるか。政府は支那事変を処理すると声明して居るが、如何に之を処理せんとするのであるか、国民は聴かんと欲して聴くことが出来ず、此の議会を通じて聴くことが出来得ると期待せない者は恐らく一人もないであろう。

 斎藤の堂々の論陣に、議場は拍手の連続、傍聴席からは感極まってすすり泣きの声さえ聞こえてくる。斎藤は欧米のキリスト教国を指して、

 彼等は内にあっては十字架の前に頭を下げて居りますけれども、一たび国際問題に直面致しますと、基督(キリスト)の信条も慈善博愛も一切蹴散らかしてしまって、弱肉強食の修羅道に向かって猛進する、是が即ち人類の歴史であり、奪うことの出来ない現実であるのであります。

 此の現実を無視して、唯(ただ)徒(いたずら)に聖戦の美名に隠れて、国民的犠牲を閑却し、曰く国際正義、曰く道義外交、曰く共存共栄、曰く世界の平和、斯くの如き雲を掴むような文字を並べ立てて、そうして千載一遇の機会を逸し、国家百年の大計を誤るようなことがありましたならば、現在の政治家は死しても其の罪を滅ぼすことは出来ない。

 斎藤の目指した政治は国際社会の現実を見すえ、国民の声に耳を傾けながら、冷静かつ戦略的に国家の繁栄と国民の幸福を追求していく事であった。「聖戦の美名に隠れて」現実的見通しも戦略もないまま、ずるずると戦線を拡大していく事は、まさしく本来の政治の放棄であった。

■6.衆院での除名決議■

 斎藤の演説が終わると、軍部の中佐クラスが激昂して、「聖戦を冒涜する非国民的な演説だ」と政府にねじ込んできた。政友会の軍部寄りの一派は、斎藤の発言を問題視して、議員除名を唱え始めた。斎藤の所属する民政党では、速記録の一部削除で乗り切ろうとしたが、間に合わず一部の新聞には削除前の全文が掲載され、さらに外国の通信社はそれをそのまま本国に打電した。

 ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙は、日本の国策への影響はないだろうとしながらも、「斎藤氏の勇気は、注意と賞賛に値する」と報道した。報道は中国の現地戦線での日本軍将兵にも伝わり、「2個師団を失ったぐらいの打撃だ」と言うものもいた。

 こうした海外への波及もあって、軍部はますます激昂し、衆院では斎藤にたいする懲罰委員会が開かれた。斎藤は懲罰理由に対してすべて反論した。民政党は辞職によって事態を収拾しようと説得したが、斎藤は拒否。ついに3月7日、議会において斎藤議員除名動議が出され、傍聴人を退場させた秘密会議において、決議された。

 この決議に対して、3分の1の議員が棄権し、なお堂々反対票を投じた議員も7名いた。斎藤自身も除名はされたが、自分の演説はどこも間違った所はないという信念はごうも揺らがなかった。

■7.近衛の「名案」■

 斎藤の除名を期に、政党政治を一挙に解体して「大政翼賛会」へ導く動きが本格化する。3月25日には各派有志議員百余名による「聖戦貫徹議員連盟」が成立。「聖戦の美名に隠れて」という斎藤の批判の向こうを張ったような名称である。この連盟は6月に各党に解党を進言し、これに乗った形で、近衛文麿は一国一党の運動を推進する決意を表明。7月22日には第2次近衛内閣が成立し、10月12日にはすべての政党が解党して、近衛を総裁にいただく「大政翼賛会」が成立した。斎藤は、この点でも近衛をこう批判する。

 浅薄なる革新論から出発して、理論も実際も全く辻褄の合わざる翼賛会を設立し、軍事多端なる此の時代に多額の国費を投じて無職の浪人を収容し、国家の実際には何等の実益なき空宣伝をなして、国民を瞞着して居るのが今日の翼賛会であるが、之を設立したる発起人は疑いもなく近衛公である。

 其の他のことは言うに忍びないが、元来皇室に次ぐべき門閥に生れ、世の中の苦労を嘗めた経験を有せない貴公子が自己の能力を顧みず、一部の野心家等に取巻かれて国政燮理(しょうり、国を治める)の大任に当たるなど、実に思わざるの甚だしきものである。是が為に国を誤り実毒を貽(のこ)す。其の罪は極めて大なるものがある。

 大東亜戦争が数ヶ月後に迫った昭和16年10月16日に近衛は内閣を放り出し、後継に東条英機を昭和天皇に奏請した。その帰りの車の中で秘書官に「東条に戦争をしないという条件で組閣させる。どうだ名案だろう」と言ったという。外交とは相手国との複雑な利害関係を調整しながら、辛抱強く落とし所を探っていくものだ、という事すら、この貴公子は知らなかった。(後略)
(文責:伊勢雅臣)


(私のコメント)
富田メモの真贋は相変わらずよく分かりませんが、日経新聞は十分な裏付けを取ってから記事にしたのではなく、不十分な調査のまま記事にしたようだ。これが真実なら特ダネだから連日特集が組まれてもいいと思うのですが、富田メモの全容はどうして記事として発表されないのだろうか?

手帳に貼り付けられたメモの一部しか公表されず、前後の状況が分からないから、はたして天皇の発言なのかも曖昧なのだ。「A級」とか「参拝」とか「私」といった言葉遣いは天皇の発言としては違和感を覚える。もし本当に天皇があのような発言をしたと言うのならとんでもない事になる。

今日のテレビでも富田メモのことについて論じられていましたが、「A級戦犯が合祀されたから靖国神社に行かない事を明言した」のなら、天皇は戦争責任の問題をA級戦犯に負わせて自らは責任がないことを明言した事になる。そんな発言を内輪であってもするだろうか?また宮内庁長官がメモとして残すだろうか?

しかし帝国憲法(明治憲法)第11条で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と規定されている以上、戦争責任の問題は免れない。政府から独立して統帥権が存在している以上、大権が下せるのは天皇しかいない。ドイツの統帥権は参謀総長と言う皇帝の代理人がいたが、日本の統帥権には代理人はいない。

すなわち天皇の意思は陸海軍の意思であり、政府はこれに口出しが出来ない。斉藤隆夫の縮軍演説や反戦演説が国会でも行なわれたように、当時の政治状況はまともだったのですが、軍部が暴走してしまった。天皇は当時飾り物のロボットだったと解説する人もいるが、当時のことを調べるとかなり天皇に意思が反映されている。

だから天皇がA級戦犯に責任を負わせるのは筋が通らない。田中義一内閣のように天皇の意思が反映されて総辞職した例もある。二二六事件のように軍部のクーデターですら天皇の意思にそむけば成功はしないのだ。にもかかわらず天皇はロボットだったと言うのは筋が通らない。

天皇がこのような大権を持っているにもかかわらず戦争はなぜ防げなかったのだろうか? 確かに天皇は平和主義者であった。しかし強固な意志ではなく、当時の日本の異常な空気に押し流されたものだろう。斉藤隆夫の反軍演説も一部の人には熱烈な支持があったけれども、暴支膺懲などと威勢のいい強硬論が日本マスコミが世論を煽っていた。

当時の軍部は不拡大方針でいたにもかかわらず現地の軍が勝手に既成事実を作り上げて中央の統制が取れなかったことが原因であり、天皇の統帥権は発揮されなかった。近衛首相も無責任を絵に描いたような首相であり、拗らせるだけ拗らせて内閣を放り出してしまった。

この時点でも天皇が中国からの撤兵が出来なかったのはなぜだろうか? その原因としては当時の国民世論があり、マスコミによる強硬論が当時の日本の空気を覆っていた。そして平和論者は沈黙してしまった。斉藤隆夫のような政治家やそれを支持する国民がもっと多ければ流れも変えられたのであろう。


「横暴なシナ制裁」と扇動 7月12日 長周新聞

国内では戦争非協力者攻撃
 南京が陥落した12月ごろの『大阪朝日』の紙面では、「天声人語」で「学問はもとより時の政府の御用を勤める存在ではない、それはよくわかっているが、さりとて、今日ほど国家闘争が激化している場合“国家に超然たる学問”といふものが無条件に存在し得ると思ふのは空想ではないか」「学問の独立とか大学の自治とか、言葉は綺麗だが、大学を国家と対立する機関のやうに勘違ひさせる恐れが多分にある」「官立大学教授といへども国家の1微粒子であり国家機関の1員である以上、学問の名に甘えて国家および国民を見くびってはならぬ」と書いている。名指しで戦争政策に従わぬ知識人を攻撃し、「滝川事件を思い出せ」といって、大学におれないようにしていったのである。
 これとは対照的に、同じ12月に「銃後女性の譽れ 感謝の町民葬」という記事が掲載されている。「事変に伴う出征兵士の見送りや遺家族慰問に、文字どおり寝食を忘れて活動した」国防婦人会の副分会長が、数日間病をおして奮斗した結果、午前0時ごろ突然昏倒し、絶命したことに対し、「日本女性の模範」と写真入りで称揚している。
 さらに盧溝橋事件後には、朝日新聞社の事業として「軍用機献納運動」の募金活動を大大的に開始。その意図を「我が国をめぐる極東の情勢にいたっては実に容易ならざるものあり、東亜安定の柱石としてこの地域に平和の確保せらるることを根本義とする帝国としては、今や挙国緊張して国防の充実に邁進しなければならぬ。わけて空軍の充備如何は近代戦争においてその勝敗に決定的関係あり」とした。紙面には連日寄付に訪れる国民の様子を掲載、とくに「坊やまで軍用機熱」という記事で「僕も早く大人になって飛行機に乗るんだ」という9歳の男子の意見を大きく取り上げている。

 国民を戦争に狩立てる道具
 こうして国民からなけなしの金まで軍備のためにまきあげることに一役買い、同時に青少年を戦争の肉弾にするために役割を果たした。『朝日新聞』の「コドモノページ」では「宇垣大将から少年少女諸君へ! 君らは第2の皇軍 健康で勉強して御国を守れ!」などを掲載し扇動している。
 『朝日新聞』を例に見たが、このように当時の大新聞は、「軍部の弾圧によってものがいえなかった」「だから被害者である」というようななまやさしいものではない。みずから先頭に立ってときの権力に阿諛(あゆ)追従し、青少年を戦場に駆り立て日本を廃虚にする無謀な戦争の泥沼に国民をひきずりこむうえで、積極的に協力したのである。それは戦後も一貫しており、追随する相手が占領者アメリカとそれに従属する日本政府にかわっただけである。
 「公正中立」を掲げるすべての商業新聞、ブルジョア・マスコミの戦前・戦後の歴史の事実は、それがつねに戦争とともにあり、権力者の支配の道具となって、大衆世論を巧みに歪曲し誘導してきた歴史であった。かれらが今日、「横暴な北朝鮮を制裁せよ」と叫ぶことは、かれらが第2次大戦で果たした犯罪的な役割をなんら反省しておらず、再び戦争を扇動する道具となりはてていることを示している。



(私のコメント)
当時でも天皇の意思と言えども国民世論に逆らえない風潮があり、それは現代でも共通している。たとえば天皇がA級戦犯を祀られた靖国神社に参拝できないのも、総理大臣ですら靖国神社に参拝すれば朝日新聞や毎日新聞が騒ぎ立てる背景がある。このように戦前においても国民の強硬論に逆らうような決断は天皇でも出来ない背景があったとしか思えない。




「天皇のロザリオ」 皇太子をクリスチャンに仕上げ、将来の日本
のキリスト教国化を確実にしようという遠大な計画の一つであった。


2006年7月22日 土曜日

天皇のロザリオ 上巻 日本キリスト教国化の策謀 (単行本) 鬼塚英昭(著)

かくて、皇太子はキリスト教徒になった

渡部悌治は『ユダヤは日本に何をしたか』(私家版『摸夷の流れ』)の中で、貞明皇太后について書いている。

《 日本覆減の方策として、キリスト教・フリーメイソンらの立てた方策に、皇室にキリスト教を入れて日本国家を転覆させるという企てがあった。それには皇室内の関係者になるべく多くのカトリック信者をつくり、四囲をかためて貞明皇后様を入信させるという陰謀であった。宮中をキリスト教で乗っとる策謀である。 》

貞明皇后(昭和天皇の母、後に皇太后)は、戦前からキリスト教に深い理解を示していた。敗戦後しばらくして、宮内省の職員が「宮中内部もこれから変わるだろう」と、遠回しに貞明皇太后に伝えたことがあった。皇太后は言った。

「それでは、要するにご維新前と同じことになると考えればいいのですね」

貞明皇太后は明治の時代をよく知っていた。貞明皇太后の若かりし頃、周囲はキリスト人脈で溢れていた。

明治の元老の伊藤博文はドイツでキリスト教に改宗し、キリスト教を模して神聖国家日本の基礎を作った。「昔に返るだけのこと」とは意味深長である。幕末までは、天皇家は仏教中心せんゆうじの生活を送っていた。天皇家の菩提寺は京都の泉涌寺である。泉涌寺は天皇家の死者を、仏式により葬った。また、供養をした。天皇家は仏教儀礼の中で生き続けてきた。

宮廷記者を長らく務めた高橋紘は、『天皇家の仕事』の中で次のように書いている。.

《 太平洋戦争に至る過程、終戦をめぐって、あるいは戦後の宮中改革、皇族の臣籍降下、宮中祭祀の変更など、皇太后のところにすべて相談があり、報告が上がっていた。昭和天皇はいつも、皇太后をたてていたようすが、側近の日記などからありありと分かる。 》

賀川豊彦は後の章で詳しく書く。現代史上、最高のキリスト者である。戦後、賀川はアメリカの記者に次のように語っている。当時、賀川は東久通内閣の参与であった。

天皇は立派な人物である。なぜなら、キリスト教に興味をもっている皇太后の影響を受けているからである。

この会見の報道にアメリカ中が湧く。後章で詳述する。天皇がマツカーサーとの第一回の会見で、私は天皇が「キリスト教徒になりましょう」と言ったと思う、と書いた。この点から見ても間違いのないところである。

保阪正康の『秩父宮と天皇』を見る。

《 秩父官には明らかにキリスト教の影響があって「天国の安らかな眠り」につく死者にはそれなりの態度で遇することが必要だという考えをはっきり打ち出していた。こうした文章を読んだ読者は、秩父宮はつい二年ほど前に終わった米英との戦争に決して賛成ではなかったと判る。秩父宮が、太平洋戦争に少しも関与しなかったために、その主張はいっそう重さを増した。 》

保阪は次のようにも書いている。三笠宮は大正天皇の四男である。長兄は裕仁(昭和天皇)、二男秩父宮、三男高松宮である。

《 天皇家のキリスト教に対する許容量が広くなったのは、三笠宮が日本旧約学会の会員になり、ヘブライ語の研究を続けたことからも明らかである。秩父宮が、英国を「範」にする論調の文を書いたのは、英国社会に根付いているキリスト教のモラルに対する関心が底辺にあったからである。 》

三男の高松官は、後述するが、キリスト教に深く帰依していた。天皇家は全員がキリスト教に深く帰依していた様子を読者は知ったはずである。天皇とキリスト教を結びつける人脈で、忘れてはならない二人の女性がいる。一人は植村環であり、もう一人は皇太子の家庭教師となったE・G・ヴァイニング夫人である。 (中略)(P439−P441)

では、もう一人のキリスト者のヴァイニング夫人について書くことにする。

一九四六年三月五日。米国教育使節団は天皇と会見した。天皇は突然に(使節団にそう思えただけで、天皇は側近たちとの熟慮のうえの決断であった)、皇太子の家庭教師の件を持ち出した。そして四つの条件を付けたのである。

米国婦人であること、クリスチャンが望ましいが狂信的ではないこと、「日本ずれ」していないこと、年齢は五十歳前後であること、この四つの条件であった。

この使節団の来日は、マツカーサーが一九四六年一月四日にワシントンの陸軍省宛に電報で教育使節団を送るよう要請したことに始まる。陸軍省はこの使節団の中に、カトリツクとプロテスタントの代表をわざわざ選考し、加えていた。団長のジョージ・口・ストツダートは当時ニューヨーク州教育委員長であり、名門イリノイ大学の総長に選出されたばかりであった。しかも、クエーカー教徒であった。

天皇が自ら、クリスチャンの家庭教師を皇太子につけようとしたことの意味は深い。天皇自身のみならず、皇太子もキリスト教を学んでいるという姿勢をアメリカに見せて、天皇教の存続を図ろうとしたのである。しかも、将来の天皇がクリスチャンに仕上げられることも承知のうえであったろう(今上天皇が現在もクリスチャンであることは後の章で検証する)。

かくて、未来の天皇である皇太子は、天皇教の危機を救うための「人身御供」の役割を背負わされることになったのである。

天皇はこの時期、東京裁判を控え、ワシントンでは決定済みであった「天皇免責」についての正確な情報を入手していなかった。それゆえ、「天皇独白録」を作成したり、マッカーサーの副官フェラーズエ作をしたり、GHQの高官を接待して女を提供しようとしたり、側近たちと孤軍奮闘の最中であった。この家庭教師の件も、そういう状況の中から出てきた作戦の一つであり、マッカーサーさえ全く知らなかったのである。

この家庭教師の件を天皇に注進したのは、山梨勝之進だといわれている。彼は洗礼こそ受けていないがキリスト教信者であり、学習院の院長であった。その当時の皇太子の英語教師R・H・プライスの忠告を受け入れたという説もある。

また、当時の吉田外相もこの件で動いた。クリスチャン人脈が天皇の危機の中で、皇太子をクリスチャンに仕上げ、将来の日本のキリスト教国化を確実にしようという遠大な計画の一つであったといって童言い過ぎではないだろう。

「人間宣言」づくりに一役買ったプライスは、山梨に「天皇は従来の神道だけでなく、キリスト教を積極的に受け入れるべきである」と主張していた。そして、そういう気持ちで皇太子に英語を教えていたから、すでに皇太子はクリスチャンになる可能性は十分にあった。

天皇をキリスト者にしようと動いた主流は内村鑑三、新渡戸稲造に連なるコネクションであり、関屋貞三郎元宮内次官、南原繁、矢内原忠雄、後の最高裁長官の田中耕太郎らであった。彼らの工作により、皇太子は美しい異国のクエー力ーの家庭教師(当時人気のあった女優イングリッド・バーグマンによく似ていた)から、英語とともにキリスト教を教え込まれるのである。

このような美しい女性から少年がキリスト教を教え込まれて、もし信者にならなかったら、その少年はきっと精神の不具者にちがいなかろう。もしも、キリスト教信者にならないようなことがあるのなら、それはきっと奇跡だ。

ヴァイニング夫人は一九四六年十月初めに来日し、一九五〇年の晩秋に帰国した。十二歳の皇太子はそのとき、十七歳の青年になっていた。帰国後、彼女は一九五三年に『皇太子の窓』をアメリカで出版し、当時のベストセラーになった。

日本の学者はヴァイニング夫人のことにほとんど触れない。もし、触れたとしても、その選考過程を書くだけである。彼女も全く無視された存在である。ここにもキリスト教軽視が見られるのである。私はこの『皇太子の窓』は戦後史の貴重な資料の一つであると確信している。では、『皇太子の窓」を開けて戦後史を眺望することにしよう。

一九四七年二月のある日のことをヴァイニング夫人は次のように書いている。

《 いつもそうだったが特にその最初の冬は、私が直接交わる範囲以外の多くの人々は、私が何を皇太子殿下にお教えしているのかということに興味をもち、私の成就すべき仕事におおげさな期待を寄せたりした。二月のある午後、日本基督教団の婦人委員会が私のためにお茶の会を開いてくれ、鴛鴛の模様のある美しい手織りの綴錦を一枚贈り物としてくれた。これは、私に皇太子殿下をキリスト教に改宗させてほしいという、多くのキリスト教徒たちの願いを表現したものに他ならなかった。ずっと露骨な言葉で私にその希望を述べる者もいた。 》

ヴァイニング夫人は、彼女たちの願いを受けて、自らの願いを込めて、皇太子がやがてキリスト教徒になられるように祈ったのであった。

《 父なる神よ、いつの日にか大いなる責務を負うべきこの少年〔皇太子〕を祝福したまえ。心と体と霊の能力がその極みにまですくすくと成長することを得さしめたまえ。彼が心の中なる汝の光を知り、かつこれに信頼し、彼の同胞の中にも存在する汝の光を尊敬することをかれに学ばしたまえ。彼の教師と侍従一同に知恵と勇気を与え、一切の私利私欲をなげうって、ただ、彼の最善攻る成長のために心をささげたまえ。子らをその周囲に集めたまいしキリストの御名によりて、アーメン 》

かのときのヴァイニング夫人の祈りは、皇太子がキリスト教徒になってほしいと願うものであった。そしてその祈りは現実のものとなった。年少のときに神を受け入れた者は、ほとんど一部の例外を除いてクリスチャンの道を一生歩むのである。この時から、弟宮の義宮もクリスチャンとなっていった。 (P445−P448)


<昭和天皇>靖国合祀不快感に波紋…遺族に戸惑いも

「だからあれ以来参拝していない。それが私の心だ」。富田朝彦・元宮内庁長官が残していた靖国神社A級戦犯合祀(ごうし)への昭和天皇の不快感。さらに、合祀した靖国神社宮司へ「親の心子知らず」と批判を投げかけた。昭和天皇が亡くなる1年前に記されたメモには強い意思が示され、遺族らは戸惑い、昭和史研究者は驚きを隠さない。A級戦犯分祀論や、小泉純一郎首相の参拝問題にどのような影響を与えるのか。

 ■A級戦犯の遺族
 「信じられない。陛下(昭和天皇)のお気持ちを信じています」――A級戦犯として処刑され、靖国神社に合祀される板垣征四郎元陸軍大将の二男の正・日本遺族会顧問(82)=元参院議員=は驚きながらも、そう言い切った。

 正氏は昭和天皇が参拝を中止したのは、A級戦犯合祀とは無関係だとの立場を崩さない。「三木(武夫)総理(当時)が昭和50(75)年に現職首相として初めて参拝し、その秋の国会で論議になったため、陛下はその後参拝できなくなったのだと私は思うし、さまざまな史料からも明らかだ。A級戦犯合祀は、陛下の参拝が止まった後のことだ」と話す。その上で「(富田元長官が)何を残され、言われたかは関知しない」と言った。

 同様にA級戦犯として合祀される東条英機元首相の二男輝雄氏(91)=元三菱自動車工業社長=は「そんな話、いまだかつてどこからも聞いたことがない」と繰り返した。「信ぴょう性が分からない以上、言いようがない。個々の動きでいちいち大騒ぎしても仕方ないよ」とコメントを避けた。
(毎日新聞) - 7月20日14時12分更新


(私のコメント)
富田メモの内容についてはまだ分かりませんが、メモが真実であるならば、「それが私の心だ」と言う言葉でA級戦犯を忌避して靖国神社に参拝されないことが真実である事になる。天皇自身も「参拝」と言う言葉を使っていたようだ。

今まで私は天皇が靖国神社に参拝されないのは政治的な配慮によるものと思っていましたが、「A級戦犯」を忌避してのものであるならば、天皇によって「A級戦犯」は裏切られた事になる。しかし東條英機が東京裁判で言っていたように、天皇のご命令に逆らう事は無かったはずである。

しかしながら天皇を訴追させないために「A級戦犯」達の共同謀議とされたのだ。この経緯については記録映画の「東京裁判」でもスポットを当てている。だから「A級戦犯」が天皇に裏切られて処刑されたのであるのならば、天皇の人格を疑わなければならない。

確かに「A級戦犯」達は無能な愚か者であり、戦争のために250万人もの死者を出す結果となった。避けることが出来るものなら避けるべきであった。そして天皇は統帥権を持っており、軍部に対して大権を持っていたのである。だから「中国大陸から兵を引け」と命令すれば戦争は起こさずに済んだはずだ。

天皇の統帥権については「天皇のロザリオ」と言う本にも論じられていますが、天皇の統帥権は二二六事件の時も有効に働いたし、終戦の時も天皇の決断が有効であったように最後まで統帥権は機能していた。しかし東京裁判では東條英機はそれを否定した証言をしたために処刑されたのだ。

だからこそ天皇が靖国神社を参拝されないのは富田メモが出るまでは政治的配慮によるものと思っていた。「天皇のロザリオ」と言う本はどこまで信憑性があるのか分かりませんが多くの資料を基に書かれている。マッカーサーとの会見もいまだに公開されていませんが、天皇は日本をキリスト教国化する事を約束して命を救われたらしい。

皇太子をキリスト教徒にするために、アメリカから美しい家庭教師を招くことも天皇救命工作の一つであり、その他にも侍従を使ってマッカーサーに対して様々な工作をしている。しかしアメリカ本国は最初から天皇の責任は問わない決定をしていた。

それはポツダム宣言受諾の条件だったからであり、だからこそ天皇はマッカーサーに対しても裁けるものなら裁いてみろと肝を据えているべきだった。ポツダム宣言のために天皇を裁けないからこそ連合国は東京裁判で厳しい判決を下して「平和に対する罪で」多くの極刑が下された。ニュールンベルク裁判では「平和に対する罪」ではデーニッツ提督の10年と比べると絞首刑は明らかに重い。

だからこそ今上天皇陛下も靖国神社に参拝されて、昭和天皇の身代わりとなって処刑された「A級戦犯」の霊を慰霊するために参拝されるべきである。しかし富田メモにあるようにA級戦犯をあのように見ていたとするならば、今上天皇も同じように思っていられるのだろう。

昭和天皇は最後まで何も語らずに亡くなられましたが、戦前、戦中、戦後と激動の時代を生き抜くためには巧みに変身する必要があった。何も語らない事も護身術の一つでしょうが、富田メモはその例外となり、「A級戦犯」を「それが私の心だ」と断罪している。

しかし私の倫理観からすると「A級戦犯」が極悪非道の大罪人であったとしても、自分の身代わりとなって処刑されたのは事実なのだから慰霊の参拝はされるべきなのだ。おそらくキリスト教徒に改宗されたから靖国神社には参拝されなかったのだろうか?




天皇が戦争責任を取らなかったために、日本では戦争責任
の真剣な追及がついに一度もなされないで終わってしまった。


2006年7月21日 金曜日

長崎市長発言と「天皇の戦争責任」の所在 立花隆 著 「同時代を撃つPRAT3」

主体的意志決定は可能だった    

長崎市の本島等市長が、市議会で、「天皇に戦争責任があると思う」と発言したことが話題を呼んでいる。    

この発言は、共産党の議員が、天皇Xデーに対する市当局の姿勢をただし、特に、広島・長崎の原爆被爆との関連でどう考えるかとの質問に対する答弁の中で出てきたことばである。話のコンテクスト(文脈)としては、天皇に戦争責任があると思うから天皇を糾弾するというのではなく、天皇に戦争責任はあると思うが、いまは天皇は憲法の定める国民の象徴という立場にあるのだから、それにふさわしい対応をしていくということだった。   

コンテクストからいって、別に過激な発言でも、不穏当な発言でもない。市議会が閉会したあとの記者会見で、本島市長は、天皇の戦争責任について、より深くその心情を吐露して次のように述べた。    

「自分は軍隊時代、西武軍管区教育隊にいて、天皇陛下のために死ねと教えていた。私の友達は『天皇陛下万歳』をいって死んでいった。この点で、天皇陛下に戦争の責任はあると思う。天皇陛下が重臣の上奏をいれて、もっと早く終戦を決断していれば、沖縄戦争も、広島、長崎の原爆もなかったろう。天皇に責任があることは自明の理だ」    

これも当たり前のことである。あの戦争はすべてが天皇の名において戦われたのである。天皇の名において宣戦が布告され、天皇直属の軍隊が、天皇の名において全国民を戦争に駆り立てたのである。

すべての命令は天皇の名において発せられ、兵士たちは"天皇陛下万歳"を叫びながら死んでいったのである。どうして天皇に責任がないなどといえようか。    

明治憲法下では、軍は天皇に直属し、政府も議会もこれに口を出すことができなかった。政府や議会が軍の問題に口を出すと、"統帥権干犯"といわれ、憲法違反の行為とされたのである。軍事は、天皇と天皇の軍隊の専権事項だったのである。    

それでも天皇を免罪しようという議論の唯一の論拠は、天皇は軍部のロボットで、主体的な意志決定を何もできなかったという主張である。だが、それは事実だろうか。天皇の主体的意志決定が、制度的にできなかったわけではない。それを しようと思えば、制度的にはいつでも可能だったのである。

そして、制度的には、天皇はロボットどころか、逆に、誰も天皇の意志決定に逆らうことができなかったのである。「終戦の聖断」という事実がこれを証明している。    

開戦決定において、また戦争の経過において、天皇が軍部に引きずられたというのは、確かに歴史的事実だろう。しかし、天皇にその気さえあれば、「開戦回避の聖断」を下すことも、もっと早い時期に「終戦の聖断」を下すことも可能だったのである。    

主体的意思決定が可能であるのに、軍部に引きずられてそれができなかったという天皇には、引きずられるがままになっていた責任がある。軍部に対して神聖不可侵の統帥権を持っていた天皇には、そのような軍部をそのままにしておいた責任がある。    

責任ある立場の人間は、主旨大敵な行動を何も取らなければ、責任が何も生じないというものではない。たとえロボットのごとく他者に命ぜられるがままに行動していようと、責任者には責任があるのである。たとえそれが不可避の選択であろうと、選択責任者には選択の責任があるのである。

戦争に対する無反省の根本原因

責任ある立場にある者は、問題が起これば、実質的直接責任がなくても、責任を負わなければならない。これはこの社会における当たり前の責任原理である。天皇だけがそれを無視してよいという道理はない。    

この責任原理を無視して、実質的直接責任だけしか責任を負わなくてよいということになったら、あらゆる組織において、どんな不祥事が起きても、責任を取らされるのは下っ端の現場の人間だけで、上層部の人間はいつでも責任を免れるということになってしまうだろう。    

飛行機が落ちたら、なぜ航空会社の社長が責任を取ってやめなければならないのか。「なだしお」が衝突事故を起こしたら、なぜ防衛庁長官が責任を取ってやめなければならないのか。実質的直接責任だけを問題にするなら、彼らに自己の責任はないだうろ。

しかし、彼らに直接的事故責任はなくとも事故を起こした組織の長として、監督不行き届きの責任は免れないからやめるのである。天皇も同じである。戦争の実質的直接責任者は軍部であったかもしれないが、その軍部を絶対的統帥権をもって率いていた天皇は、少なくとも監督責任は免れないのである。    

国民が全員"天皇陛下万歳"を叫ばされて戦争をしてきたというのに、戦争が終わったら、私はロボットだったから責任はありませんでは話が通らないのである。ロボットでも、ロボットであった責任がある。大組織の長など、多かれ少なかれ、天皇に似たロボット的存在である。

しかし、どんなロボット的大組織の長も、責任を取るべきときは取っている。それが上に立つ者のケジメというものである。責任を取るべきときに取ってこそ、上の者は下の者へ示しがつく。上に立つ者が責任を取るべきときに責任を取らず、責任逃れをしていると、その組織は上から下まで責任問題に関していい加減になってしまう。    

戦争責任問題に関して、日本の社会でおきたのがこれである。天皇が戦争責任を取らなかったために、日本では戦争責任の真剣な追及がついに一度もなされないで終わってしまったのである。連合軍の側からの戦犯裁判や、公職追放という形での責任追及はあったが、国民の側からの責任追及は一度もなかった。    

占領時代が終わって占領軍が引きあげてしまうと、戦犯は釈放され、追放は解除になり、戦争責任者たちは大手を振って歩きはじめた。社会のあらゆる階層で戦争責任者たちが復帰し、ついには戦犯が内閣総理大臣の座につくようにまでなってしまった。

戦争責任の問題は社会の表面から押しやられ、それとともに戦争の実相も隠蔽されることになってしまった。そして、そのまま今日にいたっているのである。教科書問題や、藤尾発言、奥野発言など、戦争に対する無反省に起因する問題が繰り返し起こる根本の原因はここにある。

◆タブーが生んだ言論封殺
   

トップの天皇が戦争責任を取らなかったために、その下にあった上層部の人々もみな戦争責任を取ろうとしなかった。トップが責任を取らなかったから、上から下まで責任問題の退廃が起きてしまったのである。   

天皇の直接的戦争責任以上に、この「責任の退廃」を起こしてしまった天皇の責任は重大である。もしあのとき、天皇が責任を取って、せめて退位でもしていれば、「責任の退廃」は起きなかったはずである。    

占領時代が終わって、戦犯や追放者が続々社会復帰をはじめたときに、「陛下が責任を取って退位されたというのに、どうしてお前たちが無責任に社会復帰できるのか」という声が上がったはずである。さらに進んでは、「陛下が責任を取られたのだから、お前たちも責任を明らかにしろ」という形で、日本人の手による戦争責任追及が進んだかもしれない。    

そうなっていれば、その後の日本の社会の展開は、いまとはかなりちがったものになっていたはずである。少なくとも戦争責任が社会のあちこちで公然と追及され、その過程において、戦争の実相がもっと広く深く国民の前に明らかにされていたはずである。    

だが、天皇が責任を取らなかったために、事態はすべて逆に進行した。長崎市長がいうように、天皇に戦争責任ありというのは、「自明の理」である。誰にでもすぐにわかることである。    

実際、天皇に戦争責任があるかどうか、世論調査をやってみれば、「責任あり」とするほうが多数派なのである。それなのに天皇の戦争責任を語ることがいつのまにかタブーのようになってしまっている。<註>天皇の戦争責任に関する世論調査については、すでに『同時代を撃つPART2』で述べたが、もう一度記しておくと次の通りである。    

共同通信が1987年12月に行なった調査では、天皇に戦争責任が「ある」が25.0パーセント、「ない」が23.6パーセント、「どちらともいえない」が41.5パーセントだった。また、時事通信が1988年5月に行なった非公開の調査では、「全面的にある」が8.5パーセント、「いくぶんある」が36.5パーセント、「ない」が37.3パーセントだった。

どちらの調査でも、「ない」より「ある」のほうがはっきり多い。特に若い世代や、サラリーマン層では「ある」ほうがはるかに多い。長崎市長のところには、右翼から「天誅を下す」という脅迫がきているという。学長が率先して天皇問題を取り上げ、全学で集中講義やシンポジウムを行なった明治学院大学各では、右翼の学生が「国賊学長を許すな」のポスターをベタベタその辺に貼ってまわっているという。

また、地方議会では、天皇の戦争責任問題を取り上げた共産党議員の発言が封じられたり、その発言に対して懲罰が付されるという、およそ言論の自由がある国では考えられないような事態が各地で発生している。    

東京都議会では戦争責任を追及した議員に対する問責決議案が通り、宮崎県議会では"戒告処分"が出た。群馬県議会や福岡県議会では、共産党議員の発言を封じるため、自民党議員が一斉に退場して流会にしてしまうなどということまで行われている。

埼玉県議会では、発言はさせたが、そのあとで、多数決で発言の削除を決定してしまうなど、狂気じみた言論封殺が行われている。これらの行為はいかに多数決の体裁を取っていても、明白な言論の自由の侵犯であり、憲法違反の行為である。議会制民主主義の自殺である。    

戦争責任問題を直視しなかったことが、日本の民主主義をここまで歪めてしまったのである。


(私のコメント)
昨日のニュースの続きですが、富田メモの内容がどういうことなのかまだ分かりませんが、内容がどうであれ昭和天皇は合祀された後は参拝されなかった。現在も今上天皇は一度も靖国神社に参拝されていない。だからメモの内容がどうであれ昭和天皇は「A級戦犯」に対して強い反感を持っていたとしても不思議ではない。

しかし昭和天皇は一度も公の場で戦争責任の問題を語ることなく亡くなられた。歴史家から見れば何らかの回顧録や、何らかの発言と言う形でも証言として残っていれば研究の余地はあるのですが、一切残さず、昭和の一番重要な証人の発言は謎のまま封印されてしまった。

マッカーサーと昭和天皇の会談の内容もいまだに封印されて公開されていない。おそらく天皇が東京裁判で訴追されないための裏取引があったのだろう。会談の内容が公表されないのも、公表すれば東京裁判の権威にも関わる問題になることかもしれない。

株式日記では大東亜戦争のことや東京裁判のことや天皇の戦争責任の問題についても論じてきましたが、それは現在の社会問題に通ずる原因にもなっている。立花隆氏も「同時代を撃つPRAT3」で書いていますが、天皇の戦争責任の問題をなおざりにしてしまったから、誰も責任をとろうとしない風潮を生んでしまった。

東京裁判の問題においても、「A級戦犯」たちは、いかに天皇陛下に責任がなく自分達による共謀である事を証言して責任を取った。連合国側も天皇に罪を問うていたならば日本は統治する上でマイナスだから裁判から除外した。その裏には何らかの裏取引も当然あったのでしょうが、日本国民にはまったく知らされていない。

富田メモが本物であるとして、やはり天皇陛下は「A級戦犯」達に罪を負わせたままの立場において、何の思いも持っていなかったのだろうか? 確かに松岡洋右や白鳥敏夫が行なった三国同盟が米英との対立を決定的にしてしまったことは事実だ。しかしそうさせたのは近衛文麿首相であり、仏印進駐も近衛首相がやっている。

ここまできたら昭和天皇しか止められる人はおらず、しかし天皇はそれをしなかった。天皇は統帥権を持っているのだから仏印や中国からの撤退をさせようと決断すれば出来たはずだ。立花氏が言っているように制度上天皇は統帥権を持っており出来る立場だった。しかしそれを補佐する側近がおらず、天皇に忠実な東條英機でも出来なかった。

しかしこのように戦争責任を天皇やA級戦犯に負わせるのはたやすいが、当時の日本国民は何をしていたのだろうか? 中国との戦争で勝ったといってはちょうちん行列をしていた。中国との戦争は大本営でも反対だったのだから、中国との戦争に反対するデモが起きていれば陸軍と言えども部隊は派遣できなかっただろう。

当時の日本は中国との戦争で手一杯でありアメリカとの戦争は誰も考えていなかった。しかし三国同盟を結んだり仏印進駐まですれば誰でも戦争になると思うはずだ。しかし近衛内閣も天皇も時代の流れを放置した。当時からアメリカと戦争をして勝てると思う人はおらず、アメリカとの戦争を止められるのは天皇しかいなかった。そして1945年にアメリカとの戦争を止めたのは天皇であった。

だから富田メモで天皇が松岡や白鳥に不快の念を持っていたとしても不思議ではないが、大東亜戦争における一番の責任者は天皇自身であった。近衛内閣も東條内閣も無能な政治家ぞろいで、一歩一歩アメリカに追い詰められて石油禁輸で王手を取られた。この時点で軍部もアメリカに勝てないことを知っていたのだから天皇が決断すれば軍部も決断には逆らえなかったはずだ。

だから天皇の戦争責任は決断すべき時に決断をしなかったことに責任があるのである。1945年に決断をしたときには軍部はそれに従った。統帥権はその時まで機能していたのだ。




昭和天皇は合祀後一度も靖国神社に参拝されなかったが、
「A級戦犯」は天皇の身代わりとなって処刑された犠牲者である。


2006年7月20日 木曜日

昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 A級戦犯合祀 7月20日 朝日新聞

昭和天皇が死去前年の1988年、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されたことについて、「私はあれ以来参拝していない それが私の心だ」などと発言したメモが残されていることが分かった。当時の富田朝彦宮内庁長官(故人)が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後8回参拝。78年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝していなかった。A級戦犯合祀後に昭和天皇が靖国参拝をしなかったことをめぐっては、合祀当時の側近が昭和天皇が不快感を抱いていた、と証言しており、今回のメモでその思いが裏付けられた格好だ。

メモは88年4月28日付。それによると、昭和天皇の発言として「私は 或(あ)る時に、A級(戦犯)が合祀され その上 松岡、白取(原文のまま)までもが 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記されている。

 これらの個人名は、日独伊三国同盟を推進し、A級戦犯として合祀された松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐伊大使、66年に旧厚生省からA級戦犯の祭神名票を受け取ったが合祀していなかった筑波藤麿・靖国神社宮司を指しているとみられる。

 メモではさらに、「松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々(やすやす)と 松平は平和に強い考(え)があったと思うのに 親の心子知らずと思っている」と続けられている。終戦直後当時の松平慶民・宮内大臣と、合祀に踏み切った、その長男の松平永芳・靖国神社宮司について触れられたとみられる。

 昭和天皇は続けて「だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」と述べた、と記されている。

 昭和天皇は戦後8回参拝したが、75年11月の参拝が最後で、78年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝しなかった。

 靖国神社の広報課は20日、報道された内容について「コメントは差し控えたい」とだけ話した。

    ◇

 《「昭和天皇独白録」の出版にたずさわった作家半藤一利さんの話》メモや日記の一部を見ましたが、メモは手帳にびっしり張ってあった。天皇の目の前で書いたものかは分からないが、だいぶ時間がたってから書いたものではないことが分かる。昭和天皇の肉声に近いものだと思う。終戦直後の肉声として「独白録」があるが、最晩年の肉声として、本当に貴重な史料だ。後から勝手に作ったものではないと思う。

 個人的な悪口などを言わない昭和天皇が、かなり強く、A級戦犯合祀(ごうし)に反対の意思を表明しているのに驚いた。昭和天皇が靖国神社に行かなくなったこととA級戦犯合祀が関係していることはこれまでも推測されてはいたが、それが裏付けられたということになる。私にとってはやっぱりという思いだが、「合祀とは関係ない」という主張をしてきた人にとってはショックだろう。

    ◇

 靖国神社への戦犯の合祀(ごうし)は1959年、まずBC級戦犯から始まった。A級戦犯は78年に合祀された。

 大きな国際問題になったのは、戦後40年目の85年。中曽根康弘首相(当時)が8月15日の終戦記念日に初めて公式参拝したことを受け、中国、韓国を始めとするアジア諸国から「侵略戦争を正当化している」という激しい批判が起こった。とりわけ、中国はA級戦犯の合祀を問題視した。結局、中曽根氏は関係悪化を防ぐために1回で参拝を打ち切った。だが、A級戦犯の合祀問題はその後も日中間を中心に続いている。

 昭和天皇は、戦前は年2回程度、主に新たな戦死者を祭る臨時大祭の際に靖国に参拝していた。戦後も8回にわたって参拝の記録があるが、連合国軍総司令部が45年12月、神道への国の保護の中止などを命じた「神道指令」を出した後、占領が終わるまでの約6年半は一度も参拝しなかった。52年10月に参拝を再開するが、その後、75年11月を最後に参拝は途絶えた。今の天皇は89年の即位後、一度も参拝したことがない。

 首相の靖国参拝を定着させることで、天皇「ご親拝」の復活に道を開きたいという考えの人たちもいる。

 自民党内では、首相の靖国参拝が問題視されないよう、A級戦犯の分祀(ぶんし)が検討されてきた。いったん合祀された霊を分け、一部を別の場所に移すという考え方で、遺族側に自発的な合祀取り下げが打診されたこともあるが、動きは止まっている。靖国神社側も、「いったん神として祭った霊を分けることはできない」と拒んでいる。

 ただ、分祀論は折に触れて浮上している。99年には小渕内閣の野中広務官房長官(当時)が靖国神社を宗教法人から特殊法人とする案とともに、分祀の検討を表明した。日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長も今年5月、A級戦犯の分祀を検討するよう提案。けじめをつけるため、兼務していた靖国神社の崇敬者総代を先月中旬に辞任している。

    ◇

《靖国神社に合祀された東京裁判のA級戦犯14人》

【絞首刑】(肩書は戦時、以下同じ)

東条英機(陸軍大将、首相)

板垣征四郎(陸軍大将)

土肥原賢二(陸軍大将)

松井石根(陸軍大将)

木村兵太郎(陸軍大将)

武藤章(陸軍中将)

広田弘毅(首相、外相)

【終身刑、獄死】

平沼騏一郎(首相)

小磯国昭(陸軍大将、首相)

白鳥敏夫(駐イタリア大使)

梅津美治郎(陸軍大将)

【禁固20年、獄死】

東郷茂徳(外相)

【判決前に病死】

松岡洋右(外相)

永野修身(海軍大将)



(私のコメント)
戦後において大東亜戦争の総括が行なわれないのはなぜか、という問題がありますが、それがなかなか行なわれてこなかったのは天皇の戦争責任の問題が避けて通れなかったためである。統帥権の問題を見れば分かるとおり天皇は陸軍海軍の最高責任者であり、上官の命令は天皇陛下の命令とされてきた。

だから天皇陛下が戦争するなと軍部に命令すれば戦争は出来ないはずであった。226事件が鎮圧されたのも天皇陛下の命令によるものであり、必ずしも天皇は無力な存在ではなく、終戦の決断を下すまで統帥権は生きていた。たとえ軍部が言うことを聞かなくともラジオで終戦の詔勅を直接読み上げる事で終戦は実現した。

だから戦争が始まる前に天皇陛下ご自身が体を張って戦争に反対すれば軍部といえども反対は出来なかったはずだ。確かに明治憲法上は法律的責任は問えないが、統帥権の問題からするとどうしても天皇の戦争責任は避けて通れない。

しかし戦後における連合国の統治政策により、天皇の戦争責任は不問とされて、代わりに統帥権に従った「A級戦犯」が東京裁判にかけられて処刑されたのだ。だからこそ昭和天皇は靖国神社に慰霊の参拝をされるべきであったと思う。

確かに松岡洋右元外務大臣のように大馬鹿者がいたこともたしかであり、天皇が近衛首相に松岡外相を外させる為に内閣の解散までさせている。だから無能であったという理由で犯罪者にされたのでは、歴代の総理大臣はみんな有罪になるべきであり、愚かであることで罪には問えないのだ。

戦前の「A級戦犯」たちも賢明な人物であったならば戦争などしなかったであろうし、戦争したとしても負ける事はなかったであろう。西尾幹二氏の講演会でも言っていましたが、戦前にも優秀な言論人がいたにもかかわらず政治には反映されなかった。その原因としては当時の国民の政治的無知や無関心が軍部の横暴を許したのだろう。

当時のマスコミや情報なども未発達のものであり、世界情勢や国内情勢などの認識が十分ではなかった。でなければ日露戦争の後の日比谷事件なども起きなかったはずだ。だからこそ大東亜戦争の悲劇を繰り返さないためには、普段からの政治的な啓蒙が必要なのですが、国民の政治的無関心さは戦前とあまり変わりがないのだ。

戦後における大東亜戦争の総括が行なわれない理由の一つも国民の政治的無関心が原因の一つでもある。テレビなどにおける政治討論のレベルの低さも酷いものであり、靖国問題も政治課題の一つですが、60年たっても冷静な議論をする事ができない状態なのだろうか? 問題なのは昭和天皇自身が何も語らずに墓場まで秘密を持っていったことだ。




産経新聞社の裏切り、間違いのない圧力が強烈にかかっている
一番頼りにしていた保守系新聞社が逆のことをやった。(西尾幹二)


2006年7月19日 水曜日

西尾幹二氏の講演会のテキスト(続き)

それが日露戦争の大いなる帰結でありまして、中国大陸が今日存在するのはひとえに日露戦争のおかげでありまして、もしこれがなかりせば中国はイギリスとロシアに二分割されて今でも分割されていたでしょうね。さらに大東亜戦争によってイギリス、フランス、オランダがアジアから追い払われたと、これは紛れもない事実でありますから、言ってみればイギリスが華北をフランスが華南を占領し、そしてオランダが東南アジアを支配しているという状態をなくしたことが今日の中国の存在の基礎を作ったのでありまして、今日の中国の起訴を作ったのはまさに日本の戦争なのであります。

でありますから大東亜戦争はアジアのためになり中国のために戦った戦争である事を中国人の前に断固としていってあげなければならない。これは曲げてはいけないキーポイントなんです。それなのに中国はああだこうだと言ってきます。自分の国で戦われた戦争が侵略だと言って聞かないわけだけれど、どこの国だって戦争は外で行われるのであって、そんな事は当たり前であって弱い国はいま日本はアメリカの最前線ですよ。

強い国は必ず外に国境線を置くわけですから、今日本は残念ながらアメリカの国境になってしまっている。戦争が起きたら火の国になるこの国は。アメリカはテポドンが届かないから、ノドンのことは知らないと言ってるんだからね。と言うことは日本は国境線の線上にあると言う事で、常にそうなんですから、当時の中国が戦場になるのは中国の責任なんです。当時の中国が戦場になったことはね。

日本がやらなければ他がやるわけだからロシアかイギリスがやっていたかもしれない。そういうことをガンガン言って今日の中国大陸を大陸として保全したと言う事は日本の戦争だと言うことを総理大臣から言わなければだめで、いつの日でしょうかねそれは。夢にも考えられないですね。(笑い)

総理大臣でなくても普通の人がそういう風に言えるような状況が作られなければいけないんです。イギリス亡き後、アメリカの太平洋の一国支配が強まります。そしてアメリカと中国が対決する新しい事態を迎えているわけですが、日本にとって好ましくない局面を目の前にもたらしたのも、ある意味で日本が関与した戦争の帰結であります。

いい事だけもたらしている訳ではないんですよ。他国を大ならしめるのも自らやった事の結果なんです。歴史に罪や道徳やあるいはその逆に正義と言う観点を持ち込むのはアジアです。今日はその事をまず第一に申し上げておいて、歴史が少しずつ新しく見えてきてますよと、これは時代が動いていくにつれてそうなる。日露戦争のところは皆さん大分納得したけれど大東亜戦争のことは半分ぐらいしか納得されていない。

あと50年かかるんです。あと50年たてば私がいま言ったとおりになります、必ず。50年たつとみんなそうだと思い出す。つまり歴史が動けばその通りだと見える。だってさっき言ったように日露戦争は帰結を誰も言わないんだから、今なら白人文明を打ち破った日本は偉大なんて、そんな程度のことしか言えてないんだから歴史家はね。

だから、だんだん歴史は動く事によって時代が歴史が見えるシーンが変わってくるって言う事を申し上げているわけです。それが一つのテーマです。しかし同時に今回逆の事を申しますが、そうであればあるほどとも言えるんです。そうであればあるほど歴史とは過去の遠い一こまが、我々が今見えてなかったものが、こうなって時代が変わってシーンが違って見えたときに過去が違って見えてくるわけです。

過去の人がどう考え何を思っていたかというと言うことは今まだ伏せていた事が改めて見えてくる。違って見えてくる、そういうことがあるわけで、過去の事実を知ることであると簡単に考えると、過去の事実って言うものはないんですからね。過去の事実って言うのは解釈だけなんですから、過去の事実ってないですから、過去の人が何を考え何をどう感じていたかを知ることが歴史ですけれども、それだって私達が動く事によって相対的に動くものなんですから。

しかし僕が何度も言うように悲観的な自分達が気に入っている事だけで喜んでいる事は止めて、苦い事も含めて自分がやった事が世界に跳ね返って戻ってきた事を静かに考えようではないかといっているわけです。過去の正確な事実なんて知りようがありません。しかし過去の日本人が世界をどう考えていたかと言うことを我々が知る必要があるんじゃないでしょうか。

それは我々が過去とどう見えてたかと言うことと関係してくるわけです。当時の人はこんな風に考えていたの?そうすると我々は自分を振り返って見なければならない。それは今までの固定観念と違って見えるんです。我々が動いた事によって違って見える。そうすると過去のものを調べてみると、あっと驚く事に気がつくわけです。  (後略)


質疑応答

【質問】
焚書された図書の版権と言うのは無くなってるんですか?

【西尾】
当然版権はないと思います。だって時間がたってますから。復刻は可能です。しかし一万数千の関連図書が復刻する事は、復刻する前にどれを復刻するか価値の判断をしなければなりません。それは容易ではない。みんながそれを判断する事かな。何かいい知恵があったら教えてください。百冊ぐらいなら復刻する事は可能だと思います。だけどそれでいいんだろうかと、ものすごく多義にわたるわけですから。(中略)

インテリジェンスの事まで論じてますよ。インテリジェンスって今でこそいわゆる宣伝戦の問題ね、情報宣伝戦の問題まで日本だけではなく世界的にどうなっているかという歴史まで論じられています。つまり知的レベルは高かった。しかし高いということが政治に反映しない。それは今も同じじゃないですか?

戦中の知的レベルは非常に高いですよ。されど政治的レベルは驚くほど低い。こればかりはこの国のどうしようもない問題。

【質問】
先生のようなご研究の次のゼネレーションの研究者、これはどうなっているんでしょうか?

【西尾】
まったく分かりません。新しい歴史教科書ですらあの体たらくですから、わかりません。ただ誰でも見れるようにしておけば、日本人の知性は、今どなたと言うのではなく、見えない背後から必ずそういう人がでてくると、僕なんかはぜんぜん間に合わないんですよ、今言ったように、序説を書ければいいと思うくらいで、ただPDFでやろうということになったら募金とかお願いする事があるかと思いますけれども、重要な事だと思っています。

ひょっとすると教科書よりももっと重要かもしれない。みんなが見ることが出来る事が大事で、ただしカードで出来るようにすればいいんですよ、只ってわけにはいかないから、たとえば100円で見ることが出来るとか、そういうことさえできれば多くの人がこれを利用するんではないかと、それはまだ私の空想ですが。後続の人は一人も在りません。これやろうなんて人は。僕が本を書いたらやろうって言う人がいるかもしれません。悲しいですが。

【質問】
新しい教科書について書かれたことは大賛成で、その中で公民教科書はどこで作成されたのか教えていただきたい。公民教科書は政治に利用されているんじゃないかと思うんですけれども、男女共同参画基本法は良いものだなんて書いてありまして、他の教科書には一切述べてません。

【西尾】
あれは八木秀次です。責任編集は。

【質問】
八木さんに櫻井さんらしい、あれは扶桑社が書かせたんですか?

【西尾】
私は名誉会長だったもんで監視してないんですよ、そこまでね。(略) 執筆者代表は八木秀次です。ただしその宗教団体の代表の○○と言う弁護士が私に500万円払えという恐喝をしてきまして今頃。本当に驚いた話なんですけれど、そういうことが現実に起こっておりまして、つくる会の悲劇は留まるところを知らないところまで陥ってまして、本日は申しませんでしたけれども、そういう自体になっているのと、もう一つ申し上げておきますが、背後には産経新聞がいるということです。

産経新聞の裏切りです。産経新聞が何か理由は分かりませんけれども、財政上の理由か、中国との関係か、財界の揺さぶりか、まったく分かりませんがフジサンケイグループか、あるいはフジと言っていいかも分からないですが、間違いない圧力が強烈に今かかっております。どういうことかといいますと、八木秀次を次の会長にしない限り産経新聞はつくる会の教科書を今後協力しないと言ってるんです。おかしいです。産経不買運動ですよ、こうなれば、

申し上げておきます。とんでもない事が今起こっています。私は今離れてますが、残った人は塗炭の苦しみに陥っています。そして誘惑されるんですよ、融和しなさいと仲良くしなさいと。また元通りにしなさい、これが曲者なんです。融和って言うことは再分裂しろと言うことと同じ事なんですよ。理論闘争で別れたもんですから、それを仲良くしろって言う事は、今あるつくる会を再分裂しろと言うことなんです。

仲良くしろといえばやだと言う人がでてくるわけですから、それをまた誘うような話で、それを後押ししているのは岡崎久彦、櫻井よし子・・・(拍手)非常に多い。まあ、ここまで言わないつもりだったけれども・・・(笑い)先行き絶望に近いような状態になりますね。

ほんとに困った問題がいま巻き起こっておりまして、皆さんには直接今日の話には関係がないもんで、その話は詳しくはいたしませんけれど、暗雲が立ち込めております。なんでこんなことになるのか?一番頼りにしていた新聞社、、一番頼りにしていた知的な保守系新聞社が逆のことをやった。それでこれは今後大きな問題になり、今塗炭の苦しみ追い込められています。

融和と言うことをやれば必ず藤岡排斥運動をやり始めるのです、また。誰がやるかと言うと融和勢力が始めるのです。そして必ずシロアリみたいな勢力がはいってくるわけです。現に入って来たわけですけれども、我々にはシロアリが一杯いるんですいろんな世界に。シロアリが巣くって土台を食ってくんです。

悲しいけれどそういうことがいろんなところで起こっておりまして、私は一人になったて戦いますから、私は何にも恐くはないんです。そんなことはちっとも平気ですから一人になっても言っても言うことはちゃんと言って進みますから。(拍手) (後略)


(私のコメント)
新しい歴史教科書を作る会の内紛問題は外部の人間にはよく分かりませんが、以前より産経新聞社の変質は気にはなっていた。その産経新聞社の圧力が新しい教科書を作る会に加えられて、設立当初からだいぶ変わってしまった。何がどのように変わったかは外部からよく見えないのですが、分かれるなら分かれて活動した方がいいのだろう。

扶桑社の歴史教科書が投げかけた問題は大きいのですが、学校への採択率は惨敗であり、問題提起に終わってしまっている。他の教科書は問題外なのですが、扶桑社の教科書も反米的な記述が書き換えられて、作り変えられたらしい。詳しいことは何も分からないのですが、岡崎久彦氏が中心人物らしい。

西尾幹二氏が講演会で述べているように、教科書問題よりももっと大きな問題は、戦後に行なわれたアメリカ占領軍による焚書図書の問題だ。7000以上もの図書がアメリカ占領軍により書店などから没収されて燃やされてしまった。最近までそのような事が行われた事まで日本人は知らなかった。

面白い事にGHQにより焚書図書と指定された出版社のNO1とNO2が朝日新聞社と毎日新聞社だった。だからGHQによる言論弾圧行為がマスコミによって大きな問題とされなかったのだ。書きたてれば自分達が戦争を煽っていた事がばれてしまうからだ。

7100冊もの図書が発禁処分されたことにより、日本の近現代史の研究が大幅に遅れてしまった。さいわい焚書を免れた本が蔵書家によって保管されていて、それが公開されれば戦前から戦中の日本の知識人たちの考えが分かるようになるだろう。西尾氏の構想によればネットなどにそれらの焚書図書が公開されれば、日本の近現代史の研究も進む事だろう。




7月15日西尾幹二氏講演会 日本はアジアを解放したという
事実の責任を持つべきで、謝罪と反省ばかりしていてよいのか? 


2006年7月18日 火曜日

7月15日 西尾幹二氏講演会のテキスト(初め25分の部分)

歴史とは何かと言う事ですが、歴史は時代が動くと共に違って見えてくる面があります。つまりこっちが動く事により、皆さんの歴史においても昔がずいぶん変わって見えてくることがあります。しかしながら他方歴史はその時代の人がどう感じどう考えたかを知る事であって、我々の今の立場から過去はこうであったと解釈する事ではない。

もう一つ逆のテーゼがあります。矛盾しているんですね。前者は我々が動くといっているのに後者は動かないものだと言っているわけですから、正反対の観念になるわけですけれど、歴史はいつでもダイナミックな正反対の問題意識を持っていると思います。

最近私が今思っていることは、時代が動く事によって、こんな風に見えることがあるよとお話してみたいと思います。

日露戦争です。日露戦争についてあまりにも過度にアジアを解放した偉大さを訴える事を近年において大なるものがありまして、みんな分かったと、そんな事は、渡部昇一さんに任せておきましょう。

日露戦争と言うものはどういうことかと、あそこで欧米列強の中でロシアという権謀術数の大国がおっこって無くなっちゃったという事なんです。それでヨーロッパ政局に与えた甚大な影響があったと考えてないで歴史を考えたらどうしようもないという事なんです。

1880年代のヨーロッパを考えますと、どういう風な陣形をなしていたかと申しますと、ドイツ、ロシア、オーストリアというのがフランスを封じ込めていた時代、これはビスマルクの役割が大なるものです。つまりドイツとロシアとオーストリアが手を組んでフランスを押さえ込んでいた。90年にビスマルクが亡くなってヨーロッパ政局ががらりと変わりまして、ドイツが自由が利かなくなって、露仏同盟が出来上がってロシアとフランスが再び強くなりまして、ドイツは思うようにいかなくなる。

それでドイツはオーストリアとイタリアと組むようになる。そういう形で大変激しくヨーロッパ政局は拮抗していた19世紀の末でイギリスは当時ドイツに鉄鋼生産量でドイツに抜かれていました。そしてイギリスは弱小なるがゆえに植民地に手を出して外へ出てったとヨーロッパ政局で見られていたのであって、アジアに手を出して余計なことをしている哀れな国というそういう見方もあったんです。

日清戦争が起きたのは丁度そういう時期なんですよ。なぜヨーロッパ政局の葛藤が日清日露にないのか、日本の歴史家よと。私はいつも言うんです。

ちょうど日清戦争が終わってご承知のように三国干渉が日本に対して起こりまして、遼東半島を返せという事になりまして、日本が臥薪嘗胆し、どこの国が三国干渉したかと言うと、フランス、ロシア、ドイツが日本に干渉したわけでありまして、どうしてか?と、謎なんですよ。

ロシアが干渉するのは当たり前なんですよ、今だって干渉してるんですから。このあいだのテポドンは間違いなく最大の役割を果たしたのはロシアですよ。中国じゃないですよ。ロシアが沿岸にあんな事許すはずがないんですから。

ロシアはサミットの前にやった大芝居ですよ。ロシアは大国意識、強国意識が復活し始めてまして、それは巨大なオイルマネーが入りつつあるという事がありますが、中国はあたふたと実態じゃないですか、今度の事は。

話は飛ぶんですけれども、ロシアが三国干渉するのはある意味で当たり前ですね、あの当時から言うと。フランスはロシアの同盟国だったから付き合ったということです。ドイツがここへなぜ入ってきたか謎なんですよ。三国干渉にフランス、ロシア、ドイツと申しましたが、なぜドイツが三国干渉したかと言うのは謎な訳で、なぜイギリスが顔を出さなかったかということなんですよね。

三国干渉が何ゆえにフランス、ロシア、ドイツなのか。なぜドイツなのか?なぜイギリスがないのか?日本の歴史家が書いたもの見ましたけれど、一人としてそんな事書いている人は一人もいませんよ。何やってんだろうと私は思うんです。全部ヨーロッパ勢力を一つのパワーととして、日本は力の出しようがなかったと、無力だった、残念だった、臥薪嘗胆、と言う言葉がありますけれど。

なぜ列強は相互の絡み合っていたヨーロッパ政局を分析する政治家がいなかったのか?なぜヨーロッパを一つの塊、一つのものとして考えたのか。今の日本も同じですけれども、こういう欠点は。

なぜヨーロッパを複数の勢力と見なかったのか?もしそれが出来ていたのなら、列強の相互の利害関係をつぶさに知っていて、お前達の国にこれを与えるから仲良くするとか、干渉することは出来たでしょう。政治っていうのはそういうもんでしょう。揺さぶる事ができたでしょう。

そうしたらよしんば三国干渉であったとしても、臥薪嘗胆とか哀れっぽいこといって。三国干渉にドイツが加わったのはロシアとフランスとの同盟を弱めたいという、只それだけの理由であって他に理由はないんですよ。つまりヨーロッパ政局内部の問題です。それにドイツが顔を出したという事です。

ドイツは先ほど言ったようにビスマルクの時代とは違ってフランス、ロシアに挟まれて苦しんでいたからであります。イギリスは当時有力になってきていた、やっと有力になってきたイギリス、エジプトを去りインドへ向かったイギリス。三国干渉にドイツが割り込んだのはこの時期にあたりますけれども、日本にとって正面の敵はロシアであって、ドイツでもフランスでもありません。

フランスはロシアと同盟を組んでいたからやったまでの話。その同盟に楔を打ち込みたかったから口出ししたドイツ、そして関係ないよといって逃げたイギリス、一番利害の有ったのはロシア。

なぜ日本はいち早くイギリス、このあと間もなく日英同盟を結びますが、イギリスと手を組んでドイツのあらざる干渉の手を排除して三国干渉を無効にするように外交戦術を展開しなかったんでしょうか?そんな力はなかったと当時は考えられなかった。日本の外交にも政治にもそれだけの力はなかった、国力もなかった、それはその通り。

しかし、ならばその後の歴史家が、これは日本の失敗であったと、そういう個別パワーのヨーロッパの諸国を見抜いた歴史研究を書いていれば、各国の力の分布と言うものを知って三国分断を図るべきであったと歴史研究家が書いて、政治評論家が書いていればですね、次の歴史が動き出すんですよ。

次の歴史、次の芸術、次の政治家がそういうことを学んで動き出すんですよ。歴史家と言うのは利で動くのではありませんから、現実に働きかけていかなければなりませんから、学者と密室政治とは違うけれども、学者は現実政治をリードしなきゃいけないわけです。

でも日本の知性の弱さと言うのはここに完璧に現れていて、政治家もダメならば学者もダメだったと言わざるを得ない。いまだに三国干渉は歴史の教科書でも歴史の本でもどれを見てもヨーロッパの座標軸から見ていない。誰一人も。三国干渉は日本とヨーロッパのワンパワーで迫ったとしか書いてない。

つまり日本の歴史家、現代史家の頭の中にないんですよ、そういう問題が。私は日本の国のダメなところと思っています。だんだん分かってきた事とか時間がたつとそういうことなのかと聞けるということで、日露戦争について、とかくですね、皆さんは、あの時まで日本はすばらしい国民だったけど、それ以降まったく傲慢になって、謙虚さを失って世界を侮辱するようになった、ダメだ、司馬遼太郎とか。・・・(笑い)

それが、かと思うと何といってもこの国は世界史に白人の打倒するための輝かしい第一歩を記して、これによってこれがもしなかったならば世界は依然として白人の支配に置かれたままであったであろう、渡部昇一とか・・・(笑い)

こういうような事ばかり言っている訳ですけれども、よく考えていただきたいんですが、一番大きな問題は日露戦争の結果、先ほど言ったヨーロッパの政局の中でロシアと言うモメントがおっこっちゃったということですよ。日本のやった戦争の結果が世界史を動かしているんですよ。

世界史を動かしたのならば世界史に責任を持つのが常なるものではありませんか?つまり何を引き起こしたかと言うと第一次世界大戦を引き起こした大きな遠因なんです。ロシアがなくなっちゃったんですから、そこで何がおきたかと言うと、ドイツ、オーストリア、イタリアが手を組むわけになるんですね。

もう一つ大きな事はロシア革命が起きた事です。つまり日露戦争の敗北は直接ロシア革命を負っているわけです。常識ですよ、旅順が落ちたら革命は勝受すると言ったのはレーニンですから、旅順が落ちるのを祈っていたのですレーニンは、旅順が落ちたら革命だ、万歳と。

つまり我が国がやった事は、良いとか悪いとか道徳的にどうとか、目に見えて分かる白人をやっつけたから威勢がいいぞとか、子供でも分かるような事の話ではないですよ。歴史の波動を生み出していると言う事なんですよ。そして生み出した歴史の波動に対しては、この国の政治は次に責任を負わねばならないのです。

責任を負うと言うことは何を求められていたか、つまり日本は列強になったと言う事なんです。だから日本が謙虚さを失ったのではなくて、謙虚でありすぎたのが失敗なんです。つまり堂々と第一次世界大戦で世界が地上部隊を派遣して、そして英仏に協力し、かつ我が国がヨーロッパ政局の一要員として、つまり世界大戦に参画すると言う意思を明示してさえ置けば、歴史はものすごく変わっていたはずですよ。

なぜならば、そうした場合イギリスやフランスはこぞって日本を大きな要素としてみなさざるを得なくなりますから、たとえばアメリカが日本虐めを始めた時に、ちょっと待てと言う声が必ず上がったはずです。アメリカは明らかな日本虐めですからね。それは第一次世界大戦の間で日本はヨーロッパの政局に責任を負わないで中国あたりをごちゃごちゃやっていた。

それでそのあと日本の単なる領土的野心だと見られて、アメリカが干渉してくることに関して世界は不干渉だったわけです。これは一例であってそうなっかどうか分かりませんけれども、よく考えてみたら私達は起こるべきことをちゃんと引き受けていないじゃないかと、引き受けてなかったから次のことにマイナスが起こるんじゃないかと今も思う、そういう見方があるということを私は申し上げます。

全て世界で起きる出来事は、わが身に深く関わる出来事でも、世界の側で見てみると、もう一度、そうするとこれがどういう事になる。日露戦争はアジアに希望と誇りをもたらしたとか、大東亜戦争を評価する事だけではなく、それだけだと日本人の内的独白で終わっちゃうでしょ。日本人の心の穴を嬉しい嬉しいの独白で終わって客観性がないわけですよ。

だけど第一次世界大戦を引き起こしている事、そしてロシア革命を引き起こしていると言う事、これは自分達がよかったよかったと言う話ではなくて、明らかに歴史を動かしたと言う事なんです。そしてその事に責任を取れてない日本と、こういう問題に深く関わってくると私は思うわけであります。

日露戦争によってロシアの勢力がヨーロッパからきえてしまった。パワーバランスが大きく崩れた、これはとても大きな問題だと思うんですけれども、このような洞察はいわゆる歴史書をいくら読んでも出てきません。公文書に出て来ないんですから。そして歴史の公文書に出てこないものは歴史でないと思っている人、岡崎久彦・・・(笑い) 彼は歴史の公文書に出てくるものだけが歴史だと思っている。

自分の行った事はどんなに小さくても世界に影響を及ぼしているわけです。そしてその波紋は向こう岸にぶつかって、跳ね返ってこっちに戻ってきてると私は時代が経つとだんだん分かってくるよと、それが歴史なんだよと、時間がたつこと歳をとることはいいことだなと言う事なんですね。

この同じような原理をいわゆる大東亜戦争に当て嵌めて考えて見ますと、確かに大東亜戦争は意図においては自存自衛が主だった。そして権益確保が主だった。しかしアジア解放と言うのも、まったく考えていなかったどころか論調の主なものでありました。いわゆるマスコミの、それは後で焚書図書で出て来る訳ですけれども、マスコミの論調はアジアの解放だったんです。

しかも東條内閣は開戦直後からアジア解放と言うものを唱えていました。そんな事は聞いたことがないとみんないうんですよ。保守系でもそういうことを言う人がいるんですよ。そんな事実はない当時日本は愚かで自分のことばっかり考えていたんであってアジア解放なんてと。

自分のことを考えるのは大事です人間は。日本だってどこの国だって、二番目か三番目にアジアの解放と言うのがあったんです。二番目ですよ二番目に。東條内閣は昭和十七年のシンガポール陥落の後にすぐに言っています。アジアの解放は。

しかしアジアを解放したのは日本ではない、毛沢東とホーチミンだ、これはNHKです。・・・(笑い) 私もはらがたってNHKの世紀は何とかというのがあったから、その当時から受信料は払いません。(笑い) あの番組ですよ、二十世紀の何とかでやったじゃないですか。あの中でアジアを解放したのは毛沢東とホーチミンだと、ふざけやがってと、もう許さないと。

アジアの解放と言う日本のマスコミの中に常にあったのですが、それを実際に実現したのはホーチミンと毛沢東もはいっているけれども、イギリスがインドを解放し、いや独立を与え、フィリピンはアメリカがやったとかになっていますが、これはまったくの嘘でね、それは承知の通り昭和17年の反英運動が激しく起こったインドにおいて、イギリスはガンジーの不服従運動にいくらやっても態度を変えませんでした。

そして将来の自治や独立の約束もしませんでした。ルーズベルトもですね、イギリス帝国の内部の問題については、へたに言うと戦争の遂行に影響しますから黙っていました。米英連合に亀裂が入るのを恐れたからです。アメリカの方は植民地主義は止めるべきだと考えていた。アメリカの中に重大な転換があったのでしょうけれども、満州その他に野心を持っていたアメリカが次の世紀でマイナスになると言う判断を持つ時期があるんですね。

同じようなエゴイスティックなアメリカの構造が途中で変わるんですね。重大な局面だと思うんですが、しかしフランスやイギリスは変えません。それで戦後においてでも植民地主義の解消をアメリカはやっと考えるのですけれども、イギリスやフランスやオランダにその考えはありませんでした。

そして戦争が終われば直ぐにイギリスもオランダも戻ってきました。それで残留日本部隊と戦ったと言う歴史も皆さんご存知の通りですが、実はしかしその後反撃にあってアジア各国は独立し、その影響はあっという間にアフリカに及んだわけであります。アジア解放の波を必要としたのはアメリカではなく昭和18年11月の大東亜会議の開催なんですよ。

昭和18年11月の大東亜会議と言うのは大西洋憲章に対する大東亜憲章を作るために行なった東條英機首相が主催した国際会議でございます。そしてアジアの各国が集まった、これは有名な出来事でありまして、いろいろな本も書かれる様になりました、やっと最近はね。

そうじゃないだろうと戦後言ったわけです、それは日本軍が後から戦争を継続するためにはアジアの協力を得なければならない、そのための詐術だ、その為に日本政府はあわててアジア解放などと言い出したのだと、これは戦後の日本の論調で、全部自分達がやった事まで否定したのでございます。

そして日本が既にインド、ビルマに独立を与えていたと言う事実すら否定してしまったわけです。これは新しい歴史教科書にはっきりと書いてあります。でも日本がそれを言い張るだけでは、先ほど言ったように内的独白で終わってしまう。日本人の自己満足と言うことです。

だけれども大事な事は大東亜会議の一事があったと言う事は、そして大東亜宣言が採択された事は、そして大東亜宣言の内容は戦後の国連の解放宣言によく似ている。解放宣言、その事をいろいろ考えてみると、かつての植民地の宗主国が再び安易にアジアに復帰する事を許さない政治情勢を生み出したのは、何よりも日本の戦争だったのですよ。その事は紛れもない事実なんです。

やった事の事実をよく調べなければならないのです。先ほども言ったように日露戦争は、やっとお分かりになったと思うんですけれども、大東亜戦争についても自分がやった事は波になって戻ってくると言う事は、日本人を善なることと褒める事でも、悪なる事でも非難することでもないんですよ。単なる事実なんです。

そのように考えますと日露戦争の結果ロシアがヨーロッパ勢力から脱落して、第一次世界大戦の一因となしたロシア革命と同様に、歴史は自分がやった行為が波が跳ね返って戻ってくると言う事を申し上げているのでありまして、何よりもアジアにおいて日露戦争が何をアジアに産んだかと言うと、中国大陸がロシアとイギリスによって分割される事を防いだということです。


(私のコメント)
7月15日の晩の西尾幹二氏の講演会を聞いてきましたが、このテキストはその冒頭の部分です。以前の講演会の時はカセットテープコーダーで録音していたのですが、最近はICレコーダーを買いまして録音するようになりました。確かに音声もデジタル化してパソコンに取り込んで聞いたりすると大変便利です。

カセットテープコーダーだと機械的に何度も巻き直したりしなければならないので大変なのですが、パソコンに取り込んで再生ソフトで聞くとスピードや巻き戻しが変幻自在に出来る。機械的にテキスト起こしも出来るようですが、スロー再生で聞きながらテキストを入力してみました。確かにテープの時よりも楽です。

カメラもフイルムカメラからデジタルカメラに買い換えて撮影していますが、これも大変便利で小型になって後援会などの撮影も楽になりました。このように科学の進歩は著しいのに、日本人の社会科学の進歩は停滞してしまっている。西尾幹二氏も講演会で言っていましたが、日本の歴史家の研究は遅々として進まず、国際情勢の分析など私から見てもなっていません。

7日の「朝まで生テレビ」などでも靖国問題などを話していましたが、靖国参拝反対論者ばかり並べて討論会になっていない。テレビから保守派の論客を排除してしまってまったく議論になっていないのだ。以前は西尾幹二氏も出ていたのですが例によって田原総一郎氏は自分の都合の悪い論客を排除してしまって左翼と親米派だけの討論になってしまっている。

歴史観についても後世の歴史家が判断すべき事に反対して、「いまどき関が原の合戦の分析をしてどうなると言うのか」と暴論を吐いていた。古代の事でも遺跡の発掘などで新しい解釈が生まれるし、織田信長の評価も年々変わってきている。ならば大東亜戦争の評価も年々新しい資料が出てきて大きく変わることもあるし、世界情勢の変化で日露戦争の評価も変わってくる。

ところが田原総一郎氏はそれを否定してしまっている。彼は歴史を論ずる資格はない。日本の戦後はアメリカ占領軍による検閲によって歴史も変えられてしまった。焚書坑儒により7100冊もの著書が発禁処分され、個人が所蔵するものを除いて回収されて燃やされてしまった。その為になぜ日本が最東亜戦争に踏み切ったかの研究が出来なくなってしまった。

先日も大川周明の著書を紹介しましたが、あのような本は全て本屋から消え去りアメリカ軍は日本を開放したと言いながら言論弾圧を行なったのだ。なぜそのような事を行ったかは、日本がアジアの解放のために立ち上がったという事実を抹消するためである。そして東京裁判を開いて東京裁判史観を日本に強制した。

日本の学者や評論家は沈黙して、大東亜戦争の研究は停滞したままだ。そして田原総一郎のようなタレントがテレビを占拠して、日本は侵略戦争を行なったとプロパガンダを打ち続けている。中国などからそのように吹き込まれているのでしょうが、NHKなどもアジアを解放したのは毛沢東とホーチミンだと言っているくらいだから、日本のマスコミや歴史学会は腐りきっている。

これではいつまでたっても日本の社会科学の進歩はなく、大学教授は日本にたくさんいてもみんなバカばかりで世界に通用する大学者はいない。世界的スケールで世界史を考える事ができる学者がいないのだ。日本の歴史教育は年表を覚える事に終始して、考えると言う教育を行なっていないのだ。だからバカな生徒ばかり生産されて戦後の60年の歴史教育は停滞してしまっている。

私はよく政治や経済の講演会などに行くといつも思うのですが、講演会に聞きに来る人は老人ばかりで若い人はあまりいない。それも男性が圧倒的であり、女性はあまりない。日本の知的な停滞は若い人の政治的無関心さが原因なのだろう。そしてテレビのお笑いバラエティ番組ばかり見て日本の若者は白痴化されているのだ。それは今の日本政府の政治方針でもあるのだ。




韓国はどちらにも加えてもらえないまま仲間外れにされ、
もはや韓国は国際社会の迷子になってしまった。


2006年7月17日 月曜日

【社説】北朝鮮も韓国も今や夢から覚めるべき時だ 7月17日 朝鮮日報

国連安全保障理事会は15日、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議案を理事国15カ国の全会一致で採択した。

 この決議案は北朝鮮に対し、ミサイルと核の開発を放棄し、6カ国協議に無条件で復帰することを促すものだ。決議案はまた、国連加盟国に、北朝鮮ヘのミサイル開発に使われる財政的援助を禁止し、北朝鮮のミサイル関連製品を買わないことを要求した。

 北朝鮮は今回のミサイル発射により国際社会を米日対中ロの対立の中に持ち込み、米国を交渉のテーブルに着かせることを期待していたと思われる。しかし米国は交渉を始めるどころかミサイル発射の2日後に日本と共同で北朝鮮に対する軍事制裁まで盛り込んだ決議案を提出した。日本は北朝鮮のミサイル発射を待っていたかのようにこれを軍事大国へと進む踏み台として活用しようとしている。

 北朝鮮が無条件で肩を持ってくれると考えていた中国とロシアも、やや内容が控えめ目とはいえ、独自の対北朝鮮決議案を提出した。

 そして今回、二つの決議案を一本化した対北朝鮮決議案が全会一致で通過した。米国の国連大使が語ったように「北朝鮮のミサイル問題は北朝鮮対米国の構図から、北朝鮮対すべての国という構図」に変わった。北朝鮮は国際社会の動きについて独り善がりな予測を行っていたが、結果はその正反対となった。

 国際社会の動きを見誤ったという意味では、韓国政府も北朝鮮当局と同じだ。

 韓国政府は米国・日本が決議案を検討する過程で完全にのけ者にされた。政府はまた、決議案は中国・ロシアの反対により、採択されるのは難しいと読んでいたが、これもまた外れてしまった。結局盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、米日の動きも、中ロの動きもまともに把握することができなかったことになる。

 北朝鮮は1998年にとりあえず一度試してみようといった具合にミサイルを発射し、米国を交渉の場に引き出すことに成功した。

 しかし現在の国際情勢をめぐる雰囲気は1998年当時のそれとはまったく異なる。2001年の同時多発テロ事件以来、米国と国際社会を取り巻く環境は完全に変わってしまった。

 盧武鉉政権も国際社会が韓国の意見に耳を傾けることを望むなら、まず国際社会の流れを受け入れようとする努力が必要だということを肝に銘じなければならない。韓国独自の解決法に国際社会が歩調を合わせるべきと我を張っていても、孤立を招くだけだ。

 北朝鮮も韓国も、今回の国連決議案の採択を機に、その勘違いな思い込みから目覚めるべきだ。


【社説】対北決議案では仲間外れ、北からは平手打ち 7月15日 朝鮮日報

中国とロシアは12日、対北決議案を国連安保理に提出した。これは北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、北朝鮮のミサイル発射試験の凍結(モラトリアム)と6カ国協議復帰を促すと同時に、国連会員国に北朝鮮のミサイル開発に利用される恐れのある部品や技術を供給しないよう促す内容だ。

 米国と日本も一足早い今月7日にすでに対北決議案を提出しており、現在は2つの決議案を巡って安保理理事国の間で交渉が行われている。米日が提出した決議案は、中ロが提出した決議案の主要内容に加え、「北朝鮮のミサイル発射は脅威」であると規定し、国際平和や安全の維持および自衛のための武力行使を許容する国連憲章第7章に基づいた拘束力まで備えており、中ロの決議案よりもはるかに強力な内容だ。

 今や北朝鮮のミサイル問題は、国連で米日と中ロが提出した2つの決議案を巡って折衝し、北朝鮮への圧力の水準を決定する段階に入っている。米日は5月に北朝鮮によるミサイル発射の動きが表面化して以来、数週間に渡り、共同で対北決議案を準備してきた。

 一方の韓国政府はすでにこの過程で徹底的に仲間外れにされており、決議案が準備されているという事実や、その内容、提出の時期さえも、すべて後になってから把握したという。米日の立場からすれば、韓国が「北朝鮮が発射しようとしているのはミサイルではなく人工衛星」だと主張しているかぎり、共に決議案を議論することなんて出来なかったであろう。中ロもまた、決議案を提出する際に韓国政府に電話をかけ、「米日の決議案の代わりにわれわれの決議案を支持してくれ」と要請しただけだった。

 韓国は現段階まで、このような国際社会の2つの流れからすべて疎外されたままの状況の中、「民族同士の共助」で問題を解決することだけに執着してきた。南北閣僚級会談の席で、北朝鮮のミサイル問題と6カ国協議復帰問題を扱うというのがその具体策であった。

 しかし、いざ会談が始まると、ミサイルのミの字も言い出せないまま、北朝鮮から「なぜ閣僚級会談の議題でもない問題を取り上げるのか」という非難だけを浴びた。北朝鮮の立場からすれば、ミサイル問題は米国と話し合う問題であり、南側と話すテーマではないのだ。北朝鮮はこれに加え、「核とミサイルで南側を守ってやるから米をよこせ」という要求まで掲げ、この要求が受け入れられなければ、「南側は代価を支払うことになるだろう」という脅迫めいた言葉まで残して会議場から立ち去った。

 北朝鮮が今回発射したミサイル7発のうち、6発は韓国を射程圏に収めたものだ。韓国はまさに北朝鮮ミサイル問題の当事者中の当事者だ。それなのに、北朝鮮ミサイル問題に対する2つの国際社会の流れにおいて、韓国はどちらにも加えてもらえないまま仲間外れにされ、信じていた北朝鮮にまで足げにされたわけだ。もはや韓国は国際社会の迷子になってしまった。


(私のコメント)
朝鮮日報の二つの社説の悲痛な叫びは韓国の悲劇を物語るものですが、独善的な盧武鉉政権は反米と反日に明け暮れて、韓国の存立すら危うくしてしまっている。株式日記でも韓国はアメリカと日本の支援なしには存立すらできない国家であり、アメリカや日本から見捨てられれば中国に併合される運命にある。

韓国もいわばアメリカや日本に対して瀬戸際外交をしてきたわけですが、北朝鮮もミサイルの乱射で自爆して、韓国も外交が自爆してしまった。現在の韓国は386世代がリードしているわけですが、盧武鉉政権は彼らが中心になって誕生させたものだ。当然彼らは朝鮮戦争を知らず、歴史教育でもゆがんだ歴史教育を受けている。

だから国際情勢の判断を間違えるのであり、韓国や北朝鮮の独善的なものの言い方には彼らだけの閉ざされた歴史観によるものだろう。15日の株式日記でも韓国映画の『韓半島』と言う映画を紹介しましたが、韓国人がいかに非現実的な外交感覚であるのかが分かる。

もちろん全部がそうなのではなく朝鮮日報などのように前から盧武鉉外交を批判してきた新聞もあり、分かっている人もいるのだが、386世代以下の人たちの多くは反米反日教育を受けてきた。しかし韓国人の多くは韓国が反共の砦となっているのだからアメリカや日本は韓国を見捨てないと思い込んでいる。そして冷戦も終わったのだから北朝鮮との宥和政策にも理解されると思い込んでいる。

韓国は建国して半世紀しか経っておらず、それ以前の国の歴史は韓国人にとっては現在の韓国とは別の国の歴史のような形でしかない。韓国人にとっては文字ですら漢字からハングルに変わり漢字の多い文章は読むことが出来なくなっている。だから文化的にもまったく孤立してしまって世界の流れが読めないのだ。

このような事は中国でも同じであり、漢字があまりにも簡略化されて中国人が漢文が読めなくなっている。だから同じように歴史問題では日本と摩擦が起きる原因となっており、現在の中国も建国されて半世紀しか経っていない。だから戦前の中国とは断絶が起きており、当時の新聞や本を読むにも辞書を引かないと読めない。

だから中国、韓国、北朝鮮は同じ環境にあり、学者を除いて一般の人は昔の歴史を知らない。それこそ学校の歴史で教わった事が彼らにとっては真実なのです。ところが日本では国家の歴史も文化も連続しているから、歴史的教訓なども歴史を学べば習得できるのですが、特定アジア三国人はそれが難しい。

中国にしても韓国にしても建国されるまでの歴史的経緯は複雑なものがあり、現在の政権の独善的な解釈がそのまま通用してしまっている。だから日本の歴史教育で本当のことがばれてしまうと中国や韓国では困った事が起きてしまう。だから歴史教科書にも文句をつけてくるのだ。

しかしこのまま放置すれば韓国は間違った歴史観のまま外交をしても、今回のような事を繰り返すだろう。戦前の日本も同じ間違いを犯して世界大戦にまで行きましたが、国際外交の歴史は非常に短くて江戸時代の鎖国政策が影響している。戦前戦後もGHQによる焚書坑儒が行なわれて多くの歴史的書物が回収されて燃やされてしまった。

今回の国連安保理の決議は妥協の産物ですが、北朝鮮と韓国が孤立した事を示している。韓国と北朝鮮の平和統一は両国の悲願でしょうが、アメリカや中国がどのように出てくるのか分かっているのだろうか? このような事は外交経験を重ねないと分からない事ですが、日本の戦前も同じでありアメリカやイギリスがどのような外交戦略を描いているのか見抜ける人がいなかった。

現在でも米英などの国際外交戦略は学者などの層も厚く、アメリカなども外交戦略研究所などもたくさんあり、ネットの政治や外交などのサイトやブログも数十万もあるのに日本では政治や外交を論じたサイトやブログは質量共に劣る。日本には政治学や外交論の大学教授は数万人もいるのにレベルは本当に低い。それは歴史教科書騒動でも分かる。

韓国の386世代はネット世代でもあり盧武鉉政権はこのネット世代が作り上げたものですが、偏った歴史教育を受けてきたから、彼らのサイトやブログは内容的にかなり問題があるものが多いようだ。日本のサイトやブログもレベルは低いものが多く政治的な力はない。ところが韓国ではネットが政権を生み出すに至っている。中には北朝鮮の工作員がネットで工作しているようだ。それは日本でもいえることであり、中国や北朝鮮の工作員によるものと思えるサイトもある。


北朝鮮「掲示板は武器と同じ」 韓国若者をネット扇動  7月15日 待避禁止

韓国軍の合同参謀本部によると、
 北朝鮮は最近、インターネットを使って
 韓国の若者に対する謀略的な宣伝工作を展開している。
 北朝鮮の韓国向け宣伝放送の
 「韓国民族民主戦線(民民戦)放送」は先ごろ
 「インターネットは国家保安法が無力となった特別空間」とか
 「インターネット掲示板は抗日遊撃隊が手にした銃と同じ武器だ」
 といった内容の“指示”でネット作戦を強調しているという。
 
 具体的な宣伝内容は、
 在韓米軍撤退や
米軍基地問題など反米的なものが中心で、
 そのほか韓国での徴兵制反対やイラク戦争反対、
 民族主義、反戦平和運動の扇動になっており、
 韓国内のインターネット・サイトにひんぱんに登場しているという。
 
 韓国は「インターネット先進国」といわれるほど
 インターネットが普及し、その中心は若者。
 盧武鉉新政権の誕生に際しても、
 こうしたインターネット世代の動きが
 大きな影響を与えたといわれている。

 北朝鮮は日本をはじめ西側各国に
 独自のサイトを開設し宣伝工作を進めているが

 韓国社会がネット全盛時代なのに着目し、
 若い世代に狙いをつけて
 効果的な工作に乗り出したものとみられる。

   (産経新聞 2003/02/27)



_人_人,_从人_.人_从._,人_人人_.人_从._ 人人_.人
) ミサイルじゃなくて人口衛星打ち上げニダ!(
) イルボンは朝から大騒ぎしすぎニダ!!  ( 
 )/⌒Y⌒Y⌒l/⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒ Y⌒Y⌒
    ((⌒⌒))
ファビョ━ l|l l|l ━ン!           
(⌒;;..  ∧_,,∧               ・・・・・・ 
(⌒.⊂,ヽ#`Д´>      .         ∧_∧ 
(⌒)人ヽ   ヽ、从ゴオォォォ        (・ω・` )
  从ノ.:(,,フ .ノゝ⊃ ミ,           O旦⊂ )
人从;;;;... レ' ノ;;;从人           (_(_⊃ 日本


 人_人,_从人_.人_从._,人_人人_.人_从 人人
)イルボンこそが国際社会の脅威ニダ!  (
)イルボンは6カ国協議から排除すべきニダ!(
)制裁決議はイルボンの侵略行為ニダ!! (  ・・・ポカーン
 )/⌒Y⌒Y⌒l/⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y  ∧_∧ 
      〃∩                (・ω・` )
ドンドン γ'⌒ヽ∧_∧ ∧_∧ ミ,     O旦⊂  )
    Σ レ'ゝ <`Д´≡`Д´>⊃゙     .(_(_⊃ 日本
     Σ ○  ̄ ̄ ̄ ̄        ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ドンドン


    ピタッ               ∧_∧
    〃〃∩ ∧_,, ∧         (・ω・`) <制裁決議案全会一致で
     ⊂⌒< `Д´>!        (    )   採択されたよ。
       `ヽ_ ⊃⊂ノ          し―-J


 ウリが今まで国際社会とともに北朝鮮に警告してきた甲斐があったニダ!
 全会一致で決まったのはウリが国際社会に働きかけたからニダ。
 チョッパリウリに感謝するニダ! 
  ̄\| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ∧_,,∧  
  <* `∀´> -3  ∧_∧     
  (    )   ( ´・ω・)   
  し―-J    (つ|⌒┃⌒| <帰れ
 ホルホルホル  





敵基地攻撃論は国連憲章でも自衛権の発動の要因として
先制攻撃を合法と認めているので全く正当な意見です。


2006年7月16日 日曜日

北朝鮮ミサイル発射騒動について 7月14日 NKブログ

今回の7月5日以来の北朝鮮のミサイル発射騒動については、とりあえず国連安保理の非難決議という形で決着しそうですが、まぁ落とし所としてはこんなところでしょう。

国連安保理という常任理事国が圧倒的に有利な場で、今回の日本は非常任理事国の立場としては十分過ぎるほど健闘したといえるでしょう。

また、国連安保理という場は拒否権によって全てが決まってしまうので、逆に拒否権を乱発することによって安保理自体、特に拒否権を持つ5つの常任理事国の存在の正当性が揺らいでしまう傾向があります。ですから常任理事国はそれを防ぐために、出来るだけ拒否権行使という事態を避けるような議事進行を望みます。そうなると自然と拒否権行使をチラつかせた側が議論のイニシアチブを握ることになります。これは結局、国連安保理という機関の重大な欠陥なのですが、現実こういう機関なのですから仕方ないのです。

まぁ今回のようなことがクローズアップされることによって、国連安保理の在り方に対する問題提起につながったという意味では有意義だったのではないかとは思います。


まぁ国連安保理とはこういう場所ですから、おそらく誰が日本の外務大臣や官房長官であったとしても、常任理事国のシナやロシアが強硬に反対する以上、ここぐらいまでが精一杯というところでしょう。

むしろ福田氏や谷垣氏であったならばアメリカが妥協するよりも早くシナに妥協してしまい、日米同盟を揺るがせてしまう可能性が大きかったと思います。

安倍氏や麻生氏であったからこそ、当初の目的は達成出来なかったものの、最後まで頑張り通すことが出来て、むしろアメリカのほうが先にシナに妥協したという形になり、それに日本が応じたという形でアメリカに貸しを作ることが出来ました。日米同盟としては今回はいい結果を残したといえます。

そもそも当初の目的の制裁決議案にしても、あくまで外交交渉というものは互いに主張を述べ合って妥協点を探るものですから、日本としてあくまで制裁決議案にこだわるのは交渉マナーとしては当然のことであり、これを病的なこだわりであるかのように評するのは間違っています。

日本やアメリカがあそこまで制裁決議案にこだわったからこそ、最初は議長声明案であったシナやロシアが非難決議案にまで妥協してきたのですから、この交渉戦術はそれなりに成功だったのだといえます。

「最初に制裁決議案をさっさと採決にかけてしまえば良かったのだ」という意見もあるようですが、確かにそれも面白い展開になったかもしれませんが、結局シナの制裁決議拒否の姿勢は揺ぎないものでしたから、おそらく早期採決していればシナの拒否権で制裁決議案は廃案になったでしょう。

それによってシナの国際的信用は低下しそれが日本の国益に長い目で見ればプラスになったというような見方もあり、その観測自体は間違ってはいないでしょうが、今回の国連安保理の審議の目的はシナの信用を低下させることではなく、あくまで北朝鮮の暴挙への抑止効果を狙ってのものであったのですから、あくまでなんらかの決議採決を目指すというのが最も正しい選択であったと思います。

そういう点で考えると、シナに北朝鮮への説得工作をさせておいて、それが失敗したことによってシナが議長声明案を強硬に主張する大義名分を失い、非難決議案へと妥協してきたというのは、決してベストの結果ではありませんがベターな結末であったと思います。

「非難決議など全く意味はない」という批判もありますが、確かにこの決議自体は拘束力がありませんから、北朝鮮にはダメージは与えられないでしょう。もともと制裁決議案のほうは、今回のミサイル発射を機会にして、北朝鮮のミサイル開発や実験を中止させると同時に、北朝鮮がミサイルの売買を出来ないように封じ込めてしまおうというのが目的でした。

ミサイルの開発は北朝鮮が「中止しました」と口先で言っても、国内でこっそり続けることは出来るのです。ですから単なるミサイル開発中止を求める制裁決議案だけでは実効性は無いのです。ただ国外からミサイル部品を購入したり国外に完成したミサイルを売ったりすることを罰則付きの強制力のある決議で禁止出来れば、これは捕捉可能ですから封じ込めることが出来るのです。

今回は最初はそれを制裁決議案で狙ったのですが、非難決議案にトーンダウンしたことによって、こうした実効的な制裁は出来なくなって、北朝鮮は平気でミサイル開発は続けることが出来るようになってしまったのです。そういう点では確かに意味の無い決議になってしまったかもしれません。

ただ、これはイエローカードのようなもので、次にまた今回のようにミサイル発射などの暴挙に出れば、次は必然的にレッドカード、つまり制裁決議というわけですから、今回こうして議長声明ではなく制裁決議一歩手前の非難決議を出すことが出来たことによって、北朝鮮の次の暴発を押さえ込む抑止力にはなったのです。そういう点、非常に意義深いものであったと思います。

何故なら、これで北朝鮮は結局、手詰まりになるからです。もともと北朝鮮の今回のミサイル発射はアメリカの金融制裁を解除させるための米朝二国間協議を開催させるための脅迫行為だったわけですが、それは全く効果が無かった上に、次同じことをやれば国連による制裁を受けることになってしまい、もうこの脅迫戦術は使えなくなってしまったのです。

こうなると北朝鮮としてはアメリカと協議するためには6カ国協議に復帰するしかないわけであり、そうなればその場で大量破壊兵器の放棄や拉致問題の解決を迫っていくことが出来るのです。

6カ国協議に復帰しなければ金融制裁でどんどん締め上げられて、そのうち体制が崩壊するでしょう。また、もし破れかぶれで暴発しても、そうなっては今度はさすがにシナも拒否権行使の名分も立たず、今度こそ確実に国連安保理で制裁決議案が可決され、結局は干上がって体制が崩壊するでしょう。

つまり、今は着々と北朝鮮が詰まれていっている過程なのであって、北朝鮮はまだ王手はされていないが、八方塞がりに追い込まれていっているのは間違いないところです。

このような状況で「日本が詰まれていっている」などと評する識者もいるのだから笑ってしまいます。どう見ても詰まれていっているのは北朝鮮及びその保護者たるシナのほうであり、日本は何ら失っているものはありません。

「国連の場で審議しようとしたのが日本外交の失敗だ」という、もう無理矢理な日本批判もありますが、確かに国連は日本には不利な場ではありますが、国際社会の一致したメッセージを示すという意味では、現在は国連という機関を使うのが1つの有力な選択肢なのですから、これは決して間違った選択ではなかったと思います。

もちろん、国連を通してだけではなく、日本単独でもミサイル開発を阻止するための制裁措置はどんどん実施していくべきです。国連決議がどのような形のものになるにせよ、日本独自の制裁は粛々と進めていくべきでしょう。

「日本単独の制裁に大した効果はない」などという意見もありますが、北朝鮮に入るキャッシュの大半は日本から持ち込まれるということを考えると、ミサイル開発に関しては相当な効果が期待できるのではないかと思います。

また、北朝鮮経済を支えているのは在日の送金や日本市場での麻薬などの不法取引ですから、これが止められることによるダメージは大きいはずです。

また、こうした日本独自の制裁措置によって日本国内の北朝鮮の工作組織のあぶり出しが容易になり、それにより北朝鮮の日本国内における影響力が減退すれば、それはそのまま北朝鮮の国力の低減にもつながるのです。このように、日本の場合は他国にはない特殊は北朝鮮との関係性があるゆえに、日本単独の制裁でも北朝鮮に大きなダメージを与え得るのです。

また、日本単独だけではなく、アメリカやオーストラリアなどのような有志連合による制裁が実施できれば、より大きなダメージを北朝鮮に与えることが出来るでしょう。

むしろ日本としては、北朝鮮の破滅覚悟の暴発の万が一の危険の大きい制裁決議案よりも、より直近の暴発の危険の少ない非難決議案が今回とりあえず可決されたほうが、万が一の暴発時の国内の準備態勢を整備する時間を稼ぐことが出来て、良かったのではないかとも思います。

抑止力というものはミサイル防衛のみで成立するわけではなく、敵基地攻撃能力も必要であるし、それ以前に基本的に、警戒警報の発令や避難誘導などのマニュアル整備も抑止力を構成する重要な要素です。そういったものがきちんと備わってこそ、北朝鮮に将来的に国連による制裁を課した時に北朝鮮が暴発する可能性を小さくするのです。

つまり、今例えば日本が敵基地攻撃能力を持つことが北朝鮮を刺激して暴発を招くというような論がありますが、事実は全く逆で、経済制裁をする場合、周辺諸国の軍事的抑止力が万全な状態でなければ、むしろ逆に北朝鮮がその弱い部分を狙って乾坤一擲の大勝負を仕掛けてくる危険度が上がるのです。
日本が万全の抑止力を備えることによってこそ、経済制裁が有効に機能して北朝鮮の妥協を引き出して、平和的に大量破壊兵器の廃棄や人道問題の解決への道が開かれるのです。これこそ考えられ得るベストのシナリオのはずです。

だいたい、日本が敵基地攻撃能力を持つことを検討することを北朝鮮やシナはともかく韓国が非難するというのが全く理解できません。北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射するというのは何を意味するのかというと、それは韓国へ向けて南進する際に在日米軍を牽制するために、在日米軍の基地そのものを狙うか、あるいは日米離間を狙って日本の中枢部を狙うかのいずれかです。

日本が北朝鮮のミサイル基地を叩いてこうした北朝鮮の目論見を打ち砕けるだけの能力を保持していることが分かれば、それによって北朝鮮は南進計画そのものを断念する可能性が高いのです。

もしそれでも北朝鮮が南進してきたとしても、日本軍が北朝鮮のミサイル基地を叩いて在日米軍を無傷で守ることが出来たとしたなら、南進してくる北朝鮮軍と戦う韓国軍を支援する在日米軍は存分の働きをすることが出来て、結果的に韓国の安全は保障されるのです。

こういうわけですから、日本の敵基地攻撃能力の保持は、韓国の安全保障のために有益に作用するものなのですから、それに反対するという態度が全く理解不能なのです。

だいたい、この敵基地攻撃能力に関する議論は別に目新しい議論ではなく、まぁ抽象的な30年前の鳩山答弁に遡る必要はなく、もっと具体的に1999年3月に当時の野呂田防衛庁長官が前年8月のテポドン1号発射の件を受けて「わが国に現実に被害が発生していない時点でも、敵基地を攻撃することは法理的には可能」と国会答弁しており、これは国連憲章でも自衛権の発動の要因として先制攻撃を合法と認めているので全く正当な意見です。

これに対して1999年当時も韓国の国防大臣が「韓半島に軍事的緊張が高まるので反対」という意味不明の反対理由で反対表明しています。上記したように日本がそういう能力を保持することによって北朝鮮の作戦計画遂行を不可能にして戦意を挫き、むしろ朝鮮半島の軍事的緊張は緩和するのです。

とにかく韓国および日本の一部メディアは、こうした7年前に既に通過した議論に未だに立ち止まって大騒ぎしているのであり、異常という他ない。むしろ7年間も現状改善を全くしていなかった日本政府の無為無策ぶりこそ攻撃されて然るべきだと思うのだが、非難の方向が全く逆なのである。

今回の敵基地攻撃論をよく見てみると、安倍官房長官の見解はむしろ7年前の野呂田答弁から後退しており、「武力行動が発生した場合」に限定したもので、厳密には「先制攻撃論」ではない。野呂田答弁はれっきとした先制攻撃論であり、国連憲章51条の解釈としてはこちらのほうが正しく、安倍長官の見解はちょっとおかしい。おそらく官僚の作文をそのまま読んでしまったのでしょう。

野呂田答弁をきちんと踏襲した発言をしたのは今回は麻生外務大臣のみで、ですから麻生外相が国際法的には一番正しいのですが、韓国が非難するとしたなら麻生外相をターゲットとすべきでしょう。

ところが韓国や日本の一部メディアが攻撃対象としているのはむしろ穏便すぎるコメントをした安倍長官であり、そもそも最初はこうした敵基地攻撃論は額賀防衛庁長官が安倍長官らの1日前に発言したものであるのですが、額賀発言の段階では大した騒ぎにならず、安倍長官が発言してから大騒ぎになったのです。しかもそもそもこのような議論は7年前から存在していたもので、安倍長官はそれを穏便に表現しただけのことなのです。

こうしたことから考えて、どうやら今回のミサイル発射騒動を利用して9月の自民党総裁選挙に何らかの影響を与えようというキャンペーンに利用しようという国内外の勢力が暗躍しているのではないかと疑ってしまいます。

例えば上記したように今回の顛末はどう見ても北朝鮮やシナが追い詰められていく過程に過ぎないのですが、それをあたかも「安倍外交の失敗」であるかのように印象づけようとする偏向した報道や、正当かつ穏便な「敵基地攻撃論」をまるで安倍氏の持論であるかのように扱ってヒステリックに叩いたりするのは、9月の自民党総裁選を前に出来るだけ安倍氏のイメージダウンを図ろうという、北朝鮮やシナ、それに追随する日本国内のマスコミなどの思惑ではないかと疑われるのです。

今回のミサイル騒動によって外交的に日本が失うものは何も無かったといえると思います。むしろ危惧すべきは、この騒動を利用しての日本国内における情報操作の動きのほうだといえるでしょう。韓国メディアやニューヨークタイムズなどは「安倍氏の敵基地攻撃論は総裁選を睨んだ国内政治的発言だ」などと穿った見方をしていますが、むしろこうした歪んだ安倍氏攻撃論こそが「総裁選を睨んだ国内政治的発言」そのものだと言っていいでしょう。


(私のコメント)
7月12日の日記でアメリカと中国による共同謀議ではないかと書きましたが、安保理の協議でアメリカが中国に歩み寄る姿勢が見られましたが、アメリカが中国の北朝鮮への説得工作が単なる時間稼ぎだと見抜いて安保理決議を採択するに至ったようだ。もしあのまま中国ペースで協議の引き延ばしが行なわれれば日本は梯子をはずされた事になり、アメリカによる裏切りではないかと書きました。

しかし内容の一部変更だけで安保理決議が採択された事は北朝鮮への警告になり、北朝鮮は六カ国協議へ出てこざるを得なくなるだろう。またフランスやイギリスなどは議長声明と安保理決議の二段階の提案なども出してきて中国ペースになるかと思われたが、ともかくもサミット前に安保理決議が出たことは日本の面目が立ったことになる。

むしろ日本が最初から制裁決議で押し通す構えを見せたからこそ中国も議長声明から安保理決議へ妥協せざるを得なかったのであり、妥協しなければ中国は拒否権を行使してテロ支援国家になるところだった。問題の分かれ目は中国の北朝鮮への説得工作が本気かどうかであり、中国の代表は金正日にも面会できない状況であり、中国が面目丸つぶれなのだ。

結果的に増田俊男氏や田中宇氏が懸念したような結果にはならず、日米の北朝鮮への強硬路線が中国やロシアの妥協を勝ち得ることになった。本来ならば拒否権を楯に安保理決議を葬ればいいのでしょうが、拒否権を行使すれば日米を敵に回す事が明確になり、中国においては経済面で日米の関係が大きいから敵に回す事ができない。

外交は権謀術数の世界であり、油断は禁物であり味方と言えども何時裏切られるかもしれないし、裏切られた場合の対抗手段も考えておくべきなのでしょうが、どこの国も自国の利益が最優先するという認識があれば、外国がどのように動くかは計算できる。もしアメリカが日本との同盟よりも中国との戦略的パートナーシップを優先する事態も考えておくべきだろう。

だからこそライス国務長官も中国にいるヒル国務次官補を引き揚げさせて、あくまでも安保理決議を通させた。アメリカとしては中国の北朝鮮への影響力に期待したが中国は期待を裏切り続けている。北朝鮮は今まで瀬戸際外交で譲歩を引き出してきたが、日米の強硬姿勢で北朝鮮の瀬戸際外交は破綻しつつある。

ミサイル防衛問題についてはミサイルを打ち落とす事が出来ない以上、ミサイル基地を叩くしかないのですが、日本は専守防衛と言うことで攻撃的兵器は持ってこなかった。防衛に関してはアメリカにおんぶに抱っこの状態でありミサイル戦争の時代には自衛隊は何の役にも立たない事が北朝鮮のミサイル発射によって分かった。この点では日本は金正日に感謝しなければならない。

出来ればノドンミサイルが日本の山中にでも落ちてくれれば一番良かったのでしょうが、現実に日本に対してミサイル攻撃で脅迫している国があることを日本国民は知った。このことで日本の専守防衛論は空論であり、ミサイル攻撃を防ぐには敵基地攻撃能力は持たなければ防衛力にならないのだ。

しかしながら日本では国連憲章でも認められている自衛権の発動による先制攻撃能力は持っていない。防衛庁長官や外務大臣や官房長官などの発言で日本の一部マスコミは例によって騒いでいますが、北朝鮮のように現実問題としてミサイルで日本を脅してくることに対して専守防衛論は現実的な議論ではなく、観念的な理想論なのだ。

今日のサンデープロジェクトでも元防衛庁長官などが出ていましたが、日本の議論は観念論ばかりで現実的な議論を避けようとする。それほど大戦の敗戦ショックが尾を引いているのですが、中国や韓国と日本の一部マスコミが防衛論を議論するたびに日本の軍国主義の復活だのと騒ぎ立てるので、政治家達も防衛論議を避けるようになってしまった。しかし北朝鮮のおかげでようやく日本でもまともな防衛論議が出来るようになったことは、金正日には足を向けて寝られないほど感謝すべきことだ。



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