株式日記と経済展望
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韓国国防部全面協力、韓国映画『韓半島』　韓国軍が
日本の自衛隊を撃退する映画に歓喜する韓国人のトラウマ


2006年7月15日 土曜日

◆＜コラム＞映画『韓半島』に韓半島はない　７月１３日　中央日報

「大～韓民国」が巻き起こった所に「韓半島」が騒いでいる。サッカーの２００６・ワールドカップ大会（Ｗ杯）の歓呼は静まり、ミサイルの緊張は高まっている。日本では、北朝鮮への先制攻撃論まで取りあげられている。

  おりしも映画『韓半島』が１３日に公開される。偶然にしては必然のように思える。忠武路（チュンムロ、映画制作会社が密集している所）の勝負師とされる康祐碩（カン・ウソク）監督の１５作目となる。『シルミ島（実尾島）』で観客１０００万人の時代を開いた同氏が、思い切ってカメラを現実政治に向けた。

  先週、京畿（キョンギ）大・金基鳳（キム・ギボン）教授と共に『韓半島』の試写会へ向った。金教授は「映画は時代のアンテナ」と信じる歴史学者。『ファクションの時代－映画と歴史の仲立ちをする』を著述したりもした。『韓半島』は典型的なファクション（ファクト＝事実とフィクションの造語）だ。

  南北（韓国・北朝鮮）をつなぐ京義線（キョンウィソン、ソウル～新義州区間）と東海線（トンヘソン）の所有権をめぐり、韓日両国の関係は一触即発の状態に置かれる。日本は１９０５年の乙巳勒約（乙巳条約）で、朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）が日本に鉄道の運営権を渡した、と主張する。また、韓国がそれを受け入れない場合、経済支援を中断する、と脅威する。映画館を出ながら気持ちが沈んだ。

  何か肝心なものに欠けている、との感じだった。１００億ウォン（約１２億円）台にのぼる商業映画が現在進行形の国際政治に、それも韓日問題という敏感な懸案に挑戦したとの点から、忠武路の自信がうかがえたが、「これは間違っているのでは」との考えを消すことができなかった。金教授が一言を投げた。「北朝鮮が見えませんね」。そうだった。

  『韓半島』には北朝鮮の役割がない。日本のイージス艦が東海（トンへ、日本名・日本海）に発進し、韓国の戦闘機が出動しても、北朝鮮は微動もしない。それだけ北朝鮮を負担に感じたのだろうか。監督は、韓国と日本が対立する状況に集中し、北朝鮮を逃したのかもしれない。問題は、映画で外交が行方不明になった、との点だ。日本の恐るべき脅迫に、韓国のリーダーらは分裂する。

  大統領は過去に対する真相究明を、国務総理は目前の「利益」を強調する。そうする間に日本は中国と米国を味方に引き入れる。韓半島は地政学的概念だ。好きでも嫌でも周辺諸国との関係は、韓国の今日を決める重要な要因だ。それなのに『韓半島』は韓国内部のパワーゲーム、名分と実利という二分法にだけ集中する。

  北東アジアの力学についての理解が蒸発したわけだ。ひょっとして現在の「ミサイルゲーム」に消極的立場を示している統治権への予告編なのだろうか。それなら、監督は大した予言者だ。先週からスタートしたドラマ『淵蓋蘇文』に印象的なシーンが一つあった。安市城で唐の攻撃を受けた淵蓋蘇文（ヨンゲソムン、高句麗末期の将軍）は、唐軍が近く帰るだろう、と語る。

  中国北方の薛延陀が唐を攻撃、唐太宗が帰らざるを得ないよう「作戦」を立てておいた、とのこと。ソウル教育大のイム・ギファン教授は「淵蓋蘇文が安市城で戦ったというのは話にならない設定だが、高句麗（コグリョ、Ｂ．Ｃ．３７～Ａ．Ｄ．６６８）と薛延陀の結びつけには、がい然性が十分ある」とした。歴史的な想像力はこういうものだ。半面『韓半島』は教科書、独島（ドクト、日本名・竹島）問題などで不快になっている韓国人の集団情緒を揺らす。

  民族と過去を掲げる大統領は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に、大義より経済を掲げる国務総理は「ニューライト（新保守）」にそれぞれ似ている。それらは対立するだけで「半分の韓半島」を乗りこえるビジョンを提示できない。だから、うっとうしい。「反日ではない克日を見出した」という監督の説明にも同意しがたい。韓国だけの韓半島は、国際社会ではありえないじゃないか。

  公開する前に忠武路では、小泉首相が『韓半島』の広報大使だとの冗談が広がっていた。だが、結果的に北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記がその役割を果たした。時代のアイロニーである。そのように緊迫化するものが国際政治だ。映画はさらに賢くなるべきだった。１００年後に韓国人は『韓半島』で現在の韓半島を勉強するかもしれないから。


◆「親日派」子孫の財産没収／韓国で新法成立　２００５年１２月９日　勝谷誠彦

５時半起床。世界中がまあとにもかくにも民主化と正義の保証の方向に進もうとしている中で敢えて反対の方角に驀進している世にも珍しい国家がお隣にある。＜「親日派」子孫の財産没収／韓国で新法成立＞http://www.asahi.com/international/update/1209/003.html。笑っちゃいけません。ホントにやるようです。＜朝鮮半島の植民地化や植民地統治に協力したとされる人の子孫の土地や財産を国が事実上没収するとする新法が８日、韓国国会で成立した。「親日派」の先祖までさかのぼり、築いた富を奪うものだが、親日派の認定方法や財産権侵害との関係で論議も呼びそうだ＞。＜論議を呼びそうだ＞ってまあお隣にはやたらと優しい朝日新聞としては精一杯の批判だろうが法理から言っても無茶苦茶である。＜さかのぼり＞処罰をすることが出来るんなら何でもやれる。改正少年法をさかのぼって適用してあの鬼畜もあの外道も検察に逆送して大人並みの法廷に立たせることが出来たわけでこりゃいい制度だぜひ我が国も見習え（爆笑）。わが国で戦前の軍部に協力した連中を炙りだして「反民族行為者」として財産没収すればまず世論を煽りに煽った朝日新聞は築地の社屋没収。築地をどりの名取も家元も路頭に迷うわけでやっぱりいい制度だ、ぜひわが国も採用すべし。どはははは。冗談はここまでとしていやはや21世紀とは思えぬ蛮行だ。日韓併合を推進した関係者の子孫は財産を没収されるそうだが併合そのものの国際法上の妥当性は今では法学者の間ではほぼ認定されている。ただ一国韓国だけの国際常識に反した基準で財産を奪われる人々はたまったものではないだろう。おまけに「反民族行為者」は＜大統領直属の委員会が認定する＞というのだから韓国はもはや世界最悪の独裁国家に堕したと言うほかはない。まあ北側のお隣にお手本がいてそうなりたがっているのだから当然といば当然なのだが。かねて多くの識者が指摘しているように韓国には「日本と闘わなかった」というトラウマがある。一方で金日成の北朝鮮は曲がりなりにも抗日運動をしたと少なくとも主張はしておりここに朝鮮半島の権力の正当性は北側にあるのではないかというかの民族の共通認識が成立する。かくして韓国は「現在における反日闘争」にしゃかりきになりかつ北への媚態を示すのだ。この法律によって韓国から日本へと資産逃避や事実上の亡命を計る人々も出るだろう。彼らを温かく迎えようではないか。



◆日韓併合　渡部昇一

昭和２５年の３月５日、ワシントン・プレスセンターで国務長官のアチソンが、「アメリカの極東における防衛ラインは、アリュｰシャン列島から日本列島、沖縄、に至る線である」と言ってしまった。韓国はアメリカの防衛ラインに入っていない旨発言したわけである。これを聞いたソ連のスターリンが敏感に反応し、「アメリカはコリアを捨てた。日本もアメリカもいないのだから、これは日露戦争以来の絶好の機会である」と”金日成の南進”にゴーサインをだしたとされているが、おそらく的をえていると思われる。
　慌てたアメリカが”ソ連の南下を阻止するため”に朝鮮に出兵したのが昭和２５年の”朝鮮戦争”。そこでアメリカはやっと日本が明治時代以降にこの朝鮮半島でやってきたことの真の意味に気付く。日本がロシアの南下侵攻を警戒し、清国と二国間で、朝鮮半島に兵を投入する際には相談しあおうと協定したのに、一方的に清国がそれを反古にして派兵してきて日清戦争になった。またロシアが朝鮮半島の北部に軍港を築き、さらに南への野心を剥き出しにしたことが日露戦争を誘発した。
　朝鮮戦争を通じてアメリカは、日本のやってきた戦争というものが、”侵略ではなく自衛のための生存をかけた戦い”であることを知った。これを契機に対日観が好転し、直ちに日本の占領を放棄し、独立させる方向に政策も転換していくのである。


（私のコメント）
韓国における反日教育や反日映画については何度か紹介してきましたが、フジテレビの夕方のニュースで韓国映画の『韓半島』を紹介していました。内容が日本の自衛隊に全面勝利する内容は、竹島問題などで反日感情が高まっている事を煽るようなとんでもない映画なのですが、韓国では大ヒットしている。

勝谷氏がコラムで書いているように、韓国人にとっては日韓併合が何の抵抗もないままに行われた事がトラウマになっているのだ。そこで『韓半島』のような現実から逃避したような映画を作っては鬱憤を晴らしているのだ。このような事は日本でもあり、「こうすればアメリカ軍に勝てた」というような架空小説や、SF小説などがあるから珍しくはない。

娯楽としてはそれでいいのでしょうが、反日感情を煽るために韓国軍まで動員して反日映画をつくったとなると一種の政治プロパガンダ映画になる。日本映画でも『亡国のイージス』では『某国のスパイ』が出てきますが、ある程度は現実に即さないと映画としての面白みはない。その意味では『韓半島』は現実離れしすぎている。

私はまだこの映画は見ていないから何もいえないが、日本軍と韓国軍が韓国の鉄道利権を巡って戦争状態になるらしい。そして日本が朝鮮半島の統一を妨害するために介入してくる。韓国人にとっては分かりやすい構図なのでしょうが、アメリカとの関係や北朝鮮や中国との関係はどうなっているのだろう。

娯楽映画だから内容的どうであれ見て楽しければそれでいいのですが、韓国人にとって見れば日本の自衛隊を撃退する事に快感を感ずるのだろう。それは過去の日韓併合が抵抗もなく決められてしまったことに対するトラウマが韓国人にあるのだろう。その当時は大韓帝国が国民国家ではなく清の属国であり国民にも国家としての認識が無かったからだ。

もし日本が長い間アメリカの属国になっていて、米中戦争の結果、話し合いで日本が二つに分割されてしまったとしたら、日本国民の感情はどうだろうか。日本の自衛隊は何をしていたのかと疑問が出てくるだろう。私が日本がアメリカの属国のままになっていれば、国民に国家としての自覚がなくなって行き、アメリカと中国とで日本が二つに分割されても「仕方がない」と諦めるような精神状況になってゆくだろう。それが属国根性の危なさだ。

だからこそ日本は自主独立の国防軍を整備して、核武装もしてアメリカにも中国にも対抗できる国防力をつけることが必要だ。そうしなければ将来において『韓半島』と同じような二つに分割された『日本列島』と言う映画を作って鬱憤を晴らすような目に遭うだろう。

今回の北朝鮮のミサイル騒動を見ると、韓国は中国とロシア側に取り込まれてしまったようだ。もしアメリカ軍が韓国から撤退すれば韓国は戦わずして北朝鮮に取り込まれることになる。韓国が韓国として存続し続けるのは難しいだろう。もし韓国が存続し続けるにはアメリカや日本との関係を絶たぬことであり、そうでなければ中国やロシアの軍事的圧力を排除しきれないからだ。日本がかつて朝鮮半島を併合したのもそのような不安定な地勢があるからだ。


◆さっさと統一！さっさと統一！

二二二二l　∧∧ さっさと統一！さっさと統一！さっさと統一！さっさと統一！
　| | 　　　 ／中 ＼　　　　　　　　　∧北∧ 　　　　　　　　　 ∧南∧ 　
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二二二二l　∧∧ さっさと統一！さっさと統一！　　　　　なんか騙されている気がするニダ
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二二二二l　∧∧ さっさと統一！さっさと統一！　　　　　　　エッ！　　　　　　　　　　　　　　　（日本）　さっさと統一！
　| | 　　　 ／中 ＼　　　　　　　　　∧北∧ 　　　　　　　　　　∧南∧て 　 　　 .| |　　　　　　　　　 ∧＿∧
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福井日銀総裁は景気が回復しそうになったのでゼロ金利解除で
再びデフレに引き戻す。それはハゲタカ達に餌をやるためだ。


2006年7月14日 金曜日

◆公定歩合、0．4～0．5％で調整＝14日ゼロ金利解除へ－日銀

日銀は14日の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除を決定し、短期金利誘導目標を年0．25％に引き上げる見通しだ。金融機関への補完貸し付け（ロンバート型貸し出し）に適用する公定歩合（現行0．1％）も約16年ぶりに引き上げ、0．4～0．5％程度に改定する方向で最終調整に入った。
　日銀は、日本経済について息の長い景気回復が見込まれ、デフレ逆戻りの懸念が払しょくされたと判断。会合では、ゼロ金利が長期化すれば企業の設備投資意欲が強まり、景気過熱の恐れが生じるとの意見が大勢を占め、福井俊彦総裁ら議決権を持つ9人の政策委員の大半がゼロ金利解除に賛成するとみられる。
政府も、デフレ脱却は間近と判断しており、議決延期請求権を行使しない方針。利上げは2000年8月以来ほぼ6年ぶり、ゼロ金利からの脱却は01年3月以来5年4カ月ぶりとなり、日本の金融政策は正常化に向けて本格的に動きだす。　
（時事通信） - 7月14日3時0分更新


◆福井総裁が辞任すべき本当の理由　７月１０日　森永卓郎

６月13日、日本銀行始まって以来、最大のスキャンダルが明るみに出た。すでに、報道でご承知の通り、福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から1000万円の資金拠出をし続けていたというものだ。

　「国民にゼロ金利を押しつけておいて、自分だけ儲けていたのはずるい」。

　これが、福井総裁辞任を求める国民大半の意見だろう。もちろん、それはそれで間違いないが、見逃してはならない重要な点は別にある。それは、福井総裁が弱肉強食の海賊型資本主義の信奉者であることが、はっきりしたことである。

　海賊型資本主義の信奉者には、すでにこのコラムでも繰り返し指摘しているように、村上ファンド元代表村上世彰被告、竹中平蔵総務大臣（元金融担当大臣）、伊藤達也内閣府副大臣（金融・経済財政政策担当）、日本振興銀行の木村剛会長らがいる。

　福井総裁が、実は彼らと同じグループの人間だったという事実が、今回の事件で明るみなった一番大きな問題なのである。

　日銀総裁の立場にあって、格差社会の原因を作ってきた海賊型資本主義に、たとえ間接的であるにせよ、お墨付きを与えてきた責任は重い。だからこそ、福井俊彦日銀総裁は、即刻辞任すべきなのである。

◆日銀は意図的にデフレを招いたのではないか

ここ４、５年間、わたしがずっと言い続けてきたことがある。それは、日本の経済・金融政策の現場で、「暗黙の共謀」が成立しているという現実だ。共謀の目的は、「日本を弱肉強食の社会に急速に転換すること」である。

　明確な謀議を巡らせなくても、暗黙の共謀が成立していれば共同行動はとれる。そう考えると、ここ10年間の現象が、何もかもうまく説明がつくのだ。

　では、暗黙の共謀者の一員として、日銀は何をしてきたか。それは、ここ10年間にわたって故意にデフレを続けてきたということだ。

　よく考えてみればおかしいではないか。戦後60年間、デフレなどというものを経験したのは日本ただ一国である。そんな事態に陥ったのは、よほど日銀が無能だったか、意図的にデフレに導いたかの二つに一つしかない。

　わたしは、日銀が意図的にデフレをやったと思っている。なぜか。それは、デフレになれば格差が拡大して、喜ぶ人間がいるからである。

　まず、デフレの進行は労働者にしわ寄せがいった。デフレになると、労働市場の需給が緩和され、労働者の立場が弱くなるからである。その結果、労働力の流動化が進み、リストラや賃下げが横行し、所得格差が開いていく。これは、弱肉強食型資本主義を信奉する人びとの思うつぼである。

　そして、さらに大きな格差拡大がもたらされた。いわゆる「逆バブル」である。

　デフレになると、物価だけではなく地価や資産が目減りし、本来の価格形成メカニズムが働かなくなる。デフレ下では将来値下がりするのが確実なため、株も土地も現時点での価格では売れない。将来の値下がり分を見込んで、本来の価格よりも安くしないと売れないのだ。これが「逆バブル」である。

　逆バブルが発生したことで、おかしな現象が起きた。なんと上場企業の３社に１社において、PBR（株価純資産倍率）が１を割ってしまったのである。PBRというのは、「１株あたりの純資産」の何倍の株価がついているかを示す数字だ。これが１を割るということは、純資産より株価が安いということを意味する。

　これはデフレ下の異常な状態である。なぜなら、その会社の株を全部買って乗っ取り、資産を売ってしまえば丸儲けになるからだ。

　ここに目をつけたのが、村上ファンドでありライブドアであった。ニッポン放送、ＴＢＳ、阪神、東京スタイルなど、彼らが狙った企業は、すべてこの状態に置かれていたのだ。デフレ経済が海賊型資本主義の跋扈（ばっこ）を許したのである。

（中略）

今回の報道で、福井総裁、木村剛氏、村上世彰氏の３人の親密な関係が明らかになってきた。福井総裁は、日銀の人事局次長時代に木村氏を採用しただけでなく、木村夫妻の仲人も務めている。一方、木村氏が「新しい資本主義の形」だとしてエールを送っていた村上氏は、福井総裁と極めて親しい関係にあった。福井総裁は村上ファンド創立の際のアドバイザリーボードのメンバーだったのである。

　日銀総裁でいながら、格差社会の原因を作ってきた海賊型資本主義にかかわっていたというのは、許せない行為である。もし、福井総裁率いる日銀が、本当に意図的にデフレ策をとっていたとしたら国家的な詐欺であり犯罪である。

　そうした行為の前には、個人的にファンドで儲けた程度のことはまだまだ罪は軽い。


（私のコメント）
北朝鮮のミサイル騒動で福井日銀総裁のスキャンダルは飛んでしまいましたが、今日の報道によれば日銀はゼロ金利政策の解除を行なうらしい。それだけ景気が回復してきたと言うのですが、私にはちっともその実感がない。福井日銀総裁自身は村上ファンドなどの投資利益で３億円もの個人資産を増やしたから確かに景気はいいのだろう。

土地や株についても最悪の状況は脱したとはいっても正常な状態とはまだ言えないと思う。土地や株については水準よりも価格の変動が問題なのであり、バブル前の土地や株の過熱状態を政府や日銀は長い間放置した。国会議員たちも土地や株の値が上がる事は良い事だとして年に２割も３割もの値上がりは今日の長引くデフレの元になっている。

今日のゼロ金利解除は再び日本経済をデフレにするきっかけとなるだろう。２０００年のゼロ金利解除の失敗を再び繰り返そうとしていますが、国民の所得水準が落ちてきているのに、さらに住宅ローンなどの金利の引き上げはそれだけ消費を落ち込ませる。３０００万円借りて３０年返済でも毎月の返済額は１２万ぐらいですが、１％金利が上がれば毎月の返済は１万数千円上がる事になる。年にすれば十数万円の出費が増えるから消費に影響する。

それでもマンションが値上がりしていれば返済できなければマンションを売り払えばローンは返済出来るかと言うと３０００万円のマンションは半値以下に値下がりしている。だから余計に消費は落ち込んでしまう。福井総裁みたいに１０００万円を５年で二倍以上に増やせる人は住宅ローンの返済の苦しみは分からない。

ゼロ金利政策は銀行救済政策ですが、銀行はこれでようやく金融不安から脱して史上空前の利益を計上するまでになっている。つまり預金者の利益を奪い取って銀行に利益を与えてきたのですが、それならば公的資金で銀行の不良債権を買い取って銀行を立ち直らせた方が早くできた事だろう。株式日記でもそのように主張してきた。中国では現在国営銀行の不良債権を国が買い取って税金で処理していますが、この方法が当たり前なのだ。

ところが宮沢内閣の時に公的資金で銀行の不良債権を買い取ろうとしたときに、マスコミは銀行の経営責任だの銀行救済だのと大キャンペーンを張って潰してしまった。マスコミの経済記者たちは大体大蔵省か日銀の言うがままを記事にしているだけであり金融に詳しい記者はいないようだ。さらに日銀はドル買い介入した分を不胎化性策と言うことでその分の資金を市場から吸収してしまった。

その結果デフレ状態になったのですが、本来ならばドル買いでその分の円が市場にあふれてインフレ気味になるはずが日銀はインフレを恐れて不胎化と言う事で円を吸収してしまった。それがデフレ状態になってからは非不胎化介入で資金を供給し始めましたが、最近はドル買いをしないから量的緩和といいながら資金供給しておらず、最近の金融緩和解除で日銀は現金の回収を２０兆円も行なった。

その結果世界の株価は暴落しましたが、日銀はこのような世界の金融の仕組みが分かっているのだろうか？　分かっていないからこそゼロ金利解除をしようと言うのでしょうが、ファンドの投機資金はゼロ金利の資金を日本から借りて梃子の原理で十倍以上に膨らませて運用している。それが１％でも金利が上がれば予想外の信用の収縮でパニックが起きかねない。

ゼロ金利政策は確かに異常な政策ですが、アメリカの経験から言えばいったんデフレが起きれば２０年近くも異常低金利が続いた。これは債権国の宿命であり簡単にはデフレからの脱却は出来ない。日銀が金利を上げればさらにデフレは長引くだろう。それよりも日銀が国債や不動産投信などを買って市場に資金供給することで土地や株の値下がりを抑えて、上げ始めたらそれを売っていけば土地や株の値は安定する。

私は市場原理主義には大反対であり、ケインズ主義者だ。公共投資でも景気が回復しなければ株式市場や不動産市場にも国は関与して市場の安定を図るべきであり、竹中、木村、伊藤、福井と言う四人組みは日本経済を破壊した紅衛兵だ。市場原理主義の名の下に村上ファンドやハゲタカ外資が日本をデフレにして不良債権を只同然で買いあさって利益を上げている。

今回のゼロ金利解除は日本を好景気にさせないための措置であり、景気が少し回復したからと言って金融を引き締めれば９０年代の過ちを繰り返すことになる。日本国民はこれから利上げと増税で苦しめられる事になるのだろう。インフレになれば利上げも増税も相殺されるが、デフレは利上げと増税で消費に大打撃を与える事になる。日銀はそのことが分かっていないのだ。


◆終値も1万5000円割れ＝先行き景気に不安感－東京市場

14日の東京株式市場は、先行きの景気に対する不安感を背景に広範な銘柄が売られ、日経平均株価の終値が前日比252円71銭安の1万4845円24銭と大幅に4日続落し、6月28日以来ほぼ半月ぶりに1万5000円の大台を割り込んだ。　
（時事通信） - 7月14日17時1分更新


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　け
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　　　　　　ノ）´・ ＼･｀　　　　丨　の
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中、露、日の三国志、蜀は荊州を失うことで、滅んだ。
北朝鮮を失うことで、中国は果たして、滅びるだろうか。


2006年7月13日 木曜日

◆「火に油注ぐ」と強く非難＝日本の敵基地攻撃論で中国

【北京12日時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は12日、北朝鮮のミサイル発射を受けて日本政府内で出ている敵基地攻撃能力の保有論に関して声明を出し、「国際社会がまさに平和的に外交努力を全力で展開している時に、『先制攻撃』を行うと言い触らすのは『火に油を注ぐ』やり方であり、極めて無責任で理解できない」と強く非難した。
　敵基地攻撃論をめぐっては韓国や北朝鮮が非難しているが、中国政府が強く批判する声明を出したのは初めて。　
（時事通信） - 7月13日1時0分更新


◆世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL109　江田島孔明

天下三分の計とは、三カ国のパワーバランスにより、「均衡を保つ」戦略であり、特定の強国を残りの二国が共同して封じ込めることを根幹とする。この戦略の本質は、三カ国の勢力均衡を達成するためには、どの地域を支配することが死活的に重要かだ。
　三国志の世界では、それは、荊州だった。三国のパワーバランスに荊州の帰属は決定的に重要な意味を持った。これは、三国が地続きであり、かつ、荊州が地理的に真ん中に位置することを考えれば、理解できるだろう。


　現代の極東において、荊州に相当するものはどこか。中・露は明確に北朝鮮を荊州と位置付けている。

　朝鮮半島を巡る歴史を見てみると、ソ連は蒋介石の国民党と毛沢東の共産党で内戦を続ける中国に関して、実は蒋介石政権を支持した。しかし、中国共産党が勝利すると、ここで承認せざるを得なくなった。中国共産党の勝利は極東のパワーバランスを大きく変えてしまったのだ。

　朝鮮戦争では、親ソ連政権を樹立すべく、アメリカと戦い、子飼いの金日成を送り込み北側の指導者にする下地を作る。武器を金日成に与え、毛沢東に参戦を勧めつつ、自国は危険水域の外に身を置く用心深い国益政治家スターリン、それでいて金日成に「スターリンは法律」と言わしめる絶対的権威にして最終決定者であるスターリン。
　揺れ動きつつも参戦を決断し、金日成率いる軍が壊滅状況にあったのを救い、大きな犠牲を払って戦線を膠着（こうちゃく）状態に持ち込んだ毛沢東。米軍の圧倒的な空爆と火力によって中朝の兵士が日々吹き飛ばされ、それゆえ毛と金が和平を切望するのに対し、ライバル米国が朝鮮戦争の泥沼に苦しみ続けることに利益を見出して、和平を許さないスターリン。
　そして朝鮮半島の南北分断を認め、妥協しようとしたところ、中国人民解放軍が参戦し、事態が膠着。主導権を中国に持って行かれたことになり、スターリンのアジア政策は、結局は失敗に終わったと言える。

　見方を変えると、「朝鮮戦争」は北朝鮮の支配を巡る、「中露の綱引き」であった。ここまでを要約すると、当初、ソ連の傀儡として樹立された北朝鮮は朝鮮戦争を通じ、中国の影響を受けることになる。ここから、北朝鮮による、両国を二股かけ、手玉にとり、援助を引き出す熾烈な外交が繰り広げられることになる。

　ここで、戦略地政学の観点から、極東情勢概観してみる。まず、朝鮮半島の地政学的位置づけは、上述の三国の間の緩衝地帯だ。
　朝鮮半島が特定の国の支配下に置かれたら、三国の間のパワーバランスが崩れて、不安定化するため、それを防ぐ目的で戦われたのが朝鮮戦争だ。そして、朝鮮半島は、古代から現代に至るまで、何度も、ランドパワーの軍事侵攻を受けている。7世紀の唐による百済滅亡、13世紀の元寇、19世紀のロシアの南下、20世紀の朝鮮戦争と、枚挙に暇がない。
　そして、そのたび毎に、日本が支援してきたという歴史がある。これは、半島を緩衝地帯にしたいという日本の思惑もあっただろう。まさに、朝鮮半島は、中露日米の戦力均衡点だということだ。
　日本の立場で考えると、19世紀以来の国家的課題は「ロシアの南下をいかに防ぐか」であり、現在は、「中国の海洋進出をいかに防ぐか」ということだ。つまり、大陸のランドパワーの海洋進出をどうやって防ぐかという戦略上の課題に対して、かっては、朝鮮半島併合、満州国樹立という解を与え、結果として大陸の戦乱に巻き込まれ、第二次大戦に引き釣りこまれ、国家滅亡の危機を迎えるという大失敗を犯した。
　このように考えると、北朝鮮が独立しており、中露両軍を引き付けているという現状は、日本にとって、ランドパワーに対する防波堤の役割を果たしていることになる。
　朝鮮戦争の評価も、日本にとっては、戦争特需を生み、追放解除、警察予備隊創設と、反日的な李承晩政権の反共への転換と、戦後の日本の国家戦略である、吉田ドクトリンは、北朝鮮の存在を前提にしていたのではないかとさえ考えられる。
　重要な点として、北朝鮮はかっての満州国と同じように、帝国陸軍関係者が相当関与して設立された国ではないかということだ。この点は、未だに明らかになってはいないが、いずれ、表に出てくるだろう。
　このように考えると、地政学かつ、歴史の観点から、朝鮮半島の政権は、大陸のランドパワーの圧力にさらされると、常に日本に亡命したり、援助を求めたりし、日本もそれに応えてきたということが言える。
　この点は、7世紀の白村江の戦いの敗北後、百済滅亡で、相当数の百済の遺臣を当時の奈良地方に受け入れた頃から、全く変わっていない。小泉政権登場以前の、日本政府の北朝鮮に対する融和策やパチンコや総連活動に対する黙認には、このような視点が必要だ。

　思うに、20世紀までの陸軍や海軍中心の地政学であれば、北朝鮮を緩衝地帯にするという戦略も妥当性があっただろう。これは、北朝鮮の数々の不法行為には目をつぶるという事を意味し、例えてみれば、北朝鮮を必要悪と見なし、町内の治安が保たれているのは、暴力団がチンピラを管理しているからだという論法と同じだ。

　しかし、現在において、情報通信や軍事技術分野の日米の圧倒的優位を考えると、北朝鮮の存在理由はあまりないように思う。そのことを今回のミサイル発射は明確に示した。弾道や落下点はアメリカの衛星やイージス艦で全て補足された。つまり、海空軍力やミサイル防衛について、日米は中朝露を大きく上回ることが明確になったのだ。この点で、防波堤としての北朝鮮は不要であるという結論に達する。

　むしろ、北朝鮮によって開発された長距離ミサイルが中東や南米の反米諸国に輸出され、既に流出している核の技術と組み合わされば、アメリカはどこから核ミサイルを撃たれるか分からなくなる。

　つまり、北朝鮮を防波堤にして、中露の半島支配を防ぐメリットと、北朝鮮よるミサイルの反米諸国への拡散（後述のように、ベネズエラがミサイル獲得に動いている）というデメリットを比べた場合、はるかにデメッリトが大きいということだ。これが、アメリカが本気で北朝鮮の資金ルートを封鎖、すなわち、経済制裁を行い、日本海に空母キティホークを入れ、すなわち、軍事圧力をかけた理由だ。

　要約すると、アメリカを射程に入れるミサイルの存在が北朝鮮を巡るパワーバランスを変化させ、「北朝鮮を防波堤としての必要悪から、本気で潰す対象と変えた」ということができる。
　逆に言えば、北朝鮮がミサイルと核を放棄し、拉致問題の全面解決に協力すれば、ランドパワーに対する防波堤として、体制の維持は日米により、保障される。これが北朝鮮を巡る地政学的検討の結論だ。
　しかし、現実には、ハワイを目標としたミサイル発射により、ルビコンを渡ってしまった北朝鮮には、もう、崩壊への道程しか残されていない。
　これが、緩衝地帯を失うため、中露が北朝鮮への安保理制裁決議に反対し、日米が制裁を課し、北朝鮮を本気で潰そうとしている理由だ。
　日米両政府は、国連安全保障理事会に英仏両国などと共同提出した対北朝鮮制裁決議案の採決に向け、反対姿勢を示す中露両国への説得に全力をあげている。調整が不調に終われば、決議案の内容に賛同する国々で構成する「有志連合」すなわち、シーパワー連合による制裁を行うだろう。

　三国志の蜀は荊州を失うことで、滅んだ。北朝鮮を失うことで、中国は果たして、滅びるだろうか。


（私のコメント）
北朝鮮の金正日はカンボジアのポルポトみたいなもので、ポルポトは中国にそそのかされて大虐殺を行なった。北朝鮮の金正日も数百万人も餓死させた。そうする事で人口を減らして中国人を送り込んで中国の領土を広げてゆくのだ。ロシアのシベリアには１０００万人以上の中国人が入り込んで将来はシベリアは中国のものとなるだろう。

このように中国は北朝鮮を金正日に統治させて疲弊させて北朝鮮を丸ごと乗っ取るつもりだ。その頃には北朝鮮人は半分以下に減って民族的にも中国が支配する地域になるかもしれない。チベットなどもチベット民族は減って漢民族が流入して民族浄化は進んでいる。朝鮮半島もチベットもカンボジアも陸続きだから漢民族の流入を防ぎきれない。

北朝鮮が漢民族化すれば韓国も同じ運命だろう。米軍が駐留しているうちは中国は手を出さないがアメリカが撤退すれば韓国も手に入れるつもりだろう。このまま放置すればローマ帝国に滅ぼされたイスラエルのごとくに、朝鮮民族は国を失い世界を流浪することになるのだろうか？　最近の韓国は中国や北朝鮮に迎合して反米や反日政策は国を失う元になるだろう。

韓国人に欠けているのは歴史的教訓であり、朝鮮戦争すら記憶のかなたに消えてしまっている。北朝鮮は同じ民族だから攻撃しないと言う神話に韓国人は騙されているのですが、日本が朝鮮半島を侵略したと言う歴史は知っているようだ。「侵略」というのは間違いであり当時の大韓帝国は現在の北朝鮮状態であり、一進会という政治勢力が日本との併合を望んだのだ。

朝鮮半島に進出した事が日本の戦略的な誤りなのですが、この教訓からすれば北朝鮮が崩壊しようが韓国が崩壊しようが日本は一切関与すべきではない。せいぜい経済援助程度に止めるべきで、あとは中国に任せて統治させたほうが良いのだろう。アメリカも半世紀以上も韓国の面倒を見たけれども感謝されるどころか恨まれている。中国についても同じであり中国が内乱状態になっても日本は一切手を出すべきではない。

江田島氏が言うように２０世紀までの地政学では朝鮮半島は緩衝地帯として必要な存在であった。しかし現代はミサイル時代であり緩衝地帯という概念はなくなり、朝鮮半島が中国やロシアの支配下になったとしても軍事的脅威には変わりがない。まさにミサイル時代には敵か味方かで緩衝地帯は意味がなくなった。

つまり現代においては北朝鮮や韓国の大国に対する甘えは通用しなくなり、事実北朝鮮は以前はソ連と中国の双方から援助を受けてやってきましたが、現代ではほとんど援助は打ち切られている。韓国もそのことに気がつくべきなのですがアメリカが韓国から手を引けば韓国は北朝鮮と同じ状態になるだろう。しかし中国から見れば朝鮮半島は日本に対する防波堤であり、北朝鮮を失う事は三国志における荊州を失った蜀と同じ運命をたどる。

これと同じくアメリカにおける荊州は日本であり、日本を失えばハワイからケープタウンに至るアメリカの制海権は失われて、アメリカは単なる孤立した島国になってしまう。日本にとってはありがた迷惑な話であり、今回の北朝鮮のミサイル問題を適切に解決できなければ日米安保は空洞化してしまう事になる。日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受けた場合、アメリカは反撃してくれるのだろうか？　

しかし北朝鮮がアメリカに反撃されれば中国も黙ってはいないから、戦争は拡大する危険性がある。朝鮮戦争の実例を見れば明らかだ。アメリカは中国と戦争を覚悟してまで日本を守る事はしない。その辺のシナリオは６月３０日の日記に紹介しましたが、アメリカのヒラリー・クリントン大統領は国連に問題を預けて日本は見殺しにするだろう。クリントン夫妻は中国とはズブズブの関係だからだ。

だからこそ株式日記では日本の自主防衛と核武装を主張してきましたが、ようやく国民も極東情勢が分かり始めてきたようだ。政治レベルでも敵基地攻撃能力を持つべきと言う意見が出ても反論は小さくなった。中国などは「敵基地攻撃能力」と「先制攻撃」の言葉をすり替えて反論していますが、テレビ朝日でも鳥越氏が同じ事を言っている。日本が核ミサイルで武装すれば一番困るのは中国であり、鳥越氏などを使って反戦世論を主張しているのでしょうが、やぶ蛇になっているのに気がつかないようだ。




北朝鮮ミサイル発射は米中の国益になるよう段取りを決めていた
アメリカと中国による日本を陥れる関係国の共同謀議であった


2006年7月12日 水曜日

◆北朝鮮の6カ国協議復帰説得、中国訪朝団に期待＝米国務長官

［ワシントン　１０日　ロイター］　ライス米国務長官は１０日、訪朝中の中国代表団が北朝鮮の６カ国協議復帰を説得できるか見守っている、と述べた。
　長官は、中国代表団に期待が寄せられていることから、国連安保理の対北朝鮮制裁決議案の採決延期を受け入れた日本の決定を支持すると言明。記者団に対し「訪朝中の中国代表団にはある程度期待が持てる。うまく行って欲しい」と述べた。
　その上で、北朝鮮に対する中国の影響は「非常に大きい」とし、米国は「６カ国協議再開の時期に来ていることを中国が北朝鮮に説得できるか見守りたい」と語った。
（ロイター） - 7月11日10時41分更新


◆日本の負け　７月１１日　増田俊男

国連安全保障理事会の北朝鮮のミサイル発射を受けた制裁決議案の7月10日採決が先送りになった。中国政府が決議案採決を数日延期するよう要請し、日米が合意したからである。麻生外務大臣は日本が決議案提出時、延期の可能性について「延期していいことは何も無い」と言い切っていたがどう釈明するつもりか。アメリカが中国の延期要請に応じるとさっさと延期を受け入れたのである。もとより今回の北朝鮮ミサイル発射について、米中は事前に熟知しており米中の国益になるよう段取りを決めていた。初めから、北朝鮮を6カ国協議に連れ出すことは決めていたし、また北朝鮮も同意していた。中国はアメリカと取引をするため、北朝鮮に行き、6カ国協議出席にわざと抵抗させようとしているのである。数日の延期の期間、てこずる北朝鮮を中国が必死で説得している様を世界に演出する。

さんざん世界の注目と心配を集中させておいて、アメリカの金融制裁緩和の裏取引をする。そこで北朝鮮が6カ国協議を受け入れ、日米とその他の国との共同提案の安保理決議を取り下げる。日本はアメリカをはじめ共同提案国を加えたために、アメリカや他の提案国が決議案取り下げ動くと無抵抗になる。ブッシュは初めから、「この問題は米朝二カ国問題ではない。6カ国会議で解決すべきである」と言ってきたので、北朝鮮が6カ国協議を受け入れれば、中国やロシアが強硬に反対する安保理決議に固執することはない。一人日本が固執すれば、日本が孤立するだけである。今になって初めて「日本が乗せられた」ことがわかったはず。韓国の大統領が「日本は大騒ぎしすぎる」と言ったが、乗せられて大騒ぎをしたため恐ろしい結果に追いやられるのである。大騒ぎの結果、国民を怒らせ、制裁を当然のものにしてしまった。日本独自の制裁決定はやがて高い対価を支払わねばならなくなる。北朝鮮は日本の制裁解除を6カ国協議受け入れの条件に出すだろう。日本を除く5カ国が北朝鮮の6カ国協議復帰を望む中で、もし日本が制裁を断行すれば日本は孤立する。まだ北朝鮮のミサイル発射が日本を陥れる関係国の共同謀議であったことが分からないのだろうか。6カ国協議は北朝鮮の核廃絶が目的であって、どこの国でもやっている軍事訓練は大した問題ではないと誘導され、結局日本の対北朝鮮制裁は問題にされなくなる。日本はバカの見本になるだろう。

日本の敗北はアメリカが安保理決議延期に応じた時、日本も同調せずあくまでも10日採決を主張すればよかった。日本提出の安保理決議は、7月4日の「日本の安全を脅かした北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置」であって「これから北朝鮮が6カ国協議を受け入れるかどうかの問題ではない」。既に行われたことに対する安保理決議であるはずなのに延期したのだから日本の負け！ほんの一瞬だが国連における主導権を手に入れたのにさっさと中国に渡してしまった。


◆北朝鮮ミサイル危機と日本 　７月１１日　田中宇

▼日本にほえさせて中国をけしかける

　国連での北朝鮮制裁案の審議は、中国政府を「早く６カ国協議を開かねば」という気にさせている。アメリカは、日本の強硬姿勢を支持することで、中国に６カ国協議の早期開催をけしかける戦略であると見ることができる。

　日本は、日米同盟の強化を願って、北朝鮮に対する強硬姿勢をとっているが、この日本の姿勢を利用してアメリカは、日本の願いとは逆に、中国中心のアジア諸国の自立した動きによって、朝鮮半島の問題を解決する新体制を作ろうとしている。中国の外交努力が成功したら、その後の朝鮮半島は、中国と韓国、ロシア、北朝鮮という当事者間の話し合いで動いていくようになる。アメリカは、東アジアおける国際体制の多極化を容認する度合いを強める。日米同盟強化のための日本の強行策は、結果的に、日米同盟の空洞化を進めることになりかねない。

　このような展開を食い止めようと、日本が強硬姿勢を激化させたら、アメリカはそれを支持し続ける。たぶん最後まで、日本を制止するようなことはしない。アメリカのネオコンやタカ派は、日本の強硬姿勢を大歓迎するだろう。しかし、そこには罠がある。

　アジア周辺諸国は、日本に対する批判的な姿勢を強め、日本抜きでアジアの問題を解決していく体制を作るようになる。アメリカは、二枚舌的に、このアジア独自の問題解決体制に対して「アメリカの負担軽減になる」と言って歓迎する姿勢を見せるだろう。

　そしてアメリカは、アジアが独自に問題を解決できるようになったところで、アジアに対する影響力の行使を減らしていく。「これからもずっと日本の味方です」と言いながら、静かに日本からも米軍を引き揚げる。窮した日本が「これから日本はどうやって生きていけばいいのですか」とアメリカに相談すると「中国や韓国と仲良くしたら良いのではないですか。中韓も、日本との関係強化を望んでいるようですよ」と、おだやかに示唆される。私には、そのような展開の可能性が、日々強まっているように見える。

▼イギリスやイスラエルの二の舞に？

　ブッシュ政権になってから、アメリカの覇権力を利用して自国の力を伸ばそうとした同盟国が、次々に似たようなやり方で弱体化させられている。イギリスやイスラエルがその例である。

　イギリスは９１１後、冷戦に似た長期の地政学的な対立として「テロ戦争」を数十年続けることをアメリカと一緒に画策し、アメリカが単独でやろうとしたイラク侵攻にもついていった。たが、アメリカはイラクの占領を泥沼化させてしまい、イギリスでは反米感情が強まって、ブレア政権は窮地に陥っている。（関連記事）

　イスラエルも、テロ戦争の「キリスト・ユダヤ連合対イスラム世界」という構図を利用し、イスラムのアラブ側を政権転覆によって無力化し、中東での力を拡大しようとした。しかしこれも、アメリカが過激にやりすぎた結果、イスラム世界が反米・反イスラエルで結束する逆効果をもたらし、窮したイスラエルは、パレスチナ占領地からの撤退という「縮小均衡」で逃れようとしたが、困難に直面している。（関連記事）

　イギリスやイスラエルは、ブッシュ政権の強硬姿勢を利用して自国を強化できると考えたのだろうが、ブッシュ政権は強硬姿勢をやりすぎて、世界中の反米・非米の勢力を強化してしまい、自国と同盟国を弱体化している。日本も、今はまだ、日米同盟で中朝露など対峙して勝てると考えている人が多いだろうが、そのうちにイギリスやイスラエルと同様、ブッシュ政権の隠れ多極主義者に足をすくわれかねない。

　日本が、自国に不利な結果を招きたくないと考えるなら、対米関係だけに賭けず、オーストラリアやシンガポールのように、アメリカと、中国中心に自立しつつあるアジアとの両方を向いた、両建ての戦略を採った方が良い。日本が両建ての戦略を採っても、アメリカは十分容認してくれるはずである。両建ての戦略を採る場合、北朝鮮の問題に対しては、６カ国協議の再開を最重視することになるので、日本と中国の方針は、同じ方向性になる。（関連記事）



（私のコメント）
アメリカという国は様々な勢力がせめぎあっている国であり、外交政策は猫の目のようにくるくる変わる。そして表向きの顔と裏側の顔を使い分けてくる。しかしそんな事を続けていけばどこの国からも信頼されなくなり、アメリカの真の同盟国は一カ国もなくなるだろう。イギリスですらイラク戦争であれだけ協力したのに何一つ利益を得ていない。それでブレア政権は風前の灯だ。

アメリカと付き合って行くには小泉首相のようにプレスリーの真似をしてバカになって道化師のように振舞っていかなければならないのだろう。このような日本の総理大臣の腹芸はブッシュのような人物には有効だが、クリントンには通用しなかった。おそらくライス国務長官や次期アメリカ大統領であるヒラリー・クリントンにも通用しないだろう。

アメリカのような超大国と付き合っていくには気骨が折れる作業ですが、日本の総理大臣は国民からバカにされアメリカの大統領からもバカにされながら総理の地位を保っていかなければならない。アメリカの言うとおりに従順に従ってやっていればアメリカが超大国であるうちは何とか上手くいくだろう。クリントン時代みたいにアメリカに苛められてヨレヨレになっても諦めるしかない。

結局日本がヨレヨレになって困るのはアメリカである事が分かってブッシュは方針を変えたようですが、日本は騙され裏切られながらも信長に対する家康のようにいかなる屈辱にも耐えて最後は天下を取る柔軟さが必要だ。信長は無能な部下は次々と切って行きましたが有能な部下は潰さなかった。

北朝鮮のミサイル問題は米中の裏交渉で最初からシナリオは出来ていたのでしょうが、日本はこのような裏交渉においては部外者であり、結局は利用されて役に立たないMDシステムを売りつけられるのだろう。アメリカはマッチポンプのような事を繰り返しながら日本と中国との対決をけしかけながら、裏では米中は繋がっているから日本は油断が出来ない。

日本はこのような米中の裏外交を横目で見ながら、小泉首相のようにポチとして振舞わなければならない。しかし北朝鮮のように核爆弾を保有してミサイル開発に全力を注いだ国があれば日本は独自に対抗手段を持つことを考えなければならなくなる。アメリカはあくまでも日本に有効な国防力は持たせず半植民地として支配するのがアメリカの戦略だ。

このように６０年も半植民地として支配されているうちに日本人の自立心は失われて日本人の心は荒廃して家畜のように飼いならされて行く。自分の国は自分の軍隊で守ると言う常識さえ持てなくなり、軍隊を持たないということが平和を保つ手段という洗脳が行なわれた。その結果は北朝鮮に日本の近海にミサイルを次々打ち込まれても何も出来ない。国連で制裁決議を提案してもアメリカに裏切られてお流れになりそうだ。アメリカに裏切られたのは安保理の常任理事国入りでも裏切られた。

田中宇氏が書いているようにアメリカは中国をアジアの覇権国として認め、日本を永久的な半植民地にしておくつもりだ。表向きは日本は同盟国と言いながら、実質的なアジアとの政治交渉は中国との交渉で決めて行き日本はアジアから除外されてゆく。北朝鮮問題もアメリカはもっぱら中国と交渉して日本を相手にしていない。国連安保理決議でも日本は動き回ったがアメリカに裏切られた。

安保理決議は日本、アメリカ、イギリス、フランスの共同提案ですが、米英仏にとっては北朝鮮は地球の裏側の遠い国であり関心は薄い。アメリカにとってキューバ危機は日本にとっては関心のない出来事だった。英仏にとってソ連のSS２０の配備は脅威だったが日本人はSS20が何であるか知らない。それと同じように日本近海に７発ものミサイルが打ち込まれた恐怖は実感が沸かない。たぶんテポドン２号がアメリカ西海岸に落下するまでアメリカは放置しているだろう。



中国や北朝鮮を黙らせるには、日本が米国からパーシング２と
トマホークＧＬＣＭの技術を買い、生産し配備していくことである


2006年7月11日 火曜日

◆防衛政策の思考停止を remind させられた 　７月１０日　国際派時事コラム

≪ 「自立した国家の防衛力」

北朝鮮が国際世論を無視して、
暴発とも思えるミサイル発射を繰り返している様は、
戦前の日本が国際連盟を脱退し、
軍備強化に奔走して、破滅の道をひた走った歴史を彷彿とさせる。

ナチス・ドイツも同じ道を辿（たど）った。

だが孤立した国家が暴走しだすと
必ずといって良いほど融和策が生まれる。

現に米国では、
北朝鮮との二国間交渉に頑（かたく）なに応じようとしない
ブッシュ外交に対する
批判と政策転換を求める声が、
民主党などからおこっている。

ナチス・ドイツの暴走に対しても、
イギリスのチェンバレン首相は融和策をとった。

瀬戸際外交をとる孤立した国家に対して融和策をとるのは、
問題を先送りするだけで、
百害があっても一利がないことは、
歴史が証明している。

日本は国連の場で北朝鮮に圧力をかけようとするが、
国連に多くを期待するのは望めない。

それはかつて国際連盟を脱退した日本が
一番知っていることではないか。

北朝鮮に対して説得力があるのは、
中国とロシアしかない。

その中国とロシアの説得に北朝鮮が応じない現状をみると、
日本には打つ手がないというのが現実ではないか。

といって米国が北朝鮮に対して武力行使する可能性はない。
イラク攻撃で米国は高い月謝を払ったからだ。

国際政治は結局は自国の利益が優先する。

テポドン２号が米本土を攻撃する能力がないかぎり、
米国は積極的に北朝鮮に武力威嚇する行動にでないであろう。

日米軍事同盟には限界がある。

やはり日本は北朝鮮から攻撃を受けたら、
座して死を待つのではなくて、
相手国のミサイル基地を攻撃する力を備える必要がある。

これが昭和憲法下でも許される自衛措置であることは、
鳩山内閣の時代に確認されている。

射程１５００キロのミサイルを
日本は早急に実戦配備することが必要ではないか。

３０基あればこと足りる。

イージス駆逐艦をこれ以上持つ必要はないし、
戦車や兵員輸送装甲車も思い切って減らすべきである。

海外派兵をしない日本は、無用な軍備は持つ必要がない。
核を持たないのは当然のことである。

地下施設への貫通能力があるミサイル装備こそが、
北朝鮮の野望を挫く最強の武器になる。

日本の防衛力が、その方向に舵を切れば、
米国は本気になって日本防衛を考えるであろう。

日本が暴発することを怖れるからである。

中国も本気になって北朝鮮の暴発を押さえにかかる筈である。

子供でも分かることなのだが、
戦後、米国の核の傘の下で、
かりそめの平和に安住してきた日本には、
その発想がない。

鳩山内閣の方針が眠ったままになっている。

僅かに石原東京都知事が遠吠えしている程度でないか。

今の日本の防衛政策は、
日米防衛協力の名の下に
米軍の予備兵力の方向にある気がしてならない。

日米安保条約の下では、
ある程度まで軍事協力の必要性があるが、
自立した国家として自ら国を守ることが優先しなければならない。

そこで対等の防衛協力が生まれる。

北朝鮮のミサイル発射は、
このことを考える良いきっかけを作ったのではないか。≫


◆米日台の東アジア戦域限定核戦争戦略　日本と自由世界の安全保障研究会

中国の侵略から日本の自由と独立を守り抜き、中国を封じ込めていくには、日本はどうしたらよいのであろうか。法の支配、本来の九条の支配を厳守して国防の責務を果すしっかりした政権が誕生することが大前提となるが、日本は米国の核部隊を日本に配備してもらうとともに、日本独自の核部隊も配備しなくてはならない。そして同時にＭＤも配備していかなくてはならないのである。法の支配、九条の支配に反する「非核三原則」など直ちに廃棄すべきだ。

　まずひとつの方法は、米国の核部隊の日本展開である。中距離核のパーシング２（射程二千ｋｍ）部隊と、地上発射型の巡航ミサイル核トマホークＧＬＣＭ（射程二千五百ｋｍ）部隊の日本配備である。このためには米国は、一九八七年にソ連（ロシア）と交したＩＮＦ全廃条約（地上発射型のＩＮＦ＝中距離核戦力の運搬手段の全廃を約束した）を破棄する必要がある。

　ロシアはＩＮＦ条約を順守する意思などはじめから持っていない。同条約は、ソ連を完全に封じ込めていた米国の「欧州戦域限定核戦争戦略」を解体するためにソ連（ロシア）が仕掛けた謀略である。米国は騙されたのだ。欧州に配備されていたパーシング２と核トマホークは全廃され、今では生産工場すら無くなっている。だがロシアは、取り外した核弾頭を保管し、ＩＮＦ生産工場を維持している。私たちはロシアの正体を米国の指導層に伝え、ＩＮＦ条約の破棄とパーシング２とトマホークの再生産と日本と欧州への配備・再配備を訴えていかなくてはならない。

　また私たちは、父ブッシュ元大統領が一九九一年に水上艦艇から撤去してしまった核トマホークＳＬＣＭと、クリントン前大統領が一九九四年に水上艦艇から撤収してしまった核爆弾を、再積載してもらうよう米国に働きかけていかなくてはならない。

　もうひとつの方法はＩＮＦ条約があっても可能な方法で、日本が米国からパーシング２とトマホークＧＬＣＭの技術を買い、生産し配備していくことである。今も米海軍の原潜は核トマホークＳＬＣＭを搭載をして日本近海でも活動しているが、日本もオペレーター付きでＳＬＣＭも購入し配備していくのである。

　もちろん米国は、中国（やロシア）の戦略核から本土を防御するＭＤを構築していくようにしなくてはならないし、日米は日本を防御するＭＤを配備していくのである。

　日本独自の核部隊と米国核部隊の日本配備が併存することが一番良いのは言うまでもないところだ。なお、パーシング２とＧＬＣＭは自動車搭載の移動式ミサイルである。

　今ＭＤを除外して論じるが、米日がこのように核戦力を配備すると、もはや中国は日本を侵略できなくなる。完全に封じ込められてしまう。なぜならば、もし中国が日本を先制核攻撃したとすれば、移動式の日米のＩＮＦには命中しないから、それは直ちに中国の主要軍事基地、指揮中枢施設、北京や上海など主要都市に向けて発射され、それらを破壊し尽すことになる。しかし、一方の米国本土は無傷のまま残っているから、大量のＩＣＢＭが中国へ向けて発射され、中国の被害はさらに倍化する。中国は戦争目的の日本の征服が不可能になるばかりか、国が亡ぶことになる。こういう戦争の結果が分ってしまうから、中国は日本を攻撃できなくなるわけである。中国は日米によって完全に封じ込められてしまうのである。

　これを、米日による「東アジア戦域限定核戦争戦略」（中川八洋教授前掲書四十四～四十九頁）という。これに米国本土と日本のＭＤが加わるから、より一層完璧な戦略になる。祖国の存立と国民の生命と自由がかかっている。日本は国防費を抑え込んでいる時ではない。国防にお金を惜しんではならない。

　台湾が中国に侵略占領されれば、日本は海上航路を封鎖されることになって衰退に向うしかなくなる。つまり、自由主義国家台湾の独立を守ることは、日本の独立を守ることである。日米は台湾の独立を全面的に支持し支援しなくてはならない。米国、日本、台湾は同盟関係を結び、台湾にも米軍のパーシング２、ＧＬＣＭ核部隊を配置して、東アジア戦略限定核戦争戦略を実施していくのである。



◆安保条約を改定しよう　５月２５日　虎ノ門戦略研究所

比較のため、NATOを見てみよう。冷戦中、ソ連はSS-20という射程4000キロの中距離核ミサイルを配備した。西欧諸国は、SS-20が発射された場合、米国が米大陸防衛用に配備した国内の大陸間弾道弾や潜水艦配備のミサイルで反撃してくれるか疑問とした。すなわち、米国が国土防衛用のミサイルでソ連に反撃すると、米本国がソ連の長距離核ミサイルで反撃されるかもしれないからだ。米国はそれを恐れてソ連に反撃しない可能性があり、それでは西欧の抑止力にはならないと心配された。そこで有名なNATOの二重決定が行われ、米国に核弾頭搭載のパーシング-2と巡航ミサイルを西欧に配備してもらうこととし、同時にソ連と中距離核ミサイル配備の相互中止の交渉をすることとした。その論理は、万一ソ連がヨーロッパに向けてSS-20を発射したとして、ヨーロッパ配備のミサイルによって反撃するならば、たとえそれが米国の核ミサイルであっても、米本土が攻撃されることはないだろう。そうなれば米国の反撃が可能になるから、結果的に西欧諸国の抑止力になるというものである。
　西欧と米国の関係でさえそうなのだ。軍事同盟の本質はこのようなものだ。より大きな危険に対抗するためには、自国内に米国の核ミサイル配置を容認してでも冷徹な同盟が必要なのだ。


（私のコメント）
最近の中国や北朝鮮の行動は、日本の寝ていた子供を起こすようなものであり、脅せば屈するというつもりで中国や北朝鮮はやっているのでしょうが、中国や北朝鮮の情報部員は日本の国民世論が分析できないのだろうか？　べつに大規模な世論調査をしなくともネットのサイトやブログなどを読めば分かるはずだ。

以前なら自民党の幹部やテレビや新聞のマスコミ関係者を買収していれば、日本国民の世論などは自由に操る事が出来た。靖国問題一つとっても朝日新聞や毎日新聞が反対キャンペーンを張れば、日本の総理大臣たちは靖国参拝をする事ができなかった。テレビなども世論調査を頻繁に報道するが、そんなものはいくらでも操作が出来て信用している人は少ない。

日頃から政治や外交や軍事問題に関心がない人に賛成か反対かを問うてみても意味のないことであり、今回のような事があればいっぺんに世論は変わってしまう。だから日本の世論を左右しているのは日頃から政治や外交や軍事問題に関心がある一部の人の動向が日本の世論を動かしている。一部と言っても一万人ぐらいの人数でしょう。

なぜ一万人ぐらいかというと、有名な政治経済外交のブログなどの読者がそれくらいだからだ。注目される記事が書かれているブログはリンクやトラックバックなどが張られて広がってゆく。株式日記もこれらのサイトやブログの記事を紹介しながら書いていますが、読者は同じようにこれらのサイトやブログを毎日のように読んでいるのでしょう。

このような読者の中にはマスコミの記者もたくさんいるし、政治関係者も読んでいるようだ。また外国にいる邦人や外国の情報部員なども読んでいる。中国や韓国などからは日本の世論が急速に右傾化していると言われるようになったのもネットやブログが普及してきた事が大きく影響しているからだ。だからいくら朝日新聞が靖国問題で煽っても思いどうりに行かなくなっている。

株式日記は１９９７年から書き続けていますが、その当時はまったく孤立無援で異端者と割り切って書いていましたが、最近では異端者からオピニオンリーダーに近いような錯覚を覚えるほどの状況になっている。靖国参拝や東京裁判批判など当時は一部の右翼の意見であり異端者であり電波扱いだった。それが朝日新聞がアメリカに泣きつくまでになった。

国防問題も憲法改正はもとりより核武装問題も異端者の意見として書いてきましたが、今回の北朝鮮のミサイル問題でだんだんと異端ではなくなって来た感じがします。日本の自衛隊も毎年５兆円もの予算を使いながら装備は使い物にならないものだらけで、戦車も戦闘機もパレード用にしか役に立たないものだ。

そして今早急に自衛隊が装備しなければならないのは情報収集衛星でありミサイル部隊だ。日本の場合陸上にミサイル基地を作るのは難しいから、ミサイル巡洋艦やミサイル潜水艦などの海上配備や、大型爆撃機に積まれるトマホーク巡航ミサイルなどの配備が必要だ。ヨーロッパではINF条約で中距離ミサイルが撤廃されましたが極東にはこのような条約はない。

しかしアメリカが日本の核武装やミサイル開発を認めるだろうか？　おそらく表向きはともかく裏では核武装やミサイル開発は認めないだろう。その為にアメリカのCIAは日本の左翼を煽って憲法を守れとか自衛隊の廃止運動などをさせている。アメリカのCIAは一癖ある情報機関であり９０年代は日本の銀行や企業スキャンダルを徹底的に調べ上げて銀行や企業を潰していった。日本のマスコミはCIAの下請けなのだ。

ブッシュ政権になってからCIAも経済スパイから軍事関係に重点を移して日本政府に情報を渡してコントロールしているようですが、結局のところはあまり役に立たないミサイル・ディフェンス・システムを売り込むために北朝鮮を裏で挑発しているのではないかと思う。日本政府としては日本の核武装とミサイル開発がアメリカの防衛にも役に立つ事を理解してもらう必要がある。

日本もヨーロッパのNATOの例を見習って、日本にパーシング２やトマホークを配備して、中国や北朝鮮やロシアの中距離ミサイルを撤廃させる事が必要だ。そうすれば中国は台湾に手が出せなくなるし、北朝鮮もおとなしくなるだろう。


◆北「ノドン」発射準備か「新型スカッド」可能性も

北朝鮮が、日本のほぼ全域を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）２基の発射準備とも見られる動きを見せていることが、日米の偵察衛星による画像や電波情報などの分析で判明した。

　複数の政府関係者が１０日、明らかにした。

　関係者によると、５日に北朝鮮が「テポドン２号」など７発を発射した直後、北朝鮮南東部の旗対（キッテ）嶺（リョン）など２か所のノドン発射基地で、部隊が集結して燃料タンクなどが整備され、発射台付きの車両にノドンが搭載されていることが、米国の偵察衛星や電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）などで確認されたという。

　米軍と自衛隊などで監視を続けたところ、その後、２か所ともノドンは発射台から外されたと見られるが、周辺の車両や燃料タンクなどは設置されたままだという。
（読売新聞） - 7月11日7時8分更新


◆日本にノドンミサイルをお見舞いするニダ

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戦略的に見て韓国の宥和政策は失敗であった。日本の
平和外交も無効果であった。米国も対アジア政策は無策。


2006年7月10日 月曜日

◆【ミサイル】専門家に聞く「なぜ韓国人は危機と思わないのか」　７月９日　朝鮮日報

北朝鮮のミサイル発射に対し、韓国国民が特に驚くこともなく、危機意識も見せていないことについて、専門家10人に意見を聞いた。外交・安全保障分野の専門家7人は、「8年間に及ぶ北朝鮮への宥和政策によって、北朝鮮が韓国を攻撃することはないだろうとの楽観ムードが広がった」と分析している。一方で、社会学・心理学の専門家3人は「数々の危機に慣れたためだろう」と分析した。

　高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の下で8年間続いた太陽政策が、韓国国民の危機の認識や状況判断の能力を失わせた」と説明した。また大統領府の外交安保首席秘書官を務めた亜州大の鄭鍾旭（チョン・ジョンウク）教授は「韓国国民の安全保障に対する認識が低下したとは思わない。今回の事態では政府が十分な情報提供をしていないため、国民が判断する材料が不足しているのだろう」との見方を示した。

　北朝鮮を韓国にとっての脅威だとは思わなくなっている風潮も影響を与えているとの指摘もある。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究員は「韓国国民は北朝鮮を甘く見ている。韓国が軍事的に北朝鮮よりも優勢であるという自信を持っているため、悠然と構えていると考えている」と述べた。

　延世大の金皓起（キム・ホギ）教授は「理性的な面では北朝鮮を批判するが、情緒的な面で“同じ民族なのだから、まさか…”という認識を持っているために、他国とは違った反応を見せていると考えられる」と説明した。梨花女子大の咸仁姫（ハム・イニ）教授は「長期間数々の危機を乗り越えてきたため、平和ボケ、あるいは内向的な状態が生まれているようだ」との見方を示した。また延世大の李勳求（イ・フング）教授は「北朝鮮がミサイルを発射しても反撃できないため、何ごともなかったかのように構える心理が働いている」と主張した。

　危機的な状況を必要以上にあおるのは望ましくはないが、安全保障の問題は「最悪の状況」を想定して臨まなければならないとの指摘も少なくない。高麗大の玄仁澤（ヒョン・インテク）教授は「最悪の状況を想定して、安全保障体制を整えなければならないという基本が揺らいでいる」と述べた。


◆【ミサイル発射】日本は準戦時下ムード　７月９日　朝鮮日報

今月5日の北朝鮮によるミサイル連続発射の後、日本のテレビでは毎時間ミサイル関連のニュースが流れている。北朝鮮に対する国連の制裁を求める動き、防衛庁長官と米海軍太平洋艦隊司令官の会談の情報、自衛隊の先崎一統合幕僚長らの北朝鮮のミサイル再発射の可能性についてコメントなどが報じられている。

　北朝鮮のミサイル発射に対する日本国民の反応は尋常ではない。「怖い」「ミサイルが本当に飛んできたらどうすればいいのか」といった一般市民の反応がテレビのニュースで伝えられている。東海（日本海）へイカ漁に出ていた漁民らは「ミサイルがいつ飛んでくるか分からず、24時間ラジオをつけたままで操業している」と話した。

　北朝鮮のミサイル発射後、日本政府や各地方自治体の警戒態勢が強化される中、一部の学校では授業の日程にも影響が出ている。北海道の稚内港に緊急避難した山形県立水産高校の実習船は、今月13日まで実習を行う予定だったが、安全が確保されるまで実習を延期することにした。また福井県教育委員会ではミサイルが発射された5日、県内の公立学校に対して校外での教育活動の自粛を要請し、6日には小学校で実施が予定されていた遠泳訓練が中止された。同県関係者は「県内で北朝鮮の工作員による拉致事件が起きているだけに、他のどこよりも危機感が強い」と話した。

　また、東海（日本海）沿岸地域の自治体では、夜間の当直勤務にあたる職員を増員し、危機管理センターを設置したところもある。佐賀県では北朝鮮のミサイル発射が迫っているとの情報が流れ始めた先月28日から、県庁内に「緊急事態情報連絡室」を設置し、24時間体制で警戒に当たっている。原子力発電所15基がある福井県の警察本部は5日、「突発重大事案警備対策室」を設置した。新潟県の原子力発電所では、出入りする全ての車両に対して通行許可証のチェックを行い、金属探知機による検査を実施するなど、緊迫した空気に包まれている。

　日本は北朝鮮のミサイル発射以来、「準戦時体制」といっても過言ではないムードだ。


◆ミサイル発射に無策の日米両国　７月８日　急がばワシントン　堀田佳男

北朝鮮のミサイル発射問題でワシントンも揺れている。最も知りたいのは金正日の真意である。そしてアメリカがどう対応するかである。

　金正日の真意については、関係諸国の役人や専門家がその意図の推測にいそがしい。発射時間がアメリカの独立記念日の花火の打ち上げとスペースシャトルの発射時刻と近かったことから、「北朝鮮の花火」という解釈もあるが、はやり日米軍を含む8カ国で行っている環太平洋合同演習（リムパック）への挑発と見るべきだろう。

　さらに、ブッシュ政権の外交政策への直接的な不満とも取れる。5月、政権はイランと核開発問題で直接交渉するとの態度を示したが、北朝鮮との直接対話は忌避しつづけている。金正日がその点を不服とした可能性も捨てきれない。だが、これも推理の段階を出ておらず、金正日の心中を測ることはむずかしい。

　今後の対応だが、わたしは国連安保理には現実的な解決策をほとんど何も期待していない。仮に北朝鮮への辛らつな制裁案が採択されたとしても、それが金正日の今後の愚挙を阻止するとは思えない。中国とロシアは制裁案どころか決議案にも賛同していないし、世界の他地域の有事や紛争で国連安保理がその力を発揮できる領域は相変わらず限定されたままである。

　ただ、ミサイル発射でオヤッと思ったことがある。7発のミサイルはすべて北東方向に発射され、テポドン２号は解釈の仕方によってはアメリカ本土を標的にしていたわけだが、日米政府の対応が意外にも冷静だったことだ。

　北朝鮮ミサイル発射のニュースを聴いて、多くの方はある程度、感情的になったはずである。いや、なってしかるべきである。北朝鮮への軍事制裁が脳裏をかすめた方もいるだろう。ところが、9.11以降、強硬策をとり続けてきたブッシュ政権の対応が意外にも平静であった。

「すべてのオプションを考慮している」という政権の表現は深い意味を潜めてはいるが、北朝鮮のミサイル基地空爆という選択肢を前面に出してはいない。ミサイル発射前、ネオコンの一人である副大統領のチェイニーは、「(危機回避には)外交努力が一番でありアメリカはそれを推し進める」と発言している。

　興味深い点は、過激な言説を唱えているのは共和党保守派ではなく民主党の重鎮のなかにいるということだ。クリントン政権時代の国防長官ウィリアム・ペリーと国防次官補のアシュトン・カーターはミサイル基地の空爆案を提示したし、元駐日大使のモンデールもこの案を推した。だが、ミサイル基地空爆は短絡的である。その後の政治的・軍事的帰結を見すえていない。

　米軍による空爆が敢行されたら、それこそ金正日が何をするかわからない。ソウルに向けて軍事攻撃が開始される可能性さえある。韓国はそれをもっとも恐れているため、過去も現在も、そして今後も北朝鮮には強硬策をとれないでいる。

　さらにもう一点、ここで記すべきことがある。それは今月号の『選択』でネオコンのイマについて書いたことと関連がある。執筆のために何人かの共和党関係者に取材し、ネオコンが「分裂状態」であることを知った。ネオコンの巣窟といえるシンクタンク、アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）の創設者のウィリアム・クリストルとロバート・ケーガンはいま、思想的に違う立場にたつ。

　ケーガンは最近、ネオコンから足を洗うかのような発言を繰り返している。08年の大統領選では、民主党候補が大統領になった方がアメリカの外交政策はより健全だとさえ言う。一方のクリストルは相変わらず強硬派で、ワシントンポストで「大統領がイラク政策で強硬策を取り、私はたいへんな信頼を寄せたが、他の問題（北朝鮮）では消極的になっていることを危惧する」と話す。

　ただ、ミサイル防衛システムは完璧にはほど遠い。「ないよりはまし」というレベルのシロモノに過ぎない。何発も同時に長距離弾道弾が発射され、さらにオトリを打ち上げられたらすべてを迎撃することは不可能である (05年7月コラム参照)。これは物理の問題である。ペンタゴンもホワイトハウスもすべてのミサイルを撃ち落せない事実は熟知している。実験でも半分は失敗している。

　それでもブッシュ政権が今、北朝鮮の挑発に悠長な態度でいるのは、テポドン2号のデキの悪さを十分に了承しているからである。だが、それだけではない。実はワシントンの反ブッシュ派の有識者たちは、ブッシュ政権の北朝鮮政策が無策であるから「手を出せないだけ」とみる。

　対応が冷静であるように見えるのは、単に確固とした対策がないだけである。「対話と圧力」とよく言うが、実際は対話もしなければ強い圧力もかけていないのが日米両国のいまの姿である。（敬称略）


（私のコメント）
日米韓の北朝鮮のミサイル発射についての反応は様々ですが、一日に７発ものミサイルを発射するとはかなり異常な事態だ。ミサイルの発射訓練や開発のテストのためならば一発で済むはずですが、７発も打つとは近隣諸国への威嚇のためでしょう。一番怒らなければならないのはロシアであり無警告でナホトカの沖合いにミサイルを打ち込まれたのではたまらない。地元住民は抗議しているようですがロシア政府は沈黙している。

韓国は日本は騒ぎすぎだとノムヒョン大統領は言っているようですが、韓国の宥和政策は北朝鮮のミサイル発射で無駄である事が分かった。韓国は北朝鮮のミサイル攻撃には対抗できないために宥和政策をとって金正日政権の暴走を押さえたいのでしょうが、かえって金正日を勢いづかせる事になってしまった。

日本は戦後の平和外交政策からの転換期を迎えており、北朝鮮のミサイルによる挑発は、その意味では願ったりかなったりでミサイル防衛システムの導入に加速度が付いている。MDシステムは数兆円もの金のかかるシステムであり効果も疑問視されていますが、ミサイル攻撃を防ぐには先制攻撃かMDしかない。しかし一度に何十発ものミサイルを発射されたら防ぎようがない。だから今のところは報復手段がないと敵のミサイル攻撃を防ぐ手段はない。

日本の防衛政策は専守防衛と言うことで、攻撃的な兵器を持ってきませんでしたが、敵のミサイル基地を叩かなければミサイル攻撃を防ぐ手段はない。だからどれが攻撃兵器ででどれが防衛的な兵器であるかは分ける事の意味はない。だから日本も核ミサイルで武装する事が一番の防衛手段なのであり、日本に憲法９条があっても北朝鮮は攻撃してくる時は攻撃してくるだろう。

日本が注目すべき事はアメリカがどのような行動を取るかですが、北朝鮮がミサイル攻撃を仕掛けてきたら日本はアメリカ軍にお願いして守ってもらうしかないのですが、憲法９条も非武装政策も北朝鮮の狂った独裁者には何の効果もない。これからも北朝鮮は日本近海にミサイルを撃ち込んでは日本を脅迫してくるだろう。

日本が頼りにするアメリカですが、今のところ外交手段で国連の安保理の制裁決議を働きかけている。しかし中国やロシアが安保理で拒否権を行使すれば制裁決議は成立しない。イラクのように北朝鮮を先制攻撃してくれれば問題は一気に解決しますが、アメリカは北朝鮮に武力攻撃はしないと約束している。

北朝鮮がこのようにミサイル発射を続ける事で日本の非武装平和論者は立場を失い、憲法を改正して武装を強化する政策がとられると思いますが、武器やMDを売りたいアメリカにとっては利益になる話であり、中東で動きが取れないアメリカに代わって中国や北朝鮮を牽制する役割を押し付けられるのだろう。

日本国内の政局においてもタカ派の安倍官房長官が有利になり、アジア重視の福田氏は影が薄くなってしまった。民主党の小沢代表もより中国に接近した事で政権をとることは難しくなった。中国としても２００８年のオリンピックを成功させたいから緊張関係は高めたくないのでしょうが、北朝鮮の暴発は止められなかった。

今夜の国連の安保理決議は中国の反対で否決されるでしょうが、中国は北朝鮮に同調する事で外交的の追い詰められるだろう。中国はもともと北朝鮮と同質の共産主義国家であり改革開放政策で民主化が進むと思われていましたが、軍事大国化を目指している。このような状況では日本は平和外交とも言ってはいられず、日本は否応なく軍事力を強化していかなければならない。



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テポドン２号はアメリカの迎撃用巡洋艦によって撃墜された？？
これが事実であっても公表できないのは常識だが可能性は大きい


2006年7月9日 日曜日

◆米国がテポドン迎撃テストに成功　６月２３日　日刊スポーツ

米国防総省ミサイル防衛局は２２日、８月に米海軍横須賀基地へ配備予定のイージス巡洋艦シャイローが参加し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の迎撃実験をハワイ沖で行い、模擬中距離弾道ミサイルから分離した弾頭を撃ち落とすテストに成功したと発表した。

　日本から海上自衛隊のイージス護衛艦として初めて「きりしま」が迎撃実験に参加、標的となる弾道ミサイルをレーダーで捕捉、追尾する実験を行った。米側は北朝鮮が長距離弾道ミサイル、テポドンの発射を準備しているとされる問題とは無関係としている。

　実験は米東部時間の同日夕に行われ、ハワイ・カウアイ島から模擬弾道ミサイルを発射、約４分後にシャイローがＳＭ３を発射した。さらに２分後、同島の北西約４５０キロの太平洋上空で弾頭の迎撃に成功した。

　海上配備型の実験は８回目で、成功は７回目。分離した弾頭の迎撃成功は昨年１１月に続き２回目という。シャイローは最も進んだ弾道ミサイルの迎撃能力を持つとされ、ブッシュ政権が進めるミサイル防衛の一環で日本配備が予定されている。



◆キティホークあす寄港　小樽市民に「慣れ」　６月３０日　朝日新聞

　米海軍第七艦隊の空母キティホーク（排水量約８万２千トン）が７月１～５日、小樽港に寄港する。米側は目的を「友好親善と乗組員の休息」と説明するが、北朝鮮をけんせいする軍事的な意味を指摘する専門家もいる。同艦は６年ぶり２度目、米空母としては３度目の小樽入港。だが、以前に比べると冷静な声も多く、市民の寄港への「慣れ」も見て取れる。

■ 「戦略上、重要な補給拠点」

　外務省によると、これまでに日本国内でキティホークが入港したのは、事実上の母港である横須賀と米海軍基地の佐世保、そして民間港の小樽だ。９７年のインディペンデンスも含めると、今回が３度目の米空母の小樽寄港になる。

　なぜ、小樽なのか。軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「休息や友好親善以外の軍事目的は必ずある」とみている。「今後、日本海はミサイル攻撃への対処など作戦海面になる可能性が高い。戦闘になれば、民間港の小樽や函館は小規模な修理を含め、米軍にとって重要な補給拠点になる」と指摘する。

　今回、キティホークはグアム周辺での大演習を終えて寄港する。演習に参加したイージス艦２隻も、同時期に小樽と鳥取県境港市に入る予定だ。

　北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備の動きがある中、「日本海での存在感を示すことで北朝鮮への圧力の意味を含んでいるのではないか」との見方もある。


◆米日はテポドン2号を迎撃できるか 　６月１７日　朝鮮日報

北朝鮮が韓国、米国、日本をはじめ国際社会の警告にもかかわらず、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を強行した場合、東海（日本海）でこれを迎撃する案が検討されており、その実現性に注目が集まっている。

　万が一、北朝鮮のミサイルが東海上空で迎撃された場合、北朝鮮にとっては精神的なダメージはもちろん、経済的にもばく大な被害につながると見られる。北朝鮮の主要な外貨獲得源であるミサイルの商品価値が大幅に下がるためだ。

　ただ、東海で北朝鮮のミサイルの迎撃が可能になるのは、早くても8月以降になるとみられている。現段階において作戦に必要な迎撃ミサイルの配備が完了していないためだ。

　米国と日本は1998年に行われた「テポドン1号」の発射実験を受け、北朝鮮からミサイルが発射された直後に東海でこれを迎撃する案を検討してきた。ミサイルの迎撃は、発射直後に大気圏外に向けて上昇するブースト局面で行うのが最も容易であるためだ。その後日米両国はイージス艦から発射する海上配備型迎撃ミサイル「SM-3」を開発した。

　このSM-3は、大気圏外の数百キロ上空で敵の弾道ミサイルに体当たりして破壊する「ヒット・トゥ・キル」方式の最先端のミサイルだ。最近実験に成功し、米国では今年8月から、日本では2008年から実戦配備される見通しだ。このため、今回もし北朝鮮が「テポドン2号」を発射したとしても、これが使われる可能性はきわめて低い。

　また北朝鮮がアラスカや米国本土に向けてテポドン2号を発射した場合、アラスカやカリフォルニア州などに配備された地上配備迎撃ミサイル（GBI）での遠距離迎撃が可能だ。10キロから15キロ程度の近距離であればパトリオットミサイル「PAC-3」で撃墜できる。ただし、アラスカや米国本土に向けてミサイルが発射されれば、これは完全な戦争挑発行為とみなされる。したがって、北朝鮮がアラスカや米国本土に向けてミサイルを発射してくる可能性は低いとみられている。


◆【テポドン2号】米、迎撃用イージス艦を配備か　６月２０日　朝鮮日報

北朝鮮のミサイルに対する空中迎撃の可能性が提起されている中、韓国軍が米軍側に現在東海（日本海）でミサイル迎撃用のイージス艦が配備されているのかどうかを問い合わせたが、米軍に回答を拒否されたことが19日明らかになった。

　通常、米軍は空母やイージス艦などの艦艇を韓国の作戦水域に送る場合、事前に韓国側に通知してきた。しかし北朝鮮側の東海（日本海）公海上など、韓国の作戦水域外で作戦する際には通知しないことも多い。

　軍関係者らは米国がイージス艦を東海（日本海）に配置した可能性が高いと見ている。韓国政府は米国による迎撃について、仮想状況であると判断し、可能性は大きくないと判断しているとされる。

　こうした中、米国はこの日約10年ぶりに太平洋のグアム近海で最大規模の軍事訓練「勇敢な盾（Valiant Shield） 2006」を予定している。1923日に行われる今回の訓練には3隻の空母が動員される。太平洋海上の訓練に三つの空母船団が集結するのは、過去 10年間で初めてのことだ。

　米太平洋軍司令部のスポークスマンは「北朝鮮のミサイル危機が今回の訓練に及ぼす影響」について「北朝鮮が米日に敵対的な行為に出る場合、そうした可能性も排除できない」と話した。


（私のコメント）
テポドン２号は打ち上げに失敗したというニュースですが、ニュースを分析してみるとアメリカ海軍の機動部隊は丁度小樽に来ておりイージス巡洋艦も同行していた。ミサイルの迎撃実験は丁度ハワイ沖で行なわれて成功したと言うニュースがありましたが本当に実験は行なわれたのだろうか？　朝鮮日報の記事にあるように迎撃巡洋艦は日本海に出動していた可能性がある。

今朝のテレビ朝日のサンデープロジェクトで麻生外相が出ていましたが、アメリカ海軍がテポドン２号の迎撃に成功した可能性を否定していなかった。もしかしたら政府レベルには伝えられているのかもしれない。実際に迎撃に成功したとしてもニュースとしては発表されないだろう。これは北朝鮮とアメリカが交戦したという事であり発表できないのだ。

ハワイ沖の実験もテポドン２号が墜落した日本海も公海上でありアメリカ海軍以外に秘密を知っている国はない。ロシアもミサイル探知衛星は故障していて今回の北朝鮮のミサイル発射を探知できなかった。探知した可能性があるのは日本の海上自衛隊でありイージス艦が出動していた。だから麻生外相もアメリカ海軍がテポドン２号に迎撃に成功したことを知っていても不思議ではない。

ミサイルを迎撃するには発射直後のブースト段階で打ち落とすのが一番容易であり、このタイプの迎撃実験には成功している。この時期にアメリカの機動部隊が北海道にいたというのも偶然の一致なのだろうか？　きっとアメリカ本土の海軍司令部と連絡を取りながらテポドンの迎撃体制をとっていたのではないかと思う。

陸上発射型の迎撃ミサイルも実践モードでしたが、テポドンはアラスカまで飛んでこなかった。しかしこの段階になるとミサイルの迎撃は難しくて実験でも何度も失敗しており、成功した実験も打ち落としやすいような目標にしてあり、実用にはかなりの時間と費用がかかるだろう。また目標地点でのミサイル迎撃も弾頭がいくつにも別れてどれが本物か分からなくなって迎撃が難しい。

今回のテポドン２号がSM３によって撃墜されたかどうかは今のところ不明ですが可能性は否定できない。いずれ本当なら後日発表されるでしょうがミサイルの撃墜が交戦になるのか、単なる自衛なのか非常に微妙な問題であり永遠に事実は伏せられたままになることもある。しかしニュースを並べて分析してみるとテポドン２号はSM３の迎撃で墜落されたと思われて仕方がない？


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ワールドカップはあと一試合になりましたが、今日の三位決定戦では日本の上川審判が笛を吹いていたので冷や冷やしながら見ていました。感じとしてはドイツ寄りに吹いていたようです。主審としては会場の空気も察して吹く事もレフリーの内であり、試合を盛り上げる意味でも主審の笛の吹き方は難しい。特にポルトガルの試合は荒れやすくてイエローカードやレッドカードもよく出る。

サッカーはグランドで行なわれるレスリングだから、プロレスみたいに反則技も技のうちなのでしょうが、勝敗を左右するような誤審はやはりまずい。審判を増やしたりビデオ判定を取り入れたりもすれば厳正になるのでしょうが、サッカーと言う競技は単純な競技だからこそ意味があるのであり、ボール一個で出来る単純なスポーツだからこそ世界に広まったのだろう。



北朝鮮を短期間で経済的に救う画期的な方法がひとつだけある。
漢の「楽浪郡方式」しか北朝鮮の餓えた人民を救う方法はない？


2006年7月8日 土曜日

◆対北制裁、10日採決も＝日本、決議案提出－中ロの拒否権が焦点・国連安保理

【ニューヨーク7日時事】日本と米英仏の4カ国は7日午後（日本時間8日早朝）、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発への協力停止を加盟国に義務付ける制裁決議案を、国連安全保障理事会に提出した。4カ国は提出後に開いた大使級会合で、10日午前（同日深夜）に行う安保理各国との協議を踏まえ最終的な対応を決定することで一致。早ければ同日にも採決が行われる可能性がある。
　ただ、北朝鮮と友好関係にある中国とロシアは、法的拘束力を持つ決議ではなく、議長声明で北朝鮮を非難するにとどめるべきだとの立場だ。常任理事国として拒否権を握る中ロが採決で棄権すれば、多数決により決議案は採択されるが、拒否権行使なら同案は葬り去られる。中国の王光亜大使は7日、「決議を求めれば安保理の団結などなくなる」と警告した。　
（時事通信） - 7月8日11時1分更新


◆北朝鮮ウルトラ救済計画　４月１６日　三宅善信

▼ 韓国が北朝鮮を併呑することは不可能

　今、仮に、北朝鮮のキム・ジョンイル体制が、かつての東欧社会主義諸国のように、その苛酷な人権抑圧と経済的苦境に不満を持つ国民の蜂起によって自己崩壊したとしても、｢ベルリンの壁崩壊｣後に西独(ドイツ連邦共和国)が東独(ドイツ民主共和国)を吸収合併したようなモデルでは、絶対に韓国は北朝鮮を吸収合併することはできない。なぜなら、1990年当時、アメリカ、日本に次いでGDP世界第3位の経済力を誇った西ドイツが、たとえ、資本主義体制諸国と比べれば経済的には劣るとはいえ、社会主義圏諸国の中では最も経済的に余裕があったと言われる東ドイツを吸収した、いわば「優等生同士の結婚」でも、西ドイツと東ドイツの経済格差(註：生産設備などのインフラだけでなく、生産性を高めるということに関する人々の意識や生活態度そのものに至るまでの決定的な違い)はあまりにも大きく、その後の大ドイツの経済的地盤沈下は、統一後13年を経た現在でも、その重荷から脱することができていないのが現実である。まさに「悪貨は良貨を駆逐する」という法則そのものである。

　いわんや、たかだか経済力(GDP)世界第12位程度(註：米国の約22分の1しかない)の韓国が、「社会主義のおちこぼれ」と言われる北朝鮮を吸収合併などしたら、両国ともに沈没してしまうことは目に見えている。しかも、韓国(4,600万人)と北朝鮮(2,400万人)との人口を合わせたところで、日本(１億2,700万人)の半分程度しかなく、国際的なマーケットとしても将来的に期待があまり持てない。また、イラクのように、これを征服すれば、世界第二の石油埋蔵量を誇る地下資源がわがものになるわけでもない。

　つまり、韓国には北朝鮮を経済的に救うだけの潜在能力はないし、また、仮にそのような連邦国家(これを「高麗＝KOREA」と名付けたとしても)ができたところで、そのような国の誕生を喜ぶ者は、疲弊した北朝鮮人民以外には誰もいないのである。強いて言えば、韓国にいる教条主義的南北統一論者たちだけであるが、そのような民族主義的な高揚も、統一後数年を経て、統合併の負担で韓国人が経済的苦境に立たされれば、覚めてしまうだろう。「男女の仲」と同じで、「結婚するまでが花」で、いざ一緒に生活するようになると、「お互いの粗ばかりが見えて」くるようになるものである。

　しからば、仮にアメリカがイラクにしたように、北朝鮮を軍事的に解体したところで、石油資源といった具体的な実入りがあるわけでもなく、一文の得にもならない。逆に「餓えた人民」を食べさせてやらなければならないだけだ。しかも、一応、北朝鮮は中国やロシアと直接国境を接しているので、そんな地域で軍事作戦を行えば、えらく気を遣わなければならないところに、わざわざなんで自ら好んで手を出すはずがない。あえて、手を出すとしたら、戦争やその後の復興の「経費の一切を日本が持つ」と日本政府が事前に確約した場合ぐらいしか考えられないが、バブル経済絶頂の十数年前ならいざ知らず、自国の経済が破綻一歩手前の日本に、そのような余裕がないことは言うまでもない。

▼ 漢の武帝に学ぶ

　それでは、北朝鮮を取り巻く状況はすべて「お先真っ暗」かというと、実はそうではない。疲弊する北朝鮮を短期間で経済的に救う画期的な方法がただひとつだけある。この方法は、未だ誰も説いているのを聞いたことがないが、実はこれとよく似たモデルは実際にあった。それは、約2,100年前にこの地域で起こった歴史上の出来事を思い出せば良いのである。中国三千年(註：最近よく「中国四千年の歴史」という表現が使われるが、私は明確に継続性を持った中華文化としては「三千年」という表現のほうが正確だと思っている)の歴史の中で、最初の本格的な統一王朝であった漢帝国(その前に泰帝国があったが、泰は実質的には始皇帝一代のみの二十数年間で滅びてしまったので王朝とは言いがたい)が、その版図を最大にした第7代武帝の時代に、そのモデルを見出すことができるのである。

　武帝は、塩・酒・鉄等を専売制として国庫の収入を安定させ、儒教を官学化(註：もちろん、儒教を弾圧した泰帝国時代は言うまでもないが、漢初以来の「道家」主義を改め、儒教という支配者にとって都合の良い体制補完的な宗教を官学化することによって、その以後二千年間にわたる皇帝専制政治体制が、思想的にも儀礼的にも構築されたのである)を行ない、なおかつ、司馬遷による『史記』の編纂等、ありとあらゆる意味で中国式の皇帝専制政治の基礎を築いた時代である。

　武帝はまた、東西南北の四方に軍を派遣し、中華帝国の威を大いに広めた皇帝としても知られる。西域には張騫を派遣し、南方は現在の中越国境付近まで領土を拡げ、そして、始皇帝の時代以前から、たびたび中華民族を悩ましてきた(それゆえ万里の長城が築かれた)北方の騎馬民族匈奴を攻めて、これを撃退(註：この時、モンゴル平原を追われた匈奴が中央アジアへ進出し、玉突式にフン族が黒海地域へ押し出され、欧州におけるゲルマン民族の大移動をもたらしたとされている)し、空白となった満州地域から朝鮮半島北部へとその版図を拡げ、かつて燕の「将軍様」であった衛満が建てた国＝衛氏朝鮮を滅ぼして楽浪郡という地方行政軍管区を設けたことによって、朝鮮半島の北部も大漢帝国の一地方となった。私は、この「楽浪郡方式」しか北朝鮮の餓えた人民を救う方法はないと考える。


▼ 21世紀の大国

　ここ数年来の中華人民共和国の経済的発展(註：これを快く思わない勢力がSARSウイルスをこの地域にばら撒いたという陰謀説があるくらいだ)には目を見張るものがあり、今では「世界の工場」と自他共に認める大国にのし上がってきた。そのことに伴い、国際的政治的発言力も日に日に増大してきた感がある。かつて、日本が第二次世界大戦の敗戦国であったにもかかわらず、また、白人のキリスト教国でもなかったにもかかわらず、｢先進国クラブ(G7)に加盟させてもらえ、国際政治の枠組みの中でそれなりのプレゼンスを確保することができた唯一の理由は、とりもなおさず、そのズバ抜けた経済力のおかげであった。ただし、世界中でもまことに希有な、軍事力(というより戦う意志)を持たないこのアンバランスな大国は、その唯一誇れた経済力の崩壊によって、今では、世界中の誰からも顧みられない国に落ちぶれつつある。しかし、中国は違う。自ら核兵器を持ち、第二次世界大戦の戦勝国でもない(戦勝国は台湾にある中華民国であることは言うまでもない)にもかかわらず、国連の常任理事国のメンバーにいつの間にか入り込み、気がつけば、「21世紀の大国」となっていたのである。

「人類の5人に1人は中国人」という世界最大の人口と強力な軍事力(戦う意志)、そして、日の出の勢いの経済力…。G7諸国もこの世界最大のマーケットを視野に入れて行動しなければ、経済活動は成り立たなくなったのである。したがって、北朝鮮を救う唯一の方法は、朝鮮民主主義人民共和国を解体(註：もちろん「将軍様」には消えていただいて……。と言っても、マンスデ(万寿台)にある巨大な「首領様」のブロンズ像は、装甲車で引き倒すにも大きすぎて無理なので、「21世紀になっても、人民を餓えさせ人権を蹂躙していた人類の負の世界遺産」として永久保存して、観光名所として、貴重な外貨を稼がせる)して、中華人民共和国の一行政区(朝鮮省)となることである。

　そうすれば、13億の人民が暮らす世界一巨大なマーケットと一体化することになって、外部からも新たな投資を呼ぶこともできよう。そもそも中国東北部(旧満州)にある遼寧省・吉林省・黒竜江省を中心に、中国全体では約200万人の朝鮮系住民がおり、中でも吉林省の延辺朝鮮族自治区には約100万人の朝鮮系の人々が中華人民共和国の一人民として暮らしているのであるから、併呑する側、される側にとっても、それほど難しいことではなかろう。国号も朝鮮民主主義人民共和国の「朝鮮民主主義」を取り(どうせ民主主義じゃないんだから……)、「中華」を付け加えればいいだけである。もともと、彼らは自国のことを単に「共和国」としか呼んでいないから全く問題にはならないはずである。

　かつて、北東アジアの大国高句麗は、現在の中国遼寧省辺りからその国を興し、満州一帯をウロウロして勢力を蓄え、最終的に現在のピョンヤン辺りに都したのである。「北の将軍様」を神格化するために、半万年(五千年)の歴史を持つ(註：近代日本の創作物である「紀元2600年」に対抗して、「日本より2倍も古い」という朝鮮の歴史が近代になってデッチ上げられたのは言うまでもない)という白頭山(ペクトサン)の『壇君神話』を持ち出すまでもなく、現在の大韓民国とその版図がほとんど重なる新羅や百済は別として、高句麗の支配地域に住んでいた人々は、そもそも中国大陸の人々、すなわち渤海・金・遼・清・満州といった諸王朝と近しい関係にあったのである。これが現時点において北朝鮮を軍事的にも経済的にも救う唯一の方法であると私は思う。うかうかしていると、日本も大漢帝国の皇帝から金印を貰わないと国際的に認知されない国となってしまうかもしれない。



（私のコメント）
北朝鮮の問題は南の韓国と同じく外国の援助なしには成り立たない国であり、歴史的に事大主義の国であることだ。地理的に見れば中国という巨大国家があり、従属した形で存続するか、抵抗して滅ぼされるかの歴史を繰り返してきた。例外的に現在の韓国の地域に百済や新羅があった時代があったが、北朝鮮の地域は中国の属国として存在していた。

北朝鮮は歴史的に見ても中国の自治区として存続すれば歴史的にも安定するのではないかと思う。韓国の歴史では異なる歴史観でしょうが、北朝鮮あたりは中国や北方民族の侵略で支配者が代わり、現在の韓国北朝鮮に繋がる国は李氏朝鮮からだ。それ以来朝鮮は明や清に従属してきた。だから完全に独立した国家としての存在はほとんどなく、直接支配されるか従属してしか存在できない地帯なのだ。

だから北朝鮮が国家として成り立たない場合は中国の一部として面倒見てもらうしかないのだろう。その歴史的な例としては漢の時代に楽浪郡として北朝鮮の一帯が存在しましたが、新楽浪郡として統治されれば北朝鮮も安定するのではないかと思う。韓国は百済や新羅の時代のように中国と日本との緩衝地帯としてやっていけるのではないかと思う。

戦後には朝鮮半島は独立する機会を与えられたが、やはり中国とロシアとアメリカとの勢力のせめぎあいの地となり朝鮮半島は南北に分割された。だから朝鮮半島は地政学的に独立した国家として成り立つのは難しく、直接支配されるか従属した国家としてしか成り立たないようだ。韓国にしてもアメリカや日本からの援助なしには成り立たず、援助がなければ北朝鮮並みの国家になってしまう。

北朝鮮が何百万人もの餓死者を出すほど酷い状態であるにもかかわらず反乱すら起きないのは歴史的にずっとそのような状態できたからであり、朝鮮の歴史はそれほど悲惨な歴史で来た。中国に直接支配されるにしろ従属するにしろ収奪され続けた歴史であり、北朝鮮の餓死者も歴史的に見れば当たり前のように続いていたのだろう。

韓国も先進工業国の仲間入りできるようになりましたが、北朝鮮が崩壊した場合に併合できるほどの国力はない。北朝鮮の崩壊は望むと望まぬとに関わらず近い将来にやってくるだろう。では北朝鮮はどのようになったら救われるのだろうか。中国の一部となって自治区として改革開放していかないと無理だろう。

中国東北部には朝鮮族もたくさんおり、北朝鮮が中国の一部になっても民族的には混乱は起きないだろう。一昔前ならロシアも口を出してくるところですが今はそれはない。しかし中国の国境線が３８度線まで来ると言う事は韓国にとっては脅威であり在韓米軍の存在も脅威にさらされる。場合によっては中国の更なる南下も予想されます。しかし日本やアメリカにとっては緩衝地帯として韓国の存在は必要だ。

だから現在の韓国人にとっても地理的、歴史的立場をわきまえてアメリカと中国とのバランスを考えなければならないのですが、ノムヒョン大統領のような反米や反日政策では中国の野心を増長するだけであり韓国の存在も危うくする。それとも北朝鮮のように中国にいずれ併合されたいのだろうか？李氏朝鮮の時代とは違ってアメリカや日本の勢力の援助を受けて行けば中国も手を出せなくなるから、韓国は親米親日政策でバランスを取るべきなのだ。



現在の日本の経済は、原油（燃料）が高くなっているのに、
製品価格に転嫁できていないことを如実に表している。


2006年7月7日 金曜日

◆ゼロ金利解除、日銀の判断＝小泉首相

小泉純一郎首相は4日夜、ゼロ金利政策の解除について「デフレの状況を見極めて、日銀が判断することだ」と述べ、日銀の判断を尊重する考えを示した。これまで首相は「デフレ脱却に向けて、どういう景気状況か見極めてほしい」と慎重な対応を求めてきた。
　ゼロ金利解除問題では、安倍晋三官房長官が当面の継続を求めている。これに対し、与謝野馨経済財政担当相が月内解除を容認する姿勢を示し、閣内で意見が分かれている。これに関し、首相は「大した違いはないんじゃないか。ニュアンス（の違い）だけじゃないか」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。　
（時事通信） - 7月4日21時1分更新


◆消費者物価指数でデフレ脱却を判断するのは誤り　森永卓郎

デフレ脱却の根拠としてしばしば挙げられているのが、消費者物価指数の伸びである。この数字は昨年11月からプラスに転じており、１月は0.5％（生鮮食料品を除く）上昇している。

　しかし、消費者物価指数だけでデフレ脱却を判断するのは極めて危険である。むしろ、私が注目しているのはＧＤＰデフレーターの数字である。

　昨年10～12月期のＧＤＰの統計を見ると、ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス1.6。むしろデフレの状況は悪化しているという結果がはじき出されている。

　はたして、何が起こっているのだろうか。そのあたりを簡単に説明してみよう。

　ＧＤＰデフレーターは、次の式で算出される。

名目ＧＤＰ ＝ ＧＤＰデフレーター ……(1)
―――――――
実質ＧＤＰ

　ご存じの通り、「名目ＧＤＰ」とは、一国が生み出した付加価値の総額であり、次の式で算出される。

名目ＧＤＰ ＝ 消費＋投資＋輸出－輸入 ……(2)

　たとえば、(2)の式で消費者物価が上がれば名目ＧＤＰが増加することがわかる。すると、(1)の式の左辺の分子が増加し、ＧＤＰデフレーター自体も上がる。当然ながら、インフレの状態になっていることを示すわけである。

　同じく、輸出の物価が上がっても名目ＧＤＰは増加し、結果的にＧＤＰデフレーターも上がる。

　一方、輸入の物価が上がった場合には、名目ＧＤＰが減少し、名目ＧＤＰデフレーターは下がる。たとえば、原油価格が上がれば、本来ならばＧＤＰデフレーターが低下――つまり、物価が下がるという構造になっているのだ。

　しかし、輸入の物価が上がっても、その価格が消費、投資、輸出に転嫁されていれば、(2)の式の右辺はほとんど変化がなく、結果的に名目ＧＤＰもＧＤＰデフレーターも変化がなくなる。

　それを頭に入れた上で、現在の日本の経済をみてみると、原油価格は高くなっているのに、ＧＤＰデフレーターは異様に下がっている。

　はたして、これは何を意味するのか。

　それは、原油（燃料）が高くなっているのに、製品価格に転嫁できていないことを如実に表しているのだ。

　典型的な例がトラック業界である。原油価格がひどく上がっているのに、運送費はほとんど上がっていない。要するに、原油価格の上昇に対して、運送会社とドライバーにすべてしわ寄せがきて苦しんでいるわけである。

　これが、いまの本当のデフレの実態なのである。

　しかし、消費者物価だけで測ると、そうした現実が外に見えてこない。消費者物価指数が個人消費を対象にしているのに対して、ＧＤＰデフレーターは経済全般の状態を示している違いがここにも現れている。

　こうした外には見えないデフレ状態が続くなかで、量的金融緩和の解除、さらにはゼロ金利解除を実行したらどうなるかといえば、トラック会社のような弱い立場の企業の借金が増えるだけなのである。

　こうした理由によって、ＧＤＰデフレーターがプラスにならなければ、量的金融緩和を解除するべきでないというのが私の意見であった。

　同じことは、2000年のゼロ金利解除の際にも声を枯らして主張したのだが、当時の速水総裁は断行してしまった。そのあげくが、景気停滞である。

　福井総裁はそこまで愚かではないと思っていたが、とうとう量的金融緩和の解除をしてしまった。

　まだ、デフレは脱却していないのだ。せっかく株価も上がって、いい状況になってきたと思われたのに、そこに日銀は冷や水をかけてしまったのである。


◆金融緩和と見せて強く引き締めてきた日銀　森永卓郎

まず、最初に日銀がおカネを大量にマーケットに流してきたという神話を検証しよう。これはすべての新聞とテレビが言い続けてきたことだが、事実はまったく逆である。

　2000年８月に日銀はゼロ金利を解除し、その３カ月後に景気後退を招く大失敗を犯した。その後、ゼロ金利政策には戻せないので、もっと強い政策を採ろうと、日銀当座預金をターゲットにした。

　日銀当座預金というのは、市中銀行が預金の一定割合を日銀に再預金するための口座であり、この制度を預金準備制度という。これは日銀の三大金融政策の一つであり、預金準備率を変更することで通貨量を調整するわけだ。

　日銀当座預金の残高を増やすと、銀行は企業などに貸し出しやすくなる。というのも、銀行が民間に貸し出すときはキャッシュではなく、小切手を振り出すことが大半だからだ。

　銀行が小切手を発行するには、日銀当座預金に預ける預金を増やさなければならないので、あらかじめ当座預金を増やしておけば、銀行は再預金の制限を気にせずに自由に貸し出せるという理屈である。

　ところが、この再預金で本当に必要な額はせいぜい6兆円程度である。それにも関わらず日銀は30兆円も積み上げ、今では35兆円にもなっている。

　預金高を増やすことで金融不安の沈静化には多少役立ったかもしれないが、金融関係者の間では、これは「ブタ積み」と呼ばれ、何の効果もないといわれていた。

　それでも必要な量の５倍以上も積み増したのは、日銀が資金をじゃぶじゃぶと市場に供給していることを国民に印象づけるためではないだろうか。これはまやかしである。

　本来、基礎的なマネーとして日銀が供給するのは日銀当座預金と現金だ。これをマネタリーベースと呼ぶ。今年２月では、日銀当座預金は33兆円、現金は75兆円。つまり、マネタリーベースの７割を占めるのは現金であり、現金の方が重要なのだ。

　実は日銀は当座預金にはじゃぶじゃぶと資金を供給したが、その一方で、現金は引き締めてきた。金融緩和に見せて、実は強い引き締め政策だったのである。

　小泉総理が就任して１年目の2002年4月にはマネタリーベースの伸び率を対前年比で36％も増やし、今の景気回復のきっかけを作った。ところが、その後は一転して引き締めを強化する。最近ではマネタリーベースの伸び率は１ケタ台であり、今年４月の発表では対前年比マイナス7.2％と、統計開始以来最大のマイナス幅となった。

　日銀は言っていることとやっていることが違う。本当に金融緩和をやっていれば、デフレなど止まっていただろう。日本以外の国は戦後、デフレを経験していない。丸９年間もデフレが続いたのは日銀が金融引き締めを行ってきたこと以外に理由はない。

　なぜ引き締めを続けてきたのかといえば、「デフレから脱却できないのは構造改革が進んでいないからだ。脱却するためには構造改革を進めるしかない」という小泉政権と、日銀がタッグを組んだからだろう。


（私のコメント）
バブル以来の日銀の金融政策を見ると日本経済の構造が分かっていないのではないかと思える。一つの経済指標だけを眺めて教科書どおりのことをやっている。しかしその教科書は古いものであり昔は正しかったけれども今はもっと複雑で教科書どおりのようなわけには行かなくなっている。

ニュースでは景気は回復したとか消費者物価が上がり始めたとか伝えている。確かにその部分だけ見ればその通りなのですが、輸入物価の値上がりをカバーできるほどのものではない。だから名目GDPはじりじりと小さくなり続けているのに、デフレで実質のGDPは良い数字が出る。だから消費者物価も少し上がり、実質GDPも上がっていると宣伝している。


◆　「実際のところ、どうなってるの？」を判断する【GDPデフレータ】

《　GDPには、「名目GDP」と「実質GDP」があります。
　「名目GDP」は単純に一国が生み出した付加価値の総額であり、そこから物価　の変動の影響を取り除いたものが「実質GDP」です。この時、物価の変動の影響を取り除くために使われるのが【GDPデフレータ】です。

　具体的には「実質GDP」＝「名目GDP」÷GDPデフレータ×100で求めます。GDPデフレータは、国内の全ての生産物の物価水準を表しており、代表的な物価統計の一つとして金融市場でも非常に注目されています。

　ちなみに、2003年度の日本の「名目GDP」は、約501.5兆円、「実質GDP」は　553.8兆円でした。したがって、GDPデフレータは、90.5となります。2002年度のデフレータが92.7でしたから、前年比－2.4％とデフレが続いていることが確認できます。　》


１９９７年の名目GDPは５１２兆円で実質GDPは４９６兆円だったが、２００５年の名目GDPは５０２兆円で実質GDPは５３８兆円だった。名目GDPは１０兆円も下がっているのに実質GDPは１６兆円も大きくなっている。このような結果が出るのはデフレ経済だからですが、これは数字と統計のまやかしであり、名目と実質の使い分けで誤魔化しているのだ。

デフレ経済の下では実質GDPは意味がなく、名目GDPで見ないと実感とはかけ離れてくる。サラリーマンが収入が変わらないのに物価が下がったから収入が上がったのだと言われてもピンと来ない。このようにデフレータがマイナスのままなのに日銀が金融緩和を解除してゼロ金利政策を止めるのは自殺行為だ。

森永卓郎氏によれば、日銀は金融緩和してきたといいながらマネタリーベースで見れば現金では引き締めてきた。今年にいたっては４月はマイナス７％もマネタリーベースの伸び率が減っている。だから世界の株価が下落したのであり、これでゼロ金利を解除したら２０００年の速水総裁と同じ間違いをする事になる。日銀が金融を引き締めて景気が良くなる訳がなく、景気が過熱しているわけでもなく、現在は冷えすぎて凍りついたままであり、GDPデフレーターと言う氷が溶けてから金融は引き締め始めるべきなのだ。



風が吹けば桶屋が儲かる。泥棒がいるから鍵屋は儲かる。
北朝鮮がいるからアメリカは日本にＭＤシステムを売れる


2006年7月6日 木曜日

◆一ヶ月ぶりの時事通信　７月６日　西村眞悟　

本日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという報道に接しました。７時半頃にまた発射したと聞いたので、窓の外の六本木ヒルズあたりの上空を眺めました。ここに来るならあと１０分かと。
　
　ところで、このミサイルが発射されるまで、ずいぶんと報道がおかしかった。一ヶ月近く前から、やるぞやるぞと、オオカミ少年の警告のように聞き飽きていた。
　この時も、政府は過剰反応をした。それ故、発射すれば経済制裁をせざるを得ないと言ってしまった。
　馬鹿な、そんなことを言えば、発射しない以上、制裁ができなくなるではないか。北朝鮮は何らの手間をかけずに我が国の手足を縛る事に成功したなと思ったものだ。
　
　果ては、燃料を注入したとの情報が伝えられた。燃料を注入したのなら発射しなければ地上で爆発するのだから発射するだろうと思って「期待」していたら何もなかった。ということは、燃料注入の情報はでたらめだったということになる。
　はてな、情報をくれる親切なアメリカさんは、何をたくらんでいるのかと訝った。風が吹けば桶屋が儲かる。泥棒がいるから鍵屋は儲かる。北朝鮮がいるからアメリカは日本にＭＤシステムを売れる。

　というわけで、結局忘れていた頃の今朝発射された。プレスリーの家に行って得意になって帰ってきたばかりの総理大臣もビックリしただろう。
それで、号外が出る大騒ぎだ。もっとも、サッカーの中田が引退を表明したときにも号外が出ていたからサッカーなみの大騒ぎなのだ。
　こうなれば、テレビに出てくる評論家は、発射したのは何ミサイルか、テポドンか、ノドンか、スカッドかと細かい解説を求められている。
　しかし、種類の解説はどうでもいい。問題は何処に対する発射かということだ。言い換えれば、何処に落とすつもりのミサイルかと言うことだ。
　この答は、ズバリ日本である。
　解説者は、アメリカへの警告だとか、アメリカと交渉をしたいからだとか言っているが、これらは副次的なものであって、
何処に落とすぞというミサイルかといえば全て日本ではないか。その証拠に、皆日本に届くミサイルで、着弾は、皆日本海である。

　よって、解説者ならぬ政治家なら、
「このミサイル発射は我が国に対する攻撃である。無法者が頭に向かって鉈を振り上げたのと同じである。断じて許すことができない。」と言わねばならない。
それを言った上で、覚悟を決めることだ。

　そこで、私はどう思ったかであるが、このミサイルが日本が目覚める切っ掛けになってくれよと願った。
　このミサイルが、日本が今までの惰性から目覚める切っ掛けになってくれれば我が国にとって大きな意義があり、北朝鮮は貧乏くじを引いたことになる。
　目を覚ました日本人がどれほどの力を発揮するか、再び思い知らせてやることができる。

　数日前に、我々が見せられた映像を思い出して欲しい。
プレスリーの家で、ブッシュ大統領とマスコミを前にしてプレスリーの真似をする小泉総理の姿である。
あの姿を見て、私の世代は、進駐軍の前で歓心を買うためにおどけてみせる気障な日本人の姿を思い出す。
　ブッシュ大統領は、横田早紀江さんに会って涙が出たと言った。これに対して、小泉氏は拉致問題に関心を示していなかった。これが首脳会談かと思うほど緊張感がなかった。私的に旧交を暖める旅行であり、政府専用機を使う旅行ではなかった。
　
　そして総理は、これからサミットという旅行に向かおうとしている。
　その前に北朝鮮がミサイルを発射したのである。
総理と政府に緊張をもたらす発射であった。
総理は、直ちに、北朝鮮への全面制裁を決断して、
しかる後にサミットに臨み、アメリカはじめ参加各国に、拉致被害者救出と核・ミサイル問題解決の為の同調を強く促すべきである。
　さらに、国連に対しても国際社会の安全と人権のために強い決議を促し、一部の国連参加国にサボタージュされるならば、拠出金を引き上げるべきである。
　以上の措置に踏み切る切っ掛けになりうるこの度のミサイル発射である。
　全ては、小泉氏に文字通りの「最後のご奉公」をする意思があるか否かにかかっている。
　総理の、全面的制裁の決断と、サミットでの活躍を切に期待したい。


◆沖縄市議会パトリオット抗議中止へ　７月５日　沖縄タイムス

【沖縄】最新鋭の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の米軍嘉手納基地への配備問題で、沖縄市議会（浜比嘉勇議長）は五日午後、六月定例会最終本会議で抗議決議と意見書を審議する予定にしていたが、同日午前に発射された北朝鮮のミサイル問題が浮上したため、提案者の小浜守勝・基地に関する調査特別委員会委員長は「状況が変わった」として同議案を取りやめることを明らかにした。

　小浜委員長は「北朝鮮がミサイルを発射し、市民の安全が脅かされた現実がある以上、このミサイルを撃ち落とすパトリオットの配備を簡単に駄目だとは言い切れない」と述べた。同日午前の一般質問終了後に委員会で協議する。

　一方、東門美津子市長は「北朝鮮のミサイル発射がまだ、どういう状況か分からない中でコメントはできない。ただパトリオットの配備については反対だ」と述べた。



（私のコメント）
北朝鮮は訓練だか実験だか分からないが７発ものミサイル発射を行なった。このミサイルの標的は射程からして日本しかないのですが、日本政府の反応は限られた経済制裁に留まっている。北朝鮮は伊達や酔狂でミサイル実験を行なっているのではなく日本を脅すために行なっているのですが、アメリカを脅すために打ち上げたテポドン２号は失敗したようだ。

テポドン２号は意図的に失敗したと言う解説者もいるが、４０秒足らずでエンジンが停止したのは二段目に行く前であり、明らかに失敗なのだろう。今回は発射コースからして人工衛星ではなく弾道ミサイルなのですが、日本政府としては打つ手が経済制裁しかなく、情報はもっぱらアメリカ頼みであり、安保理にかけて制裁してもらうしかない。

日本の自衛隊はパレード用の軍隊であり実効的な武器兵器は持っていない。現代では宇宙衛星で情報を探り、ミサイルを射ち合って戦争するのですが、自衛隊はそのようなシステムはない。だから日本は戦力なき軍隊である事に今も昔も変わりがなく、昨日の北朝鮮のミサイル発射はそれを思い知らせる事になった。

現代の戦争はミサイルを撃たれたらミサイルを撃ち返すしかなく、ミサイルを途中で打ち落とす事はできない。だから日本も中距離ミサイルなども装備して核弾頭もなければ戦力とはいえないから、北朝鮮は安心してミサイルを撃ってくるのだ。中国も北朝鮮にやらせるだけやらせてアメリカや日本の出方を見ているのでしょうが、日本の再軍備のきっかけになり中国は藪蛇を突いたことになるだろう。

アメリカの思惑としても日本にミサイルディフェンスシステムを売りやすくなり、アメリカと北朝鮮は連携しているのではないかと思えるほどだ。MDシステムはまだ開発途上でありどれだけ効果があるか分かりませんが、巨額の開発費がかかる反面で実用化に疑問がもたれている。しかし実用化に目処がつけば政治外交的にも大きな意味を持ってくる。

北朝鮮は日本に届くノドンミサイルを数百発持っているから、これからも度々発射実験を行なって日本政府を脅かしにかかるだろう。中国も台湾近海にミサイルを発射して台湾を揺さぶっていますが、アメリカも日本や台湾に中距離ミサイルを持ち込んで中国や北朝鮮を脅すべきなのだが、ミサイルにはミサイルで対抗しないと日本や台湾はやられっぱなしになる。

私は前から日本も原子力潜水艦や核ミサイルを装備すべきと主張してきましたが、今回の北朝鮮のミサイル発射で同じ意見の人が増える事だろう。沖縄ですらPAC3の持込に反対していた議会が抗議を中止するまでになっている。百の議論よりも一発のノドンミサイルが日本に飛んできた方が効果的だ。

日本の反戦平和主義者も北朝鮮や中国の正体が分かってきて、日本の再軍備の論調が大きくなってくるだろう。アメリカも日本にMDや武器を売りたがっているから北朝鮮のミサイル実験は大歓迎だろう。北朝鮮を崩壊させるのは簡単だが緊張を高めて日本や台湾に武器を買ってもらうことの方が優先する。


◆一刻も早く迎撃面整備を　ミサイル発射で額賀長官

衆院安全保障委員会は６日午後、麻生太郎外相、額賀福志郎防衛庁長官が出席し、北朝鮮のミサイル発射を受けた緊急の閉会中審査を行った。額賀氏は、ミサイル防衛（ＭＤ）について「監視レーダー網整備とともに、迎撃面も米国と協調して一刻も早く形をつくりたい」と強調した。
　自民党の岩屋毅氏への答弁。
　冒頭、麻生、額賀両氏が事実経過や、政府の取った措置を説明。その後、各党は自民、公明、民主、共産、社民の順で約１時間にわたり、今後の政府の対応や各国との連携などについて質疑。
（共同通信） - 7月6日13時54分更新



今回の民団と総連の和解は、総連から民団に送り込まれた
工作員が、執行部に入り込んで起こしたクーデターだった。


2006年7月5日 水曜日

◆総連、民団の乗っ取り失敗　６月２８日　熱湯浴ゴーリキーのお部屋

やっぱりというか、予定通りというか、電撃的な和解から１ヶ月で民団と総連の和解が白紙に戻ったようです。

韓国民団、総連と和解「白紙状態」…会議紛糾打ち切り

在日本大韓民国民団（韓国民団）の河丙オク（ハ・ビョンオク）団長は２４日、東京・港区の韓国民団中央本部で開いた臨時中央委員会の席上、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解について、「白紙に戻したような状態になった」と述べた。（オクは金へんに玉）

　地方本部などからの相次ぐ反発を受け、韓国民団の執行部では、和解に伴う合意事項の一部を既に見直しているが、トップがこうした認識を示したのは初めて。

　臨時中央委では、朝鮮総連に対し、「テポドン２号」の発射の中止や拉致問題の解決などを、韓国民団と共に北朝鮮政府に働きかけることを提案する決議文を出すことも決めた。

　臨時中央委は、和解に至った経緯の説明などのため執行部が招集。地方本部の団長や傘下団体の幹部ら１７１人が出席した。

　執行部の一部で和解協議を進め、組織に混乱を招いたことについて、河団長は冒頭で謝罪し、責任をとって副団長５人全員を辞任させる意向を明らかにした。

　しかし、河団長は自らの進退には言及せず、多くの出席者から和解撤回と団長自身の処分を要求する声が繰り返し上がったため、会議は紛糾。予定の４時間を約１時間過ぎた時点で、河団長は「（和解は）白紙に戻したような状態になったということで了解しましょう」と述べて、会議を一方的に打ち切った。

　韓国民団と朝鮮総連は先月１７日のトップ会談で、民族団結を目指して協力する方針を確認。２０００年の南北首脳会談を記念して毎年開かれている「６・１５民族統一大祝典」への共同参加など６項目の合意事項を共同声明として発表した。だが、拉致などへの対応を棚上げしたままの和解に、地方本部や傘下団体が反発。執行部は今月開かれた大祝典への参加を断念した。

　河団長は臨時中央委終了後、読売新聞の取材に「朝鮮総連との和合関係は残っているが、合意事項は白紙に近い状態となった」と語る一方、「今後、朝鮮総連との話し合いや韓国民団内部での意見調整をどうするかは未定だ」と述べた。

（2006年6月25日2時14分  読売新聞）
　
構図としては、暴走する民団トップに地方組織が反発したように見てとれますが、その他各紙を見てもそれ以上のことはわからない。
しかし、朝鮮日報の記事を見て納得。
　
日本政府、民団に制裁措置
　
石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会（総連）と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。

　横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団（民団）関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。

　民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。

　今年で民団創立60周年を迎える在日韓国人社会は激しい混乱の中、日本社会から孤立する危機にひんしている。民団中央本部のハ・ビョンオク団長が先月17日、総連本部を訪れ、徐万述（ソ・マンスル）総連議長（北朝鮮最高人民会議代議員）らと握手を交わした後、いわゆる民団・総連共同声明を発表してから起きたことだ。

　拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。

　日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。

　こうした状況で、民団の地方組織の半数以上が総連との和解撤回と糾弾を求める声明を発表した。23日には在日韓国商工会議所も執行部の責任を問うよう要求した。一部民団組職は総連との和解宣言を左翼クーデターと規定、「現執行部との一戦も辞さない」と宣言した。

　民団の地方組職や傘下団体の在日韓国人たちは執行部の退陣を求め、署名活動を展開している。河団長が不信任となり退陣すれば、民団60年の歴史で初めてのことだ。“改革民団”を掲げて今年2月に就任した河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、総連組職の活動に関与していたが、民団に転向した人物だ。また、「現在の民団執行部に旧・韓国民主回復統一促進国民会議（現・在日本韓国民主統一連合＝韓国の民主化と祖国統一を目的に設立された左翼系在日韓国人団体）出身の人物が多数いるのが混乱の原因だ」と民団の要職経験者らは指摘している。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報
　
つまり、今回の民団と総連の和解は、総連から民団に送り込まれた工作員が、執行部に入り込んで起こしたクーデターだってことだ。
それに対して、取締りで危機感を強めた地方幹部が反抗したってのが今回の白紙撤回の真相らしい。
　
しかし、残念ながら、日本の大手ニュースサイトを見た限りでは、在日韓国商工会議所所属企業の７０％がパチンコ関係企業だとか、河団長が朝鮮大学校出身で総連組織の活動に関与していたという事実は出てこない。
　
このような情報の隠蔽は、ネットにより情報収集している限り、ありきたりのもので、いまさらながらのことに思える。事実、食傷気味かもしれない。
　
しかし、実際に大手ニュースサイトの記事を読み、それらについて自分なりに記事を書いていると、この社会の異常さに気づく。
　
このブログのルールは１００％ネットソース、しかしながら、大手ニュースサイト以外の記事は書かないことで、わかりやすい記事を書いて行きたいと思います。


（私のコメント）
今日は早朝から北朝鮮のテポドンなどのミサイル発射で大騒ぎですが、アメリカの建国記念日の手薄な状況を狙ってのミサイル発射なのだろう。もし日本へ向けられたミサイルなら真夜中で空襲警報が出ても逃げようがなかった。早朝の安倍官房長官の記者会見も「情報の確認中」と言うだけで、北朝鮮のミサイルの情報はほとんどがアメリカ任せで、CNNのテレビを見るしか情報収集手段が日本政府には無いのだろう。

自衛隊のイージス艦が日本海と太平洋岸に出動していますが、発射を確認するのが関の山で具体的な情報はアメリカに依存するしかない。現在のところミサイルを打ち落とす手段は無く、事前に発射する前に叩くしかないのですが日本の自衛隊にはそのような能力はない。このような事は何度も書きましたが、実際に北海道の近海に何発ものミサイルが着弾したニュースで、これが東京に落ちたらどうなったかと言うと寒気がする。

朝鮮総連は北朝鮮の出先機関のようなものですが、日本の近海にミサイルを撃ち込む北朝鮮の敵対的な威嚇は日本にとって脅威なのですが、日本が取り得る手段は経済制裁ぐらいしかない。たとえミサイルが日本に着弾してもこれを防ぐ手段は無く報復手段もない。アメリカ軍にお願いしなければならないと言うのが現状であり、日本は独立国としての体をなしていない。

朝鮮総連は北朝鮮に対して物資を送ったり送金したりしていますが、これを停止させる事も制裁手段になるのですが、日本政府は北朝鮮を刺激するので控えているようだ。このような状況から朝鮮総連と韓国系の民団が和解したと言うのは大きな問題なのですがニュースではめでたい事のように報道されていた。しかし北朝鮮は日本近海にミサイルを撃ち込む物騒な国であり、民団が朝鮮総連と一体化することは民団の日本国内の行動に疑いをもたれる原因となるだろう。

私はこのような状況から北朝鮮がテポドン２号をはじめとしてミサイルの発射は行なわれないと見ていましたが、今日のミサイル発射を見ると北朝鮮の狙いは何なのだろう。日本は何らかの経済制裁に出るだろうし、朝鮮総連への監視も強くなるだろう。北朝鮮はますます追い込まれて金正日体制も揺らいでくる可能性もある。

韓国の盧武鉉大統領の行動も竹島問題など日本に対する挑発的な行動が目立ちますが、朝鮮総連と民団が和解したということは民団も日本に対する敵対的行動を取るという意味にもなりますが、どうやら地方からの突き上げで和解は白紙に戻ったようだ。なぜ和解したのかと言うと民団の河団長は朝鮮大学の出身であり朝鮮総連の活動家だったらしいのですが民団に転向した人物だ。

つまりは民団の河団長の暴走だったのですが、韓国の北朝鮮に対する宥和政策の反映だろう。しかし北朝鮮が日米に対して強硬な手段をとりミサイルまで発射したということは韓国を孤立化させる恐れがある。北朝鮮が日米と戦争状態に入った場合に韓国はどちらに付くのだろうか？　韓国は中立を保つ事ができずに北朝鮮は南下をするだろうし、アメリカ軍はこれを迎え撃つだろう。つまり韓国全土が戦場と化してしまうだろう。

だから韓国としてはアメリカに付くしかないのですが、韓国の盧武鉉大統領はその計算が出来ない人物なのだ。北朝鮮が穏便なうちは韓国の宥和政策も破綻しないが、北朝鮮が暴走すれば韓国はそれに引きずり込まれてしまう。日本も北朝鮮が強硬になればアメリカと同一歩調で対抗せざるを得ない。今日のように北朝鮮がたびたびミサイル発射で威嚇してくれば日本もそれに対抗した手段を取らざるを得ない。

もし北朝鮮や韓国と日本が交戦状態になった場合、特別永住許可者は許可を取り消されて追放処分になるだろう。６０万人あまりの在日朝鮮人韓国人はこのような状況に対してどのような行動を取るのだろうか。以前にも日本と韓国とが戦争状態になった場合に日本を取るか韓国を取るか真剣に考えなければならないと書いた事があります。ただ単に民団としての組織を維持するために韓国籍のままでいるという事が問題の元になるだろう。



「天皇のロザリオ」　宮中ふかく侵襲するカトリック勢力、
日本キリスト教国化の準備は完了した。日本版ダヴィンチコード


2006年7月4日 火曜日

◆天皇のロザリオ 下巻 皇室に封印された聖書　鬼塚英昭（著）

◆皇太子一家が、皇室から出て行く可能性（「週刊女性」十二月二十一日号）あり。　太田龍の時事寸評

平成十六年（二〇〇四年）十二月十二日（日）
（第一千百五十六回）

○「週刊女性」平成十六年十二月二十一日号、三十六頁～三十九頁。

○ここに、重要な記事あり。曰く。

　秋篠宮さま「残念」発言に雅子さま“重大決定”も！

　「雅子さま」の「重大決定」とは前出記事によれば、
　「雅子さま」が「皇室」を去ること。
　つまり「離婚」だと言う（三十九頁）。

○しかし、その場合、
　「皇太子さまは雅子妃と行動をともにされるであろう」との観測もあるとか。

○「皇太子ご一家が皇室を去る･･････。
　そんなことになったら、もはや皇室は崩壊だ」と。

○更に曰く。
　「雅子妃は高校、大学時代を米国で過ごし、その考え方、価値観はアメリカナイズされている。そう言う点で、日本人というより欧米人に近い」
　（ある外国メディアの特派員）と。

○この「週刊女性」の記事は、きわめて重要な政治的意味を有する。

○仮に、皇太子が雅子妃と共に、皇室から出て行く、

○と言うようなことになったとしよう。

○純形式的に言えば、その場合は、

　（１）時の首相を中心とする会議が開かれ、
　（２）皇太子の交代を決議する。
　（３）つまり、秋篠宮を新しい皇太子として決定する。

○と成って、一件落着する。

○従って、その件が、ただちに「皇室崩壊」とはならないであろう。

○しかし、それでは、もと皇太子の一家はどう言うことに成るのか。

○形式的に言えば、この一家は、皇族から臣籍降下、することに成る。

○けれども、それで丸く収まるとは考えられない。

○ユダヤイルミナティ世界権力は、どうしようとするか。

○彼らは、平成天皇と、「皇太子一家」から、「もと皇太子一家」に変った一家との対立を、陰に陽に拡大させるべく工作するであろう。

○鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」、三百七十八頁に曰く。

　　「週刊文春」の二〇〇四年六月二十四日号に、天皇一家に尤も近い民間人で、音楽を通して皇太子と親交のある鎌田勇が、雅子妃のことを書いている。「雅子さまは、ヨーロッパ中世に新教徒と旧教徒の間で起こった宗教戦争にずいぶんお詳しいようです」

　これから、皇室内で宗教戦争が起こるかもしれないと、私は鎌田勇の発言を読みながら思った。

○皇室内の宗教戦争。

○この見方には、確かに一理ある。

○しかしここでの、「皇室内の宗教戦争」とは、具体的には何を意味するのか。

○それは、平成天皇夫妻と、皇太子一家夫妻と、
　その両者、ないし、両陣営の間の宗教戦争、と想定する他ない。

○だが、一体、この二つの陣営の間に、いかなる宗教上の相違ないし、対立が存在し得るのであろうか。

○この問題は、更に検討を続けたい。

　（了）


◆皇太子夫妻は、神道行事、神道祭祀への参加を拒否することに成るのか？「サンデー毎日」（16.12.26）。太田龍の時事寸評

平成十六年（二〇〇四年）十二月十三日（月）
（第一千百五十七回）

○「サンデー毎日」平成十六年十二月二十六日号、二十四頁～二十九頁。

○皇室「波乱の一年」
　知られざる全内幕。

○ここに、皇太子の、「公務を見直す」との発言、

　これは、宮中祭祀まで含めて見直す、ことではないか（原武史、明治学院大学教授）、との見方が紹介されて居る。

○これは、現在の皇室内の全問題の核心を突いて居る、と考えられる。

○要するに、皇太子夫妻は、宮中の伝統的祭祀への参加を忌避したい、と言うことであろう。

○言うまでもなく、宮中祭祀は「神事」であり、神道祭祀にもとづくものである。

○それでは、れっきとした「キリスト教徒」と伝えられる平成天皇と美智子皇后が、今のところ、神道式祭祀に参加して居るのはどう言うことか。

○この件については、鬼塚著「天皇のロザリオ」（三百八十六頁）に、曰く。

　　（ローマ）法王は（一九八一年）二月二十五日、世界最初の原爆被災地広島で平和アピールをした。翌二月二十六日、法王は日本カトリック教会殉教の地長崎を巡礼し、「日本神道はやがて、神へいたる道である」と述べた。
　　神とはキリスト教の神を意味する。

○つまり、ローマ法王と、法王庁、バチカンは、やがて日本の天皇に成るべき当時の皇太子夫妻が、キリスト教徒でありつつも、日本の神道行事に参加することは差し支えない、との正式の認可を与えた、ものと了解出来る。

○従って、平成天皇夫妻は、なんらの精神的葛藤なしに、キリスト教徒であり
　続けつつ、日本神道の行事にも参加出来る、わけである。

○しかし、もちろん、これは、いわば方便であり、便宜的、過渡的措置である。

○いづれ、既にキリスト教化して居る日本の天皇は、公然、キリスト教徒としての自分たちの立場を宣言して、神道を明確に捨てるべき時が来るであろう。

○それでは、皇太子夫妻はどうなのか。

○皇太子夫妻は、自分たちの宗教的立場を、日本民族に対して公言して居ない。

○しかし、皇太子夫妻が、神道を拒否したい！
　神道祭祀への参加を拒否したい、と言う考えであると仮定したら、

○その場合には、たしかに敵イルミナティの土俵の上での争いに過ぎないとしても、或る種の宗教上の深刻な対立が、平成天皇夫妻と皇太子夫妻との間に、存在する、
　であろう。

○今、まさしく、日本民族と日本文明の根源を殺害せんとする、この種の深刻な、ユダヤイルミナティ世界権力からの対日侵略戦争の最終局面が、我々の目の前で、展開されようとして居るのである。

　（了）



（私のコメント）
今週の「週刊文春」に雅子妃のオランダでの静養の記事が出ていますが、やはり異例中の異例であり、いろいろな裏事情があるのだろう。詳しい本当の事情は皇太子夫妻しか分からないが、公表されたニュースから分析すると雅子妃は適応障害と言う理由で、皇太子妃としての御公務を拒否しているのではないかと思う。


◆愛子さま初めての遠足　新宿御苑で雅子さまも

学習院幼稚園（東京都豊島区）に通う皇太子家の長女愛子さまは１６日、雅子さまに付き添われて初めて遠足に参加、新宿御苑（同新宿区）を訪問された。途中から雨が降るあいにくの天気となったが、散歩や親子遊びなどを楽しんだ。
　愛子さまは午前９時すぎ、車で新宿御苑に到着。白いブラウスと紺のスカートの制服と帽子姿にリュックサックを背負い、雅子さまに手を引かれながら集合場所の大木戸門でほかの園児や保護者と合流した。
　新宿御苑内では芝生の広場などを歩いて巡り、池のほとりで水面近くを泳ぐカメを見つけると、指をさしながら笑顔を見せた。親子遊びではお互いの顔にはさんだビーチボールを運ぶリレー競走などをした後、全員で木の下にビニールシートを敷き、持参した弁当で昼食を取った。
（共同通信） - 5月16日14時38分更新


（私のコメント）
写真やビデオなどからはストレスなどによる体調不良には見えないのですが、皇太子夫妻と他の皇室との折り合いの悪さからの御公務拒否なのではないかと思う。私もストレスによる体調不良の経験があるが、確かに日によって体調の波がある。しかし根本原因が解消されないとストレスも続くから、オランダで静養しても完治は難しいだろう。

ネットや週刊誌などによれば皇太子夫妻の皇籍離脱なども噂されていますが、小泉首相による皇室典範改正の騒ぎは、皇太子夫妻と小和田家による一種のクーデターなのだろう。その条件闘争のために雅子妃は御公務を拒否しているのでしょうが、宮内庁は病気のせいと誤魔化しているのだろう。

雅子妃がこのような状況なので皇太子が一人で公務をこなさなければなりませんが、皇太子一人では畏れ多いと皇太子自身の御公務も激減してしまっている。その分秋篠宮夫妻などにしわ寄せが行っているのですが、当然皇室内にでも不協和音が立ってくるだろう。そのような背景があっての皇室典範改正騒ぎと雅子妃のオランダ御静養では何かあると考えない方がおかしい。

「天皇のロザリオ」では昭和天皇がマッカーサーの陰謀でカトリックに改宗されそうになった事件が書かれていますが、昨日も日本の無条件降伏について書きましたが、戦後に天皇自身の運命も風前の灯となりアメリカ占領軍はかなり強引な要求を突きつけてきたのではないだろうか。

その中の要求の一つに天皇の命は助ける代わりに日本政府の無条件降伏は飲めとか、天皇自身がキリスト教に改宗せよという要求があったとしてもおかしくはない状況だった。もちろん国民には公表しない密約であり国民には何も知らされない。東京裁判と言う茶番劇も日本政府は無条件で降伏したのではないのだから、この裁判は不当であると抗議もできたはずだ。

天皇陛下自身も責任を取って退位することもなく責任を回避されたのは占領軍の政策でもあったのですが、今後の日本統治に対する伏線も引かれた。つまりはアメリカの奥の院による天皇乗っ取り計画であり、天皇を利用しての日本支配計画が引かれたのだろう。その第一段階が皇太子（今上天皇）に対する家庭教師としてクエーカー教徒のバイニング夫人が付き、后にはカトリックの正田家の美智子妃が選ばれた。

そして皇太子にもカトリック系の学校を出た雅子様が嫁いだ。このような事実を並べてみれば天皇家がカトリックの影響は避けられず、雅子様の宮中の伝統的祭祀に対しての拒否反応が出てもおかしくはない。


◆天皇家とカトリック　ビッグ・リンカー達の宴２－最新日本政財界地図(10)

感受性の強い時期にクエーカーであるバイニング夫人に学ばれた現在の天皇陛下に対して、皇后陛下美智子さまと皇太子妃雅子さまも第三世代キリスト教人脈と関わっている。皇后陛下美智子さまの生家である正田家がカトリックであることはよく知られているが、皇后陛下美智子さまを天皇家に迎え入れたのも第二世代キリスト教人脈の「新渡戸派＝クエーカー派」であった。この流れは皇太子妃雅子さまにも受け継がれている。

　１９３４年１０月２０日に誕生された皇后陛下美智子さまは、本郷の大和郷幼稚園、四谷の「雙葉学園幼稚園」を経て、１９４１年に「雙葉学園雙葉小学校」に入学された。太平洋戦争の戦火が激しくなったため、４４年以降には神奈川、群馬、長野と転校を繰り返され、４７年１月に「雙葉学園雙葉小学校」に戻られた。４７年４月に港区の「聖心女子学院中等科」にご入学、「聖心女子学院高等科」を経て、５３年４月には渋谷区の聖心女子大学文学部外国語外国文学科に進まれ、５７年３月に同大を卒業された。

　皇太子妃雅子さまは１９６３年１２月９日に誕生された。外交官の父、小和田恒の仕事柄、１歳半の時のモスクワを振り出しに、ニューヨークと世界の大都市に在住された。７１年年春に帰国し、新宿区立富久小学校などを経て「田園調布雙葉学園小学校３年」に編入学、そして、「田園調布雙葉学園中学校」、「田園調布雙葉学園高校」へと進まれた。高校１年の時、父親がハーバード大学に国際法の客員教授として招かれたのに伴い、再び渡米、ボストン郊外のベルモントハイスクールに通われた。そして、８１年９月にハーバード大学に入学、国際経済学を専攻され、８５年に同大学を卒業し帰国、８６年４月に外交官を志し、東大法学部に学士入学するものの、同年１０月には外交官試験に合格されたことから、翌８７年４月に東大を中退して外務省に入省された。

　気付かれた方も多いと思うが、皇后陛下美智子さまと皇太子妃雅子さまは共に「雙葉学園」で学ばれている。雙葉学園は「幼きイエス会」というカトリックの修道会が母体となって設立した学校で、キリスト教的な全人教育を徹底している。現在、東京の四谷と田園調布以外に、横浜、静岡、福岡の５校があり、お互い姉妹校となっている。

　雙葉学園は聖心や白百合、上智などの大学に推薦枠を持っており、皇后陛下美智子さまも緒方貞子と同じカトリック系の聖心女子大学を卒業されている。そして、皇太子妃雅子さまが学ばれた田園調布雙葉学園の理事には山本正の兄、山本襄治の名前がある。

　皇后陛下美智子さまと皇太子妃雅子さまは、第三世代キリスト教人脈の中心人物である緒方貞子、山本譲治・正兄弟のカトリック人脈と密接に結び付いているのである。


（私のコメント）
このような事実を並べてみれば現在の天皇家が事実上カトリック教徒と見るべきではないか？　これに対して宮内庁が問題の対処を誤れば日本の象徴天皇制も危うくなるのではないだろうか？　美智子妃と雅子妃は共通点も多いが宮中祭祀に対する妥協の違いであり、雅子妃の代になっていよいよ正体が見えてきたのではないだろうか？



極東国際軍事裁判条例そのものが、「ポツダム宣言」を逸脱して
条例が制定された事は、アメリカの「ポツダム宣言」の違反である


2006年7月3日 月曜日

◆戦後の原点『ポツダム宣言』 　片岡洋二

戦後、日本は軍国主義国家から、民主主義・平和国家に生まれ変わったといわれる。そして、その象徴が日本国憲法であり、それゆえ日本の政治はこの日本国憲法に基づいて行なわなければならないと考えられている。確かに、戦後の日本は、この日本国憲法という制約の中でしか行動できなかった事を考えると、日本国憲法こそが戦後日本の原点だと言えなくもない。しかし、戦後の日本の進路が、日本国憲法が制定される以前、すなわち「ポツダム宣言」の受諾の時_においてすでに決せられていたのであり、その意味において、戦後の原点は「ポツダム宣言」にあったといえる。それゆえ、戦後の日本が抱えている様々な問題は、「ポツダム宣言」を読み解くことによって深く理解されるのではないかと思われる。

１、 連合国による威嚇 「ポツダム宣言」
　第二項から第三項までは、連合国がいかに強大な軍事力を保持しているか、そしてその使用によって日本の壊滅がもはや時間の問題であるから日本は早く降伏すべきであるということを示したものである。
　
　そして、第三項の「吾等の軍事力最高度の使用は、日本国軍隊の不可避且完全な壊滅を意味すべく、叉同様必然的に日本国土の完全なる破壊を意味すべし。」という個所は、原子爆弾の使用を仄めかしていたものといえる。

　勿論この事は、今になって言えることであって、当時の日本政府としては、アメリカが原子爆弾を使用するなどということは夢想だにできなかったのであるから、「ポツダム宣言」を黙殺する以外に方法はなかったといえる。

　日本政府のこの黙殺を「ポツダム宣言」受諾の拒否と解したからこそトルーマン大統領は、原子爆弾を日本に投下したのだ考えられているのだが、もしも、「ポツダム宣言」の中に、日本が「ポツダム宣言」を受諾しなければ、原子爆弾を投下するという警告の一文が挿入されていたなら、日本は七月二十六日の時点で「ポツダム宣言」を受諾していたかもしれないし、その結果として原子爆弾による被害は被らなかったかもしれない。

　確かに、原子爆弾の投下に当たっては、アメリカ軍部内にあっても、もはや日本は壊滅寸前であり、降伏することは時間の問題なのであるから、原子爆弾を投下することは全く必要のないことであるという意見や、何らかの予告無しに原子爆弾を投下することは、人道に悖る行為であるから、事前に警告を発してから投下すべきであるという意見も多くあった。ところがトルーマン大統領はこれらの意見に耳を貸すことなく、原子爆弾投下に踏み切ったのである。

　これはトルーマン大統領が、ル ーズベルト大統領の遺志を受け継ぎ、相当早い時期から原子爆弾投下の決意をしていたからにほかならない。この事については、ロナルド＝タカキの『アメリカはなぜ日本に原子爆弾を投下したのか』において詳しく述べられているので、詳述することは避けるが、「ポツダム宣言」はトルーマン大統領にとって、原子爆弾投下への格好の理由付けの宣言書だったのである。

　日本がこの時点で「ポツダム宣言」を 受諾していたなら、それはトルーマン大統領にとって外交上好ましからざるものであったであろう。

　原子爆弾投下は、日本を最終的に屈服させるためのものではあったが、それよりもむしろ、戦後世界をアメリカが主導していくためのデモンストレーションとし必要欠くべからざるものであったのである。このトルーマン大統領の考えは、原子爆弾投下を肯定的に捉えるブッシュ前大統領やクリント淘蜩摎の考えに引き継がれているといえる。

２、 自由主義と軍国主義
　 「ポツダム宣言」第4項と６項には、連合国は自由主義の国々を代表して、軍国主義国家ドイツ及び日本と戦っているのであり、自由主義国家に正義があり、軍国主義国家は悪であるということが明記されている。

　戦後、第２次世界大戦は、自由主義 陣営と全体主義陣営の戦いであったという歴史観が一般的なものとなってしまったが、この第２次世界大戦に対する考え方は、すでに「ポツダム宣言」において定められていたものであるといえる。

　そして、この考え方は戦後世界を支配し、今日に至っても尚その力を失っていない。ただ、「ポツダム宣言」は、軍国主義ではあるが、日本国そのものが悪いというのではなく、日本国をミスリードしてきた軍国主義者が悪いのであって、日本国民はむしろ彼らに騙されていたのだということを強調している。

　これには明らかに連合国の軍国主義者と国民を分断し、日本を占領統治しようとする意図が見られる。すなわち、これは戦争責任の全てを軍国主義者に負わすことによって、国民全てが負うべき責任を国民から逃れせしめ、マスコミ、学者、教育者をして戦前の日本国を全面的に批判させようとする狡猾な占領政策に基づくものだったのである。

　もちろん、第二次世界大戦に対するこのような評価は、連合国側の一方的な評価にすぎないのであり、「ポツダム宣言」の第４項と６項は、連合国側の偏見と誤解に基づくものだったと言うことが出来る。

　よく、「ポツダム宣言」の勧告 に際し、日本国政府は速やかにこの宣言を受諾し、戦争を終結すべきであった。この「ポツダム宣言」を受諾するかどうかの日本政府の逡巡が原子爆弾の投下を招き、日本国民に多大犠牲を強いる事になったのだということが、戦後多くの識者によって言われているのであるが、「ポツダム宣言」第４項と第６項が、日本政府の戦争に対する考えと全くかけ離れたものであったがために、日本政府は「ポツダム宣言」を黙殺するという行動に出たことを理解しなければならない。
　
　日本は「ポツ ダム宣言」を受諾したのであるが、果たして「ポツダム宣言」にあるような第２次世界大戦に対する考えが正しいかどうか、今日我々はよく考えてみるべきであろう。

３、 「無条件降伏」という錯覚
　日本人の多くは、日本は大東亜戦争に敗れ、連合国に「無条件降伏」したと信じている。

　確かに、あれだけ徹底的に叩きのめされたのだから、日本が「無条件降伏」したと考えられてもいたしかたない。

　しかし、厳密に「ポツダム宣言」を読むなら、日本は決して「無条件降伏」したのではないことが明らかである。

　なぜなら、「ポツダ ム宣言」の第５項に、「吾等の条件は左の如し。」と明記されているからである。ここで言う吾等とは第１項にある合衆国大統領、中華民国政府主席、グレイト・ブリテン国総理大臣のことであり、「ポツダム宣言」というのは A 「我々は、左に掲げる ような条件を提示するから、日本は速やかに降伏しなさい。」という連合国による降伏勧告書なのである。そして、その条件というのが、第６項から１３項において示されているのである。

　この条件を掲げてあるということ自体、日本の降伏が「有条件降伏」であったということを如実に示しているではないか。

　「ポツダム宣言」が日本国の「有条件降伏」を示していたということは、「ポツダム宣言」の２年前に出された「カイロ宣言」からしても明らかである。

　すなわち、「カイ ロ宣言」の最後に「日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。」とある。

　「カイロ宣言」には明らかに「日本国の無条件降伏」とあるが、「 ポツダム宣言」にはこの言葉は見られない。このことは、明らかに２年の間にアメリカ政府の日本に対する考え方に変化が見られるようになったということである。

　「 カイロ宣言」が発せられた時には、ルーズベルト大統領はあくまで日本の「無条件降伏」に固執していた。ところが、ルーズベルト大統領の死と、グルー元駐日大使の提言、そして日本軍の敢闘がアメリカ政府をして日本に「無条件降伏を認めさせることは得策ではないということを悟らしめるに至ったのである。

　このことが「カイロ宣言」の文言から「ポツダム宣言」の文言への変化となって現れたのである。

　では、これほど明らかに「有条件降伏」ということが、「ポツダム宣言」の中に示されているにもかかわらず、なぜ日本の降伏が「無条件降伏」として理解されるようになったのであろうか。

　それは、「ポツダム宣言」第１３項の「吾等は日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、云々」という個所に「無条件降伏」という言葉があることから日本は「無条件降伏」したのだと理解されるようになったと考えられる。

　しかし、注意しなければならないことは、この場合「無条件降伏」の主語は日本国軍隊であって、決して日本国政府ではないということである。

　すなわち、「無条件降伏」するのは、あくまでも軍隊であって日本国政府ではなく、日本国政府は無条件に連合国の支配を受け、連合国に従属するものではないのである。この政府と軍隊を混同したところに、このような間違いが生じたといえる。

　 ところが実際には、日本は戦争に敗れ、日本国政府が降伏したのであるからそれは明らかに「無条件降伏」であって、それを「有条件降伏」とするのは、詭弁に過ぎないとする意見が今日なおも根強く残っている。

　しかし、それは厳密を欠いた議論と いうべきで、そのような考えこそ物事の本質を眩ます恐れがある。

　確かに日本は戦争に敗れたけれども、「ポツダム宣言」受諾の時点でも明らかに確固たる政府が存在していたのであって、ドイツのように政府が崩壊してしまっていたのとは全く訳が違う。日本国政府の主権は、維持されていたのであり、「国体の護持」という条件を日本から提示して「ポツダム宣言」を受諾したのであるから、日本は明らかに「有条件降伏」をしたと考えるべきであろう。

　また、「ポツダム宣言」が「有条件降伏」であったにもかかわらず、「無条件降伏」と考えられるようになったのは、アメリカ占領政策にあったと考えられる。すなわち、アメリカは、「カイロ宣言」から「ポツダム宣言」において見られるように日本に対する政策を転換したのであるが、アメリカの本意はあくまでも「無条件降伏」にあったのであり、形式的には「有条件降伏」であっても、実質的には「無条件降伏」を日本に認めさせようという意図を持っていたのである。

　それは、あの「バーンズ回答」に表れていたといえる。

　この「バーンズ回答」というのは、明らかにアメリカが日本に対して「無条件降伏」の承認を迫ったものである。

　勿論これは「ポツダム宣言」違反といえるものであったが、アメリカは天皇訴追をちらつかせて、「無条件降伏」を日本に認めさせようとしたのである。これに対し日本側は、この「バーンズ回答」が「無条件降伏」を意味するということを知りながら、これが「ポツダム宣言」違反であることを主張することをもなく、「subject to」の味を「従属する」と訳さず、「制限の下におかれる」と「有条件降伏」であるかのごとき姑息な訳をしてしまった為に、アメリカは日本が「無条件降伏」を承認したものと見做したのである。

　そしてそれにしたがって、アメリカは占領政策を展開して いったのである。

　このような日本側の対応の仕方が、かえってアメリカ側の横暴を許すことになったのであり、日本が過酷な占領政策を甘受しなければならなかった責任の一端は、日本側にあったということが出来る。この時、日本が「ポツダム宣言」を楯に連合国も「ポツダム宣言」を遵守べきであるということを主張していたら、今日のような日本人の精神の荒廃を招くということはなかったであろう。

４、 「カイロ宣言」の履行
　「ポツダム宣言」の第８項には、「カイロ宣言の各項は、履行せらるべく、」とある。

　その「カイロ宣言」には同盟国は、自国のための利益を求めず、また領土拡張の念も有しない。「同盟国の目的は、１９１４年の第１時世界大戦の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋における全ての島を日本から剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した全ての地域を中華民国に返還することにある。」とされている。

　ここには明らかに三大同盟国、特に米・英の領土についての考えに欺瞞が潜んでいることが分かる。

　つまり、「自国の為には利益も求めず、領土拡大の念もない」と言って自らの無欲をことさらに宣伝しているが、第１次世界大戦開始以後といっていることに大きな問題が存するのである。

　すなわち、１９１４年以前に溯れば、米・英は、世界各地に植民地を持ち、正に両国は領土的野心の権化ともいうべきで、この野心を隠蔽し、過去に犯した自らの罪を暴露されるのを避ける為に、この年代を定めたのである。

　この年以前のことを言うと、英はインドも香港もビルマも返さなければならないし、米はハワイもフィリピンも返さなければならない。

　しかし、１９１４年以前のことは問わないとすることは、米・英にとっては都合の良いことであるが、それでは日本の台湾及び朝鮮の領有は認めなければならないことになる。そこでわざわざ１９１４年以前に溯るが、日本から台湾及び朝鮮の領土を奪う為にこれらの領土を特筆したのである。

　この事から、「カイロ宣言」はいかに日本だけから領土を奪うことだけを考え、苦心して作られた文書であるかということが分かる。

　「カイロ宣言」は、日本が正当な手続きを経て手に入れた領土を「盗取」したとして、それを剥奪すると述べているが、それだけではなく「ポツダム宣言」の第８項は「日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸島に局限せざるべし。」とし、「吾等の決定する」という留保を設けて、日本の領土であっても、連合国の思いのままに処理しうる権利を残しておいたのである。

　これがソ連の北方領土奪取の口実になったのである。


５、 シベリア抑留という犯罪
　 「ポツダム宣言」の第９項には、「日本軍隊、完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し、平和的且つ生産的の生活を営むの機械を得しめらるべし。」とある。

　日本政府が、「ポツダム宣言」を受諾し、降伏文書に調印した後、太平洋の島々、中国、東南アジアの各地にいた日本軍将兵は、武装解除された後、速やかに復員することが出来た。これは連合国側の寛大な処置として、彼らに感謝しなければならないのであるが、これらの処置の裏で、過酷な、また不当な戦争犯罪人の処罰が行われていたことを我々は忘れてはならない。

　 A級裁判もさる事ながら、B・C級裁判はまさに英・米・蘭・中国による復讐裁判と言ってよく、刑の過酷さはもち論の事、多くが冤罪であった事を考えると、正に「ポツダム宣言」にある「各自の家庭に復帰し、平和的且つ生産的の生活を営むの機械」を奪われたといってよいだろう。

　特に許し難いのは、ソ連による５０万以上にものぼる日本軍将兵のシベリア抑留であろう。

　ヤルタ秘密協定によって、ルーズベルトはスターリンに日本への参戦を許し、日本領土の割譲までも認めておきながら、例えソ連が「ポツダム宣言」の署名国ではないにしても、スターリンに日本参戦を認めた以上、ソ連の日本軍将兵のシベリア抑留を阻止する責任はあったはずである。
　此処においても、アメリカの「ポツダム宣言」違反は明らかであろう。


６、 「ポツダム宣言」 に反する東京裁判
　「ポツダム宣言」の第１０項に、「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人にたいしては厳重な処罰をあたえらるべし。」とある。

　東京裁判の開廷にあたって、日本政府は「ポツダム宣言」を受諾したのだから、東京裁判が行なわれる事はやむを得ない事だと考えていたのであり、日本の軍隊が各地で行なったいわゆる戦争犯罪は、パリの不戦条約においても禁止されていたのだから、厳重な処罰を受けても致し方ないと考えていた。

　しかし、東京裁判は「ポツダム宣言」第１０項に書かれていた戦争犯罪人の処罰についての概念を逸脱し、「平和に対する罪」「人道上の罪」という罪状で日本を裁いたのである。これらの犯罪は国際法上存在しない罪であることは勿論であるが、極東国際軍事裁判条例そのものが、「ポツダム宣言」を越えて制定さるべきではないにも関わらず、「ポツダム宣言」を逸脱して条例が制定された事は、アメリカの「ポツダム宣言」の重大な違反といえよう。

７、言語、宗教及び思想の自由
　 「ポツダム宣言」において、「日本政府は、言論、宗教及び思想の自由を確立すべき」ことを勧告している。

　これは連合国が日本政府に対して、日本国民の言論、宗教及び思想の自由を確立する努力をすべきであるという勧告であるが、連合国は日本における言論、宗教、思想の自由は認めないという矛盾を「検閲」というものによって犯す事になる。

　これは正に「ポツダム宣言」第１０項の「吾等は、日本人の民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとする意図を有するものに非らざるも、」という宣言に明らかに抵触するものといえる。

　奴隷というものは何も肉体的に人間が強制されるものを言うのではなく、精神的に強制される場合もいうのである。言論の自由、宗教、思想の自由を奪うことは、正に人間を奴隷化する事ではないだろうか。占領期間中、日本人の言論の自由、宗教、思想の自由を「検閲」を通してアメリカが奪ったという事こそ、アメリカが「ポツダム宣言」に違反した最大のものといえないだろうか。叉、「基本的人権の尊重」云々しながら、東京裁判において、被告人の「基本的人権」が全く尊重されなかったということは、アメリカの矛盾此処に極まれりというべきであろう。

　
　以上、「ポツダム宣言」における問題点について述べてきたのであるが、「ポツダム宣言」は、あくまで条約であるという見地から、日本はもち論の事であるが、連合国も同じように遵守すべきであることを、遅きに失したと言えども世界に向けてこれからもアピールしていくべきであり、特に教育現場において「ポツダム宣言」の本当の意味を児童・生徒に教えていくべきであろう。


（私のコメント）
先日は戦後にアメリカ占領軍が行なった焚書図書の問題について書きましたが、これは明らかにポツダム宣言違反であり、言論の自由は確保されるべきであり、大東亜戦争の意義についても反省する上で議論されるべき事であった。ところがGHQは７１００冊もの図書を発禁処分にした。全国にある図書館や書店からこれらの図書を回収して処分してしまった。

戦後に行なわれた歴史教育などにおいても墨塗り教科書が出現したが、これらも議論の対象になるべきであり、どこが間違っていてどこが正しかったのかを議論する対象を削除してしまった。歴史教科書などでは日本は無条件降伏したと書かれているが、ポツダム宣言をよく読めば「日本軍」の無条件降伏であり「国家の無条件降伏」ではない。

だから日本の外務省がGHQに対して「ポツダム宣言違反」である事を主張していれば避けられた悲劇はたくさんある。ところが外務省は日本国民を裏切りGHQの手先になることを選択した。だからいまだに日本の外務省はアメリカの出先機関なのである。サンフランシスコ講和条約などの条約文を意図的に誤訳して日本を不利に陥れたのも外務省である。

戦後において日本政府がもっとしっかりとGHQに毅然と交渉していれば避けられた悲劇はたくさんあるが、官僚達の裏切りによって官僚達はGHQのために働くようになってしまった。彼らにとっては日本軍からアメリカ軍が入れ替わっただけであり、自分達の特権を守るために日本国民を裏切ったのだ。そうでなければ東京裁判は行なわれなかったはずだ。

そうせざるを得なかったのも天皇の戦争責任の問題があり、逆らえば天皇が絞首台に上る可能性があったが、そうなったら日本がどうなったか想像できますが、官僚達は日本国民を信頼していなかったのだ。日本の知識人たちも言論活動がGHQにより制約されて、逆に検閲活動に知識人たちを使って懐柔した。

外務省がアメリカの出先機関であることは、戦前戦中における外務省役人の中にも裏切り行為をしたものがあり、外務省は外国の工作員の巣窟なのだ。外務省元審議官の小和田氏もそのうちの一人であり、条約局長時代に「日本政府は東京裁判を受諾した」と認めた本人なのだ。その令嬢である雅子様が皇太子の后になると言う事は皇室が外務省の一員になり、皇室を利用しようと言う陰謀なのだろう。

東京裁判もポツダム宣言を遵守していればBC級の裁判だけで済んでいたはずだ。A級戦犯を裁くために戦犯規定を拡大解釈して裁く事はポツダム宣言違反であり、ナチスドイツは要人が自殺して無くなってしまったから無条件降伏ですが日本の場合は政府は存在して有条件降伏だった。だから日本政府の責任において戦犯は裁かれるべきだったのだ。ところが官僚達はアメリカ軍の要求を受け入れて無条件に従う事に決めてしまったのだ。



カルト糾弾第一人者「有田 芳生」のＨＰが閉鎖宣言を出した。
圧力をかけたのは統一教会か？北朝鮮か？安倍晋三か？


2006年7月2日 日曜日

◆有田芳生の今夜もほろ酔い　６月１６日

安倍晋三官房長官などが統一教会系の「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送ったことが話題となっている。総裁選前に、これを政治問題化させようという動きもあるが、過大評価である。安倍氏からの祝電を報じたのは韓国の「世界日報」5月14日付。統一教会系の新聞である。大会は5月後半に国内12か所で開かれており、13日に福岡で行われた集会で安倍氏の祝電が披露された。この「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」は、統一教会の文鮮明教祖と妻の韓鶴子が共同総裁で、合同結婚式の儀式も行われている。霊感商法を行い、最高裁でも違法と認定された合同結婚式を催す統一教会は、反社会的集団だ。その集会で本人が挨拶したのなら国会でも問題となるだろう。しかし、祝電となると問題はまた違う。国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準の判断だろう。祝電を送った保岡興治元法相の事務所が「出席依頼があったので電報を送った」というレベルのことだ。

　さらにいえば自分たちの集会に権威を付けたいときには勝手に政治家を装って祝電を送ることさえ行うのが統一教会である。ましてやもし仮に統一教会信者が私設秘書として働いていれば、祝電を送るぐらいは簡単なこと。わたしは安倍晋三氏と統一教会問題で会話を交わしたことがある。安倍氏は言った。「北朝鮮と統一教会の関係はどうなっていますか」。わたしは北朝鮮の金正日体制と統一教会とが深い関係にあることを伝えた。安倍氏は「そうですよね」とうなずいた。「実は」と彼は統一教会がさかんに接触し、面会を求めてくると語った。「わたしは会わないですよ」と安倍氏は言った。北朝鮮に強硬な立場を取り、しかも有力な総裁候補である安倍氏が、自らの判断であえてこの時期に統一教会系の集会に祝電を打つことはないだろう。

◆有田芳生の今夜もほろ酔い　６月３０日

【読者のみなさんへ】2000年7月1日から6年間書き続けた日記のご愛読ありがとうございました。わたしの生活領域のなかで芯になったものを断絶することがこれからどのような影響を及ぼすのか。それを経験することもまた意味あることだと思っています。なかには4年間毎日読んできた習慣がなくなる淋しさを伝えてくれた方もいらっしゃいました。「困ったな」と思ったのは、病気療養中の方からこの日記が社会への「窓」になっているという指摘でした。ありがたいことです。そうはいっても生活全般のバランスを見直し、仕事をスリムに整理して、優先順位をはっきりさせるには、まず「当たり前のこと」としてきた日記更新をやめて立ちどまることから再スタートしたいと思っています。「きっとすぐに書かざるをえなくなりますよ」という意見にも「そうかなー」とだけ答えています。こうした判断に到ったのは、かまくら春秋社から出ている『星座』の「青春の一作」というリレー連載に原稿を書いたからでした。「BC級戦犯」としてシンガポールで刑死した木村久夫さんのことを調べるために同地を訪れたのは5月22日から24日。ホテルで「『イムジン河』の衝撃」を書いていてさまざまな想念が襲ってきたのです。その最後のところだけをここで紹介しておきます。ここで「小さな声」で語りかけているのは、1967年に15歳だった〈わたし〉のことです。

　やたら大声で語る人物が出演するテレビ番組が人気を博し、威勢のいい空文句を主張する政治家がタレントのように扱われる時代にあって、何よりも貴重なものは「実感」なのだ。「イムジン河」の感動を接点に遠い昔の〈わたし〉といまの〈わたし〉に断絶がないことを知って、いささかホッとした。こう書く〈わたし〉に小さな声が再び聞こえてくる。「そんな理屈ではなく、もっと感動することを求めたらどうなの。いまからだって遅くないと思うよ」。わたしは答える。「まだ多少の時間はあるはずだから何とかするよ……」。


◆安倍晋三と統一教会、裏側に暗躍する"巨悪の影"をデコードせよ　６月２０日　ぬぬぬ

（前略）
真っ先に糾弾すると思われた[有田芳生]が、安倍晋三擁護に回ったのである
釈然としないのはカルトへの造詣が深い[有田芳生]は理解するとして、聞いててノドのつかえが取れないようなことをいとも容易く断定して論じているのが逆に･･･。

「総裁選前に、これを政治問題化させようという動きもあるが、」
　　は、合意
「過大評価である」
　　と来てしまうのは？

「安倍氏からの祝電を報じたのは韓国の「世界日報」5月14日付。統一教会系の新聞である。」
　　"しんぶん赤旗"は読むのが危険という話と一緒ですね
　　有田芳生って共産党員でしたっけ？（90年に除籍だそうでいろいろあるんですね）
　　ところでコチラのエントリーでも取り上げましたが、"動かぬ証拠"の集会のビデオが出てきてこのご意見はどう翻したのでしょうか？
　　反論が少々早かった気がします(笑)

「統一教会の文鮮明教祖と妻の韓鶴子が共同総裁で、合同結婚式の儀式も行われている。霊感商法を行い、最高裁でも違法と認定された合同結婚式を催す統一教会は、反社会的集団だ。」
　　さすがにここは自分の立ち位置的にヨイショはできませんよね
　　ずいぶん前になりますが桜田淳子の合同結婚式でＴＶに映ったその異常さはまだ鮮明に覚えています
　　須らく違法集団と断罪しているのでこのあたりは首尾一貫と認めます

「本人が挨拶したのなら国会でも問題となるだろう。しかし、祝電となると問題はまた違う。」
　　挨拶がダメで祝電がＯＫってのはどうもよく分かりません

「国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。」
　　ふーん、そうなんですか？
　　で、反社会的違法集団への祝電打電を地元秘書が勝手に判断して打てるんですね？　総責任者の議員の了解もなく
　　差し障りのないところであればわからなくもないですが、これだけ世間を騒がせている反社会的違法集団に何の了解もなく祝電を秘書の判断で出させてしまう安倍晋三代議士ってのはよっぽどの『大物』(爆)か『大うつけ』(!)ということですね
　　最後は「秘書が、秘書がぁ」で済ませるのは常套手段だと

「自分たちの集会に権威を付けたいときには勝手に政治家を装って祝電を送ることさえ行うのが統一教会である。」
　　これは私も思いましたが、もしこんな勝手なことがされたのであれば、そして不本意であれば即刻抗議の声明文を出すのが筋でしょう
　　保岡は統一教会からの依頼に沿ったことを認めたようですが、安部晋三は回答拒否だそうです
　　反社会的違法集団であるのならこんな理屈は通りません

「ましてやもし仮に統一教会信者が私設秘書として働いていれば、祝電を送るぐらいは簡単なこと。」
　　この話はかなり確度が高いのかとも思います
　　"ましてやもし仮に"と慎重な書き出しがかえって有田の"事情通ぶり"を感じさせて恐怖です
　　統一教会は４００人以上の信者を日米の政治家秘書に送り込んでいるとも聞きました
　　政治の世界の情報を裏で操っているという話です
　　少なくとも秘書を抑えれば誰が誰にいつ会うかくらいはかなり把握できるんでしょう
　　そこで何が話されたかは"パズルを組み上げれば"自ずと見えてきます

「わたしは北朝鮮の金正日体制と統一教会とが深い関係にあることを伝えた。安倍氏は「そうですよね」とうなずいた。」
　　なるほど安倍晋三はよーくその辺の裏側のご事情も理解されているのだとわかりました
　　理解した上で利用したんだか利用されたんだか、工作であったとすれば抗議もしようとしないんだと
　　じゅうぶん"永田メール問題"以上の大問題だと思いますが、捨て置く態度が疑心暗鬼を呼び覚まします

「統一教会がさかんに接触し、面会を求めてくると語った。「わたしは会わないですよ」と安倍氏は言った。」
　　政治家が口で言ったことに裏がないと言い切るあなたはもしかしてＢ層？
　　今度からＴＶに出演する時には額に『Ｂ層』と書いて出るようにしてください(笑)

「北朝鮮に強硬な立場を取り、しかも有力な総裁候補である安倍氏が、自らの判断であえてこの時期に統一教会系の集会に祝電を打つことはないだろう。」
　　だから恐いんですよ
　　公人だろうが私人だろうが関わりもって憚らないという宣言公言
　　その感覚が恐いんですよ
　　しかもこの時期

　　否定もしなければ、統一教会を糾弾もしない
　　あなたが言っている"犯罪教団"を国家の中枢にいながら認めているわけです

　　黙っていれば国民もそんな安部晋三を認めたことにされちゃうんです
　　そんな安部晋三を応援する議員連中もカルト頭と証明されました
　　政治家がこのこと知らないふりするのは無理があり過ぎる
　　直接祝電打った連中だけでなく、"新しい教祖"の神輿を担ぐ連中も一蓮托生だ！


5/31に突然ホームページの閉鎖を思い立ったのだそうだ
あまり詳しいことは書いていないが、なぜでしょう？
（表紙の閉鎖告知には5/31の日記を読めばわかるようなことを書いていましたが、良くわかんないです）

ところで例の「統一協会関連のイベント天宙平和連合（ＵＰＦ）祖国郷土還元日本大会」が5/24の東京大会で終了したことは関係あるのですか？
いろいろな事実がわかって積み重なって、いろいろな人が接触してきて、いろいろ思うところがあって･･･。
で5/31の日記だと。
6月いっぱいでホームページは閉鎖だと。
そんな感じでしょうか？


次期日本国内閣総理大臣閣下が自分が糾弾しつづけている『カルト教団と共存共栄だ』ということを確信したからでしょうか？
こんな商売いつまでも続けていると「沖縄の野口英昭」や「鎌倉の森田信秀」に続くのは自分だと思えたからですか？
秘密後援会"安晋会"や地元山口中心に"懇意"にしているダークサイドの実行部隊にとっては、『カルト追及の旗手』は洗脳集団が襲ったことにすればいい
野口や森田よりずっと「筋が通っちゃいます」、世間は納得しちゃいます
石井紘基殺害のように妙な"動機"なんか"用意"する必要はありません

ここはひとつ『宗旨換え』して長いものには巻かれようと。。。
で、『第二の猪瀬直樹』を目指すのだと。。。
自分は賢いのだと。。。

いつも気弱そうに話す有田芳生さん、
頑張ってください
人の迷惑にならないように

ちなみに既に迷惑に思っていますから、嵐が通り過ぎるまで電波には乗らないようにして！
隠遁生活が吉だと思いますよ

でもその辺のご事情を良く知る方だけに、「もうこれからの日本はカルト国家になる」との専門家ならではのかなり強い確信めいたものがあるのでしょうか？
「マトモな日本はもう二度と帰ってこない」と
そう思ったから『宗旨替え』でしょうか？

そういうのは"記号"として散りばめたいのか？　心情吐露した以下の文章もデコードして読むと違って聞こえる

（中略）

オウムの脅しにも屈せず敢然と正義を貫いた一見気弱そうなこの男
"中身"はそんなに弱いはずはないと思うのだが･･･
それでも「いまの嵐」は過ぎるのをひっそりと待つことを決めたようだ

ヤバイ時代を予感していると言うのであれば立場は理解しますので、安倍晋三マンセー礼賛などせずに、せめて人の迷惑にならないよう、静かに静かにお過ごしください
なにとぞよろしくお願いします

『戦後日本の負の血脈』とカルト教団・世界統一教会を糾弾し続けるというのであれば応援しますよ
この世界で飯を食っている人には辛いかもしれないが、自分のステータス向上や報酬のことは忘れて、もし社会正義に資する事を考えられるのであれば、ネットの海に泳ぎ出し、無数の"個"に入り混じり、巨悪の世界的たくらみに"抗う"ことはできるでしょう
正義のためには"本当の情報"が必要です
たった独りで戦う必要はありません


（私のコメント）
ネット上では安倍官房長官が統一教会の集会に祝電を送ったことが話題になっていますが、マスコミではほとんど話題になっていない。私も問題の意味がよく分からなかったのですが、カルト宗教問題を追及していた有田芳生氏のブログが閉鎖される事になったことを知って、グーグルで探ってみたところ、もしかしたら統一教会からの圧力でブログを閉鎖させたようなのだ。

政治家と宗教団体との結びつきは選挙などを通じてよくあることなのですが、安倍晋三官房長官の統一教会への祝電騒ぎもそのうちの一つと見ていたのですが、統一教会は壷売り騒動や集団結婚式など違法活動が目立つカルトなのだ。政治家との結びつきは勝共連合以来の事であり、政治家達もなかなか縁が切れないようだ。

カルト宗教団体が政治に介入してくる事は公明党と創価学会のように珍しくはありませんが、政治家にとっても選挙に当選するためにカルト宗教とも手を組むのは防ぎようがない。現在でも自民党議員は比例区では公明党に入れてくださいと言っている事が多いのは問題ですが、当選のためなら候補者はどんなことでもする。

自民党と公明党との結びつきは自民党と創価学会とが手を組んでいると言う事であり、安倍官房長官が統一教会に祝電を送ったと言うのも、その類の話と思う。しかし有田芳生氏のブログが止められると言う事になると言論弾圧行為であり、統一教会の圧力で止めるのかはっきりしませんが、有田氏は圧力を受けたのかどうか公表すべきだ。

カルト宗教団体と言うのはオーム真理教などのように狂信的な信者もいて、秘密の行動部隊などが違法行為も犯して言論弾圧など仕掛けてくることがある。統一教会については韓国人の文鮮明が教祖であり、アメリカの宗教右派とも結びつきがあり、アメリカ政府要人ともつながりが噂されています。最近では北朝鮮と統一教会が接近して反共団体としてよりも北朝鮮と日米の政治家との仲介役のような事をしているようだ。統一教会は北朝鮮の利権を狙っているのだろう。

自民党の政治家と統一教会の関係は私設秘書として入り込むなどして、特に山崎拓元幹事長の愛人などは統一教会の信者であり、宗教団体はハニートラップでズブズブの関係であり、尻尾を掴まれている政治家も多いようだ。このように政治に関与すると言う意味では創価学会と統一教会とは共通点が多い。韓国や北朝鮮とも関係が深い事でも共通している。


◆創価学会は北朝鮮宗教である　By richardkoshimizu

「まったく、どうしようもない誹謗中傷だ。平和の殿堂、創価学会が北朝鮮と関わりなんかあるわけない！本部に注進して、このふざけたサイトを告発してもらおう！」

そう憤っている学会信者の貴方、是非そうしてみてください。学会のなるべく偉い人(できれば、副会長）に直訴してください。法的措置をとって、この馬鹿げた学会誹謗サイトを叩き潰し、管理者を血祭りに上げてください！

だが、貴方が訴えかけた学会最高幹部たちは、決して法的行動など起しません。狼狽を見て取られないように目を伏せて上目遣いに周りを覗います。そして、口先で誤魔化します。 ｢酷い中傷だ！わかった。痛い目にあわせてやろう！」貴方の前では威勢良く宣言するでしょう。しかし、何一つ行動は起こしません。そして、裏からプロバイダーに手を廻して、姑息で卑怯な手段でサイトを消そうと試みます。
普段なら、創価学会お得意の「嫌がらせ部隊」が動員される場面でしょう。集団でストーカー行為をしたり、電話攻勢をかけたりで、学会の邪魔者を黙らせて来ました。しかし、このサイトだけはそうはいきません。｢嫌がらせ部隊」に動員する一般信者の人たちにも知ってもらいたくない事柄が、ここに山ほど出てくるからです。下手に末端信者に読まれてしまっては、在日幹部が困るのです。いつもの姑息な妨害手段も使えない学会の朝鮮人幹部さんたちは、ただただ頭を抱えるだけでしょう。
犯罪者は、犯罪を正面切って暴露されれば、告発が真実を反映していればこそ、事を荒立てることを嫌うのです。触れず障らず、穏便に済ませたいのです。 このサイトに書いてあることは、創価学会の朝鮮人支配者たちが、一般信者に一番知ってもらいたくない学会の暗部中の暗部です。事を荒立てて、末端信者の人たちの目に触れるようなことは絶対避けたいはずです。ですから......彼らは沈黙します。
是非、やってみてください。この通りになりますから。創価学会は、北朝鮮宗教なんです。確実に。間違いなく。北朝鮮の勢力と連携した犯罪者の集まりなんです。あなたの所属する宗教は。貴方が知らないだけなんです。貴方は、今まで騙され、使われ、搾取されてきたんです。北朝鮮人の手で。
（後略）


（私のコメント）
自民党の総裁選挙を前にして統一教会の集団結婚式に何人かの自民党議員が祝電を送ったのですが、その中に安倍官房長官がいた。岸首相以来の関係から縁が切れないのでしょうが、ここではっきりと統一教会との関係を断ち切るべきだ。しかし自民党自身が創価学会や統一教会とズブズブの関係ではどうにもならないのだろう。

創価学会や統一教会はマスコミにも深く浸透して、彼らの暗部はなかなか報道されない。有田芳生氏などはカルト宗教にも詳しくオーム真理教などの報道も専門家としての活動があっただけに今回のブログ活動の取り止めは、何らかの圧力があったとしか思えない。



世田谷一家殺人事件など、外国人犯罪に対する捜査が
後手後手に回っているように思えて仕方がない。


2006年7月1日 土曜日

◆金庫が道端に捨ててある！？　６月２８日　軍事評論家　佐藤守

外国人犯罪が多発していて、さすがの警察ももてあまし気味のようである。ただし、渋谷での誘拐犯逮捕は、代官山の住人の「機敏で適切な判断（車のナンバー、などの通報）」によって未然に防がれたからいいものの、それがなかったらどんな悲劇に結びついていたかわからない。

昨日は都心での会合に出て、１時間半近くかかる電車内で、一冊本を読み上げた。今朝の産経抄に紹介されていた「世田谷一家殺人事件･･･侵入者たちの告白」（齊藤寅著･草思社）である。家内が買い求めてきて一気に読破し、仰天したと言い私にも読むように、と言うので読んだのだが、私も仰天した。

大阪の曽根崎での風俗嬢殺し、大分での、中国人など留学生の身元引受人であった老夫婦殺し、などなど、日本人には考えもつかない極悪非道で残虐な、昔のシナ大陸での「通化事件」で、日本人居留者の婦女子２百数十名が中国の保安隊によって虐殺された「殺し方」同様のひどい事件だったが、私が以前住んでいた世田谷の事件もそれを髣髴とさせるものであった。

当時から韓国人など「外国人」犯罪だ、と地元ではささやかれていたのだが、警察は殺し方があまりにも残虐なので「怨恨」の線にこだわり、ついに迷宮入りしかけている。その上、土地柄からか、有名人たちとの交流は自慢できても、「泥棒の捕まえ方を忘れた」警察･･･との評判もあって、担当者が「聞き込み調査を捏造していた」事まで発覚したのだから話にならない。

私は事あるごとに「わが国の軍部増強も大事だが、治安強化が最大の懸案だ」として、自衛隊約２４万人、警察約２４万人、海保約１万２千人では心もとない。警察を３０万以上に増やし、交通取り締まりは国土交通省のほうに任せ、警察庁を国家警察として、広域犯罪捜査体制を確立せよ、と講演して「掩護」してきたつもりだが、今回の渋谷事件は良かったにしても、どうも世田谷事件など、外国人犯罪に対する捜査が後手後手に回っているように思えて仕方がない。

産経抄も書いていたが、一ジャーナリストのほうが先に「真相」にたどり着いている？のだから、これじゃ警察の面目は丸つぶれ、世田谷警察の奮起を促したい。

この本に、齊藤氏が書いているが、犯罪目的の「クリミナルグループ」があると言う。

これは

①国籍混合の留学生グループ、それも犯罪を行うために結成されたグループの存在。

②それらのグループが全国各地にあって、これが心細い生活を日本で強いられている彼らの精神的支柱にまでなっている。

③②に重なるところもあるが、この各グループはいついかなるところでも、あるいは初対面でも同じ匂いを嗅ぎ分けて行動を共にする暗黙の了解が成り立っていること。彼らの離合集散の機敏性。同時に、

④留学生による犯罪グループの精神性。

⑤極端な拝金主義（彼らが犯す犯行の九分九厘九毛は金目当てと言う側面）と分析しているがその内容はまさに慄然とする。世田谷一家殺人事件は福岡で起きた一家殺人事件そのままでもある。

彼らの中心をなすのが「不法滞在者グループ」で、それにはいろいろな名目で日本に来た者が含まれているが、やはり「留学生グループ」が目立つと言う。

国内の少子化に伴い、学校経営者は無計画な「留学生」を募集した。その裏には文科省の無責任もあると思う。さらに労働力不足？（単に賃金削減が目当てともいうが）で、労働者をむやみに入国させた企業や経産省の責任も大きい。

とまれ彼らは都内各所の「歓楽街」で、グループを形成して「のさばって」いるのである。日本も舐められたものである。詳しくは本を読んでもらうことにして、昔、中国で聞いたことを書いておこう。

２００１年、私は中国各地を見て回ったが、そのとき面白い話を聞いた。確か桂林だったと思うが、「先生、日本では道端に金庫がごろごろ捨ててあるそうですね」と青年が言うのである。われわれは、「産廃業者が、処分に困った古い金庫を、捨てている？」と勘違いして応答したのだが、話がどうも違う。

「私の友人たちは蛇頭に金を渡してそれを“拾いに”行って一稼ぎしています」とその青年は言う。「帰国した彼らが立派な家を建てるものだから、土地の若者たちが次々と日本にわたり、次々といい家が建っています」と言うから、単純馬鹿な私は、３Ｋは今の日本の若者が嫌うから･･･と思い、日本の産業廃棄物を始末してくれて有難う･･･的な感想を持って帰国した。ところが帰国して「はた！」と気がついた。道端に「金庫」が捨ててあるはずがない！彼が言う「金庫」とは、［自動販売機］であり、「ＡＴＭ」だと気づいたのである。

それからショベルカーなどで強引に破壊して持ち去るその手の「強奪事件」が頻発したのだが、彼らが異常な拝金主義者であることを忘れていた。

その後、訪中した際、この体験を別の若者に言うと、彼は言った。

「先生、日本で殺人してもせいぜい刑は７年程度、その間、刑務所ではとてもいい食事が出て、訓練してくれ、日本語が覚えられる。中国ではすぐ死刑ですよ。日本では刑期を終えて出所すると、その間の「お給料」までいただける。日本は天国ですよ。彼らは一旦帰国し家族に金を渡すと再び日本に潜入する。家族には日本で留学して日本語を倣っているとうそを言う。

彼らが一番怖いのは「仲間」です。仲間を裏切ると殺される。

だから日本国内で「仲間に狙われたら日本人を殺し刑務所に入る」それが一番安全。

ただ出所して帰国すると、郷里に手が回っているからこれは危険。家族も危ない。だから再び日本国内に潜伏して「荒稼ぎ」する。これの繰り返しです」といったのには驚いた。たぶん、韓国人も同様の考えだろう。

齊藤氏の本を読んで、一気にそれを思い出したのだが、同胞を北朝鮮に「拉致」されてもいい加減、一家が中国人や韓国人たちに惨殺されてもいい加減･･･では国民はたまったものではない。

いっそ、退役自衛官で、「保安隊」でも作って、凶悪犯殲滅事業でも始めるか･･･と思うのだが、「先輩、歳を考えて！」と後輩たちにいさめられそうである。

何はともあれ、犯人をぜひ逮捕してもらいたいものである。警察の奮起を期待したい。



（私のコメント）
渋谷の女子大生誘拐事件は直ぐに犯人も捕まりましたが、中国人や韓国人を含む国際的な犯人グループが捕まった。東京都内の白昼堂々と行なうやり方は日本人離れしていますが、犯人は数々の余罪を持っているようだ。つまりそれだけ迷宮入りしている犯罪が多くて、犯人がなかなか捕まらなくなってきている。犯人が外国人の場合に外国に逃げてしまえば警察は捜査のしようがなくなるのだろうか？

世田谷の一家殺人事件も韓国人の犯罪と週刊誌などに書かれていますが、このような凶悪な犯罪は社会不安を増長させている。犯人が日本人の場合は犯罪を繰り返していくうちに足がついて捕まって余罪が判明して分かる事が多いのですが、外国人の犯罪は事件が起きて直ぐに捕まえないと外国に逃げて迷宮入りする事が多い。

韓国人や中国人の場合国が近いから密入国も出来るし、パスポートも偽造できるから前科があっても簡単に入国できるらしい。このように国境をまたいだ犯罪には警察もお手上げ状態で、最終的には出入国を厳格化して犯罪者の入国を遮断できればいいのですが、中国も韓国も犯罪多発地帯で警察も厳罰で対処して中国などでは死刑の数が世界一だ。だから刑の軽い日本にやってきて稼いでいるらしい。

中国も韓国も経済発展で観光や留学などでの往来が盛んになり、留学生がそのまま不法滞在して犯罪を犯す例が多いようだ。日本語の勉強に来ている学生が一番多いのですが、語学を勉強するには刑務所に入るのが一番近道らしい。ホリエモンも刑務所で韓国語を勉強していた。中国人から見れば日本の刑務所は快適で勉強にはいい所らしい。

もちろん観光客や留学生のほとんどは犯罪とは関係なく、犯罪を起こして捕まる不良外人は犯罪者の中の６～７％にすぎない。しかし外国人の人口割合１％からすると犯罪を起こす確率は高く、特に凶悪な犯罪は大きくニュースで報道されるから目立ちやすい。日本人の感覚からすればイメージを悪くするような犯罪は他の日本人に迷惑がかかるから控えようということもあるのでしょうが、中国人にはそのような感覚はない。


◆外国人犯罪と治安悪化の因果関係　ウィキペディア

外国人犯罪が増えているのは事実であり、犯罪全体に占める割合は刑法犯で6.5％程となっている。外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。前者は、日本全体の犯罪も増加していること、および犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くないことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。後者は、犯罪全体の変動との関連性よりはむしろ外国人犯罪単独の状況に着目し、外国人犯罪数の増加、および約1%の外国人人口に対して約6.5％の検挙件数、約7.7％の刑務所収容者数を占めている（すなわち外国人の犯罪率が日本人と比べて高い）事実を問題視する。これら二つの主張は統計的に全く別次元のものである。

「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による凶悪犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。また、東京地裁の四分の一が外国人被告人で占められているとの指摘もあるが、これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。ただ、刑法犯の検挙件数だけでも日本全体で6.5％という数字が存在するのも事実である。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。在日外国人は平均年齢若い、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人都会に住む同年齢層と大きな差はないとの見方もあるが、刑法犯の割合も日本人よりは高く、特に凶悪犯罪等が犯罪白書で問題視されている。




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