株式日記と経済展望

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米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で
日中開戦」 ヒラリー・クリントン米大統領は日本を見殺しにする


2006年6月30日 金曜日

米、元高官 仮想軍事シナリオ共著 「2009年、中国の攻撃で日中開戦」 6月27日 産経新聞

【ワシントン=古森義久】「2009年に中国のミサイル攻撃で新たな日中戦争が始まる」という仮想の軍事シナリオを描いた本が、米国の元国防総省高官2人の共著でこのほど刊行された。中国が日本に尖閣諸島の領有権や首相の靖国神社参拝、石油資源獲得などで高圧的な要求を突きつけ、日本側が応じないことから軍事衝突へ、という近未来フィクションだが、米国の新女性大統領が同盟国の日本を支援しないという想定までが含まれている。

 この本は「ショーダウン」(対決)と題され、6月上旬に米国の大手出版社レグネリー社から刊行された。著者は先代ブッシュ政権の国防副次官のジェッド・バビン氏とレーガン政権の国防総省動員計画部長のエドワード・ティムパーレーク氏。両氏とも国際安全保障や中国の軍事動向を専門に研究した実績があり、この本は中国の対外戦略と人民解放軍の実態を分析している。

 副題に「なぜ中国は米国との戦争を求めるのか」とあるように、中国が現在のような大規模な軍拡を続けるのはやがてアジアからグローバルな覇権を追求し、米国と対決する意図があるからだという見解をとっている。その結果、米国やその同盟国側が強固な抑止措置をとらない限り、中国は台湾、韓国、日本や米国自体に軍事的に挑戦してくるという想定で、いくつかの軍事衝突や戦争のシナリオを描いている。

 そのうちの「中国と日本の戦争」のシナリオは、米国で大統領選挙が、中国では北京五輪が終わった2009年の1月から始まる。米国では初の女性大統領が誕生し、その民主党リベラルの親中志向から、中国がロシアと合同で尖閣諸島近くで示威的な軍事大演習をして、日本の首相が抗議を要請しても、「対中関係は重要だから中国を刺激してはならない」とかえって日本を抑える。それ以後の危機の展開では以下のような大筋のシナリオが示される。

 ▽中国では北京五輪後、貧富の差が拡大、失業が急増し、共産党政権は国内でナショナリズムをあおり、対外的には日本への糾弾を強めて人民の不満を抑えようとする。「日本の首相の靖国参拝は中国への戦争行為とみなす」とまで宣言する。

 ▽中国は日本を屈服させるため中国全土で反日デモを組織し、日本人の技師らをスパイ容疑で裁判にかけ、死刑を宣告する。反日デモの参加者は全土で2000万人にまでふくれあがる。中国はさらに日本の首相が靖国に参拝したことをたてに天皇の謝罪を求める一方、尖閣諸島の放棄を迫る。

 ▽中国は日本人「スパイ」数人を処刑し、日本へのサイバー攻撃で東京証券取引所や航空管制システムをまひさせる。さらに日本列島の上空を越える弾道ミサイル数発を発射し、尖閣攻撃の態勢をとる。

 ▽2009年8月、中国は巡航ミサイルを靖国神社に撃ち込み、破壊する。尖閣への攻撃も開始する。日本側も自衛隊が応じ、日中間の海戦が始まる。だが米国の女性大統領は「米国は中国と戦争をしたくない」として日本への支援を拒み、日本の首相に国連の調停を要請せよと説く。

 日本は大被害を受けて中国に降伏するという想定だが、この本はこうした事態を起こさないためにこそ米国は警戒を怠らず軍事面での対中抑止策を保持すべきだと訴えている。



日中開戦か米中開戦か、二つの近未来シミュレーション 6月27日 ジャパンハンドラーズと国際金融情報

▽ 舞台は2013年の世界。台湾の独立派・民進党政権は、「中華民国」から「台湾民国」に国号を変える憲法改正法案を可決」。一気に中国との間の緊張が高まる。

▽ アメリカは、台湾関係法(TRA)を台湾と締結している関係から、空母レーガンとステニスを台湾近海に派遣。

▽ 合衆国内下院を中心に、対中強硬策に賛同する声が共和党と一部の民主党員からあがる。(つまり、このシナリオでは、2013年は共和党政権であるようですな。上の2009年シナリオは明らかにヒラリー・クリントン政権)

▽ さらに雑誌「ウィークリー・スタンダード」(ここだけはなぜか実際に存在する雑誌の名前・・・!)が、「1930年代の宥和政策の愚を繰り返すな。専制政権に対する弱腰を止め、場合によっては台湾の独立を承認すべきだ」と危機を煽るような記事を載せ、これが下院の討議で引用される。

▽ 中国陸海軍は、台湾本土ではなく、離れ小島の金門・馬祖の両島に攻撃をしかけ、占領。アイゼンハワー政権に一触即発になった金門・馬祖危機の状況が再度演出される。

▽ アメリカの同盟国である韓国は、「東アジアの情勢はまことに穏やか。我が政権の太陽政策の効果である」との声明を発表し、アメリカ軍が韓国国内の基地を使用して出撃することを拒否。

▽ 一方の同盟国・日本も、国内では反中国世論が強いもののの、実業界が中心になって、中国ビジネスに影響するような、中国との関係悪化に繋がるような「対米協力」を拒否するように政権に働きかける。アメリカは、「この事実上の日本の<中立政策>は2005年に米日両国政府が確認した安保宣言の精神に反する。今後の日米同盟の基礎を危うくする」と激しく反発。

▽ やがて、偶発的契機で米中が交戦開始。中国側は、アメリカ太平洋艦隊の偵察衛星など最新兵器を電波妨害を駆使して無力化した後、空母レーガンに対し、ミサイル攻撃を仕掛け、撃沈。中国の兵器技術は欧州連合による「禁輸解除」のあと飛躍的に増大していたため、アメリカと中国の軍事力の差が狭まっていた。アメリカ国内に衝撃が広がる。(いわゆる、<超限戦>の脅威)

▽ B−2爆撃機を出撃させ、日韓政府が反対を振り切ってでも、米軍が両国の基地から出撃すべきだという声が議会で挙がる。北京および経済都市・上海への空爆が検討される。戦術核の使用も懸念される。

▽ 結局、アメリカは中国側と停戦協定を結び、中国側から「再度台湾が海峡東側に軍を配備するなど怪しい動きを見せたりしたばあいには、中国も西側に軍を配備する」との条件、台湾総統の辞任という条件が付られる。

▽ アメリカ国内では、上下両院で、「Anti-Agression Act」が通過。米中の外交通商関係の停止とアメリカ企業の対中投資の禁止を盛り込んだ内容で、世界経済に大きな影響を及ぼすことになる。米中が決裂したことにより、東アジアは米中冷戦の時代を迎える。



(私のコメント)
アメリカの二つの戦争シナリオを紹介させていただきましたが、最初のは2009年にアメリカにヒラリー・クリントン大統領が誕生して、その親中派姿勢から日中戦争においてもアメリカは中立を保ち、日本が大損害を受けてもヒラリーは「国連に仲介を頼め」と冷たい態度で日本を突き放す。核戦争の前には日米安保も効力がなくなってしまうのでしょうか?

もう一方のシナリオは2013年もアメリカは共和党政権であり、中国は台湾を侵略するが、日本は中立を保ち対米協力を拒否する。あわや全面核戦争が勃発する寸前に停戦協定が結ばれて米中冷戦時代がやってくるシナリオです。

まったく対照的なシナリオですが、アメリカに共和党政権が継続された場合と民主党政権が誕生した場合とではアメリカの対中国政策が180度異なると言う事でしょう。特にクリントン大統領が誕生した場合には、クリントン夫妻と中国との特殊な関係から、中国が台湾を侵略してもアメリカはそれを容認するだろう。

90年代のビル・クリントン大統領の時もモンデール駐日大使は「尖閣諸島が侵略されてもアメリカは関与しない」と言う発言がありましたが、それがアメリカ民主党の対中政策であり、台湾を中国が電撃作戦で占領してもアメリカは核戦争を覚悟してまでアメリカは介入しないだろう。それくらいクリントン夫妻は中国とはズブズブの関係である。

逆にアメリカが共和党政権が継続した場合は中国はおとなしくせざるを得ないだろう。しかし現在のブッシュ大統領の支持率からすると民主党政権が出来る可能性が高い。その場合に備えて日本は対米、対中外交を考えておかなければなりませんが、最悪の場合、ヒラリークリントンが大統領になった場合の対日政策は90年代の再来となるだろう。

「ショーダウン」と言う小説によれば中国は靖国神社に巡航ミサイルを撃ち込んで破壊して尖閣諸島も乗っ取られますが、アメリカは中立を決め込んで動かない。もっともそうなれば日米安保は空文化してしまうからヒラリー・クリントンもそこまではしないと思いますが、日本もそこまでされたら日米安保は破棄すべきだ。

そうなれば日本は戦わずして中国の支配下に置かれますが、ヒラリー・クリントン大統領は米中密約で台湾、韓国、日本を中国に売り渡すのだろうか? そのようになった場合、日本としては中国との同盟を拒否して自主防衛体制をとるか、中国との日中安保条約を結んで日本国内に中国軍の軍事基地が7,80ヶ所に建設されて、座間には中国陸軍第一軍司令部が置かれるとしたらどうだろうか?

このように見れば現在の日米安保条約が日本を守るためではなく、日本を軍事支配するためのものであることが米国と中国を入れ替えてみればよく分かる。だから共和党政権も民主党政権もどちらにしても日本のためではなくアメリカの国益で行動しているのに、日本の小泉政権はアメリカの利益のために行動して規制緩和や法律の改正を行なっている。

このように小泉首相がアメリカを楯に政権を維持してきましたが、反小泉勢力は中国を楯に政権を奪取しようとするだろう。このようなことをしていれば日本は米中によって朝鮮半島のように二つに分断されるだろう。日本やアメリカは民主主義国家だから海外からの工作活動はやりやすい。国内の反政府勢力を取り込むこともたやすい。

それに対して中国のような独裁国家は国内の政治弾圧はやりたい放題である。アメリカのような民主国家は政権が代われば対日政策も180度変わってしまう。クリントンのように中国のスパイを政権内に紛れ込ます事もするだろう。F・D・ルーズベルトも共産主義のスパイが主要閣僚に入り込んで、対日戦争に向かっていくようになった。

このように中国と言う巨大な独裁国家と頼りにならない超大国アメリカに日本は挟まれている。中国とアメリカは太平洋の支配権を巡って対立せざるを得ない。その鍵となるのが日本の動向ですが、日米安保があるからアメリカは太平洋からインド洋にかけての制海権を維持していますが、日本が中国側につけばアメリカの制海権は米国本土の西海岸まで後退してしまうだろう。グアムやハワイは中継基地にしかならず防衛拠点とはならない。

にもかかわらず90年代のクリントン政権は中国を戦略的パートナーとして日本を敵国とみなした。ブッシュ政権になって日米関係は修復されたが、ヒラリー・クリントン政権が出来れば再び中国を戦略的パートナーとするだろう。なぜならば中国の工作活動で民主国家のアメリカの反政府勢力(民主党)と手を組んで政権を奪取する際に日本に関する密約を交わす可能性があるからだ。クリントンは政権を取るためならば何でもする人物だからだ。


中国を取るアメリカ 見捨てられる日本 矢部武(著)

■「米中衝突」は日本人の幻想、このままでは世界の孤児になる!
ハーバード大学のキャンパスではここ数年、こんな会話が聞かれるという。
「先週、上海に行ってきた」「本当か! で、どうだった?」
「先週、日本に行ってきた」「それがどうした?」
これは誇張ではない。実話だ。
日本では、たとえば2006年に行われた「米中首脳会談」U.S.-China summit にしても、「すれ違いが多かった」という論調で報じるメディアが多かった。だから、2つの大国、アメリカと中国の間にはまだまだ埋められない溝があると考えている日本人は多いのではないだろうか。だが、この感覚は筆者が長年取材対象としているアメリカでは感じられないものだ。
日本人が思っている「アメリカ人の対中観」American attitudes toward China と、本当の「アメリカ人の対中観」のギャップを確かめるため、筆者はアメリカで一般市民から専門家まで幅広く取材してアメリカの本音を聞き出し、「アメリカが中国を取る」というシナリオが現実のものとなる可能性を検証した。もしそのときがきたら、日本は2つの大国にとって「どうでもいい国」になるのだ。
筆者の取材に応えてくれたジョセフ・ナイ教授は、「完全中立」「アメリカ追従」のほかに、「中国の支配を受け入れて衛星国家となる道」も、日本の選択肢の1つとしてあげている。




死者の名前を取り除くことは死者の尊厳の尊重という文明社会
の原則に反する。中国人や韓国人にはそれが理解できない。


2006年6月29日 木曜日

【中国】外交部:日中対話の中断「靖国参拝で日本に責任」

中国外交部は18日に定例記者会見を行った。この中で劉建超・報道官は、国連のアナン事務総長が日本に対して中国や韓国との関係改善を要請したと報道されていることに関連して、「日本の指導者がA級戦犯をまつっている靖国神社への参拝を継続しており、両国間の対話に向けた雰囲気を台無しにしている」と述べた。
(サーチナ・中国情報局) - 5月19日12時57分更新


右か左かの踏み絵風(4)−「靖国問題」とはなにか 6月28日 ドイツ在住ジャーナリスト 美濃口 坦

(前略)
それでは、この独伊間の解決案を靖国神社に適用したらどうなるであろうか。中国外相だけでなく、多くの日本人も、日本の政治家の靖国神社参拝が「中国人民と、侵略戦争により損害を受けたその他国の人民の感情を傷つける」と述べている。また日本にも「A級戦犯」の分祀を求める声は跡を絶たない。

 それに対して、私たちは、すでに述べたが、次のような立場をとることができる。靖国神社も欧米の戦没兵士追悼文化と同じように反業績主義の立場をとり、そこに合祀されるのは「侵略戦争を発動し指揮した」という生前の業績のためではなく「戦没兵士と同然の扱い」をされたからで、こうして「A級戦犯」はそこにいない以上、存在しないものを除くことも論理的に不可能である。それだけではない。死者の名前を取り除くことは死者の尊厳の尊重という文明社会の原則に反する。

 私たちは以上のように主張することができるが、そうしない。どんな原則も別の重大な理由があれば制限されるべきであるという立場をとる。中国をはじめその他の近隣諸国の国民感情を傷つけてはいけないというのもそのような重大な理由になり、隣国の国民感情を傷つけないために私たちにできることがあればするべきである。ドイツ側は当時このように考えて碑板「栄誉の書」の三人の親衛隊員の名前を消した。日本も似たようなことをしてもいいはずである。

 ところが、そう思った瞬間に私たちのほうは途方にくれてしまうのではないのだろうか。というのは、名前を消すとは見えていた名前を見えなくすることであるが、周知のように霊璽簿(合祀名簿)に記入された名前ははじめから見えない。ということは、すでに問題が解決されているともいえるし、見えていないものを(これ以上)見えなくすることは余計なことである。そんな余計なことは、死者の尊厳の尊重という重要な原則を制限するべき重大な理由になりえない。
    
 ■私たちはどうしたらのいいのか

 戦没兵士追悼と関連した紛争をここに紹介したが、最後の例からわかるように外交問題の「靖国問題」は、本当に実体のある問題とはいえない。というのは、戦没兵士の名前を隠すという靖国神社の反顕彰的性格のために問題が解決されているからである。とすると、多くの人々は本物の靖国神社についてでなく、自分の頭の中にあるファントム(亡霊)のような存在の「靖国神社」に賛成したり、反対したり、身勝手な期待をしたり、怒ったりしているとしか思えない。

 大江健三郎をインタビューして「日本の戦争犯罪人が(靖国神社に)葬られている」と思っているドイツ人記者や、また「ドイツの政治家のヒットラー追悼」にたとえる李中国外相の頭の中にあるものもそのようなファントムの「靖国神社」である。彼らが問題とする「靖国神社」の特徴は本当の靖国神社でなく、愛知県にあって日本国民大多数が知らない7人の「A級戦犯」のお墓「殉国七士廟」にあてはまる。

 ここに書いた戦没兵士追悼文化についてよく知らない人でも、靖国神社と「殉国七士廟」がまったく異なったものであると直感的に思うのではないのか。誰か外国人が四国のほうが九州より大きいといえば、面積を数字でいえなくても、「それは間違いです」というしかない。靖国もこれと似て本当は靖国参拝に反対・賛成以前の問題ではないのか。

 ところがそうならないとしたら、話が「靖国問題」となった途端、靖国神社と「殉国七士廟」の違いが消えて、本当の靖国神社はファントム「靖国神社」に変わってしまうからである。こうであるのは、今まで何度も繰り返したが、私たちの意識に根を降ろした「右か左かの踏み絵風」構造のお陰で「右か左か」となれば、靖国神社も「殉国七士廟」も右方向にあって同じになるからである。このような私たちのファントム「靖国神社」が国際社会で踏襲されて生まれたのが実体のない「靖国問題」である。

 戦後60年以上も経過し、その間戦没兵士を政治的立場の表明手段、すなわち「紙と棒切れ」と見なして、彼らの追悼など独自の問題として重視しなかった私たちが今さら「国立戦没者追悼施設」をつくりたいというのは奇妙な話である。突然こんな願望を抱くのは、靖国神社と「殉国七士廟」の相違を国際社会に対して説明するのが面倒になったからではないのか。

 一年一度決まった日に国民が自国戦没兵士追悼をするのは、ドイツを含めてどこの国でもしていることである。靖国神社がここまで国際社会で誤解されて隣国と外交問題になったことも、また日本がきちんと説明しようとしないことも、残念なことである。他人の誤解をただすことができないのは自分で自分のことがよくわかっていないからでもある。これは(、靖国神社に限らないが、)国際社会の中で本当に自国を理解してもらう必要性を私たちが感じていないからでもある。日本人にとって国際社会とは自国が活躍する舞台・国威発揚の場に過ぎないのかもしれない。

 今まで靖国に参拝した首相は戦没者追悼がその目的であると表明し、また外務省も同じ見解を発表するが、内外のメディア関係者からは無視される。靖国神社は、「ナチ指導者のお墓」に似たもの、「殉国七士廟」であり、その結果参拝が軍国主義肯定と誤解される。この現状を変えるためになにかできるはずである。ドイツはイタリア・コステルマノ軍人墓地での紛争で「戦没者追悼のため」を強調する碑板をあらたにつくったが、靖国神社の前にも類似した碑板を設置するなどして国際社会に対して「戦没追悼施設である」こと明記するべきである。境内に全世界の戦死者や戦争で亡くなった人の霊が祀られている鎮霊社がある。本殿に参拝した首相がこの鎮霊社にも参拝すると、軍国主義の肯定でないことを表現することができる。他にもできることは山ほどあるはずだ。

 次に靖国参拝ほど他国の戦没兵士追悼儀式とくらべて軍事的要素が欠如しているものはない。自国の首相の参拝が日本の軍国主義化につながるという論拠ほど私に理解しにくいものはない。国民軍誕生とともにはじまった戦没兵士追悼文化は、すでに述べたように、終わりつつある。反対することによって、私たちはかえって靖国神社に対して戦前とは別の新しい関係を築ことができなかった。
(後略)


(私のコメント)
靖国神社参拝問題については株式日記でも何度も論じてきましたが、根本的には日本人と中国人との死者に対する考え方の違いから来るものだろうと論じてきました。中国では墓から死者の死体を暴いてまで鞭を打つ野蛮な風習があるそうですが、欧米の先進諸国や日本にはそのような死者に対してまで鞭打つ風習はない。朝日新聞が靖国問題を国際問題化しようとして欧米にキャンペーンを張りましたが失敗したと先日書きました。

国際常識的に考えれば中国や韓国がクレームを付ける論理に無理があるのだ。それは靖国神社がA級戦犯だけを祭った神社ではなく、A級戦犯を特別に賞賛しているという訳ではないからだ。それに対して中国や韓国がいらだって抗議するのは小泉首相がマスコミの報道記者を引き連れて派手に参拝するから中国や韓国を刺激するのだろう。つまり中国や韓国は小泉首相が仕掛けた罠に嵌ってしまった事になる。

ドイツ在住のジャーナリストの美濃口氏は同じような問題を抱えるドイツを例にあげて論じています。日本においては靖国神社が軍国主義のシンボルであり、そこへ首相が参拝することが是か非かで右か左かに踏み絵にされてきた。自民党の中でも靖国神社参拝に反対の人もいて、それが次期総裁選挙の争点化している。

しかし靖国神社が軍国主義のシンボルであるならば、毎年参拝する600万人もの人は軍国主義を肯定しているのか? つまりは靖国神社が軍国主義のシンボルだと言うのは左翼の無理なこじ付けなのだ。ならば国民の代表である国会議員が参拝して悪いわけはない。その論理の破綻をごまかすために左翼は私的か公的かと問うてみたり、政教分離の原則に反すると裁判してみたりして誤魔化している。

つまり靖国神社を参拝すれば軍国主義者だと左翼は決め付けたいのでしょうが、単なる踏み絵に利用しているだけなのだ。戦没者を追悼する事と大東亜戦争を肯定することとは別の事ですが、踏み絵として使ってきた結果、戦没者を慰霊しないわけには行かないから、いずれは大東亜戦争を肯定するような勢力が残る事になる。左翼は追悼と評価の分離が出来ていない。

西欧においても国民軍が出来てから一般兵士の死者を葬った墓が作られるようになった。そして国家間との協定によっても軍人墓地は作られて管理される事になり、一般人の墓とは異なり国家が永久的に管理するようになっている。そのような状況において靖国神社参拝に反対する論理は西洋社会では通用しにくい。

しかし中国においては戦死者の特定はおろか数さえ定まらず、戦後の数百万人から現在においては日中戦争の戦死者は3500万人まで膨れ上がる事になり、欧米や日本などの常識は通用しない。そのような国だからこそA級戦犯も祀られた靖国神社を参拝することは軍国主義の復活につながるとプロパガンダに使用しているのだ。しかし靖国神社はA級戦犯だけを祀ったものでもなく、特別扱いされているわけでもない。

中国においては軍人の命など虫けらのようなものであり、朝鮮戦争などにおいても人海戦術が行なわれて一般兵の命の尊重などの概念は存在しない。中国の軍隊は共産党の軍隊であり、国民軍の兵士ではない。ソ連の軍人墓地も階級によって差別されて功績によっても扱いが異なり、国民国家と言う概念が中国やソ連は持っていない。だからA級戦犯が一般兵士と同等に葬られている事が信じられないのだろう。


ヒトラー例えに靖国批判 中国外相、訪問先の韓国で

【釜山15日共同】中国の李肇星外相は15日、「ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」との表現で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪問中の韓国釜山のホテルで一部記者団に語った。

 李外相は最近、靖国問題について異例ともいえる調子で批判の声を高めているが、参拝批判にヒトラーやナチスを持ち出したことは、日本側で波紋を呼びそうだ。

 外相は「あれほど多くの人々を傷つけた戦争を発動した戦犯を日本の指導者が参拝することで、アジアの人々の気持ちが傷つかないかどうか、日本人は考えたことがあるのか」と指摘。参拝中止に向け「基本的な善悪の観念を持つべきだ」と訴えた。

(共同通信) - 11月15日18時37分更新



(私のコメント)
中国の首脳の発言を見ると明らかに靖国神社を誤解している事が分かりますが、中国が国民国家でなく死者を平等に扱う文化も有しない野蛮な国家であるからであり、朝日新聞の記者達は意図的に靖国神社が誤解されるような情報を中国政府首脳に流して言わせているのであり、非常に悪質だ。それに対して美濃口氏は次のように言っている。


《 (おそらく中国外相を含めて)国際社会の多くの人々は、靖国神社を「A級戦犯」の名前が石に刻み込まれた「殉国七士廟」のような施設であると想像して、そこに日本の首相が参拝することを無神経と見なしている。だからこそ、「A級戦犯」を含めて合祀された戦没兵士の名前を見ることができないと説明されると、狐につままれたような顔をする人が少なくない。靖国の反顕彰的性格については、後でドイツ戦没兵士追悼に関連する国際紛争を論じるときにもう一度ふれる。 》


中国人に欧米諸国や日本の精神文化を理解しろと言っても、国家感がまるで違うのだから誤解が生ずる事は避けられないのだろう。だから精神文化レベルが彼らと同じくらいの朝日新聞の記者が欧米に靖国問題で炊きつけても中国や韓国のようにはいかない。またアメリカで靖国参拝に批判する人も小泉首相の政治的挑発的な靖国参拝を批判しているのであり、個人としての靖国参拝に批判しているわけではない。

このように考えるとA級戦犯を分祀するということが問題の解決ではなく、靖国神社がA級戦犯を英雄として扱っているのではなく、一般の戦没者と同等に扱われていることの意味を中国人や韓国人に分からせる事にある。もし中国が民主国家となり国民軍が制定されて、近代的な西欧の精神文化が理解されるようになれば、現在のような誤解は起こり得ないのだ。




彼らのコントロールは皇室にも及ぶ。ダボス会議のメンバー
には、小和田外務省顧問がいる。「雅子さん」の父親である。


2006年6月28日 水曜日

<皇太子ご一家>8月に静養のためオランダ訪問、2週間滞在

宮内庁は23日、皇太子ご一家が静養のため、8月にオランダを訪問・滞在すると発表した。オランダ女王の招待を受けたもので、皇太子妃雅子さまの治療を兼ねている。医師団も、異なった環境に身を置くことが治療に役立つと判断した。天皇や皇族が静養を目的に外国を訪問するのは初めてだ。
 野村一成・東宮大夫が定例会見で明らかにした。外国訪問は、雅子さまにとって02年12月のニュージーランド、オーストラリア訪問以来、愛子さまにとっては初めてになる。
 1年ほど前、ベアトリックス女王から外交ルートを通じて「ご静養のためオランダでお過ごしになっては」と招待があった。幼稚園に通う愛子さまの夏休みに合わせて訪問する。8月中旬から下旬にかけて2週間程度の滞在になるとみられる。訪問は私的なもので、今後日程などの詳細をオランダ側と詰める。
 医師団は(1)静かな環境での静養、特にご一家でゆっくり時間を過ごすことが治療に有意義(2)オランダに出かけ異なった環境に身を置き、経験を広げることが治療に役立つ――と判断した、などとする見解を文書で出した。天皇、皇后両陛下も雅子さまの治療にプラスになることを願っているという。
 オランダ・ハーグには、雅子さまの父親で、国際司法裁判所の判事を務める小和田恒氏が滞在している。03年12月から療養を続ける雅子さまは最近、展覧会鑑賞などに私的に出かけるようになったが、公務を完全にこなせる状態にはなっていない。【桐野耕一】
(毎日新聞) - 6月23日20時4分更新


雅子さま、国連大で聴講 治療の一環

皇太子妃雅子さまは24日午前、東京都渋谷区の国際連合大学を私的に訪れ、パネルディスカッション「人道支援における日本のレシピ」を聴講された。
 雅子さまは治療の一環として、5月から6月にかけて国連大の国際講座でジェンダーをテーマにした講義を聴くなど、本格的な公務復帰に向けて外出の機会を増やしている。
(共同通信) - 6月24日13時31分更新


第8章 アメリカのコントロール 6月9日 日本人が知らない恐るべき真実 

1.政治家

では、なぜ日本政治家たちはそれに抗議しないのか。それは、日本政治家が終戦以来アメリカのコントロ−ル下にあるからだ。その第一の布石が、東京裁判である。

極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判は昭和21年5月3日、その開幕を迎えたのである。

東京裁判とは、正式には極東国際軍事裁判といい1946年5月3日から1948年11月4日にかけて行なわれたものである。この東京裁判は法的根拠があいまいで勝者が敗者を裁くという力まかせの強引なものであった。そもそも本当の戦争犯罪人はアメリカ大統領だったのである。

この東京裁判によって、捕虜虐待を名目として、2000人以上の旧日本兵が処刑によって殺された。

極限状態の中で行なわれたとはいえ、人間として許されざる行為があったことは否定できない。しかし、報復の意味を含んだこれらの裁判が、必ずしも罪ある者を裁いたとはいえない。中には、人違いなどの誤解から、無実の者が裁かれた例もあり、また、上官、あるいは部下の罪を背負って処刑された人もいた。

また、軍人のみならず、政治家の広田元首相も死刑となった。アメリカ政治家の命を奪うことによって日本政治家たちに脅しをかけたのである。

さらに長く日本政治家に印象づけるために、当時の皇太子、現在の天皇の誕生日、即ち12月23日に東条英機や広田弘毅(ひろたこうき)など、主要な人物の処刑を行なった。

アメリカのやり口は巧妙で、ムチだけでなくアメも与える。彼らが選んだ政治家には惜しみなく資金を与える。たとえば、細川前首相には、彼らから200億円もの大金が融資されたことを、ジャーナリストの広瀬隆氏が暴露している。そうでもなければ一介の熊本県知事であった人物が政党を率いて国政選挙に出られるものではない。しかし、小選挙区制導入、コメの自由化と、役目が終わったとなると細川氏はスキャンダルをリ−クされ失脚させられたのであるそもそも、日本首相は、日本国会で決められているように見えるが、それは見せかけである。実は、日本首相は、多国籍企業の代表者やその代理人ともいうべき政治家たちが集うダボス会議で決定されるのである。

細川前首相は、昨年1月、ダボス会議に出席し、首相になることを許された。だからこそクリントン・アメリカ大統領が来日したとき大使館主催のパーティーに招かれたのが当時の宮沢首相ではなく、細川とその後見人の小沢一郎であった。

そして今年は羽田牧がダボス会議に招かれた。その時点で、彼は外務大臣であったが、果たして現在彼は日本首相である。つまり、今回もこのスイスで開かれたダボス会議で日本首相が決定されたのである。

このように日本の政治は文字どおり彼らによってコントロ−ルされている。


2.皇室

彼らのコントロールは皇室にも及ぶ。ダボス会議のメンバーには、小和田外務省顧問がいる。あの皇太子妃、「雅子さん」の父親である。

そして小和田氏は次期国連大使に決定した。これは死の商人の代理人、国連を通じてアメリカ日本の皇室、日本の政治の中枢を直接コントロ−ルしようとする現われである。国連とはそもそもアメリカをはじめとする第二次世界大戦の戦勝国のための組織である。国連は「ユナイテッド・ネイションズ」の英語訳であるが、これは第二次世界大戦における「連合国」と同じ言葉である。

「雅子さん」の経歴はいうまでもなく、ハ−バ−ド大学留学、東京大学を経て、外務省のエリ−トコ−ス一直線。英語堪能。彼らの価値観を身につけている。また、この「雅子さん」はアメリカの多国籍企業のために貢献した人物である。役職としては通訳としてであったが、日米半導体会議にスタッフとして参加し、その会議で日本は旧型の半導体の生産のシェアを押しつけられ、その間にアメリカが新型を開発し、今後10年間、日本アメリカに追いつけないような状況をつくってしまったのである。

また、皇太子との結婚の儀の日取りも1993年6月9日という、彼らの用いる数秘術から決定されたものであった。この日付を分解すると、1と999、そして3×6、すなわち666という数字が導き出される。その意味は、まず1は日本を表わし、3×6、すなわち666という配列は、悪魔の数字といわれているが、彼ら「影の政府」の一面であるフリーメーソンにとっては神聖な意味を表わす。つまりこれは、彼らの日本支配計画が最終段階に入ったという勝利宣言なのである。

 [『世界覇権大移動』(PP.57-66)、新井信介(1994)、総合法令]



(私のコメント)
6月23日にニュースで皇太子妃の雅子様がオランダで長期療養されるというニュースがありましたが、違和感を感ずる人も多いようで2ちゃんねるでもいくつもスレッドが立っている。皇太子夫妻とその他の皇室との軋轢については週刊誌などでも見かけますが、皇室典範改正の黒幕は小和田家にあるのだろう。このことについては2006年1月12日の株式日記で次のように書きました。


小和田恒条約局長(雅子妃の父君)は、A級戦犯は『戦争犯罪人』であると断言した女系天皇の仕掛け人? 2006年1月12日 株式日記

《 直接関係があるか分かりませんが皇室典範の改正の黒幕は小和田恒氏ではないのだろうか。もし女系天皇が認められれば小和田王朝が出来上がることになり、もしその小和田氏が外国勢力の代理人だったとしたらどういうことになるか、天皇制の崩壊につながるだろう。雅子妃の健康状態も気になるところですが、皇位継承をめぐる他の皇室との軋轢が大きな原因になっているのだ。小泉首相は経った1年の審議で強引に皇室典範を改正して女系天皇を誕生させる野心があるようだ。 》


(私のコメント)
小泉首相の強引とも思える皇室典範改正の企みは秋篠宮妃の紀子様の御懐妊で中断していますが、いつまたぶり返すか分からない。それは単なる小和田家だけの野望ではなくビルダーバーグだか300人委員会だか知りませんが、わけのわからぬ奥の院の日本の皇室を乗っ取る陰謀からの指令なのだ。

「日本人が知らない恐るべき真実」のサイトでは日本の総理大臣も奥の院で決められていると書かれている。確かに細川首相の出現も不可解なものであり巨額に資金が日本の政界にばら撒かれて、小沢一郎などの策謀により誕生した。小沢一郎も心臓病の治療と称して時々ヨーロッパなどの海外へ行く事が多かった時期があった。おそらく奥の院からの指令を受けに行っていたのだろう。

このようなことから推測すると雅子妃は病気療養ではなくて本当は奥の院の正式メンバーになるための手続きのために行くのではないかと推測する。そして皇室典範改正法案が再び持ち出されて、愛子内親王が誕生して日本の皇室は小和田家に乗っ取られる事になるのかもしれない。しかしこれは日本人が気がついたときにはもう手遅れになっていることだろう。

雅子様が公務を欠席されるほど重症ならばとても海外に行けるものではなく、テニスや私用の外出はされているのだから軽い御公務程度なら出来ると思うのですが、皇太子夫妻と他の皇族との軋轢による主導権争いなのではないだろうか? それが出来るのも小和田家が奥の院のメンバーだからで、日本の総理大臣も彼らの思いのままに動かせるほどの権力を持っている。

皇太子と雅子様の結婚式も1993年6月9日に行なわれましたが、666という秘数の日に結婚式が行われたと言うのも単なる偶然なのだろうか? 666というと映画の「オーメン」を思い出しますが、雅子様が産んだ愛子様には666の刻印が押されているのだろうか? 愛子様の笑顔を見せないご性格はやはりどうみても映画の「オーメン」を連想させる。


典範改正 自民部会 両論併記に男系派異論

自民党内閣部会(木村勉会長)は2日の会合で、皇室典範改正に関して男系継承維持、女系容認の両論を併記した「皇位継承制度の在り方に関する議論の中間的な整理」(素案)を提示した。素案では「(男系・女系両派の)意見の相違は、国家観や歴史観をめぐる考え方や皇位継承に関する国民意識のとらえ方などの相違を背景にしているものとみられ、合意形成は必ずしも容易ではない」と指摘した。
 そのうえで、「(両派とも)現在の皇室典範に定める皇位継承制度の見直しが必要であると認めており、引き続き党内で検討を進める必要がある」と結論付けている。
 これに対し出席者からは「部会では圧倒的に男系継承を望む声が多かった」「(専門家のヒアリングでは)女系容認の人も『可能ならば男系が一番だ』と言っていたはず」と疑問の声が相次いだ。同部会は国会会期末までに再び会合を開き、正式に中間整理をまとめる。
(産経新聞) - 6月3日3時12分更新


(私のコメント)
日本の政界もマスコミも奥の院の思うままに動くようになってしまった。知らないのは政界の主流から外れてしまった人か、新人議員に限られる。ネットなどでこの事を書き込んでも多くの人は電波だの陰謀論として聞き流されてしまう。しかし公表されているニュースをいくつか並べて分析していくと浮かび上がってくる事実がある。このような事は新聞やテレビなどでは知る事は無理であり、本当のことはネットの中でしか知る事ができない。




日本の新聞は1940年の戦時体制が続いている。だから
日本のマスコミの論調は画一的で硬直化した言論になる。


2006年6月27日 火曜日

日本の新聞の多様性は世界最低! (下) 6月13日 マスコミ不信日記

4.なぜ日本の新聞がかくも画一的になったかといえば、その原因は戦時体制に遡ります。

櫻井よしこ『日本の危機』(新潮社)「第5章 新聞が書かない『拡販』の大罪」より。


《 だが、なんといっても近代日本における新聞の普及に一番役立ったのは戦争である。

「特に日露戦争では朝日と毎日が、地方新聞の割り当てまで奪って、自社の記者を戦地に派遣し、写真、電送といった新技術で紙面競争をし、軍艦同乗記などのルポもので読者を獲得しました。満州事変の時には、当初粛軍ムードだった朝日に対し在郷軍人会が不買運動をおこしたのです。あわてた朝日内部では販売が主導権を握り、毎日と同じく戦争賛歌の論調になったのです」〔桂敬一・立命館大教授〕

部数へのこだわりが編集内容を簡単に変えたのである。

当時、新聞は検閲の関係上、警察行政の管轄下にあった。やがて日中戦争が進んでくると、内務省警保局はより効率的に内容を検閲するため、新聞の数を減らした。こうして一九三七年には千四百二十二紙あったのが、四二年には情報局の管轄の下で一気に五十五紙にまで減った。現在に至る全国紙と地方紙一県一紙体制の始まりである。

このような上からの強制的な統合に対して、日本の新聞界は抵抗よりもむしろ歓迎した。部数は十分に採算のとれる規模に拡大し、一県一紙体制の経営の安定で新聞社は事業体として近代化を遂げるきっかけを掴んだ。但しそれは自由競争による淘汰を経ていない、あくまでも上からの近代化だった。検閲体制の下で、言論、報道の自由の大幅な制限を受け入れた代償として日本の新聞界の発展がもたらされたのだ。

戦後、ドイツでは戦時中の新聞は全て廃刊になったが、日本の新聞は生き残った。 》


そしてこれが先進国に例をみない、異常な発行部数の多さにつながることになります。

グラフは黒藪哲哉『新聞ジャーナリズムの「正義」を問う』(リム出版新社)より。

5.特殊指定がいかに言論の多様性を妨げているか、黒薮氏のサイトで分かりやすく解説されています。
特殊指定をめぐる新聞報道の悪質なウソ@
特殊指定が崩れると販売網が崩壊する?
(4月8日)


《 出版社は制作した本を、日販や東販などの取次店を通じて、書店に配布する。このシステムは、弱小出版社から大手出版社まで変わりがない。また、扶桑社など右の出版社から、新日本出版など左の出版社まで差別なく利用できる。

 新聞も現在の専売店制度が導入される前は、書籍配本と同じようなシステムで配達されていた。さまざまな新聞社が、事業規模の大小に関係なく、販売店に配達を依頼して、新聞を戸別配達してもらっていた。これが合売店制度である。

 なぜ、こうしたシステムが必要だったかといえば、どの新聞社も規模が小さくて、専売店を作るだけの資金力がなかったからだ。実際、軍国主義の中で新聞社が統合される前は、言論に対する弾圧があったにもかかわらず、無数の新聞社が存在した。

 ところが戦後になって現在の専売店制度が導入され、合売店が激減すると、よほど巨大な資金力がない限りは、専売店が設置できないので、新しい新聞社が参入できなくなってしまった。当然、言論の幅も限られたものになってしまった。

 特殊指定の撤廃によって崩壊するのは、戸別配達制度ではなくて、専売店制度である。なぜか?

 独禁法の特殊指定を撤廃した場合、それにかわって一般指定の条項に準じて、商取引が監視されることになる。一般指定にはさまさまな条項があるが、新聞業界にとって特に問題になるのは、「排他条件付き取引」が禁止されていることである。〔中略〕

 つまり現在の専売店制度を可能にしている片務契約そのものにメスが入るということである。専売店制度に変わって合売店制度になると、当然、販売店はあらゆる出版物の配布ができるようになる。たとえミニコミ紙であっても、合売店に料金さえ払えば戸別配達が可能になる。 》


このあとで「言論が多様になるのは、権力者にとっては脅威となる」とも書いていますが、私に言わせればマスコミにとってこそ脅威なんじゃないでしょうか。多様な言論によってマスコミ報道がいかに偏向し、硬直化しているか暴かれるのは必至ですから。

6.新聞記者・元記者のブログをいくつかのぞいてみたんですが、新聞による特殊指定維持キャンペーンに批判的な意見は多少あっても全然危機感が足りないですね。
ことは特殊指定に限らず、これまでマスコミが常日頃言ってきた「我々の役割は権力を監視し国民の知る権利に奉仕すること」という前提そのものが嘘だったということではないのでしょうか。
「新聞族議員」という権力者にタカって政治を歪める一方で、読者に対しては偏向したキャンペーン記事しか流さず「知る権利」を著しく侵害したわけです。

そりゃ左翼マスコミに乗っかって共謀罪反対とか改憲反対とか言ってるほうが楽に決まってます。しかし殆ど新聞記事を切り貼りしただけのような、ぶっちゃけサルでも書ける陰謀論ばかり書いてて支持を広げた気になって、プロとして恥ずかしくないんですかね?
実際は内輪受けどまりで、大勢に影響はなかったみたいですよ。
少子化 83%が不安感じる(NHK)


《 さらに、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について、実行されていなくても犯罪を計画した時点で「共謀罪」という罪に問えるようにする組織犯罪処罰法などの改正案について聞きました。「共謀罪」について、どの程度知っているか尋ねたところ、「よく知っている」が4%、「ある程度知っている」が33%、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が14%でした。「知っている」と答えた人に、改正案に賛成か反対か質問したところ、「賛成」が49%だったのに対して、「反対」は41%でした。 》



(私のコメント)
以前にも新聞の特殊指定制度については書きましたが、それは1940年体制を現在にまで維持する原因になっているようだ。新聞の専売店制度も大量の部数がなければ維持が出来ない。大手新聞社が恐れているのは新聞の宅配制度ではなくて専売店の組織網だ。もし特殊指定がなくなれば専売店は中小の新聞も扱うようになるから大手新聞の経営を危うくする。


山本一太議員は規制緩和と言いながら新聞の規制緩和に反対している。 ゲッベルスはマスコミを特権階級化して与党支配下に置いている。 4月18日 株式日記

《 昨日の続きになりますが、自民党のゲッベルスが広告代理店を通じてテレビや新聞などを自由にコントロールする事ができるのも、自民党が規制でテレビや新聞を自由競争から守っているからだ。国がテレビ電波を有料化して自由に販売したり、新聞の再販制度を撤廃したらテレビ局や新聞社の競争が激しくなり、今のような高い給料を出せなくなる。

テレビ局も番組は下請けプロダクションに丸投げして、スポンサーからの料金は広告代理店と山分けして、下請けプロダクションには最低金額しか行かないようになっている。このような優雅な生活が出来るのも規制に守られているからで、マスコミは規制緩和を言いながら自分たちの規制緩和には反対している。

反対にタクシー業界のように弱いところは規制緩和されて、タクシーの数ばかり増えてタクシーの運転手は過当競争に泣かされている。格差社会といいながら強いところは規制に守られて優雅な生活を送っているのだ。役人たちも規制に守られた職業であり、国会議員宿舎よりも立派な官舎で生活しているが、いくら不景気になってもリストラされる心配はない。 》


(私のコメント)
このような新聞業界がぬるま湯的な体質になっては新聞記者達もぬるま湯的な体質になり、特権階級化して政界と一緒になってその特権を守ろうとしている。政界にとっても1940年以来の大政翼賛会的報道体制は都合がいい制度であり、規制緩和の一環として新聞の特殊指定は撤廃すべきなのだ。

このような状況では新聞に質のいい記事を書せるのは難しく、通信社が流した記事をそのまま載せているのが現在の日本の新聞記事だ。むしろ韓国とかイギリスとかの新聞社の記事の方が読ませる記事が多い。日本のことを知るには日本の新聞よりもFT紙やWSJ紙などを読んだほうが分かりやすい。

だから日本の新聞は体制翼賛紙であり政府批判の記事などは書きようがないのだ。それを誤魔化すために朝日新聞などのように左翼的な記事を書いて読者を惑わせているのだ。最近の重要法案なども国民の目を誤魔化すために意図的に報道しなかったりしている。しかし最近はネットなどでこのような日本のマスコミ体質は批判にさらされていますが、情報源としての信頼性も低下してきている。

大手新聞社の記者達は30代で年収一千万以上の高給取り達であり、特権階級でもあるのですが、ネットのブログやサイトはほとんどが無料であり、記事も詳しい記事が多い。新聞記者たちもネットを読みながら記事を書いている面があり、2ちゃんねるがニュースソースになっていることもある。

「株式日記」も無料のサイトであり、大手新聞が毎月4,5千円の購読料を取っているのに比べると割に合わないのですが、ネットのニュースサイトが商業ベースに乗るのはいつの事になるのだろうか? たとえば毎月千円の有料購読者が千人いれば毎月百万円の収入になりますが、そうなれば大手新聞の記者たちも独立してネット界に参入してくるだろう。そのようにするためにも新聞の特殊指定は廃止して大手の寡占体制を崩さねばなりません。




GHQの狙いは「大東亜戦争が初めから東亜開放と自衛の
戦争であったこと」を国民の目から隠すためだったのだ。


2006年6月26日 月曜日

「大東亜」のイメージダウンを狙ったGHQ  2005年9月16日 NO9JO

【T】東京裁判について
、東京裁判に関する本を読んで
 最近、東京裁判に関する本※を読んだ。終戦直後に小学校に入学し、占領時代に少年期を過ごしながら、今まで何と無知であったかと衝撃が襲った。これまで、第二次世界大戦は、日本が仕掛け、他国を侵略し連合軍に敗れたもので、すべて日本が悪く、そのため日本は常に謝り続けなければならないと思っていた。

 私は、今まで東京裁判が戦勝国による、敗戦国に対する報復裁判だという見方があることなど考えたこともなかった。東京裁判では、検事側の提出した証拠資料のほとんどが採用されたのに対して、弁護側提出の証拠資料が、ほとんど却下されていたことも知った。

 私が最も驚いているのは、東京裁判の日本人に与えた影響だ。日本のために命をかけて戦った人々を大事にせず、国旗や国歌を否定する”不思議”な日本人の誕生が、この裁判に起因することをはじめて知った。私たちは歴史を学ばなければならないと思う。特に占領時の”言論統制”されていたときに定着した昭和史を学び直す必要があると考える。・・・・・・・・・・・
 
、なぜ、その本を買ったか!
 その本は、⇒「世界がさばく東京裁判、終戦五十周年国民委員会編」「監修:佐藤和夫、発売元:ジュピター出版株式会社、平成8年8月15日初版発行」 である。
 
 今日の関心事は、東京裁判などに全く興味の無かった私が本屋に行った時、何気なく手にしたこの本をなぜ購入したかという事である。
 そして、本の題名の”世界が”に着目しました。なんとなく世界(他国)が認めることが、日本人(私)にとっては思考の基準になっているのではないか?そのように私たちは、精神制御され行動しているのではないか?

、東京裁判の判事は誰だ?
  東京裁判の判事11人のうち中立国の判事は、インドのパール博士ただ一人である。11人の判事の内、法律を学んだ人は、パール博士とレーリンク博士の二人のみであったという。しかも刑法を学んだレーリンク博士は、後に国際法の研究をすることになるのだが、裁判当時国際法については、私は何も知らなかったと(謙遜されてか、)のべている。以下、本「世界がさばく東京裁判」から一部抜書きしてみる。

・・・・・・・・・東京裁判においてインド代表判事・パール博士が、日本は問題の戦争において国家として犯罪行為はしておらず、平和に対する罪などというものは実定国際法上存在していないとの見解に立脚して、日本人被告全員の無罪放免を主張したことは、東京裁判の法的正当性に対する疑念を全世界に印象づけ、戦勝連合国の政治的企図に奉仕した同法廷を震撼せしめた。パール判事の個別反対意見のなかに展開された理路整然たる東京裁判批判は、占領軍当局の関係者を恐怖に陥れ、彼らは卑劣にも裁判所条例の規定するところに反して、パール判事の意見書の法廷における朗読を差し止めさせた。

 被占領期の日本では、その反対意見書(パール判決書と通称されている)の出版も許されなかった。1,953年にカルカッタで公刊された意見書(英文)の全文は、全世界の国際法学徒にあらためて深い感銘を与えることになった。
レーリンク博士も、パール意見書に深甚の敬意を表明している一人である。
 ・・・・・・・・・引用終り・・・・
 日本人には、東京裁判の真実を知っている人が極めて少ない。
  (本稿は、10年ほど前に書いたものを編集した。)平成18年1月27日

【U】「大東亜」のイメージ・ダウンを狙ったGHQ。
、開戦の詔勅
 昭和16年12月8日の開戦の詔勅は、つぎのように言う。
「・・・・抑々東亜の安定を確保し、以て世界の平和に寄与する・・・」「・・・米英両国は、残存政権を支援して東亜の禍乱を助長し、平和の美名に匿れて東洋制覇の非望を逞うせむとす。・・・」「・・・自存自衛の為・・・」、
開戦時既に、米英の東洋制覇を非難している。開戦時から、米英の東亜制覇の野望を打ち砕くことは戦争の目的となっていたのだ。↓
http://homepage1.nifty.com/sira/war/

 、大東亜決戦の歌
 昭和16年12月8日真珠湾攻撃
 年が明けて翌17年春「大東亜決戦の歌」が広く歌われた。
その歌詞には、「・・東亜侵略百年の野望を覆す・・」「いざや果さん十億の アジアを興す大使命・・・」とある。
 一番の歌詞を下記する。 
起つや忽ち撃滅の かちどき挙る太平洋 東亜侵略百年の 野望をここに覆えす いま決戦の時きたる
  大東亜決戦の歌↓
  http://www.biwa.ne.jp/~kebuta/MIDI/MIDI-htm/DaitouaKessen_no_Uta.htm

、 昭和18(1943)年11月大東亜会議
東京で行われた、当時日本の勢力下にあったアジア諸国の首脳が一同に会したサミット。
その時の参加国は、日本、満州国、中華民国、フィリピン、ビルマ、タイ、インドであった。そのときの採択宣言には、下記の如く東亜の開放と自存自衛を明快に記している。
「・・・大東亜を米英の桎梏より解放して其の自存自衛を全うし・・・の綱領に基づき大東亜を建設し以て世界平和の確立に寄与せんことを期す。
一、・・・共存共栄の秩序を建設す
一、・・・互助敦睦の実を挙げ大東亜の親和を確立す
一、・・・伝統を尊重し各民族の創造性を伸張し大東亜の文化を昂揚す
一、・・・経済発展を図り大東亜の繁栄を増進す
一、・・・は万邦との交誼を篤(あつ)うし人種差別を撤廃し・・・」
 詳しくは、下記 ↓
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/tyosamit.html
、 昭和20年12月15日神道指令
現在でも、「大東亜戦争」という言葉にいやな顔をする教師がいる。今年の9月だったかNHKテレビが杉並区の教科書採択に関する番組で「大東亜戦争」という名称を使ってはいけない言葉であるかのように報道をした。視聴料を取る国営放送とも言うべきNHKでさえこのありさまであるから、日教組の教師を一概に馬鹿といって笑えない話である。この発端が昭和20年12月のGHQによる神道指令によることは広く知られていることである。↓
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/sintou_sirei1.html
 それでは、なぜGHQは大東亜戦争という呼称の使用を禁止したか?神道指令の文章は、国家神道、軍国主義、過激ナル国家主義ということばと結びつけられないときは使用してはならないとしており、あきらかに「大東亜戦争」という名称のイメージダウンを図っている。戦後のNHKラジオによる洗脳放送・新聞に掲載された「太平洋戦争史」・その後の不当な東京裁判・6年余に及ぶ言論統制によって、日本が正式に名付けた「大東亜戦争」という名称は不当にイメージダウンされてしまった。

 上記「開戦の詔勅」「大東亜決戦の歌」「大東亜会議の宣言」をみれば、大東亜戦争の開始は、欧米の侵略に対する反撃とアジアを興すことにあったのは明らかである。GHQの狙いは「大東亜戦争が初めから東亜開放と自衛の戦争であったこと」を国民の目から隠すためだったのだ。

現在、保守系の人でさえ東亜開放は戦争を始めてから付け加えたと言う人が多いが、当時のアジアの状況はそんな生易しい状況ではなかったこと、戦後のGHQの言論統制の恐ろしさ特に「神道指令」の果たした犯罪性を認識しなおすべきである。

  平成17年11月15日、平成18年4月20日「大東亜決戦の歌」の項追加

【V】知られざるGHQの「焚書」
     ・・・・雑誌正論(下記)から引用・・・・
・・・「マッカーサー司令部は昭和21年3月に一通の覚え書きを出して、戦時中の日本の特定の書物を書物の存在すべきあらゆる場所から没収し、廃棄することを日本政府に指示しました。書物没収のためのこの措置は時間とともに次第に大がかりとなります。昭和23年文部省の所管に移って、各都道府県に担当者が置かれ、大規模に、しかし、秘密裏に行われました。没収対象の図書は7千7百余種に及びます。そのとき処理し易いように作成されたチェックリストがここにあるこの分厚い一冊の本なのです。・・・・・

 戦後のWar Guilt Informasion Programの一環であった私信にまで及ぶ『検閲』の実態はかなり知られていますが、数千冊の書物の『焚書』の事実はほとんどまったく知られておりません。・・・・チェックリストは、昭和57年に文部省社会教育局編として復刻され、こうして今私たちの目の前にあるわけです。・・・
いまとなっては失われた書物の回復は容易ではないでしょう。しかし私は書名目録をみておりますと、この本がもどらない限り、日本がなぜ戦争にいたったかの究極の真実を突き止めることはできないのではないかと思いました。・・・・・」

  以上、雑誌正論平成17年9月号、閉ざされた言語空間と「戦後神話」:(西尾幹二氏が裁判所で証言した内容の一部。・・・は省略部分を示す)から
           ・・・・引用 終り・・・・

 失われた書物の内容を殆んどの日本人は知りません。すなわち、戦後長い間偏った情報を与え続けられ現在もそれが継続し騙され続けている。
 
 言論統制されていた時代に”余りにも巧みに行われた「焚書」”は、一般の国民には寝耳に水のようなもので信じがたいでしょう。否定したい人も居るかもしれません。 いまでもGHQの指令により禁止された「大東亜戦争」という呼び方さえ悪いことのように目をそむける人間が大勢いることから分かります。その根の深さを思います。
 しかし、実際に行われその影響が続いているという事実を忘れないようにしたいものです。

   平成11年11月16日

【W】今も続く「NHKの洗脳放送」
 NHK衛星第2(平成17年12月30日13時〜14時半)は、「特集あの日、昭和20年の記憶」を再放送した。現在生存している方々に当時の記憶を語らせる番組である。

その中で、当時の『ラジオ番組“真相はかうだ”によって戦前の真実を知った』という人物を登場させ語らせた。その人は語った。「満州事変や日中戦争の真実、戦前の言論弾圧の真実をその番組で始めて知った」と

 「真相はかうだ」がGHQによって行われた洗脳番組であることを全く伏せたまま、「このラジオ番組の内容が真実であるかの如く」垂れ流した。戦後60年も経ってからNHKテレビはGHQ洗脳放送の上塗りをしたのである。

NHKラジオの「真相はかうだ」こそ、東京裁判の事前準備として始めたGHQのWGP(戦争罪悪視プロパガンダ戦略、大東亜戦争前の日本に大東亜戦争の総ての責任があると日本国民に思わせるプロパガンダ戦略のこと)の始まりであったのだ。このことをNHKは充分に知っているはずである。従って、上記テレビの放送内容は犯罪放送といっても過言ではない。
   平成17年12月30日 追記

【X】真珠湾攻撃は奇襲?

靖國(靖國神社 社務所 発行) 平成16年12月号 コラム「靖濤」によれば
 
 『 12月8日は、59年前に日本が真珠湾を奇襲攻撃した日である。
だが、米国は真珠湾攻撃の遙か以前より南支に軍事物資を援助し、支那事変の長期化に悩む日本を苦しめ続けていた。

 驚くべき事には、中国南部やビルマの戦線で日本軍機と戦ったフライングタイガーズは、昭和16年春、米国防総省の承認の下に集められた正規の米空軍部隊であった事である。
長く、米国防総省は、彼らを民間義勇軍と主張して来たが、1991年元隊屓達の請願もあり、
遂に彼等を退役軍人と認めたのであった。

 ここに、米国は中立国でありながらその義務を負わず、支那事変解決に苦慮する日本に対し、中華民国の背後より軍事物資は勿論の事、戦士や戦闘機まで投入していた事が明らかになった。

 未だに我が国では、日本の宣戦布告が一時間遅れた事を問題としているが、米国は真珠湾攻撃の数ヶ月前より日本に宣戦無き敵対行動をとっていたのである。

 開戦の詔書に
   朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡二回復セシメムトシ隠忍久シキニ彌リタルモ
   彼ハ豪モ交譲ノ精神ナク徒二時局ノ解決ヲ遷延セシメテ 此ノ間却ツテ益々
   経済上軍事上ノ脅威ヲ増大シ以テ我ヲ屈従セシメムトス
 とある通りであり、
 フライングタイガーズの隊員が正規の米国軍人であったという事実は、右詔書の開戦理由を実証する一例と言えよう。   』

 皆様いかがですか?真珠湾奇襲の言葉はアメリカの単なる「宣伝文句」に過ぎない。
  平成18年4月13日
(後略)


(私のコメント)
株式日記では戦後GHQにより発禁処分された本を何冊か紹介しましたが、戦前戦中に多くの図書が発行されたにもかかわらず、それらの多くが焚書図書として処分されてしまったらしい。焚書図書のリストによれば7700冊にも及ぶもので、かなり大掛かりに行なわれたようだ。

以前にもヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本」と言う本を紹介しましたが、アメリカ占領軍のスタッフとしてやってきたアメリカ人によって書かれた本ですらプロパガンダであるとしてマッカーサー司令部によって発禁処分になった。このような焚書坑儒は中国の専売特許かと思っていたら、アメリカ占領軍は歴史の改竄を行なおうとしたらしい。これは文明国のする事ではなくアメリカは本質的に野蛮な国なのだろう。

当時は戦勝国が敗戦国にどのような事をしても認めざるを得ない状況であり、日本人の思想改造も教育政策に深く干渉して行なわれた。一番象徴的なのは「大東亜戦争」と言う呼び名を「太平洋戦争」と検閲によって書き換えさせられた。大東亜というイメージを抹殺するために行なわれたのだろう。

株式日記を書いていて戦前や戦中の事を調べようと思っても資料となりそうな当時の本が少ないのでどうしてなのだろうと思っていたのですが、GHQによって多くの図書が焼かれてしまったのだ。しかし野蛮な国ならともかく、日本で数千冊も発行された本を全て回収して燃やす事など不可能であり、蔵書家などにより残された本が出てくる。

しかし戦後教育で行なわれた思想改造は強力なものであり、東京裁判史観は多くの日本のインテリ達に植え付けられて、進歩的文化人達によって目立たぬように植えつけられていった。その結果、中国や韓国が靖国神社に総理が参拝するのはけしからんと言われると、日本国の首相をはじめとして右往左往するようなみっともない結果をもたらしている。

大東亜戦争がアメリカをはじめとする連合国が犯罪とする見方は当然なのでしょうが、日本からの反論も認められるべきであり、小学校からの教育で日本は大きな犯罪を犯した国家として子供から刷り込まれてしまっている。このような教育が60年たった今も続けられていますが、それは本当に正しい歴史観なのか検証がなされるべきだと思う。

その為にはアメリカ占領軍によってなされた焚書図書などの発掘が大切であり、当時の日本の主張を掘り起こして検証してみないと中立公正とはいえない。しかしそれがなかなか行なわれないのは未だに米軍基地は日本各地に7,80ヶ所に点在し講和条約後も日本占領政策はそのまま続けられている。しかし国会をはじめとして国民はそのことに気がついていない。

日本国内に外国の軍事基地が7,80ヶ所も存在すると言う事は明らかにおかしい。しかも座間に第一軍団司令部が引っ越してくると言う事は日本がアメリカの一部になったと言う事であり、地元住民の一部を除けば異議をとなえる人が少ないと言うのはそれだけ洗脳されてしまっているのだ。

これだけ書くと私を反米左翼と間違える人がいると思いますが、今や日本では左翼はイデオロギーとしては消滅して、今や保守派内の親米保守と反米保守の思想的争いになっている。現在の小泉政権は親米保守政権ですが、あまりにもアメリカに依存した関係は日本の独立性を損ない、やがては戦後の占領体制を再び呼び戻す結果をもたらしている。米軍再編で日本政府が3兆円も負担するなど狂気の沙汰だ。

日本が本当の独立を取り戻すには大東亜戦争に対する再検証と再評価がなされるべきだと思う。今まではアメリカからの歴史観を押し付けられても日本の学者達は反論しなかった。ましてや大東亜戦争がアジアの開放と自衛のためであったとする見方は一笑に付されてきた。しかし焚書された図書を検証してみればその意図は明らかなのだ。

むしろアメリカ占領軍が焚書しなければならないほど筋が通っていたからこそ、そのような言論は統制する必要があったのだ。いわば親米保守の学者達はそれらを正当化するために働いている。それに対して民族派保守としては、これらの焚書図書の掘り起こしを通じて大東亜戦争の検証を通じて日本の独立を回復していく必要がある。しかし座間に米軍司令部が設置されて、新たなる日本再占領が始まろうとしている。

だからこそ保守派内に対立が生じているのであり、小泉内閣は日本を丸ごとアメリカに売り渡す事に成功しつつある。それに対する反米保守派はマスコミの協力が得られず主張する場さえ限られている。

新しい歴史教科書をつくる会の内紛騒ぎも保守派の対立を反映したものであり、小泉内閣を支持するか批判するかの対立であり、当初からのメンバーに比べると反米保守の小林よしのりや西尾幹二氏などが抜けて、岡崎久彦氏などの親米保守が主導権を持つようになったようだ。


帰国してみると梅雨(一) 6月25日 西尾幹二

(前略)
 GHQによる焚書図書は約7100冊あると推定され、うち約5000冊は澤龍氏のコレクションに所蔵されている。

 これとほゞ等量の、焚書からは漏れたが、大略同内容の、昭和8年頃から19年頃までの、今は誰も省みない図書が同氏のコレクションに蒐められている。帰国すると同氏から葉書を頂き、後者をどう考え、どう扱ったらよいか相談にのってもらいたいというので、早速電話し、25日(日)鎌倉のお宅のコレクションの現場に伺うことになっている。

 氏のコレクションとは別に文化チャンネル桜の水島總社長がGHQ焚書図書を今までに約600冊蒐集しておられる。私が『わしズム』原稿に利用させてもらったのはこのうちの約30冊である。他に私自身が国会図書館からのコピーで約20冊分を持っている。

 水島氏との約束は毎週1時間、図書の内容紹介をするという番組である。焚書と非焚書の両方で合計10000点以上になるこれらの本を私ひとりで探求できるわけがない。私が可能な限り検証し、この未知の、日本人が置き去りにした歴史の秘宝の山への登山口を切り拓くくらいのことしか出来ないだろう。これにはある出版社がすでに本にしたいという声をあげてくださっている。

 コレクションといい、テレビといい、出版社といい、私を取り巻く環境は最良の条件で整っているのだが、今度『わしズム』に書くために少し勉強して、私はにわかに不安になっている。なにしろジャングルに無防備で単身わけ入るような暴挙に思えてならないからだ。この夏水島さんのコレクションをまず徹底的に読みこんで、それからゆっくり案をねろう、と今考えている。はたして理想的なことができるかどうかが不安である。

 水島さんはチャンネル桜のインターネットへの取り組みを開始した。誰でもインターネットで全番組を見ることが出来る時代になった。しかもネットによる記録の貯蔵ないし保存は無限である。「西尾さん、あなたの歴史回復の番組は300年後にも向けられているのですよ」と仰有って、放送の無限の可能性に自信満々である。いやあ、えらいことになった、と私の方は彼の自信に反比例して、不安いっぱいである。どれくらいのことが出来るかなァ、と予想もつかない規模に戸惑っている。

 日本人はなぜこんな大事な文献を放棄してきたのだろう。とりあえずは『わしズム』夏号をお読み頂きたい。



(私のコメント)
つくる会の内紛騒動は外部の人間にはよく分かりませんが、保守派内の対立を反映したものだろう。その対立は小泉内閣を支持するかどうかではっきり分かれるようだ。小泉支持派はは西尾幹二氏をぼろくそに叩いていますが、小泉首相自身が新左翼であり、皇室典範を改正して天皇家の伝統を打ち壊そうとした。しかし親米保守派は小泉首相の正体に気がついていないのだ。




ジーコ流「ゆとり教育」が誤りだと気づくのに要した期間は4年間。
果たして、日本のサッカーはこれからうまく立ち直るのか?


2006年6月25日 日曜日

ブッフバルト「ジーコは間違っている! 6月17日 グロッグのROAD TO GERMANY 2006

90年のイタリアW杯優勝当時のドイツ代表DFで、現在Jリーグの浦和レッズを指揮するギド・ブッフバルト監督が、
16日のドイツ紙「ビルト」で、
「間違った戦術。ブッフバルトがジーコを攻撃した」
という記事で、オーストラリア戦でのジーコ監督の采配が間違いだったとの見解を述べたようです。

追加点を奪えなかったことに対しては、
「ジーコは先制点を取った後、それを守ることだけに専念した」と批判。
さらに、23選手以外のバックアップメンバーを確保していなかった点についても、
「ジーコは23人以外を準備させていなかった。
田中(誠)がけがをしてハワイ旅行から茂庭を呼び寄せたが、
彼は明らかにオーストラリア戦に集中できていなかった」
と指摘。

ブッフバルト監督は日本の初戦敗退にかなり落胆しているようで、
「日本はオーストラリアと10試合戦ったとしたら、7試合は勝つだろう。あの負けはいらなかった」
とコメント。
日本―オーストラリア戦は会場で観戦し、日本代表に声援を送っていたとのこと。
今後の2戦も応援予定だというブッフバルト監督ですが、
ジーコジャパンにはなかなか厳しい評価が下されています。

さらにクロアチア戦では一応先発予定のようですが、
中村俊輔選手は豪州戦で何度もヒザ蹴りを喰らい、太もも打撲のため右足が曲げにくいという状態。
さらには、効き足の左足の親指の爪を踏まれて割られ、なおかつ、身体的な疲労と敗戦からの心労が重なったのか、風邪を再発し、体調も最悪。
……もうボロボロですね^^;
間違いなく、日本のエースにベストパフォーマンスなど望めない状況です。

ここはベンチでくすぶってる小野選手などを起用してもいいんじゃないかと思うんですが、……ジーコ監督は「本当に土壇場になるまで」選手を替えないですからね……。

さて、4年間待ちに待ったW杯なのですが、
明日が日本にとっての最終日とならないことを祈っています。

ゆとり教育が日本サッカーをダメにした? 

「これじゃダメだ! オレたちは今、W杯を戦ってるんだ! 今回負けたら終わりなんだぞ!!」

クロアチア戦で先発を予定する主力組のうち、DF宮本(G大阪)と中沢(横浜M)を除いた8人が、敵陣でボールを奪って攻撃に転じるパターンを繰り返す…はずだった。しかし、パスは途切れ、控え組のMF小野(浦和)らにボールを奪い返されて逆に何度もセンターラインを割られてしまう。約15分が経過したところで、ジーコ監督は練習を中断。センターサークルに8人を集めると、大声でまくしたてた。

「もっとメリハリをもってやれ! 根性をみせろ! 彼らは後発なんだ。先発するお前たちが引っ張っていかなくてどうするんだ!!」

練習で気持ちのゆるんだプレーをする主力組に、ついに堪忍袋の緒が切れた。

……時すでに遅し。
日本のサポーターからも、
「本当に勝ちたいという気持ちはあるのか!?」
と不満が噴出していた我らが日本代表ですが、
「選手は精一杯やってるはずなんだから、そういうことを言うのはやめてあげようよ?」
と必死に擁護していた人たちの気持ちまで裏切るこの事実。

ようやくにして監督の怒号が飛ぶ事態になりました。
やはり思うのですが、
ジーコの自由放任主義といい、一部か半分かわかりませんが、生暖かいサポーターの姿勢といい、
ゆとり教育なんですよ。すでに日本では失敗が認められた。

「戦術で選手を縛り付けず、のびのびと、自由に、サッカーを楽しんでプレーすることが、最大限の力を発揮することに繋がる」
このような理念がジーコ監督の中にあったはずです。

>12日の豪州戦では先制しながら試合終了6分前から相次いで3失点し、痛恨の逆転負け。
>それでも怒りを抑えて「がっかりしても仕方がない」と選手たちを励ました。

今までジーコが取ってきたこういった姿勢は、全く、ゆとり教育そのものじゃないですか。
結局は選手を甘やかし、いざというとき、綺麗事が一切通じない、切羽詰った状況に陥ったときに打ち勝つための力を養うことは出来なかったんです。

お題目だけは聞いてみるとすばらしいんです。ゆとり教育もジーコサッカー論も。
でも、実際にそれで人間を育てていくとグズグズになってしまう。

日本のゆとり教育も失敗と気づくのにかなり長い年月を要しました。
確か、僕が小中学生くらいのころから、当時の文部省はゆとり教育を推し進める方向に傾いてましたからね。教科書は年々薄くなってましたし。
ジーコ流ゆとり教育が誤りだと気づくのに要した期間は4年間。
果たして、日本のサッカーはこれからうまく立ち直っていくことが出来るのでしょうか。


やはりオシムだった 6月24日 グロッグのROAD TO GERMANY  2006

ついに後任はオシム監督という方向で動いていることが明らかになりましたねー^^
デシャンとかオジェックというのはなんだったんでしょうか^^;
記者会見上での発言のようですから、まぁ、覆ることはないでしょう^^;
それにしても、

「弱かった千葉を」

千葉サポーターの怒りを買いそうな発言もしっかりしていく辺りはさすが川渕Cです。

僕としては待ちに待ったオシムジャパンの誕生ですが、
こうなると日本代表も走れない選手は脱落して行き、だいぶメンバーが変わるかもしれません。
見るのは好きですが、一番怪しいのが中村俊輔……。
小笠原選手もあまり走らないですねぇ……。
それと気持ちの入ってないFWも大量に首を切られそうです。
……これは仕方がない^^;

あえて千葉に残ったほうが日本サッカーを変えられるんじゃないかという声もありましたが、僕はその逆で、
日本代表という、国内プロ選手が目標にして頑張る対象のチームで、90分走り回れる選手が求められるとなれば、各クラブに所属する選手も求められる最低限の体力をつけるようにトレーニングが変わってくると思いますし、各クラブの育成方針などにも影響を与えることができると思います。
それで国際大会で勝てればなおさらですね。
日本人のスタイルとして定着すれば、おのずと全体に影響します。

やっぱり、サッカーは白い手袋をはめて行うスポーツではないんですよ。
技術だ戦術だ、と屁理屈をこねても90分の試合のうち、半分くらいしか走ることができないなら、残りの半分はプレーできないということになります。

今大会でも足が止まって全然プレーできなくなっていた選手が何人もいたのではないですか?

なにも180分とか、270分を走れといっているのではありません。
90分走るのは必要最低限のことです。

技術を上げていくことももちろん必要ですが、それは当たり前のことで、時間をかけながら少しずつあげていくしかないんです。
でも、体力やフィジカルを鍛えることはすぐにできるじゃないですか。
ここ数年、日本のサッカーはボールテクニックを重視した割には、
1対1で勝負もできないし、パスも繋がらない、おまけに90分走る最低限の体力すらない。
いつの間にか軟弱なサッカーになってしまったので、ここは一つ、オシムに喝を入れてもらうしかないと思います
^^;

もちろん、ただ走るだけではありません。
オシム監督がよく言うのは、
賢く、走りなさい」
巻選手なんかはただ走り回っているだけではなくて、
相手の嫌なところ、嫌なところ、とスペースを見つけては、そこに何度も走りこむことができる選手です。
それも1〜2回やって疲れてしまうのでは話になりませんから、90分それができる走力が必要になってくるのです。

クレバー(賢く)に、ひたむきに。

日本人に合っている戦い方だとは思いませんか?


日本の選手が個の力で何人も抜いていける? 

ドイツへ旅立つ前、中田は三浦知良(横浜FC)に「(ジーコ監督は)世界相手でも日本選手が個の力で何人も抜いて行けると信じている」と誤った認識を抱いていることを打ち明けた。だからこそ「1対1で負けている。個人個人のところを見直した方がいい」とチームメートの姿勢を正すことで、その“誤差”を埋めようとした。しかし、その真意は最後まで伝わらずじまいだった。


……………………。
いやぁ、なんというか……。
この監督は今まで4年間、選手のどこを見ていたんでしょう?^^;
「何人も」ということは、日本の選手がドリブルで3〜4人ぶっちぎるのは当たり前だと思っていたんですかね?^^;
1対1じゃ負けるから、もっと相手の裏を取る戦い方をしてほしいと我々サポーターまでもが思っていた中で、道理で何も考えずに、無策で、王者ブラジルにも突っ込んでいったわけです……。
ドイツへ旅立つ前に中田英と三浦カズが会談したという話は聞いていましたが、そんなことを言っていたんですね……。
ドイツ出発直前まで監督の認識がその程度だったのだとしたら、
ジーコはそれを前提にした戦い方をイメージしていたということですね。

道理で惨敗するわけです……。
そこで監督のイメージに合わせようと、
「1対1で負けている。個人個人のところを見直した方がいい」
と言ったところで、1〜2週間で劇的に1対1に強くなるわけは無いですからね。
今まで、ジーコ監督に対しては、
「ジーコが監督になってから、日本はスペクタクル溢れる試合ができるようになった」
なんて、中田選手はイタリアのメディアにも言っていたそうで、ジーコ監督自体には、あまりネガティブなことは発言しませんでした。
それは確かに、戦う前に選手のほうから、
「この監督ダメだ……」
とはなかなか言えませんからね。
外国のチームではたまに「この監督イヤだ。替えてほしい」という選手もいますが……^^;
しかし、その中田選手も心の中では、
「この監督じゃ厳しいなぁ……」
という思いもあったのではないでしょうか。
中田選手だけでなく、ほかの選手もそう思っていたのだとしたら、
道理で、いくらジーコが選手に発破をかけても、
チームが一つにまとまらない
わけです。
中田選手が以前、自身のホームページ上で発言していた、
「今は言えないけど、日本代表にはいくつかの問題がある」
という言葉の中に出てくる「問題」のうちの一つなのかもしれません。

監督の、「選手に対する誤った認識」と「過大過ぎた評価と過剰過ぎた信頼」

これは、……やはり負けるべくして負けた戦いだったということなんですかね……^^;



(私のコメント)
日本チームのワールドカップは終わりましたが、今日から本格的な本物のワールドカップが始まります。ブラジルのようなチームは予選リーグは慣らし運転に過ぎず日本対ブラジル戦なども日本チームは練習相手でしかなかった。こうなる事はオーストラリア戦で負けた事から予選リーグを突破できない事はほぼ確定的でしたが、日本のマスコミは期待を煽りに煽って、結果はなるようになった。

試合を見ていて誰もが感ずるのは日本選手のスタミナの無さで、後半に入るとがっくりと運動量が減って、ロスタイムに点を入れられる事が続いた。日本チームは要するにブラジルの悪いところを真似てしまって、その割にはテクニックは足元にも及ばないのでは負けるに決まっている。

その事が浮き彫りになったのが今回のワールドカップですが、アジアラウンドではその欠点が出てこなかった。弱いチームとやっても勝ってしまうと欠点が浮かび上がらずにこれでいいのだと思い込んでしまう。たとえ強いチームとやっても親善試合では手を抜くからワールドカップでも通用するように錯覚してしまう。

ハイビジョンのテレビで見ていると画面が広いからボールのないところの選手もよく見えるのですが、みんな歩いている。まるで日本チームの全員がロナウド選手みたいなもので、これではボールが通らないしバックパスするしかなくなる。守りを固めたチームを突破するには全員が動かないと敵の陣の中に入っていけないのですが、動かなければスペースが出来ずにバックパスしか出来なくなる。

ジーコサッカーは日本チームに向かないと言う事は分かってはいても監督の交代論は出ては消えていった。やはりワールドカップでボロ負けしないと出来ない事なのでしょう。どちらかと言うとトルシエ流サッカーの方が向いていたのですが、主力選手に拒否反応が出た。自由で創造的なサッカーを目指したのでしょうがそれは天才クラスの選手しか真似はできない。

ワールドカップになると190センチもあるような大型選手が揃ってテクニックも体力もあるチームが出てくるから、体格に劣るアジアのチームは全滅してしまった。アルゼンチンやメキシコなどは体格は日本人選手よりも小柄ですが、技術とスピードと体力は日本人は真似が出来ない。ならばどうしたら強いチームが出来るのだろうか?

環境的にブラジルやアルゼンチン選手のようなテクニックを持つのは無理だろう。体格的に欧州選手のようなパワーを付けるのは無理だ。オーストラリアはかなりラフな攻撃を仕掛けてきて中村や中田選手は足を蹴られまくって怪我だらけになった。それで日本人選手は戦意喪失してしまって精神的なもろさも問題として浮かび上がってきました。

このように勝てる要素が少ないチームが強くなるためには名監督の采配がものを言いますが、ジーコ監督では無理な事は以前から分かっていた事だ。日本が勝つためにはチームワークを生かした名監督の采配が必要なのですが、川渕チェアマンは情に流されてしまったようだ。いまさら監督や選手を責めても意味がないのですが、このままだとバスケットやバレーボールのようにオリンピックにすら出られないようになるだろう。

このように体力やテクニックの劣る日本チームが強くなるためには、名監督が必要なのですが、日本人の名監督を育てるシステムも体制もない。必ずしもサッカー経験者でなくともいいと思うのですが、テレビの解説者の質も低くて、木村和志の解説も松木安太郎の解説もひどいものだ。ブラジル相手の試合でバックラインを上げろと言ったところで相手がブラジル選手では1対1で簡単に抜かれてしまうから上げるわけにはいかないのは素人でも分かるが、木村和志にはそれが分からない。

ジーコサッカーは自由にのびのびとやらせるサッカーであり、学校教育における「ゆとり教育」によく似ている。一部の天才的なプレーヤーには向いているかもしれませんが、日本の風土からは天才は生まれてこない。むしろ徹底した組織サッカーで型にはまった攻撃や守備を徹底的に守っていくスタイルが向いているのかもしれない。トルシエ時代にはフラットスリーのシステムが機能しましたが、ジーコサッカーにはそのような型が無く自由なサッカーが日本人選手には理解できなかった。

これからどうするのか分かりませんが日本人にしか出来ない組織的なサッカーがあるはずだ。その為には90分間フルに動ける体力が必要ですが、1対1でも負けない技術も必要だ。それが出来て初めて組織的なサッカーも出来ますが、今の日本代表レベルでは最低条件もクリアできていない。

今回のワールドカップでも中学生並みのシュート練習をしているほど基礎ができていない。Jリーガーは1日2時間しか練習していないそうですが、これでは実際の試合では1時間でスタミナが切れてしまうだろう。今日もドイツとスウェーデンの試合を見ましたが、32度の炎天下で全員が動き回っていた。日本のサッカーとは別次元のものであり、ジーコサッカーで日本は失われた4年を取り戻さなければならない。




北朝鮮のテポドン2号はなぜ発射されないのか? 北朝鮮は
はじめから発射するつもりがなく、デモンストレーションである


2006年6月24日 土曜日

【テポドン2号】米迎撃時、北は交渉カード喪失 6月22日 朝鮮日報

長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めているように見える北朝鮮が21日、あちこちで米国との交渉をほのめかしているのはなぜだろうか。

◆米、軍事行動示唆 

 まず最も説得力があるのは、北朝鮮が米国のミサイル迎撃の可能性を懸念したためという分析だ。北朝鮮のミサイル発射が迫っているという説が出ると、すぐに米国の要人は迎撃の可能性を大々的に取りざたした。共和党のフリスト上院院内総務はインタビューで米国が軍事行動を起こすかどうか質問され「可能性がある」と答えた。ワシントンタイムズ紙は米国の国防官僚の言葉を引用、「米国防省は新型の地上配置迎撃ミサイル防御システムを稼動させている」と報道した。これについて韓国の軍事消息筋は「米国は北朝鮮がミサイル発射を強行すれば、900億ドル(約10兆3200億円)を投入してアラスカやカリフォルニアに配置したミサイル防御体制を実際に稼動させるつもり」と語った。

 韓国政府のある当局者も「ここ数日間、迎撃の可能性が集中して報道されたことから、北朝鮮は戦略を転換した可能性がある」と話す。仮定ではあるが、北朝鮮のミサイルが実際に米国のミサイルに迎撃されれば、そのショックも大きいだろうと指摘されている。ミサイル開発にかけた資金も問題だが、もうミサイルを交渉用に使うのは難しくなるためだ。

◆北朝鮮、米国の出方を探るため? 

 北朝鮮ははじめから発射するつもりがなく、デモンストレーションではないかという分析もある。つまり危機を最大限ふくらませ、交渉で有利な立場を確保しようとする、北朝鮮が好んで使う手法ではないかということだ。 統一研究院の全星勲(チョン・ソンフン)専任研究委員は「米国がこれに対しどう出てくるか、試しているのかもしれない」という。発射準備をしてから思い通りにいかずに交渉に持ち込んでも、いつ何時、突然変わるか分からないという見方もある。すべて戦略だというのだ。

 しかし反論もある。世宗研究所の白鶴淳(ペク・ハクスン)南北関係研究室長は「北朝鮮が発射準備をしているのは間違いない」と話す。一部では北朝鮮がテポドン2号の性能に自信がないのではないか、との声も出ている。


【テポドン2号】米朝会談拒否された北、次の一手は? 6月23日 朝鮮日報

北朝鮮は次にどんな手を打ってくるのだろうか。

 テポドン2号発射問題は、北朝鮮の出方が威嚇から交渉提案に変わったことで新たな局面を迎えた。しかし米国が「まずは6カ国協議への復帰が第一」として米朝会談を拒絶したことによって北朝鮮は進退窮まっている。

 そのため北朝鮮がどのようにして現状打開を図るのかに関心が集中している。北朝鮮の選択により韓半島(朝鮮半島)の安保体制が再度脅かされる可能性もあるからだ。

 専門家の多くは米国で北朝鮮への軍事攻撃も辞さないとの話が出たことから、北朝鮮が当分おとなしくする可能性が高いとみている。翰林大学のパク・ヨンオク教授は「米国がミサイル攻撃を口にするなど非常に強硬に対応するとみられるだけに、北朝鮮は当分の間は再度ミサイル発射カードを切ることはせず、状況の変化を見守ることになる」と予想した。

 政府のある関係者も「北朝鮮が外部の動きに対し反応を見せることを避け、戦略の練り直しを行う可能性がある」と話した。

 北朝鮮が次の手を打ってくるという見方もある。現時点でミサイルを発射することになれば、米国との交渉手段がなくなるためとの理由だ。

 こうした状況には現在の天候も関係していると軍当局者はみている。北朝鮮のミサイル発射台が位置する咸鏡北道花台郡舞水端里の気象状況は22日現在、時折夕立ちに見舞われており、今後1週間も雲が多いと予報されており、発射は容易ではないとみられる。また週末には梅雨入りが予想されている。

 一方、米国が北朝鮮の提案を断ることによって、北朝鮮がまた緊張を高めるような行動に出るのではないかと分析する向きも多い。

 北朝鮮問題の専門家で海外投資会社TCDの副社長でもあるドン・ヨンスンさんは「北朝鮮は現在の状況をそのまま維持しようとはしないだろう」としながら「ミサイル発射を実行するとみている」と話した。

 ある国策研究機関の研究員も「政府が北朝鮮の発言をそのまま受け入れるのは危険だ」とし、「北朝鮮はミサイルを発射した場合を含むさまざまな状況を想定し、シミュレーションを行っている可能性が高い」と話した。

 可能性は高くないものの、北朝鮮が突如6カ国協議への復帰を決める可能性も念頭に置くべきとの主張もある。6カ国協議の米国側首席代表であるヒル次官補が「6カ国協議で具体的なアイデアを検討」と発言したことにより、北朝鮮が復帰することもあり得るという見方だ。

 外交安保研究院の金聖翰(キム・ソンハン)教授は北朝鮮にこうしたメッセージを送り続ける必要があると語った。


(私のコメント)
北朝鮮のミサイルが発射準備がされていると言うニュースが出てから大分経ちますが、発射される様子は見えない。液体燃料を入れてから3日ぐらいまでに発射しないと燃料が変質するそうですが、本当に発射準備がされているのだろうか? アメリカに対する交渉駆け引きのためにそれらしく見せかけているだけだろう。もし本当に発射すれば日本との日朝共同宣言が無効になるし、アメリカにミサイルを打ち落とされれば大きなマイナスだ。

アメリカのミサイル迎撃システムは三段構えで迎え撃つシステムですが、まだ実験段階だ。もし本当に北朝鮮がミサイルを発射すれば実践訓練代わりになり貴重なデーターが収集できることになる。しかし現在の北朝鮮は経済制裁でとてもミサイル実験どころではなく、軍部ですら物資が行き届かなくて不満がくすぶっているようだ。

北朝鮮と言う国は、覚せい剤の密売や偽札の偽造や偽タバコの製造密売など、まさにヤクザ国家なのですが、60年代までは日本の残してきたインフラなどで韓国よりも豊かな国だったのですが、ロシアや中国からの援助が打ち切られると共に餓死者を出すほど貧しい国になった。本来ならばその段階でクーデターなどで政権が転覆するのですが、金政権は独裁権限を強化してクーデターを封じ込めてきた。

このような国が日本の隣に存在する事が不思議なのですが、戦前はこの地域は日本だったところであり、独立したとたんに貧しくなり外国からの援助なしには成り立たない国家になってしまった。大戦や朝鮮戦争などで日本も朝鮮半島も廃墟になりましたが、日本は高度成長で先進工業国になった。朝鮮半島南部の韓国もアメリカや日本の援助で豊かになりましたが、北朝鮮だけが取り残されてしまった。

その為に北朝鮮では徹底的な情報封鎖で国民には海外の情報はほとんど知らせないようにしている。いわば金正日という独裁者に国民は監禁状態にされている事になりますが、北朝鮮はいつまで持つのだろうか? アメリカは北朝鮮の事は中国に任せるスタンスですが、中国も必要最小限度しか援助を与えていない。

このように朝鮮半島は非常に厄介な地域であり、日米の経済援助により経済発展した韓国も対米感情や対日感情は非常に悪い。教育によってアメリカや日本に対する感情を悪化させているからですが、日米との関係を断絶されてしまったら韓国は北朝鮮と大して変わらない国家になってしまうだろう。だからどう考えても現在の韓国の外交政策は異常なのですが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は北朝鮮に取り込まれてしまったのだろう。


【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か 6月24日 朝鮮日報

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、独島(日本名竹島)水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。

 また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海(日本海)で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。

 大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。

 韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。

 日本とは、今も現に排他的経済水域(EEZ)の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。

 だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。

 また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。

 わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。

 5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。




村上ファンドに拠出している顧客に、現日銀総裁や現官僚や
現政治家それも野党政治家たちが、混じっていることは、
ほぼこのファンドが「鉄板」であることを意味する。


2006年6月23日 金曜日

<日銀総裁投資問題>オリックスがまとめ役 村上ファンド

日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していた問題で、オリックスが福井氏ら投資家から資金を集めるまとめ役となって村上ファンド傘下の複数の投資組合を事実上、組織していたことが22日、衆院財務金融委員会の福井氏への参考人質疑などで明らかになった。オリックスが集めた資金は、英国領ケイマン諸島にある村上世彰(よしあき)前代表の投資ファンドを経由して運用されていた。オリックスは村上ファンド設立の際、資本金の45%を出資するなど親密な関係にあった。

 福井氏が1000万円を投資し、昨年末までに総額1473万円の利益をあげていた契約は、福井氏がオリックスとの間で結んでいたことも判明。資金集めでオリックスと村上ファンドが一体となっていた実態が浮かび上がった。

 ◇設立時、45%出資
 福井氏の提出資料などによると、村上ファンドに投資する投資家は、オリックスがまとめ役(業務執行組合員)を務める投資組合の組合員となる。オリックスは資金を取りまとめて「統合投資組合」を組織し、ケイマン諸島にある「MACジャパンファンド」に出資していた。オリックスは同ファンドから出資金の2%(初年度は3%)の手数料を得ていたという。

 MACジャパンファンドは村上ファンドを構成する七つの投資ファンドの一つ。村上前代表が率いる投資アドバイザーの「M&Aコンサルティング」などが日本株への運用などを指示し、収益を上げていた。【川口雅浩】
(毎日新聞) - 6月22日23時9分更新


何としてもイスわる日銀総裁 6月21日 世界一小さい新聞

理由(14)

6月15日に開かれた参院予算委員会に参考人として出席した
福井さんは、議員との質疑の中で、つぎのように述べている。

   「最終的な利益が残るのであっても、
   私は利殖を求めて拠出したわけではない。
   99年に私が拠出した時には、
   村上氏がまさかそんなにお金をもうけるとは思わず、
   失敗すれば全部なくなるが、頑張る男への支援で拠出したものであって、
   利殖目当てではまったくない。
   もし利益が残れば、私のための利益に使うつもりはまったくない。
   初めからその意図はない」

しかし、その後、この発言が虚偽ととられかねない事実が発覚した。
福井さんは、2001年2月に、収益を分配金として、
242万円受け取っていたのである。

仮にこのお金に触っていないと弁明したとしても、
福井さんの銀行口座は彼自身の口座であるから、
その分配金は彼のものである。
これを利益金と言わずして、何を利益というのか。

「そのままにしてある」から、受け取っていないことにはならない。
使う、使わないは、彼自身の都合だ。
利益金に触れる必要がないのは、税金で福井さんが使える金が潤沢にあるので、
自分の口座の金はそのままにしておける余裕があるに過ぎないのである。

理由(15)

運用益は、6年間で、2.2倍。
1000万円の原資が、なんと2473万円に豚化した。
この豚化した運用益は、

   すべて、日銀総裁就任後

に計上されている。
本日21日日刊スポーツ紙社会面で、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、

   「国民が今回の問題で怒っている理由は、
   自分たちの預金には利息が付かないのに、
   日銀総裁だけがもうけているという一点なのに」

とコメントされているが、明らかに間違いである。
国民が怒っているのは、お茶の間レベルではなく、
日銀総裁として辞任するほどの責任がある問題にもかかわらず、
辞任という明解な責任の取り方をしていないからである。

総裁として、今回の儲け方が違法行為に等しい行為であったから
納得できないのである。
荻原さんの「・・・一点なのに」と表現するのは、
あまりにも、問題を矮小化(わいしょうか)している。

ベビー日刊が上げている、理由、根拠に
わがコメンテーターは賛同を表明していることからも明らかであろう。

理由(16)

村上ファンドには、アメリカの大学財団の資金が
ファンドの6割とも8割とも占めていたと言われる。

普通、リスク分散を考えると、そういう無防備な拠出をするだろうか。
考えられることは、理由(2)のお墨付き説に関係する。

村上ファンドに拠出している顧客に、
現日銀総裁や現官僚や現政治家それも野党政治家たちが、
混じっていることは、
ほぼこのファンドが「鉄板」であることを意味する。
つまり、村上世彰容疑者が、これだけの「裏書」
「お墨付き」を利用しないわけがないと考えるのが普通だ。

ここまで大学財団が膨大な拠出をする理由が他にあるのなら、
教えてほしいものである。

理由(17)

新聞資料などを読む限り、
福井さんが提出した資料によると、
拠出した金額は1000万円であることがわかっている。

しかしこの1999年に拠出した金だが、
本当に福井さんが自分のお金を拠出したという証明には至っていない。
村上ファンドがいわば拠出金という形をとって
「お墨付き」代として、運用していたということは有り得ないのか。
ないとは思うが、野党には、この辺りを次回に質問してもらいたい。

理由(18)

福井さんは、株式を5銘柄、合計3万5000株を
保有していることも公表した。
厳しく中立性を要求され、インサイダー情報にもっとも近い位置にいる人が、
どのようないきさつがあるにしろ、
総裁就任前にすべて処分していないことは
厳しくその責任を問われても仕方がない。

   「民間時代のかかわりをすべて整理したつもりだったが、
   一つだけ残っていた」

と、福井さんは弁解しているが、なんという脇の甘い、
言い訳のヘタクソな人だろう。

理由(19)

日本の財界の有力者が、米国に出向き、
向こうの金融の番人から、
福井さんはやめないでよい、という見解を手に入れて、
リークをしていたが、
これは、まったくアメリカ人を知らない行動だ。

彼らは、日本の金融の番人や政府の首根っこを押さえたいのである。
日本をアメリカの隷属国としたい戦略の一つに過ぎない。

福井さんが、自ら辞任しないと、
日本の独自性を保てなくなるのではないか。

理由(20)

福井さんは、さすがに根っからの銀行マンである。

   収益および拠出金すべてを寄付する
   月額報酬の30%(約61万円)を6ヶ月返上

この金で総裁の椅子い座りつづけさせてほしい、と言っているわけで、
案の定、金を扱うことが存在の大半になっている人の発言だ。

金額も自分で決め、すべて、この件を
お金で決着をつけようという考えだが、
たまには、そうでない選択をしてみてはいかがか。

理由(21)

共同通信によると、福井さんをインサイダー取引容疑で
東京地検特捜部に告発した人がいる。

  元長野県軽井沢町議の岩田薫さん

岩田さんの告発状では、

  福井総裁は、量的緩和政策を解除した今年3月の
  決定に強く関与する立場にあり、
  解除により株価下落が予想された立場にあったにもかかわらず、
  直前の2月に村上ファンドに出資金1000万円の解約を
  申し出たのはインサイダー取引である

と指摘しているそうだ。

岩田さんは、かつてゲリラジャーナリズムと呼ばれた
雑誌「噂の真相」などで活躍。
長野オリンピックの立役者であり西武王国の総帥の堤義明さんを
告発した人だった、と記憶している。

そう言えば、堤さんも落ちてしまった・・・。

全共闘世代のしつこさをこの大物標的に見せてくれるのだろうか。

理由(22)

記事「村上不安度」(5月13日付)で登場された、
糸山英太郎さんは、6月14日付のご自身のブログで、

   福井日銀総裁 村上ファンド出資問題
   私は辞任を求める

という強いスタンスを表明している。
この表明にベビー日刊は賛同する。

糸山さんが引いた、以下のたとえは、まったく説得力があり、
ベビー日刊もこれを理由(22)に加えたい。

   米国でいえば、既に退任したグリーンスパンFRB議長が
   悪名高きファンド、スティール・パートナーズに
   出資していたようなものだろう

以上、三回にわたる記事で、
辞任をすすめる理由は、ついに22項目にもなってしまった。



(私のコメント)
ワールドカップの日本代表は奇跡が起こることなく二敗一分けで終わりましたが、ブラジルとの対戦を見ても明らかに実力の格差は明らかであり、日本選手はボールをキープする事も正確なパスをする事もできない。トラップがまずくて簡単にブラジル選手にボールを取られてしまう。おまけにスタミナと闘志が無く、ブラジルのシュートの雨あられを川口がかろうじて防いでいた。

これで日本のワールドカップは終わりましたが、現日本代表は年齢的に次は無理だから若手から育成していかなければなりませんが、ジーコ監督は若手の育成にはタッチしなかった。オリンピック代表レベルの若い選手を2,3人ベンチに置くだけでも次に繋がると思うのですが、一番若い茂庭、駒野も25歳だから4年後は難しい。

さて福井日銀総裁の問題ですが、どうしても辞めないつもりらしい。日銀の内規に触れないからという理由らしいですが、株やファンドでかなりの利益を上げている。国会の委員会でも嘘つきまくりで国民の怒りをかっている。日銀の内規は抽象的な文言だからどうにでも解釈できるのですが、厳しく見れば明らかに内規に触れている。


福井日銀総裁、内規に違反 2006年6月17日(土) 「しんぶん赤旗」

日本共産党の佐々木憲昭議員は十六日の衆院財務金融委員会で、福井俊彦日銀総裁が村上ファンドから収益をえていた問題について、「国民は預金利子もゼロに近いのに、その一方でぬれ手でアワのボロもうけを奨励し、その利益を自分のふところに還流させてきた」と批判し、日銀総裁の辞職を求めました。

 佐々木氏は「日本銀行員の心得」には「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」と定められていることを指摘。日銀総裁が私的利益を目的とするファンドに出資し、所得を得ていたことは規定に反すると追及しました。

 福井氏が「利殖を意図していない」と弁解したのにたいし、佐々木氏は「意図しなくても利得がある。村上ファンドがインサイダー取引で得た不当利得の一部を受け取ることには変わりない」と批判しました。

 また、佐々木氏は、福井氏が明らかにした株保有に関連し、日銀の内部規定で株保有に報告義務がないのは問題だと指摘し、株など保有資産の年一回の公表の義務付けなどの検討を求めました。福井氏は「委員のご指摘の通り。改善すべきは改善する」とのべました。

 さらに佐々木氏が二十日までに村上ファンドの四半期ごとの運用報告書と決算書の提出を求めたのにたいし、福井氏はさがして見つかれば提出すると約束しました。



(私のコメント)
小泉首相や安倍官房長官は辞める必要はないとコメントしていますが、金融の中枢が腐りきっているのだから、至急何とかしないと今後の金融行政に悪い影響が残ったままになるだろう。しかし日銀総裁の人事権は政府にはないからどうすることも出来ませんが、福井総裁が辞めないと言えば誰もどうすることも出来ない。このようにしたのも国会ですが、日銀の陰謀に嵌められたのだ。

検察が福井総裁をインサイダーで逮捕すれば別ですが、それは出来ないだろう。戦前の日本もそうだったのですが、軍部に特権的なグループが出来て、そのグループのメンバーは不始末で失脚する事があっても必ず復活して出世してしまう。ノモンハン事件の張本人の辻参謀もその一人であり、そのような人物が日本を敗戦に導いたのだ。


日本陸軍における責任

《 その他にも辻参謀がかかわった作戦は無謀なものが多い.何故か日本陸軍の負け戦には彼が絡んでいる.

日本が敗戦すると辻政信は僧侶に化け潜伏した.戦犯としての訴追を恐れたのである.そして,戦犯の追及が終わったころ日本に帰ってきた.彼は,潜伏していたときのことを潜行三千里という本にまとめて出版した.これがベストセラーとなり,彼はこれを元に国会議員になった.その後,ラオスに行ったまま行方不明となった.一説によれば,山下財宝を探しに行ったのだとも言われている.

辻参謀に関して驚くのは,ノモンハンの失敗があったにもかかわらず,太平洋戦争時には大本営の参謀として数多くの作戦を指揮したことである.しかも,その作戦の多くが無謀なもので失敗したにもかかわらず,その責任を追及されていない.また,彼自身自分に非があったとも考えていないようである。 》



(私のコメント)
バブルの発生と崩壊で日本は「失われた10年」を体験していますが、二度目の敗戦とも言われています。まさに福井日銀総裁は戦前の日本陸軍の辻参謀のような人物であり、たとえ失脚してもいつの間にかエリートコースに舞い戻って不始末をしでかす。福井総裁が有能であるかどうかはバブルの発生と崩壊の当事者でもあったのだから無能であるか、根性の捻じ曲がった人物なのだ。

福井総裁が決断した量的金融緩和解除も適切なタイミングであるとは言いがたい。速水総裁のゼロ金利解除もタイミングが早すぎて失われた10年が失われた15年に延長になりましたが、日銀官僚は同じ失敗を何度も繰り返す。彼らは生きた経済を知らないから数字しか分からない。今金融を引き締めれば日本経済が窒息死するのは目に見えている。




佐藤優(著) 『日米開戦の真実』
日ソ戦争に関しては、日本が侵略された側で、米英はソ連の対日
参戦を"教唆"したのであるから、「平和に対する罪」の共犯者だ。


2006年6月22日 木曜日

日米開戦の真実 大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く 佐藤優(著)

今年は極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷60周年にあたる。

1946年5月3日の開廷日から長い年月が経っているにもかかわらず、東京裁判は現在の日本外交にも大きな影響を及ぼしている。例えばここ数年来、日本と中国、韓国との関係は、かつてないほどまでに冷え込んでいるが、その大きな原因になっているのは小泉純一郎首相の靖国神社参拝だ。

中国は、東京裁判の結果処刑された(または獄中死した)A級戦犯14名を英霊として祀る靖国神社に、日本国を代表する内閣総理大臣が参拝することはけしからんと言うのである。そもそも東京裁判の当事国ではない中華人民共和国から日本がこの裁判に関係した事案で云々される筋合いはないのだが、ここでは東京裁判という物語が中国による日本という「敵のイメージ」を作る上で現在も大きな役割を果たしていることが重要なのである。東京裁判の亡霊は現在も徘徊し、大きな禍を日本国家と日本人に対してもたらしているのである。

国家指導者が戦争に対して責任を負うのは当然のことだ。特に敗戦の場合、国家指導者が国民からその敗戦責任を厳しく追及されるのは当たり前のことである。しかし、戦勝国がA級戦犯の罪状とした「平和に対する罪」のような、太平洋戦争勃発時に戦争犯罪として国際法に明記されていなかった罪の責任を問われる謂れはない。

仮に「平和に対する罪」が国際法上認められたとしても、東京裁判で日本にこの罪を被せることには無理がある。東京裁判の原告にはソ連が含まれている。1945年8月8日、当時有効だった日ソ中立条約を侵犯してソ連は対日戦争に踏み切った。日ソ戦争に関しては、日本が侵略された側で、「平和に対する罪」を犯したのはソ連である。ちなみにアメリカ、イギリスは中立条約を侵犯してソ連の対日参戦を"教唆"したのであるから、「平和に対する罪」の共犯者だ。つまりソ連、アメリカ、イギリスから日本が「平和に対する罪」で断罪されるような筋合いはないのである。

このようなことを言うと「お前は日本の過去を反省せず、戦前・戦中の時代を美化するつもりか」という非難がなされるであろうが、筆者は、負け戦は絶対にするべきではないという観点から、過去についてもっと反省するべきであるし、それらを美化する必要はさらさらないと考える。ただし、敗戦後にアメリカの謀略工作によって刷り込まれた物語、もっと乱暴な言葉で言うならば深層催眠術から抜け出すことが必要になっていると考える。

東西冷戦構造の下では、アメリカ製の物語の枠組みで行動しても日本国家と日本人が生き残ることは可能だった。もっと言うならばソ連製や中国製の社会主義という物語が浸透するよりは、アメリカ製の物語の方が、理論的完成度は多少低くても日本国家と日本人の生き残りに貢献したと筆者は考える。しかし、冷戦終結から15年が経過し、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件後の「ポスト冷戦後」から5年が経とうとしている現状で、冷戦時代の物語にしがみついていてはならない。歴史は繰り返すのである。

唯一の超大国であるアメリカも、アル・カーイダに代表されるイスラーム帝国建設の運動も、地域統合を強めるヨーロッパも、急速に国力をつける中国も、アジアとヨーロッパの双方に跨る地政学的状況を活用しながら帝国復活を目論むロシアも、自已の利益を第一義的に追求している。「ポスト冷戦後」の世界は、帝国主義時代に近い構造をもっていると筆.者は見ている。

このような世界で日本国家と日本人が生き残っていくためには、われわれは自分の頭で考え、知恵(インテリジェンス)を巡らしていかなくてはならない。最近、日本外交が「八方塞がり」に陥っていることを危倶する新聞や雑誌の論評をよく目にする。確かに現在の日本外交は危機的で、周辺諸国のみならずアメリカやヨーロッパの有識者の日本に対する眼も厳しくなり始めている。日本外交の歯車が狂い始めているのだ。こういうときに安直な対症療法をしてもかえって事態を複雑にし、病状をより深刻にしてしまう。いまこそ腰を落ち着けて歴史に学ぶことが重要である。

太平洋戦争直前にABCD包囲網という言葉が流行した。A(アメリカ)、B(イギリス)、C(中国)、D(オランダ)によって日本は包囲されているので、この包囲網を突破せよという国民世論ができあがった。日清、日露の戦役以後、日本人が血で獲得した満州、中国の権益をアメリカ、イギリスの二大帝国主義国が狙っている。これに対して日本は当然の主張をしているというのが日本政府の立場であり、国民も政府の立場を支持していた。

日本人は開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。従って、中国を期間限定で植民地にするが、それは将来中国を植民地から解放するためである、という言説を日本は展開した。これは中国人からすれば受け入れがたい論理である。

ところで帝国主義時代のイギリスは、アジア・アフリカ諸国の人々を劣等人種と見なしていた。だから、自由民主主義、市場経済、法の支配などの西欧的価値観を植民地に輸出しようとは考えなかった。

第一次世界大戦後、イギリスの委任統治領となっていたイラク国家は、襲撃者たちが遠征の前と後とに最も近い駐在所に報告し、殺人と略奪とのきちんとした官僚的な記録を義務として残すという条件の下に、部族による襲撃を大目にみていた。(アーネスト・ゲルナー/加藤節監訳『民族とナショナリズム』岩波書店、2000年、6頁)

しかし、日本はイギリスのような二重基準を採らなかった。日本が提唱した「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真撃に追求した。強いて言えば、現在のEU(ヨーロッパ連合)を先取りするような構想だった。しかし、そこに「アジアを植民地から解放する目的のために一時的に植民地にする」という論理が入っていたため、日本人は"民族的自已欺臓の罠"に落ちてしまった。

第一次世界大戦後、日本を取り巻く国際環境は、帝国主義の嵐の中で大きく変化した。特に太平洋に覇権を樹立し、中国利権に参入しようとするアメリカの対日政策が敵対的な方向へと大きく変化した。アメリカの脅威が増大する中で日本は国家体制を強化するために植民地からの収奪を強める。この過程で日本とアジアの歯車が噛み合わなくなってしまったのだ。

1941年12月8日の日米開戦は、この連鎖の中で起きた。この開戦の経緯について、「客観的に見ればアメリカと戦っても絶対に勝つはずがないのに、アジア支配という誇大妄想を抱いた政府・軍閥に国民は騙されて戦争に突入した」という見方が現在では常識になっているが、これは戦後作られた物語である。

あのとき日本がアメリカ、イギリスと戦争をしなくてはならなくなった内在的論理も大義もきちんと存在する。

1941年12月の開戦直後、当時の政府は戦争の目的とそこに至った経緯を国民に対して論理的かつ実証的に説明することを試みた。その一つが大川周明によるNHKラジオの連続講演(全12回)だ。この速記録は講演が行われた翌月(1942年1月)に『米英東亜侵略史』(第一書房)という単行本として上梓され、ベストセラーになった。

本書を読めば、日本が何故にアメリカ、イギリスとの戦争に至らざるを得なかったかがよくわかる。さらにその内容が、客観的事実に基づいた冷静な主張であることにも驚かされる。本書にはその全文を掲載している。読まれた方は、「鬼畜米英!」などといった過激なプロパガンダが見られないことを意外に思われるかも知れない。しかし、そのことは当時の日本国民の知的水準の高さを示している。

帝国主義の時代において戦争は不可避であった。日本は開戦の大義名分をもっていたし、アジア国家としての筋を通した。しかし、筋を通す正しい国家が必ずしも勝つわけではないというのも歴史の厳粛たる事実だ。

大川周明もA級戦犯容疑者として逮捕され、公判に引き出されたが、精神障害のため免訴となった。本文で詳しく紹介するが、この免訴の経緯については謎がつきまとう。大川が『米英東亜侵略史』の言説を法廷で繰り返した場合、理論的には開戦の正当性について、日本の大義と米英の大義をほぼ互角に持ち込めたであろう。

日本国民は当時の国家指導者に騙されて戦争に突入したのでもなければ、日本人が集団ヒステリーに陥って世界制覇という夢想に取り懸かれたのでもない。日本は当時の国際社会のルールを守って行動しながら、じりじりと破滅に向けて追い込まれていったのである。あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。 (P1〜P6)


歴史的常識ではC級戦犯の罪が最も重い

第二段階での抵抗は、論理の言葉でアメリカ、イギリス、そしてソ連の嘘を崩すことだ。

少し、小難しい法律論になって恐縮だが、いわゆる「A級戦犯」について少し説明させてほしい。A級戦犯、BC級戦犯という区分がマスコミや歴史書ではよくなされるが、この根拠についてはあまりよく知られていない。A級戦犯がいちばん悪質で、これにB級、C級が続くという印象が浸透しているが、これは誤りだ。

裁判を行うには「ルール・ブック」が必要である。連合国は1946年1月19日付で極東国際軍事裁判所条例という「ルール・ブック」を定めた。敗戦国である日本はそのルール作りに関与できなかった。連合国から言われたルールを「はい、わかりました」と言って受け入れるしかなかったのである。大川が言うように「国際軍事裁判という非常に面倒な手続きをとろうとするのは、そうした方がサーベルや鉄砲を使うよりも、われわれを懲らしめる上に一層効果的であると考えたからに他ならない」からだ。

この条例は第5条で何を戦争犯罪とするかについて定めている。法律で条文を区分するときの1,2,3やイ、ロ、ハのように戦争犯罪のカテゴリーを英文ではアルファベットでA,B,Cと表記している。A級戦犯が特に悪いというニュアンスはないのである。客観的に見て、A級戦犯といわれる裁判所条例第5条(イ)に定められた「平和に対する罪」というのは、国家指導部の戦争責任に関するカテゴリーだ。

国家指導部が、勝ち戦であれ、負け戦であれ、戦争に対して責任を貞うのは当然のことだ。しかし、それはあくまでも政治的な責任で、太平洋戦争勃発時に存在しなかった「平和に対する罪」などという事後法で、外国人によって裁かれるような話ではない。それに前述したように、この裁判の原告には、1945年8月時点で有効だった日ソ中立条約を侵犯して日本を侵攻したソ連が加わっている。

日ソ関係に限定すれば、「平和に対する罪」を犯したのはソ連であり、日本ではない。アメリカ、イギリスがソ連に対して対日戦に踏み切るように要請したことは、日本の立場からするならば、米英がソ連に対して中立条約に違反せよとの国際法違反を教唆したことに外ならない。そのような諸国に日本が裁かれるような筋合いはない。

日中戦争、太平洋戦争は単一の戦争ではない。まず、ソ連との関係において、日本は侵略された立場だ。この点について、日本がソ連そしてその後継国であるロシアからファッショ国家であるとか、軍国主義者であると非難される道理はない。

第二に、アメリカ、イギリスとの関係について、これは通常の帝国主義戦争である。従って、その当時に存在した国際法の枠内で日本に違反があれば、それに対する責任を認めなくてはならない。

第三に、中国を含むアジア諸国に対しては、結果として日本がこれら諸国を植民地にしたことで迷惑をかけ、植民地にされた諸国と諸民族からすれば侵略と受け止められる行為に従事したことは問違いない。この点に関して日本が国家としておわびと反省をすることは当然である。中国が嫌う『新しい歴史教科書[改訂版]』(扶桑社、2005年)においても、「戦時国際法では、戦闘員以外の民問人を殺傷したり、捕虜となった敵国の兵士を虐待することは、戦争犯罪として禁止された。

しかし、二つの世界大戦を通じて、このルールははなはだしく破られた。実際には、戦争で、非武装の人々に対する殺害や虐待をいっさいおかさなかった国はなかった。日本軍も、戦争中に侵攻した地域で、捕虜となった敵国の兵士や民間人に対して、不当な殺害や虐待を行った」(同書、214頁)と記述し、日本の戦争犯罪に対する責任を認めている。過去の歴史的事実に対して潔く責任かなを負うことは、決して自虐史観ではなく、日本国家と日本人の名誉と尊厳の維持に適うと筆者は考える。

ナチス.ドイツの戦争犯罪で最も厳しく弾劾されたのはユダヤ人、ロマ人(いわゆるジプシー)に対する非人道行為や「人種」的な理由による迫害行為で、これは東京裁判では(ハ)つまりC級に該当する戦争犯罪だ。歴史的観点から見るならばC級戦犯がもっとも悪質なのである。現在、中国政府がA級戦犯が合祀された靖国神社に日本の内閣総理大臣が参拝するのはけしからんと文句をつけているが、東京裁判でA級戦犯とされた被告人のうちC級、すなわち人道に対する罪で有罪とされた者はいない。戦前・戦中の大日本帝国とナチス・ドイツ第三帝国が質的に全く異なる存在であることは、「勝者の裁き」である東京裁判ですら認定せざるを得なかったのである。

聡明なアメリカ人が大川の謀略に気づいたのである。松沢病院から大川周明を法廷に呼び戻したならば、大川は『米英東亜侵略史』の論理で、日本が開戦に追い込まれた理由を説明するであろう。東京裁判という「本土決戦」の場で展開されるであろう大川の言葉の力にアメリカ人が怖じ気づいたのだと筆者は見ている。それだからこそ東京裁判60周年のいま、本書を復刻する意味があるのだ。

戦後60年以上を経たわれわれの感覚からすれば、A級戦犯容疑者、開戦直後のラジオ演説、『米英東亜侵略史』という題名などの断片情報からエキセントリックな宣伝放送だったという印象がもたれがちであるが、既にテキストに触れていただいた読者には明白なように、深い学識に裏付けられた合理性を十二分に発揮しながら、対米英開戦という重大決断に関する日本政府の説明責任を大川は見事に果たしている。(P98〜P100)


(私のコメント)
大東亜戦争後60年が経ったにもかかわらず歴史的な評価がなされたとは言えないのは何故なのだろうか? 中国や韓国からA級戦犯が靖国神社に祀られているのはけしからんと言われれば日本の政治家は右往左往の大騒ぎだ。これが東京裁判の連合国の当事者から言われるのなら、裁判の正当性を貫徹する意味からも理解できる。しかし中共や韓国は東京裁判が行なわれた時は存在していなかった。

しかし中共や韓国は日本の総理大臣が靖国神社に参拝することを批判する事が有効な外交カードになることが分かったから利用しているに過ぎない。なぜ外交カードになったのかと言うと日本国内にそれに呼応する勢力があるからで、自民党内ですら後継総裁選びの論争材料になってしまっている。

A級戦犯が犯罪人であるかどうかは国内的には昭和28年に国会決議がなされて決着はついている。それが今でもくすぶっているのは戦争犯罪人ではないが日本を敗戦に導いた責任がはっきりしないまま有耶無耶に処理されてしまったからだ。敗戦責任を裁くと言うことになると天皇にまで責任を問わねばならなくなるから政府は有耶無耶にせざるを得なかった。

もし大東亜戦争が避けられないものであったと証明されるのならば、A級戦犯といわれて処刑された東條英機達の敗戦責任は過失と言うことになるのだろう。だから大東亜戦争での問題の一番の論点は開戦が不可避であったかどうかですが、東條内閣が出来た頃は既に打つ手がなかったと言う事が証明できれば良い。

しかし大東亜戦争の開戦原因を突き詰めていけば、日清日露戦争まで遡らなければならなくなり、歴史の断片だけを取り上げてみても、どうしてこのようなバカな事をしたのかと追求したところで意味はないだろう。外交的な小さなミスを修正することなく積み上げてしまって日本は取り返しのつかない状況に追い込まれたのだ。

しかし敗戦のショックで日本人は思考停止状態になり、東京裁判もただ呆然と受け入れるほどに日本国民は腰抜け状態になってしまった。歴史学会でも大東亜戦争を肯定するような人は右翼か狂人扱いされて学会から葬られるような状況で、とにかく日本は世界に対して全面謝罪を繰り返してきた。

最近の大企業スキャンダルでも事件が表沙汰になった場合、会社の幹部は雁首揃えて謝罪するシーンがテレビでもよく映し出されますが、「事件の再発防止に努めたい」と言うばかりで、原因が会社の社長や会長の暴走に原因がある場合にそれが防止できるのだろうか。事件や事故は突発的に起こるものではなく、小さなミスが積み重なってきて起きるのだ。

人間のすることは小さなミスは防ぐ事はできない。そして小さなミスならば後で修正していけば最悪の事態は避けることが出来るはずだ。ところが事件や事故を起こす組織は小さなミスが起きてもそれを修正して行く機能が麻痺してしまっている。多くの場合は末端の情報がトップまで届かないとかの機能不全の組織が起こすのですが、日本の戦前の歴史はその典型だ。

日本の国家戦略としては朝鮮半島をロシアや中国との緩衝地帯とする戦略は考えられますが、日本の犯した一番の間違いは朝鮮半島を緩衝地帯とはせずに直接統治したことだ。直接支配すればロシアや中国と直接相対する事になり、日本はさらに奥地に満州国を作りましたが、その結果ロシアや中国と小競り合いを繰り返すようになった。

現在においても朝鮮半島は、ロシアや中国との緩衝地帯としておくべきであり、どのような挑発を受けても日本は外交戦略の原則は守るべきだ。また通商路を守るためにはアメリカと敵対的関係になることは避けねばならない。日本がなぜアメリカと戦争をするようになった原因はハルノートを突きつけられたからですが、日本外交が硬直化して軍部の暴走を止められなくなった事が原因だ。

昨日のNHKの「そのとき歴史は動いた」で英国から見た薩英戦争を取り上げていましたが、中国が大戦後になるまでは国家とは名ばかりの国家であり、実質的な英国の植民地であり、砲艦外交で中国を威圧していた。そこへ日本が進出してきたから米英と日本は敵対関係になったのですが、中国を舞台とした日本と米英との帝国主義戦争だった。実際には米英に援助された国民党軍と戦争したわけです。しかし戦後は国民党軍は米英からの援助を打ち切られて中国共産党が支配するようになった。

だから中国共産党が中国を支配できるようになったのは日本のおかげなのですが、毛沢東も日本のおかげだと言っている。だから中国の靖国参拝批判は筋の通らぬものであり、A級戦犯よりもC級戦犯のほうが中国に対する罪は重いのですが、中国はA級戦犯さえ分祀できればよいと言うのも筋が通らない。要するに外交カードとして有効な内は利用しているだけなのだ。

大川周明は東京裁判では醜態をさらしましたが、あれも米軍が仕組んだ「やらせ芝居」ではなかったのだろうか? 命を救ってやる代わりに狂人のまねをしろと言われてやったのではないか? 東京裁判で理路整然と論戦を挑まれたら東京裁判がどうなるか分からなかった。東京裁判自身がインチキであることは連合国自身が一番よく知っており、日本の歴史学者はそのインチキが見抜けない腰抜けぞろいだったのだ。

大川周明が狂人にされた結果、「米英東亜侵略史」は学会から抹殺されましたが戦争プロパガンダとしては筋が通っていると思う。具体的な内容は本を買って読んで欲しいのですが、英国のインドなどの植民地支配は過酷なものであり、英国人自身がその残酷さを指摘している。

英国は日本に対しても砲艦外交で脅してきましたが薩摩藩士は武力で対抗して英国艦隊を撃退した。このように日本の実力を見せ付けることで英国は日本を植民地化することを諦めましたが、大東亜戦争も幕末期の薩英戦争のようなものであり、アメリカは日本の実力を恐れと敬意を持っているのだ。ところが日本の政治家はまるきり幕末の老中と同じ負け犬根性なのだ。




日銀の金融政策変更が5月以来の新興市場株下落の主因
−ソロス氏 日銀は現在の世界の金融構造を把握しているのか?


2006年6月21日 水曜日

日銀の金融政策変更が5月以来の新興市場株下落の主因−ソロス氏 (ブルームバーグ) 6月20日

  6月20日(ブルームバーグ):米投資家ジョージ・ソロス氏は20日、5月初め以来の新興市場資産の値下がりについて、日本銀行が量的緩和政策を解除し、今後の政策金利の引き上げ方針を示したことが主因だったとの見方を示した。

  欧米の金融当局が政策金利を引き上げるなか、日銀もゼロ金利政策を解除するとの見方を背景に、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興市場指数は5月に11%下落した。日銀は3月に過去5年に及んだ量的緩和政策の解除を発表した。

  ソロス氏はこの日、トルコのイスタンブールでテレビ会見を開き、日銀が政策変更の前に銀行システムに注入した約32兆円の資金について、その多くが結果的にトルコやブラジルを含む新興市場へ流れたと指摘。「日銀が過剰流動性を減らすという状況は世界の通貨、債券、株式に対して影響を与えた。これは過剰流動性の修正であり、トルコ市場も影響を受けている」と語った。

  世界経済の見通しについては、ソロス氏は依然として「弱気だ」とし、米国の利上げが同国の住宅相場に響き消費者需要の抑制につながるため、それが「世界的な景気減速につながる」と指摘した。

  また、トルコの金融市場について、ソロス氏は、政治的な安定や欧州連合(EU)加盟問題に対する懸念も加わって、新興市場の中でも特にひどい打撃を受けていると説明。5月初め以来、通貨リラは対ドルで18%、株価指数は22%、それぞれ下げている。

  ソロス氏はさらに、今年初めのリラ相場の急騰について、投資家が「リスクを過剰に追い求めた」結果だったとし、現在のリラ安はトルコの輸出競争力を高め、経済を支援するものとの見方を示した。


福井日銀総裁のどこが問題か。 6月19日 山本清治

(一)東京市場を覆っていた深い霧・第1幕。

(1)福井日銀総裁が村上ファンドに出資していたという報道を見て、私はこれで日本の株式市場を覆っていた黒い霧が晴れると思った。
(2)検察庁、金融庁が村上ファンドの出資者名簿を公表すれば、福井総裁だけではなく政界、官界、財界から大物の名前が続出する。
(3)村上ファンドとの関係が表面化することを恐れて、福井総裁を含めた村上ファンドの投資家が資金の引き上げに動き、その情報をつかんだ連中が先物市場でカラ売りを仕掛けたと見れば、不可解な株価暴落の背景が見えてくる。
(4)思えば、黒い霧暴落の第1幕は2月のライブドア事件であった。
(5)ライブドアは氷山の一角で、新興市場の多くの企業が投資組合を設立して株価操作の隠れ蓑としていたから、金融庁は投資組合の実態を把握するために出資者の名簿提出を求めた。
(6)投資組合の出資者の中には政界、官界、財界の他に様々な闇資金が混在していたから、彼らは摘発を恐れて一斉に資金を引き揚げた。これが新興市場の大暴落を招いた原因であった。
(7)しかし金融庁は治的圧力を受けて一旦は名簿提出の要求を取り下げた。
(8)そのため新興市場の暴落はひとまず沈静化したが、5月になると暴落が一部市場に飛び火し、ついには全面安に発展した。

(9)第1幕はライブドア等の投資組合、第2幕は村上氏の投資ファンドであった。

(二)東京市場を覆っていた黒い霧・第2幕。

(1)黒い霧暴落の第2幕は村上ファンドの捜査と平行して進行した。
(2)投資組合は短期間に解約できたが、投資ファンドは契約期限まで資金が受け取れない。契約期限は12月が多いという。
(3)福井総裁は2月に1,000万円の解約を申し出て、現在もまだ資金を受け取っていない。それゆえこれから村上ファンドの出資者名簿が続々と表面化する可能性がある。
(4)しかし検察庁の捜査は2月のライブドア事件の直後からすでに村上ファンドに飛び火していたのである。
(5)5月に村上ファンドは金融庁と検察庁の追求を逃れるために本社をシンガポールに移した。
(6)同時期に村上ファンドの事実上のオーナーであるオリックスは45%の資本出資を解消したと発表した。
(7)村上、宮内両氏が「語るに落ちた」点を推定すれば、オリックスの宮内会長は小泉内閣の各種諮問委員会を代表する大物だから、宮内会長を介して村上ファンドに出資した政、財、官の要人は多数に上った可能性がある。
(8)福井総裁が村上氏程度の格下に共鳴したという釈明も不自然で、宮内氏に誘われた可能性もある。結果として宮内氏と福井氏が村上ファンドの信用を補強した可能性もある

(9)小泉首相が突然重要法案の審議を投げ出し、国会の会期延長を中止した点も不自然である。捜査の進展と共に自民党内から村上ファンドの出資者が続出すると知って、混乱を回避した可能性がある。

(三)福井日銀総裁のどこが問題か。

(1)福井総裁は株主軽視の経営姿勢を正すと主張した村上氏に共鳴して1,000万円を投資したと述べている。
(2)確かに日本のオールドエコノミーの中には巨額の株式や不動産の含み益を蓄積しながら、その含み益を期間利益や配当に反映していない企業が多い。これに対してアメリカの企業は含み益を放置すると買収解体を業とするハゲタカファンドや札束で恐喝するグリーンメーラーの餌食となるから、経営者は先手を打って含み益を積極的に企業買収や自社株買いに投入する。
(3)村上氏は経営者の怠慢を正す正義の味方だと自画自賛したが、現実の手法はグリーンメーラーそのものである。例えば阪神電鉄では52%の絶対多数を握ったのだから自ら社長に就任して志どおりに経営改善を断行できた。にもかかわらず最後まで阪神電鉄に買い戻しを要求したのだから、村上氏が追求したのは恐喝による利益であって、高邁な志は恐喝の手段に過ぎなかった
(4)アメリカでもグリーンメーラーやハゲタカファンドは文字通りアウトロー(無法者)であって正常な投資家ではない。正統派を代表するウオーレン・バフェット氏は大株主として多くの企業を優良企業に育て上げた。日本でも竹田和平氏が四季報の大株主に登場 すると、それだけで人気を集めるほど投資家の信頼が厚い。長期投資こそ投資家の王道である。
(5)福井総裁ほどのエコノミストに巾着切りの村上氏と長期投資の王道を歩むバフェット氏の区別がつかないはずがない。もし区別がつかなかったとすれば日銀総裁としての見識に重大な欠陥がある。
(6)福井総裁の辞任は当然だろう



(私のコメント)
私はバブルの発生と崩壊において日銀の金融政策のミスが原因であると指摘してきましたが、今回の新興市場の資産の下落も日銀の金融政策の変更が原因であるとジョージ・ソロス氏が指摘しています。私もその事を5月14日の「日銀が世界のバブルを崩壊させる?」で指摘してきました。日本がドルを買い支えて、その資金が世界の経済を支えてきたのですが、その資金を超低金利で供給してきたのが日銀だ。

その日銀が金融政策を変更したら世界経済に大きな影響を与える。日銀はあくまでもバブルは発生させないように金融をコントロールしなければなりませんが、金融政策を誤ってバブルを発生させてしまったならば、バブルを崩壊させる事なくソフトランディングさせる事が日銀の役割だ。しかし日銀の三重野総裁は金利を引き上げてバブルを崩壊させてしまった。

アメリカのグリーンスパンFRB議長はその事をよく知っているから、株価を10000ドル台に安定させている。なぜそれが出来たのかと言うと日本からの資金供給に成功してきたからで、日銀は日本のバブルは崩壊させてもアメリカのバブル崩壊は防ぎたいようだ。日本の中央銀行はそれくらいの力があるのですが、肝心の日銀の官僚達はわかっているのだろうか?

日本の経済学者やエコノミストは日銀にそんな力はないと言っていますが、それが分かっていないから日銀はバブルを発生させたり崩壊させたりしているのだ。その辺の事は6月15日の「ノーパンしゃぶしゃぶ総裁のインサイダー疑惑」で書きましたが、日銀総裁はある意味では総理大臣よりも権力がある。

もちろん日銀の金融政策だけで全て出来る事ではなく財務省の協力が必要ですが、日銀と財務省の微妙な権力闘争もバブルの発生と崩壊に関係している。日銀はバブルを崩壊させる事で大蔵省の解体に成功して、日銀総裁の権限は非常に強化された。日銀になぜそれほどの権限があるのかと言うとアメリカの奥の院との関係が深いからだ。

日本の円がなぜこれほど強いのかと言うと、日本の経済力、特に輸出競争力が世界一強力だからで、円を売り崩そうにも円が安くなったら世界中に日本の商品があふれてしまうほどだ。つまり通貨の価値とは生産競争力と労働力の事ですが、だから日本にデフレギャップが存在している限り、日銀がいくら輪転機を回して通貨を発行してもインフレは発生しない。

だから日本の財政政策としては、財政赤字のことは気にしなくて国債を日銀に引き受けさせて財政出動させればデフレは解消するのですが、小泉首相は経済の事が分からないから緊縮財政でデフレがなかなか解消しない。田原総一郎などもそれが分かっていないから財政出動に反対する。

日銀のバカ官僚も国債の日銀引き受けに反対しますが、円が日本で使われないと海外に流出してしまって海外でバブルを発生させる事になる。しかし日銀の福井総裁は金融緩和解除で新興市場のバブルを崩壊させようとしたから、ここに来て村上ファンドの問題が暴露されて揺さぶりをかけられている。日銀は非常な権力を持っているのに、それに伴う高い能力が備わっていないのだ。

能力に関しては日本の経済学者やエコノミストやジャーナリストのレベルも低くて、インフレターゲット政策に対する認識が低い。アメリカのグリーンスパン議長のやってきた事を見れば分かるとおり、中央銀行はデフレとインフレを自由に作り出し、景気不景気も自由にコントロールできる。その為には高い能力を必要としますが、歴代の日銀総裁にはその能力が無かった。


バブル時代の営業局長は福井で、20 年前の局長は三重野だった 2002年12月28日 阿修羅

《 彼は責任のない傍観者のような顔でバブル時代の政策を批判し、自分は異なる政策を実施すると示唆した」 (p。236)。これから、出口の見えない長い不況が続き、日本は本格的な危機に陥ることとなる。 日本の支配者 5 人のうちこれまで、一万田尚登、佐々木直、前川春雄、三重野康、と 4 人が登場した。5 人目の支配者は、福井俊彦である。ヴェルナーがかつてインタヴューした日銀担当の銀行員の証言で次のように述べられている。「 窓口指導は営業局長が決めていた。営業局長は日銀で最も強い力をもち、いつかは総裁になる人物だった。


バブル時代の営業局長は福井で、20 年前の局長は三重野だった」 (p。235)。当時の副総裁三重野と営業局長福井というコンビがバブル経済をあおりにあおった張本人であったわけだ。そして、三重野が総裁を務めた 1989 年から 1994 年の後、大蔵省出身の松下康雄総裁の時期に副総裁として実権を掌握していたのが、福井俊彦である。三重野総裁、福井副総裁が、90 年代の出口のない長期不況の間、信用創造を絞りつづけてきたのだった。大蔵省がどれほど財政出動をして景気刺激策を試みようとも、日銀が信用創造を絞りつづけている限り、通貨の量が不足しているため、本格的な景気回復には至らず、財政赤字が拡大し、国債残高が膨大なものとなっていくだけだった。

◆日銀の速水総裁の後任に福井俊彦氏の名前があがっている。しかしながら福井氏はバブル経済を作り出した張本人である。このように官僚というものは、いかなる失政をしても責任を問われることはない。一時的に処罰されても、すぐに官僚仲間によって救済される。このようなエリート官僚支配は許してはならない。電子メールで仲間に配ってほしい。そして福井総裁の実現を断固阻止すべきだ。
後任としては、私は前経済企画庁長官の堺屋太一氏を推薦したい。 》


(私のコメント)
実務経験者でインフレターゲット政策を理解している人は少ない。日銀出身者ではインフレ恐怖症があってどうしても引き締めたがるからダメだろう。となると小渕内閣の堺屋元経企庁長官か、日銀の政策委員だった中原伸之氏ぐらいしかいない。中原氏は「日銀はだれのものか」と言う本を書いていますが、量的な金融緩和の導入の様子も書いている。


[本のソムリエ] 「日銀はだれのものか」 5月17日 週刊木村剛

当書は、1998年4月から2002年 3月まで日銀の政策委員会審議委員を務めた中原伸之氏による回顧録です。日銀の政策決定の現場で奮闘していた著者ならではの視点で、その審議の過程や日銀の内部事情が克明に描かれます。
誰もが知っている経済人や政治家の名前が実名で挙がっており、そのやり取りや駆け引きが「ここまで書いていいのか」というくらい具体的に記されています。「ポケベル事件」(詳しくは本文をお読みください)など、思わず「本当?」と疑ってしまうようなトピックに苦笑させられることもあるかと思えば、ゼロ金利解除から量的緩和策導入までの流れを描いた箇所では、日本経済の重要なターニングポイントとなった政策決定の現場を非常にリアルに感じることができます。
 さらに現在の日本経済の状況についても、「量的緩和解除は適切だったか」など、中原氏ならではの視点で鋭く切り込んでおり、読み応え十分。ほかにも日銀の体制に対する厳しい批判、日銀総裁に対する評価、今後の日本経済の展望や日銀のあり方など、随所に「中原節」が冴え渡る、非常に興味深いオススメの一冊です。





テロドン2号とかけて、ワールドカップ日本代表の柳沢と解く
その心は、「絶対に打たない」! 日本は攻撃力を持つべきだ 


2006年6月20日 火曜日

上海協力機構 開かれた組織を目指せ 6月18日 朝日新聞社説

ユーラシア大陸の中央に連なる国々で作る上海協力機構(SCO)が創設されてから5年がたった。

 上海で開かれた首脳会議には、中国の胡錦涛国家主席、ロシアのプーチン大統領をはじめ、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタンの大統領らが顔をそろえた。

 もともとはソ連邦の崩壊で独立国となった中央アジアの国々と中ロが、国境周辺でのトラブルを防ぎ、過激派の出入りを封じるために集まったものだった。それが01年に、6カ国の地域協力機構に格上げされた。

 米欧の豊かさに惹(ひ)かれ、ロシア依存からの脱却をめざす中央アジア。そうした国々を引きつけようと接近する中国。待ったをかけるロシア。そんな綱引きがかつての構図だった。

 それが、ここ数年ですっかり様変わりした。加盟国それぞれに濃淡はあるものの、6カ国の間の求心力が強まり、米国に対する警戒感で一致する。

 今回の首脳会議後の共同宣言には、「政治・社会体制や価値観の違いが他国の内政に干渉する口実とされるべきではない」「社会発展のモデルは『輸出』できない」といった表現が盛り込まれた。

 人権の保護や民主主義の徹底を求める米国に向かって、「押しつけはご免だ」という強いメッセージを発した形だ。

 中央アジア諸国の政治体制は、どこも強権的な体質が色濃い。しかし、同じ旧ソ連のウクライナやグルジアでは相次いで旧体制が覆されている。昨年にはキルギスの長期政権が崩壊するなど、その波は中央アジアにも及んできた。

 その背後に米欧の「干渉」を感じ取った各国が、今度は中ロを頼って身を固くしている構図に見える。

 中ロはこの機を逃さず、地域の結びつきの強化に乗り出す。その一方でモンゴルに続き、インド、パキスタンとともに反米のイランをオブザーバーとしてSCOに迎えた。協力の輪を広げ、深めるほど発言力や影響力が増すと見ているのは間違いない。

 この地域は石油や天然ガスの資源にも恵まれている。地域協力が発展と安定をもたらすなら結構なことだが、地政学的な思惑があまり突出すると、国際関係を緊張させることになりかねない。

 風通しが良く、域外にも開かれた結びつきにするよう、加盟国の努力を求めたい。欧米や他のアジア諸国との対話を進めることが、よりダイナミックな地域発展への道だ。

 日本も中央アジアとの交流をさらに深めたい。先日はカザフスタンなど4カ国やアフガニスタンとの外相会合を東京で開いた。独自の枠組みで協力するのもいいが、SCOとの関係も重視する必要がある。オブザーバーとして加わる選択肢も考えるべきではないか。

 広大なユーラシアを開かれた地域にしておくために、日本ができることは少なくない。



        ビビビビ
  ∧_∧   。)))))))) ∧_∧  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 <ヽ`∀´>/        (-*∀* )< うぅぅ・・・電波を感じる・・・
 ( つ二/)         (φ .朝 .)  \_________
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 〈_フ__フ         (__)_) 
   中国

        ビビビビ     パッ     / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ∧_∧   。)))))))) ∧_∧  / 上海協力機構に
 <ヽ`∀´>/        (-@∀@)<   オブザーバーとして加わる
 ( つ二/)         (φ .朝 .) \ 選択肢も考えるべきではないか。
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 〈_フ__フ         (__)_) 
   中国



【テポドン2号】米、迎撃用イージス艦を配備か 6月20日 朝鮮日報

北朝鮮のミサイルに対する空中迎撃の可能性が提起されている中、韓国軍が米軍側に現在東海(日本海)でミサイル迎撃用のイージス艦が配備されているのかどうかを問い合わせたが、米軍に回答を拒否されたことが19日明らかになった。

 通常、米軍は空母やイージス艦などの艦艇を韓国の作戦水域に送る場合、事前に韓国側に通知してきた。しかし北朝鮮側の東海(日本海)公海上など、韓国の作戦水域外で作戦する際には通知しないことも多い。

 軍関係者らは米国がイージス艦を東海(日本海)に配置した可能性が高いと見ている。韓国政府は米国による迎撃について、仮想状況であると判断し、可能性は大きくないと判断しているとされる。

 こうした中、米国はこの日約10年ぶりに太平洋のグアム近海で最大規模の軍事訓練「勇敢な盾(Valiant Shield) 2006」を予定している。1923日に行われる今回の訓練には3隻の空母が動員される。太平洋海上の訓練に三つの空母船団が集結するのは、過去 10年間で初めてのことだ。

 米太平洋軍司令部のスポークスマンは「北朝鮮のミサイル危機が今回の訓練に及ぼす影響」について「北朝鮮が米日に敵対的な行為に出る場合、そうした可能性も排除できない」と話した。


        ┌─────────────────────────
        │南朝鮮と朝日新聞は、余の言う事を良く聞く愛いやつじゃ。!
        └────v─────────────────────
                                                
              ∞∞∞               ウェーハッハッハ      
            ●-● ::∂         ∧南∧_.           / ̄| 
           ⊂(ε( _ ノ ̄ ソ⌒)   <`∀´ ,> `)      /  [|  
   /| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄と )-(_`つ. ̄ ̄ ̄ ̄∪⌒∪. ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 
  <  .|  テ ポ 丼 2号                        ====|_
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                <,A 、ヽ>  )   <,A 、ヽ>  )   \  [|  
                 ∨北∨⌒ ̄     ∨在∨⌒ ̄     \_|  
                       マ           マ
                         ン           ン  
                          セ           セ
                           \           \


日本FW柳沢、得点チャンス逃し悔やむ

[ボン(ドイツ) 19日 ロイター] サッカー日本代表のFW柳沢敦が、0―0で引き分けたクロアチア戦で得点を決められなかったことを悔やんだ。
 柳沢はクロアチア戦の後半6分、DF加地からゴール前でフリーの状態でパスを受けたが、流し込むだけのシュートを外してしまった。
 柳沢はその場面を振り返り「インサイドで蹴っていれば入ったかもしれない」とコメント。チームの置かれている状況は厳しいが、22日のブラジル戦に向けて最後まで諦めずに戦う決意だと語った。
 一方でジーコ監督は、ブラジル戦でFWの布陣を変える可能性を示唆した。
 日本は決勝トーナメントに出場するために、最低でも世界王者のブラジルに2点差以上で勝たなければならない。
(ロイター) - 6月20日10時51分更新


             ヽ(Д´ )ヘ < よしチャンス!パスだ! (加地)
    ___        (┌ ) ≡≡≡≡≡
   /   /|やられた! M \ ;。:;。
   /   / | ( ゚д)   ‖
  /   / | (┘)┘   ‖ ヽ(Д´ )ヘ <やべぇ! 
  /   /   > >    ‖  (┌ ) ≡≡
 /   /          ‖    \  ;。:
 | ̄ ̄|            ○ ヽ(Д´ )ヘ <ちょ! (柳沢)
 |   |               (┌ ) ≡≡
 |   |                \  ;。:


             
    ___       ヽ(゚д゚)ヘ ・・・・(加地)
   /   /|        (┌ )         
   /   / |○         \
  /   / | ヽ(゚д゚)      ヽ(゚д゚)ヘ   
  /   /    (┘)┘     (┌ ) 
 /   /     >丶>        \
 | ̄ ̄|       ヽ (・ω・) 
 |   |        ヽノ( ノ) < 急にボールが来たので…(柳沢)
 |   |        ヾ < \


(私のコメント)
日本のマスコミの質が非常に悪くて、朝日新聞などは中立公平の原則を打ち捨てて、まるで中国の機関紙のような事を書いています。これでよく大新聞社が経営できるものだと思いますが、最近では2ちゃんねるをはじめとしてネットが朝日新聞批判をしている。

政府批判はジャーナリズムの役目ですが、朝日新聞の批判は中国や韓国などの視点からの批判なのだ。朝日新聞の記者は中国人や韓国人なのかもしれませんが、日本人の視点で記事を書いて欲しいものだ。18日の朝日新聞の社説などは上海協力機構に参加しろと言わんばかりの主張ですが、戦前の日独伊三国同盟に参加しろと言うのと同じことだ。

二番目のニュースは北朝鮮がテポドン二号を打ち上げるということですが、実際に打ち上げるかどうかは分かりませんが、ニュースの出所が米軍だから日本人に危機感を煽ってMD計画に予算を付けさせようと言う思惑もあるのだろう。北朝鮮にとってはアメリカの経済制裁でまいっているので外交交渉の材料にしようと言うのでしょう。

人工衛星の打ち上げなら事前に通告が無ければなりませんが、通告なしに打ち上げ準備を進めているということは物騒な事だ。目標が日本ならばこれを破壊しなければなりませんが、日本にはミサイル基地を攻撃する能力はない。F15の航続距離がないからですが、爆弾もスマート爆弾を投下できる能力はない。

日本は専守防衛と言うことで自衛隊機には空中給油装置やスマート爆弾を制御する装置は付いてはいない。しかしミサイルは発射する前に叩かなければ防ぐ事はできない。しかし移動式のミサイル発射台は見つけるのも難しく、偵察衛星で見つけるしかない。しかし日本にはその能力もない。要するに自衛隊は張子の虎で自衛能力すら国会によって奪われているままなのだ。

真面目に日本の防衛を考えるのならば憲法を改正して日本は核武装するしかないのですが、日本人は戦後の洗脳教育で思考が停止してしまっているのだ。思考が停止している上で朝日新聞のように外国政府の意向を反映した記事を書いていれば、日本人は条件反射的に行動するようになる。

日本にとってワールドカップは終わったようなものですが、日本のマスコミはまだ望みがあるかのような記事を書いていますが、ブラジルに勝つということがどういうことなのか考えてもいない。たとえ勝っても八百長ではないかと疑われるだけだ。日本の実力はすでにオーストラリア戦やクロアチア戦で証明されている。

日本チームのFWがなぜシュートを打たないのかと外国の新聞にも書かれていますが、戦後の洗脳教育で攻撃する事は悪なのだと刷り込まれてしまっているのだ。小さい頃は子供はよく喧嘩をしますが家庭でも学校でも喧嘩はいけないと教育されて押さえ込まれているから、喧嘩の仕方を知らずに殺人事件まで行ってしまう。

外交も同じであり、外交は戦争にいたるまで様々な段階があるのですが、日本はこのような外交戦争にナイーブだ。朝日新聞による親中国的な記事も中国の外交工作によるもので、日本人にはこれに対する抵抗力は弱い。一昨日も書きましたが中国はODAで経済援助しても中国には感謝すると言う倫理観はない。そしてもらった金は国防費に使って日本を脅してくる。

北朝鮮のテポドン2号も日本の技術が使われていると言う事ですが、日本はスパイ天国であり工作員はやりたい放題のことが出来る。スパイ防止法すらいけないという国会議員が大勢いて、谷垣財務大臣もその一人であり売国奴が総裁選に立候補できる国なのだ。




日本決勝トーナメント進出絶望的、だが「豪州が故意に2連敗し、
ブラジルが日本戦に手を抜く」という「取り引き」もありうる??


2006年6月19日 月曜日

日本VSクロアチア 3?歳のつぶやき

宮本が入場する前からかなり緊張しているように見える
コイントスの際 勝った宮本は、空を見上げて どちらのサイドを取るか お日様の具合を見て考えるそぶりを見せている。
どちらが有利か、どちらのサイドを獲るのか 予め本当に決めてなかったとしたら信じられないことだと思う。
緻密さが欠けているだけなのか、緊張しているのか とても不安になった。

ゲームの序盤は恐れていた 落ち着かないうちにクロアチアが速攻で失点してしまうことだったが、日本は気迫で負けてなかった。
前半を見る限り 宮本、三都主が全てだった。
スルナのサイドが二人してあまりにも貧弱なDF。
三都主のDFがお粗末なのは知れているとは言え、宮本があれではザルだ。
彼には今日こそは がっくりきた・・ もうお店にも行かない
最悪なことにその宮本プルショにPKを獲られてしまう。
宮本は累積警告でブラジル戦出場できないが、それは良い兆しかもしれない。
ただその前にこの試合に勝たないことには何の意味ももたないけど。

スルナのPKは、彼も緊張した顔つきだったので、枠を外してくれることを祈ったが、川口のスーパーセーブ!
川口は神憑りセーブとか言われるが、試合中あれくらいコンスタントに数本は止められるGKだ。だけど凡ミスで失点するのも川口だ。決定的なシュートを3本は押さえるが、1本は凡ミスで失点するって感じ。それが実力だと思う。
中田、小笠原のミドルはいい感じ、俊輔はもっと撃てばいいのにと思う。
ヤナギは後半早いうちに替えられるべきだ。やはり彼を先発で使うことは僕には理解できない。存在してる意味が無いから・・

クロアチアは研究してきたんでしょう スルナのサイドからの攻め一辺倒。
解っていても止められない日本DFは学習能力無しか。
幸いなことにクラスニッチが絶不調。
彼はこのままでは後半退く可能性が高い気がする。
プルショはやっぱり要注意だ
川口宮本に叱咤し続ける もう信用してないのか

後半
稲本投入 その稲本攻守に気迫がこもるプレー こんなことなら最初っから使うべきだったと思うくらい。
ヤナギは決定的場面で外す いつものことなので驚かない 早く替えてくれ
でも彼は あのシュートを外したことは一生悔やんで欲しいと思う。
今日のクラスニッチは本当× 交代かと思えばトゥドルに替えてオリッチ投入 FW3枚に
クラニチャル監督の顔も明らかに余裕がなくなる
おーっと 息子に見切りをつけてニコクラモドリッチに替えたぞ!
日本は玉田、大黒投入もボールが渡らず何もできず
結局ドロー
試合終了時にスタンドで喜んでた日本サポ映ってましたけど、状況理解して見に行ってるんでしょうか?

修輔にダイナミックなパス、シュートが見られなかったのは残念です
ヒデは納得してないでしょうね もっと前へ前への気持ちで走って欲しかったと思います。
苦し紛れの前線へのパスがありましたが、あれはお前ら早く前へ行けよ!って言いたかったんじゃないかな・・・

でも明らかに日本にツキがあった試合でした 1点さえ獲れれば今日は逃げ切れたんではないかと・・・
先に失点してたら その時点で気持ちが折れてたでしょうけど
宮本はブラジル戦出られなくなりました それは良いことかもしれませんが替わりがいません。松田を連れてこなかったことを後悔することにならなきゃいいですけど。

よくやったと言えばそうなのかもしれませんけど
うーん あれ以上を望むのは酷なのでしょうか?


FIFA、「誤審警報」を発令  佐々木敏

●日本だけ例外?●
06年6月12日の本大会予選L F組「日本対オーストラリア(豪州)」戦で、日本は前半26分「幸運な誤審」によって1点を先制した。日本FW柳沢敦らが豪州GKシュウォーツァーを押さえたときのゴールなのに「ファウルで無効」にならなかったからだ。

困ったことに、このタナボタの1点を守ろうとして日本は萎縮し、消極的になってしまう。そして、なかなか追加点が取れないうちに、豪州に後半39分同点に追い付かれた。が、その後、日本DF駒野友一が敵陣ペナルティエリア内で倒されたのにPKをもらえなかった。

たぶん、この試合のエジプト人の主審は、最初の誤審で豪州に対して「良心の呵責」を感じたのだろう。そこで公平を期して後半では豪州に好意的な誤審をしたようだ(読売新聞Web版06年6月13日「日本の得点場面、審判が誤審認める?」)。

日本にとっては迷惑な話だ。できれば「最初の誤審の1点は要らないから、あとの正当なPKだけくれ」と言いたいぐらいだ。そうなれば、前半は「0-0」だが、最終的には「1-0」ぐらいで日本が勝つか、せいぜい引き分けで済んだのではないか(結果は「1-3」で逆転負け)。

驚くべきことにFIFA(ジーグラー広報部長)は試合2日後の6月14日、この日本戦の2つ目の誤審のみを、06年W杯本大会序盤戦で唯一、公式に誤審と認め「日本にPKを与えるべきだった」と表明した(共同通信06年6月15日付「FIFAが誤審認める 日本にPK与えるべき」)。
この意図は何か。

●やはり日本びいき●
豪州代表のフース・ヒディンク監督は、日本が得意とする速いパスまわしを封じるため(芝生が長いとボールがころがりにくくなることから)「日本対豪州」戦の会場(フリッツワルターシュタディオン)の芝をあまり刈らないように事前にドイツの管理当局に依頼した。が、試合前にそれを察知した日本側はすかさず当局に「規定の長さに刈ってほしい」と訴え「陰謀」を阻止した(サンスポWeb版06年6月12日「俊輔“場外戦”で先勝!! 『ヒディンクの謀略』を阻止」)。

また、豪州がW杯本大会出場を決めた大陸間プレーオフなどで頻繁に用いて来た「肘打ち」などのラフプレーも、あたかも日本の要望に応えるかのように行われた、開幕直前のブラッター会長の審判団への警告によって封じられた(スポニチWeb版06年6月12日「ヒディンク監督“川淵発言”に不快感」、スポーツ報知Web版06年6月8日「豪州痛っ! 肉弾戦アウト…危険なプレー取り締まり強化」、スポニチWeb版06年5月16日「侍・ポポビッチがヒディング(ク)の刺客となる」)。

このように、開催国ドイツを含めた大会主催当局は日本に好意的なのだ。だから、今回06年のFIFAのシナリオでは日本(とドイツとスイス)は上位に進出するはずだ(前回02年は「韓国とブラジルのための大会」だった)。

ところが、エジプト人の主審がヘンなゴールを日本に与えたためにシナリオが狂い、日本が初戦で大敗してしまった。
おそらく今後FIFAは日本の決勝T進出を最優先にするだろう。13日の「ブラジル対クロアチア」戦で、主催当局は(わざと?)警備を手薄にし(ピッチ上の警備員はわずか1名)、クロアチアのボール支配率が上がって来た後半30分、観客を1人ピッチに乱入させて試合を中断させ、クロアチアの反撃を阻止したように見える(共同通信06年6月14日付「反撃ムードに水差す乱入者」)。これによって、FWロナウドが絶不調の「弱いブラジル」は「1-0」で逃げ切ることができたが、これは、FIFAが当初のシナリオを変更し「日本を決勝Tに行かせるためにクロアチアを敗退させる」と決めた結果、とも考えられる。

となると、今後、日本が予選L残り2試合でクロアチアとブラジルに勝てるように、逆に、豪州が残り2試合でブラジルとクロアチアに負けるように、「告発されない程度の工作」があるのではないか。つまり、豪州は6日後の06年6月22日に「誤審」でクロアチアに負けるのだが、豪州は日本には誤審で勝ったと公式発表されているので、FIFAは「お互い様だから文句は言わせない」と押し切れる(ほかに、「豪州が故意に2連敗し、ブラジルが日本戦に手を抜く」という「取り引き」もありうる。スポーツ報知Web版06年6月15日「ブラジル戦はケーヒル、アロイージら温存か」)

但し、02年の「韓国向けサービス」ほどの確実性は期待できないので、日本代表は実力を十分に発揮する必要がある。
(^_^;)

●欧州の嫌われ者●
最後にまたクイズを1つ。
韓国代表チームの06年W杯本大会直前の合宿地はどこか?

通常、各国代表は移動の疲れや時差ボケを防ぐため、開催国かその隣国で直前合宿をする。たとえば、06年の日本代表は開催国ドイツの旧首都ボン、ブラジル代表は隣国スイスを合宿地に選んでいる。

ところが、韓国代表の直前合宿地はなんと、ドイツと海を隔てたスコットランド!(FIFA Web 06年5月31日「Koreans limber up with Scottish sojourn」)
(^o^)/
べつに地元(英国)のスコットランドやイングランドのA代表が壮行試合の相手になってくれるわけでもないのに(実際の相手はノルウェーとガーナ)、好きこのんでドイツと時差のある土地で合宿をするチームはない。とすると、韓国は開催国ドイツのすべての市町村、および、スイス、オランダ、ノルウェー、フランス、デンマーク、イタリアなど、ドイツと時差のない周辺国すべてから合宿の受け入れを断られた、と考えるほかない。

02年本大会で韓国が(不正に)ベスト4になったのを見て「うらやましい」と思った日本人サッカーファンも少なくないだろう。が、あんな方法で上位に進出すると、世界中から嫌われてしまうのだ。

日本はあんなテは使ってはいけない。日本は韓国と違って「恥知らずなことはしない国」なのだから。
朝鮮日報日本語版06年6月2日「韓国は恥知らずな反則をしない国」の言うように「韓国サッカーに向けられたオランダ人の深い愛情」があるなら、オランダが韓国の直前合宿を受け入れ、壮行試合の相手もしてくれたはずだ。が、現実にはそうはなっていない。
(>_<;)



(私のコメント)
サッカーは村同士のお祭りから起源が来ているから、出来るだけ勝敗がつきにくいように出来ている。オフサイドのルールも人が敵陣のラインを超えてしまうと前線が入り組んで玉蹴り合戦にならないから作られた。このようにサッカーに似たスポーツは世界中にあるのですが、ボール一つあれば出来るゲームなので世界中で盛んだ。ワールドカップを見ていると世界規模のお祭りと言う気がする。

昨日の日本対クロアチアの試合はオーストラリア戦よりかは善戦しましたが0−0で引き分けで決勝トーナメントに進むにはかなり難しくなりました。二試合目なので前回の欠点はかなり修正されていましたが、四年間の準備期間は何だったのだろう。本番でなければ分からない欠点は本番でないと分からないと言う事でしょう。本番になっていろいろ修正して仕上げると言うのはブラジルならいいのでしょうが、日本は10年早い。

今回のクロアチア戦は審判がベルギー人の審判でファウルなどもきちんと取ってくれたので安心してみていられました。しかしゲーム自体は低レベルで日本はピンチになるたびにボールを蹴り出していた。ボールを取られる恐れがあるから蹴り出すのですが、かわして繋いで行けるようにならないとワールドクラスとはいえない。

アルゼンチンとセルビアモンテネグロの試合ではアルゼンチンの華麗なるパス回しを見ると実力の違いを感じさせる。選手も日本選手よりも小柄で技とスピードでセルビアを6−0で強さを見せ付けた。それに比べると日本は世界に比べて体力も劣るし技も劣る。精神面の弱さも気になります。優れているのは連係プレーなどですがオーストラリアみたいに荒っぽく攻められると機能しない。

FWの得点力の低さも問題であり、FWはまだ1点も入れていない。柳沢、高原、大黒、玉田とシュートしないでパスばかりしている。昨日も玉田はペナルティエリア内でシュートしないで大黒にパスしてしまった。たとえ入らなくても強く蹴ればキーパーが弾いてチャンスが出来るはずだ。唯一良かったのは中田がミドルシュートを打っていたのですが、中田や中村がスルーパスを出してもFWは走りこまなければシュートは出来ない。

これでイランもサウジアラビアも日本もトーナメントには進めず、次のワールドカップはアジア枠は減らされて日本は出れなくなるかもしれない。選手自身もワールドカップに出られて満足してしまって勝とうと言う闘志が伝わってこないで、暑さにへばった表情だけが目につく。ドイツでのこの暑さは計算外だったのだろう。

今回のワールドカップを見ていると、ドイツにはヨーロッパ各地から移民で来ている人が多いようだ。イラン人もブラジル人やアルゼンチン人も大勢ドイツに応援に駆けつけている。アフリカからの応援団もたくさんいて2002年の日本大会と比べると観客を見ても国際的だ。ドイツは中東やアフリカと近いからでしょうが、日本は地理的にアジアの除けばどこも遠い。

オーストラリアはドイツからかなり遠い国ですがそれでも大勢の応援団が来ていた。オーストラリアでは1ヶ月程度の休暇が簡単に取れるからいいのですが、日本は1週間が限度だろう。韓国の応援団もかなり多いのですがみんな韓国から応援に来た人なのだろうか?日本人サポータも数では勝るのですが弾丸旅行で来た人が多く三試合とも応援できる人は少なく、ブラジル戦が山だ。

テレビでもワールドカップのにわかサポーターが多くて本当のサッカーファンは少ない。日本人選手の名前も知らない人がいるが、ワールドカップはお祭りであり、それでもいいと思う。ヨーロッパではサッカーは文化でありファンの層も厚く応援の仕方も独特の文化ですが、日本人サポーターの静かな応援も文化なのだろう。

佐々木敏氏の観測によれば「告発されない程度の工作」で決勝トーナメントに進める可能性もあるようですが、絶望的状況から復活するストーリーも日本人は好きだ。サッカーはグランドで行なわれるプロレスのようなものであり、八百長も文化であり強いから勝つのではなく、ファンが喜ぶ試合が出来ればそれでいいのだとも思う。

韓国対フランスはメキシコ人の審判でフランスの1点が認められずに引き分けとなった。やはり今回も韓国は裏工作を行なっているのだろうか? 審判の判断が絶対だから仕方がないのですが、ビデオで判定すると言うわけに行かないのがサッカーの文化なのだ。


【W杯】仏ドメニク監督「誤審で引き分けた」

サッカー仏代表レイモン・ドメニク監督は18日(現地時間)、「ドイツW杯G組組別リーグ第2試合の韓国戦で1−1と引き分けたのは審判の明らかな誤審のせい」と不満をぶつけた。

 ドメネク監督は試合終了後に行った記者会見で「フランスはこの日、ゴールを2本決めた。問題は主審が1ゴールしか認めなかったということだ」と語った。

 ドメネク監督が語ったのは前半32分、MFパトリック・ビエラのヘディングシュートを韓国のGK李雲在(イ・ウンジェ)がキャッチしたことについて、ボールがゴールラインを越えていたように見えたことを指摘したものとみられる。

朝鮮日報/NEWSIS





中国は「国連での一票を買いたい」と言ったという。「だから私たち
はお金がほしいから売った。どこが悪いんだ」と南米諸国は答えた


2006年6月18日 日曜日

何のためのODAか、日本は意思を示せ 日下公人

援助するときは注文をつけてもいい

 以前、塩川正十郎さんが財務大臣をしていたとき、ODAは大幅に削減された。総予算1兆円から7000億円にまで削られた。これはやはり不景気の力と、中国に対する不信の念と、塩川さんの人柄と、三拍子そろったから激減させることができたのだろう。

 この調子で毎年1000億円くらいずつ減らせればいいなあと僕は思っていたのだが、塩川さんが辞めたら、また1兆円に増えてしまった。

 「日本外交にはODAしか手段がないし、それしか武器がない。世界の国は感謝している」と、外務省は必死に各所に説いたのだろう。確かに外務省のいうことも正論なのだが、だからといって1兆円を出し続けるのがいいかどうかは議論の余地がある。やはり、毎年1000億円ずつ減らすような理論構成をしてもらいたい。それこそが司令塔である海外経済協力会議の役割ではないだろうか。

 以前、外務省の大使を務めていた人に聞いた話だが、日本が国連の常任理事国入りをねらっているとき、外務省は票を獲得するために、アフリカなど国の数が多くて貧乏な地域にODAを配りまくった。

 そして採決のとき、「たぶん味方に付いてくれるだろう」と思っていたら、全然ダメだった。それらの国々は中国へ票を入れてしまった。南米諸国もそうだった。日本がたくさんばらまいた金は、全部ムダになった。

 それで、南米諸国へ行って「あなた方はなぜ日本の国連常任理事国入りに賛成してくれなかったんだ」と聞いた。すると向こうは堂々と答えた。

 「確かに日本国から援助は受けた。何十年にもわたってたくさんもらった。それは感謝している。ただ日本は、その理由として、貧乏で気の毒だから、金持ちになるための元手を貸してあげますといった。私たちはそれを有効に活用して、だいぶ豊かになりました。さぞや日本は喜んでいるでしょう、それでいいじゃありませんか」と。

 中国がやってきたときには、「国連での一票を買いたい」と言ったという。「だから私たちはお金がほしいから売った。どこが悪いんだ」と南米諸国は答えた。

 「主権国が、主権の発動として国連で一票を投ずるのは当然その国の勝手で、日本からとやかく言われる覚えはまったくない。悔しいのなら日本の外務省も、以前から『国連の一票を買う』と言ってくれればよかったのだ。そうしたら、私たちはそのときに、援助を受けるか受けないかを決心したんだ」‥‥。

 「これはまことにもっともである」とその大使は言っていた。僕もそう思う。だから、これから始まる日本のODAは、そういうところから議論をしていかなければいけない。

 相手国に対して、「これはこういう気持ちでやるんだ」と意思表示をして、きちんと約束させること。「約束を果たせば、別に感謝などしなくてもいいから」と伝える。そして注文をつけるわけだが、ではどんな注文をつけるかを真剣に考えてほしい。

利権維持のためのODAが世界の常識

世界各国のODAはどの国に対して行われているかという統計があるのだが、基本的にはほとんどが元の植民地に行われている。英国のODAは旧英国植民地へ行う。フランスもベルギーも米国もそうだ。

 ただし米国の場合、ODAが始まった当時は冷戦の時代だったので、植民地というよりはソ連と敵対してくれる国にODAを行っていた。米国の軍事基地を置かせてくれる国には援助をしていたのだ。

 一方、英国、フランス、ベルギーなどが旧植民地にODAをする理由は、それらの国に利権がまだ残ってるからだ。植民地からそのまま独立させたけれども、現地に自国の会社が残っていて、ウランを掘ったり、チタンを掘ったり、鉄道を経営していたりといった状況だったのだ。

 そうした会社を国有化されたくないから、政府を操る必要がある。だから政府に“薬”としてODAを流し込む。この援助を盾に、旧植民地支配を続けたのだ。「以前と変わらず英国のモノを買え、日本製のモノを買っちゃいかんぞ」と、縛るためのODAだったのだ。

 日本がODAを見直すに当たっては、こうした世界の“常識”を忘れてはいけないだろう。


支那へのODAにより日本に利益がもたらされた例はない 左翼がサヨクにさよく時

時折ODAは重要な外交カードであるからやめるべきでないという意見を聞く。対支関係においてこの「外交カード」は全く役に立っていない。支那は膨大なODAを受け取りながら、海底調査船を徘徊させ教科書内政干渉を行い国連常任理事国入りに反対し自国教科書を日本人差別記述で埋め尽くし対日核ミサイルを用意している。
 対支関係においてこのODAという「外交カード」は、いささかも機能していない。支那が何をやっても日本は金を与えてきたからだ。何をやっても金をくれるのが見え透いているので、支那はやりたい放題だったし今後もやりたい放題をするだろう。

 昨今支那の軍備拡大に大貢献している支那への政府開発援助も、多くの国民からの批判により見直される動きになっている。毎年二十%以上と言われる軍備増強に励む国に大量の金(日本国民の税金)を恵んでやるなど、どう見てもまともではない。軍備増強を手助けする効果のみがある。日本が援助したぶん、様々な予算を軍備にまわす事ができるからだ。
 それどころか、開発援助は軍事転用可能な高速道路網建設など支那の軍事力の更なる増強に直接的に貢献すらしている例もある。

 逆に、支那に金を恵んでやることにより日本側に何らかの利益が生じた例を筆者は知らない。支那の当局者は開発援助による様々な施設が、日本からの援助である事を隠蔽している。そのことにセレモニーその他で感謝することすら極めてまれだという。そして相変わらず捏造ネタでゆすりたかりを繰り返す。支那の教科書は相変わらず日本人差別偏見熟成嘘宣伝のアジピラ状態のままだ。
 大量の金を受け取りながらのこういう有り様。支那とはこういう国なのだ。「感謝」とか「誠意」などというものが支那には存在しないことは、この例から明瞭に支那人自身が証明した。ただひたすら図々しいだけの利害以外に眼中に無い乞食なのだ。
 こんな国と付き合うことに何一つ利益はない。ひたすら我が国に悪影響のみがある。もう支那への一切の開発援助は停止するべきだ。ザルに水を汲むようなものだ。「ありがとう」の言葉を覚え、かつその感謝を内政に反映させるだけの知恵を身につけたレベル(つまり人間のレベル)に進化できた後で、付き合いを再開しても遅くはない。



(私のコメント)
ワールドカップを見ていると、審判がヨーロッパ人だと安心してみていられますが、アフリカや中南米の審判だと不安になってくる。日本対オーストラリア戦の時もエジプトの審判で誤審のオンパレードで試合がめちゃくちゃになり、日本がPKが得られるプレーもエジプトの審判は流してしまった。今日のイタリア対アメリカの試合もウルグアイの審判で、案の定、大変荒れた試合になった。

なぜ試合がアフリカや中南米の審判だと試合が荒れるのか技術が未熟な点もありますが、賄賂などによるジャッジの不正などの噂が絶えないからだ。だから2002年のワールドカップの時も韓国戦では中南米の主審が誤審の連発で怪進撃を続けた。たまらなくなってFIFAも韓国対ドイツの準決勝ではヨーロッパの主審に変えた。

サッカーでは主審の笛の吹き方一つで勝敗を自由にコントロールできる。選手はその事を知っているから審判を見ながら試合をせざるを得ない。まさに試合を作るも壊すも審判しだいなのですが、技量も高くないとダメだしモラルも中立公正であることが求められる。しかしこのような倫理文化は欧米と日本にしかなく、アフリカや中南米やアジアの各国は賄賂に対する罪悪感と言うものは無くそれが文化になってしまっている。

2002年のワールドカップが日韓共催になってしまったのも、韓国がアジア、アフリカ、中南米の各国の理事を買収してしまったからで、日本は買収のやり方がまずかったのだろう。韓国は財閥の御曹司が理事だから自由に金をばら撒いて買収したのに、日本サッカー協会の油断がこのような事態を招いてしまった。ODAなどの金をばら撒く時にきちんと依頼しておけばこのような事は無かった。

日本のマスコミなどは日本のODAはひも付き援助だと言っていますが、欧米諸国のODAも利権保護のためであり、無条件の援助などが行なわれる状況ではない。ところは日本は中国などに大量の援助を行ないながら一向に効果がないのは、日本が効果的なメッセージを中国に与えずにODAを行なっているためで、金が欲しかったら日本の言う条件を聞けと言って与えるべきなのだ。

日本とオーストラリアの試合もエジプトの審判だったのだから、日本サッカー協会は賄賂で買収すれば勝てたのだろう。しかしそのような文化は日本にはない。嫉妬深いどこかの国がエジプト人審判に賄賂を送ったのかもしれない。今日の日本対クロアチア戦ではベルギー人が主審だから先日のような事はないだろう。

日本人は、世界中同じ倫理観であると思い込んでいるからODAなどの援助も効果が上がらない。いくらODAで援助しても国連の安保理常任理事国に立候補しても日本には票を入れてくれない。むしろ中国や韓国はこれを妨害する行為に出た。ならば日本も中国や韓国に対して報復的な仕返しをしないと同じことの繰り返しになり、日本の意図が中国に伝わらない事になる。

発展途上国でビジネスをする場合には地方政府高官への賄賂は常識であり礼儀でもある。もちろん表向きはいけない事でありばれれば逮捕されるが、これが文化になっているから無くなることはない。発展途上国では法律など意味は無く、独裁者の意向の方が法律より優先される。そのような国へODAをやるには交換条件を出して交渉するくらいのタフさが外務省に求められる。




村上ファンドの出資者リストは第二のリクルート事件になるか?
最初に出たのは福井日銀総裁で、これから芋づる式に出る?


2006年6月17日 土曜日

村上叩き第二幕1――村上ファンドのリストが出る 6月15日 阿部重夫

村上ファンド叩きは「フェーズ2」に入ってきたようだ。福井日銀総裁が1000万円出資していたと告白するなんて、参院財政金融委員会で質問に立った民主党の大久保勉議員も予想外の出来事だったらしい。

大久保氏は奇しくも孫正義氏や堀江貴文氏と同じ久留米市出身。東京銀行からモルガン・スタンレー証券を経た金融出身議員で、どちらかといえば地味な「金融オタク」だった。ごりごり暴露質問で責め立てる「爆弾男」タイプとは違う。ニセeメールで前原民主党前代表の首を飛ばした、オソマツな永田寿康前衆院議員のような山っ気はなかったのだ。

13日の質問でも大久保氏は淡々と、村上ファンドの応援団だった福井総裁の倫理的責任を問おうとした。ところが、総裁のほうから告白答弁。ざわつく傍聴席に、あわてて深入りするのを避けたほどだ。しかし、総裁はなぜ月央の政策会合が行われる前日に、クレディビリティを問われるような告白をしたのか。

察しはつく。村上ファンドの出資者リストが近く表沙汰になるのだろう。知らんぷりはできない、と観念したのだ。 

役者の村上世彰氏がいまは小菅の住人なので、映像のほしいテレビとしては第2、第3の血祭り候補がほしい。オリックスの宮内会長らの名はすでにあがっているが、ほとんどノーコメントだし、映像にもなりにくい。そこで、新たに出資者を掘り出し、応援団叩きが始まるのだろう。

「もうけちゃいけませんか」。”最後の会見”で村上氏が言い残した通りである。まさしく村上ファンドで「もうけた」人々に、これからは矛先が向かう。それが第2幕である。

直感でいえば、福井総裁は辞めざるを得ないと思う。でないと、2年余もレームダックのままとなる。そう思った瞬間、彼は決断してしまうだろう。さはさりながら、当方は尻馬に乗りたくない。

そこで次回以降は、村上叩き論議のなかであえて「無罪」論を唱えたAERA大鹿記者に敬意を表しつつ、ちょっぴり異を唱えたいと思う。たぶん、どの新聞・雑誌もできない本質的なアングルから。

それがブーメランとなって返ってきて、おまえの雑誌は何じゃいな、と言われるのは覚悟しておりますが。

村上叩き第二幕2――ザル法ならぬマス法 6月16日 阿部重夫

村上世彰氏逮捕以来、新聞や雑誌に洪水のように流れた記事に目を通してみた。玉は少ない。月刊「文藝春秋」の記事をはじめとして、シンガポール移転を告げた村上氏の片言隻句以外、めぼしいファクツが見当たらないのだ。枯れ木も山の賑わいの焼き直しが多い。正直、編集者としては同情を禁じえない。お互いさまだが、時間のないなかでスケジュールと追いかけっこだった状況は、他人事ではない。

しかし、「ヒルズ黙示録」の著作もあり、知人であるAERAの大鹿記者が書いた6月19日号の記事「村上『無罪』への大逆転」には、ちょっと意表をつかれた。なるほど、そういう見方もできるのかと思ったが、すこし異論がある。敬意を表した上で、何に違和を感じたかを書こう。

この捜査が世にいう国策捜査であることを私も疑わないが、6月5日の「最後の会見」を、「彼ならではの計算されつくした仕掛けがふんだんに施されてある」として、しおらしく有罪を認めたことを「演技」とみなし、特捜部の描いたストーリーにあえて乗った上で、最終局面で「大どんでん返し」を狙っているというのは無理だと思う。

特捜のシナリオを妄信しているからではない。大鹿記者のロジック、あるいは村上氏側の期待するストーリーでは、この立件のはらむ問題は尽くせないと思うからだ。村上「死んだふり」論の難点のひとつは、1989年4月に制定された証取法のインサイダー取引規制の本質にかかわる。

証取法166条、167条の条文をじっと眺めてみよう。奇妙なパッチワークであることに気づく。これでインサイダー取引の構成要件が尽きているわけではない。もし、市場からインサイダー取引を一掃する規制を敷くというのだったら、日本の刑法が準拠する罪刑法定主義のもとではもっと詳細に列挙しなければならない。ところが、妙にまだらで部分的だから、中途半端な印象を与える。

それも道理、インサイダー取引規制誕生の時期を見てもわかるように、これは80年代末の第一次バブル末期に拙速でつくりあげられた規制なのだ。当時は暴力団の影がちらつく仕手筋が跳梁跋扈して、大蔵省証券局もさすがに座視できず、いわば苦肉の策、倉卒のうちにひねりだした妥協の産物なのだ。当時、証券局に出入りしていた大手4社のMOF担たちもこの規制の有効性に懐疑的で「ザル法」と陰口をたたいた。

何よりも証券取引等監視委員会という組織がなかったことが大きい。見本としたアメリカの証券取引委員会(SEC)が存在しないことが、最初から規制を局部的にしたといえる。そこで、インサイダー取引の監視には手馴れた業界の自主規制団体があたり、摘発は検察に任せることになったが、当時の検事で証取法のエキスパートと言える人材はほとんどおらず、法ができても現実に執行できるのか自信がなかった。しかも相手は市場である。包括的な網をかけては、いっぺんに取引が萎縮して元も子もなくなりかねない。

そこで違法のエリアを絞った。当時の業務課など法案作成に携わったスタッフの話を聞くと、「ザル法ではなくマス法」と言っていたという。ザルは目が粗く、落ちこぼれが多いが、このインサイダー取引規制は、法に触れるスイートスポットを狭くして、マス状の穴がぽつりぽつりと地雷のように仕掛けてあるという。それ以外は白地になっているが、いったんそのマスに踏み込んだら、ぜったい逃げられないようにした、というのだ。

2003年に経団連が「インサイダー取引規制の明確化に関する提言」をしているが、そこで「重要事実に係るバスケット条項」の問題(証取法166条2項4条)を指摘している。バスケット条項とは、個別の重要事実の列挙に加えて、その他の「上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要事実であって投資者の判断に著しい影響を及ぼすもの」を重要事実とみなすとしている条項のことである。経団連はこう指摘した。

「このバスケット条項の存在により、何が重要事実に当たるのか不明確となっており、罪刑法定主義に反するとの指摘がなされている。また、犯罪とならない範囲を画する機能(自由保障機能)が低く、投資家は保守的な解釈を余儀なくされ、株式投資意欲が殺がれるという弊害もみられる。」

そこがミソだったのである。摘発する検察にとって便利な「なんでもあり」の条項がこのマスの中には潜んでいるのだ。マスの数は少ないが、いったんこのブービートラップはまったら(あるいは検察がはめる気になったら)たやすく抜けられないようになっている。

村上氏はその地雷原をひょいひょい歩いてマスに落ちた。重要事項を「聞いちゃった」なら、社内の報告制度でそれを申告し、翌日から売買停止措置をとらなければならない。ニッポン放送株ではこの手続きなしで、売買したケースが明らかにある。検察はスイートスポットにはまったケースを掴み、証拠も押さえたに違いない。

そう見ると、村上氏は「プロ中のプロ」とは言えない。彼が無罪を免れ難い理由はほかにもあるが、それはまた次回に書こう。



(私のコメント)
ホリエモンに始まって村上世彰につながり、いよいよ福井日銀総裁にまで事件は広がってきましたが、村上ファンドのリストは当然地検が押さえているから、東大から通産省にいたる村上氏の人脈で関わった人は多いのだろう。村上ファンドはダレ切った日本の企業経営を引き締める役割を目指していたのでしょうが、いつの間にか闇社会に引きづりこまれて、従来の総会屋と同じになってしまった。

ホリエモンも闇社会のマネーロンダリング屋であり、村上ファンドは闇資金を運用して年間で40%〜50%の高利回りのファンドに名を借りた総会屋だった。村上氏本人は出資者はアメリカの大学の年金資金が6割だとデタラメを言っているが、本当の出資者リストが出たら政界、官界はもとより、闇社会の紳士達の名前がごろごろ出てくるのではないか?

政権の交代時期は権力の空白期であり、次の権力者は旧勢力を一新して新しい布陣を引かなければなりませんが、小泉政権から阿部政権に移行するに従い、ホリエモンや村上ファンドなどの問題を抱えた人脈は切らねばならない。福井日銀総裁も辞任するかどうかは分かりませんが、金融緩和解除で経済をがたがたにされてはかなわないから釘を挿しておくのだろう。

マスコミはホリエモンや村上ファンドと闇社会の関係をほとんど書きませんが、なぜ地検が動いたのかというと闇社会が関与している事が一番大きな原因だ。権力者達はヤクザを便利な道具としてつかますが、彼らと政界との癒着は切っても切り離せない。しかし時々は検察や警察を使って掃除をしないと次の権力者は仕事がやりにくくなるから、政権の交代時期になると掃除がなされる。

株で儲けようと思ったらインサイダー情報が手に入らないと儲けることができないことはホリエモンが選挙に出たことからも分かる通りなのですが、政府の金融財政政策をいち早く知るためには日銀総裁もメンバーに引き入れておく必要がある。闇社会と村上ファンドと日銀はこうして繋がっていたのですが、闇社会はこうして儲けた金をタックスヘイブンに預けて税金のない天国で、ファンドを利用して大きくなる一方だ。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から42 2ちゃんねる

◆788 :闇の声:2006/06/14(水) 08:35:20 ID:cXAG7D4g

小沢にとっては千載一遇のチャンスが訪れたね
彼は、即座に行動に移すべきだ
それは、日銀総裁の証人喚問だ・・・同時に、その時に一緒に資金を拠出した
メンバーだな
当時、日銀の総裁ではなかったと言っているが、俄に日銀総裁に成れるわけがない
総裁候補としては名前のあった人であり、当然一定の影響力を持っていたと考えるのが
常識だと思う
富士通総研に村上が出入りしていたと言うのも、富士通総研の調査結果を金で買いに来ていたのなら判るが
では、そんな一ファンドに将来の日銀総裁候補が軽々に会ってポンと金を出すだろうか?
さらに、村上は早い時期から組織と癒着しているから、その時点で日銀総裁候補は組織と関係し始めたと言われても
逃れ様はない
おそらく、最初にあって名刺を交換し、その後巧い儲け話を提示されて世間に判らないからと言う感じで
金を出した・・・すぐにその時は引き上げても良いと思ったのだろうが、組織がそれを許さなかった
すぐにそれは巨漢の耳にも入る
当然、Tは巨漢から情報を得て日銀に入る情報をファンドに流しファンドは巨額の利益を得る
今もそうだが、日銀の政策は組織と、さらにファンドの為にあり、そのおこぼれに預かったのが銀行だな
この問題に関して、政府部内の見解も面白かったね
与謝野は自分から総裁を守る気はない
小泉は巨漢からこの問題に関してはコメントするなと言う指示でもあるのか、無関心を装っている
聞くところでは、頭の中にはサッカーしかない
早く幕を引きたい安倍は、説明責任と言った・・・これは、説明によってはどうなるか判らないぞ・・・と
自分で決着させろと言ったわけだ
巨漢の頭の中は、この問題を早く終わらせないと総裁選に良い形で入れなくなる危機意識で
一杯だな
株価が下がり、それに応じて土地も下がれば見えなかった湖底の残骸が再び見えてくる
再び金融機関の不良債権問題が再燃し、真珠宮ビルの様な話があちこちで起きる時代になるかも知れないね
組織は、その方が良いと思っている
再び金融機関に吸い付けば良いだけの話だからな

◆話を日銀総裁の件に戻すが、総裁の立場を利用して様々な情報を流しインサイダーに
荷担していたと言われても、それを払拭することは不可能だな
さらに、村上を通じて組織の上層部との関係も世間の人はどう思うだろうか
政府に関係している人々が安易にファンドと関係を持ち、そこで自分たちだけが知り得る様々な
情報を流し、私腹を肥やす・・・
UJもそうだし、Mもそうだが政府委員になればビルが建つのが日本だ
利権とインサイダーで私腹を肥やし、それで政府委員の座を金で買う
その金は裏金となり、巨漢の手に入り、M派の裏資金となった
もしかすると・・・日銀総裁の座も金と恐喝で手に入れたのではないかな??
◆手打ち・・・確かに手打ちだよ
一番悪いのが逃げおおせているじゃないか
日銀総裁なんて、所詮はブリキのバッくっつけて喜んでいるガキみたいなモノだ
誰かを生け贄にしなければならない・・・国会を早く閉じて、政局にさせてはならない
悪党が逃げるとき、お恐れながらと子分を代官所に差し出して一緒に千両箱を持たせてやる
それと同じ図式だな
首を跳ねるのは、おそらく次期総理・・・そうなれば組織も何処かの巨漢も安泰なんだ

前に、Tが政治家や官僚の金を秘密預金・・・ケイマンか何処かと書いた事があるが
それが周り廻ってMファンドにも流れ込んでいるだけのことだ
同じ様な流れが何本もあって、インサイダーで莫大な儲けを出している
それで地位を買う・・・それがこの国の構図だよ

◆最初から財務省を動かせる確信があったから、どんな風に金を動かそうがばれない自信があったから
我も我もで群がった
無数と言っていいだろう・・・の役人共がMをはじめとするファンドに群がり、自分たちの情報を提供して
儲けて、それを隠す
トップがそれをやってるんだからで何事も済んでしまう
検察なんて、官邸の移行でどうにでも成るから、後は財務省・・・それだけの事だ
各政府委員のインサイダー疑惑とファンドに対する役人の出資が明らかになれば
役所ぐるみのインサイダーが白日の下に曝されて、金で地位を買うこの国の醜態がはっきりする
しかし、それは福井の首を切ることで終わりだし、村上はその儲けを抱いたまま
お勤めをする
もっとも、出てからいろいろ煩い話をしなければ彼は生きていけないな
なぜ福井は出資金を引き上げなかったのか・・・その辺は、組織が動いて引き上げさせなかったと
言うことだろうな
日銀総裁がどこかの組織の・・・それもトップではなく、若手だが・・・と
酒を酌み交わしたら、これは恥以外の何物でもないな
それをやってないと、福井は言い切れるだろうか??

◆Mが作った人脈というのは、東大に確実に根付いていて、役所には入るが
それはあくまで人脈作りのためで、ファンドとは常に何かの方法で連絡を取る
この連絡を取る場合やガードのために組織が動く
もはや学生の段階で、組織は一本釣りをする
Hは、東大生に女を教えMは金の魔力を教えたと組織の人間は言っていたが
例えHやMがいなくてもそれは引き継がれていく
ファンドマネージャーがどんどん誕生していて、それはその時点で舎弟でもあり
実力のあるのは直参として直接杯を交わす
組織で生き残って行くには、金か鉄砲玉かその二つに一つであり、徐々に邪魔者は
金で消す形になっていくだろう
そうしなければ生き残れない組織の人間が多いからだ
人を一人殺したところで懲役10−15年
その代わりに金をその分貰って後はのんびり暮らす
懲役という箔も付くから、組織の中じゃ一端の武闘派だな

役所を35位までに辞めた奴がどんなところにいるのか・・・
自浄作用を持たない役所だし、メディアは役所が怖いから何もしないだろうが
調べたら凄いことが判るだろうな


(私のコメント)
ヤクザと政界とマスコミがグルになって美味しい蜜を啜っているのですが、彼らはファンドを利用してインサイダーで巨額の利益を上げて、儲けた金は税金を納めずにスイスの銀行に預けてしまう。国民は真面目に働いて所得税を納めて使うときも消費税を納めて、その税金は赤字財政の穴埋めに使われてしまう。財務省はヤクザにも税金を支払わせると言う理屈で消費税を作りましたが、覚せい剤の販売や売春で消費税がついたなどと言う話は聞いたことがない。


ワールドカップでアルゼンチンとセルビア・モンテネグロの試合を見ましたが、日本テレビの明石やさんまの方がサッカーに詳しいのはなぜなのだろう。アルゼンチンの2点目はオフサイドで帳消しになりましたが、さんまはオフサイドではないと指摘しているのに、NHKの解説者は何も言わない。ビデオの再生で見ると明らかにオフサイドではなかった。いったいサッカー中継の解説者は何のためにいるのだろう。お笑いタレントの方がはるかにサッカーに詳しいのだ。

ドイツのサッカー競技場には開閉式の屋根がついたものがありますがテレビで始めてみました。雨の多い日本でも開閉式の屋根がついたサッカー競技場が出来て欲しいものだ。日本のドーム球場は空調まで出来るようにしたから建設費も高くつきましたが、野球やサッカーには空調設備がないほうがいいのではないかと思う。西武球場も屋根だけですが特に不都合も起きてはいない。




勝った戦争よりも負けた戦争の方が今後の為になる。
その為には優れた戦略家の分析を生かすことが大切だ。


2006年6月16日 金曜日

日本の弱点さらけ出してしまった豪州戦 6月15日 アーセン・ベンゲル

今日もオーストラリア戦について語ろう。守備面にスポットを当てたい。日本はカイザースラウテルンで、F組のライバル国に決定的な弱点をさらけ出してしまった。

 言うまでもないだろうが、ロングボールへの対処、そして、空中戦の弱さだ。23人のメンバーを見ても分かる。前線の柳沢も高原もサイズはない。宮本と坪井、茂庭も決して高くない。中盤もそう。そして、川口もGKとしてはかなり小柄な部類だ。彼の長所はシュートへの素早い反応やフィードで、空中戦やハイボールの対処ではなかった。それが第1戦で起きてしまったすべてだ。

 とにかく、ケーヒルの同点弾の場面が悔やまれる。川口はそれまで素晴らしい活躍だったが、パンチングやキャッチできる確信がなければ絶対に飛び出してはいけない。あの場面では注意力が少し足りなかった。もし、彼がペナルティーボックスにとどまっていれば何の問題も起きなかった。

 あの敗北を繰り返さないために私からアドバイスがある。プレーの選択を焦りすぎてはいけない。川口の同点弾の場面では、焦りが飛び出すという決断を急がせたと感じる。最終場面では常に冷静に、落ち着いていなければいけない。それが重要だ。

 第2に、不要なファウルを繰り返してセットプレーのチャンスを相手に与えてはいけない。茂庭はボールを奪える可能性が少ない局面でタックルに出て、無駄なファウルを与えすぎた。それがハーフライン付近だとしても、前線に3枚のFWがエリア近くにいるわけだから、失点のリスクが非常に高くなる。辛抱強さが必要だ。相手は常にフリーキックを得ようとしているわけだから。カウンターの場面でも急ぎすぎてはいけない。精度を欠けばゴールは生まれないのだから。

 ベンチに本当の意味での切り札がなかったことも問題だ。終盤にDFを1枚増やすことは、前線の選手が1人欠けることも意味する。これは危険策で、2点目を奪い、試合を決めなければいけなかった。稲本を投入する考えもあった。彼はボール奪取力に優れ、空中戦でも十分、力を発揮する。小野投入だけでは不十分で、2人とも必要だったかもしれない。選手の交代は本当に難しい。1―0で早めに交代に動いたら、ゲームプランが崩壊する可能性もある。稲本投入でも失点したかもしれない。すべては結果論だ。

 日本は弱点をさらけ出したわけだが、同時に他の国にはない武器を持っている。テクニック、コンビネーションと機動力に優れた中盤の構成力だ。豪州をはるかに凌駕(りょうが)していた。それを忘れてはいけない。80分までの日本は称賛に値すると思う。豪州戦で味わった最大級の落胆をすべて推進力に変えてもらいたい。もう後がないというプレッシャーをピッチ上でポジティブに表現してほしい。私はクロアチア戦での奮起に期待している。(アーセナル監督)

(2006年6月15日14時51分  スポーツ報知)


残り10分間のパワープレーでは全てが起こりうる 6月14日 アーセン・ベンゲル

私は言いようもないほど落胆している。日本は80分まで本当に素晴らしかった。2―0の勝利か1―1でドローにもっていけた試合だった。だが、そうはならなかった。最大の敗因は、決着をつけるチャンスを幾度となく逃したことだ。

 オーストラリアは後半、長身FWを次々に投入するパワープレーに出た。日本は相手に一か八かのポーカーのテーブルに着かせることに成功した。相手の中盤から後ろには広大なスペースもあった。だが、カウンターアタックでは右サイドの駒野からのクロスは正確性を欠いた。ラストパスにも精度はなかった。何より前線にパワーが足りなかった。柳沢と高原のチームプレーと自己犠牲を私は愛するが、残念ながら試合を決定づけるフィニッシュの精度や力強さ、特別なパワーがなかった。

 そしてケーヒルが途中出場した瞬間、「これはまずい事態だ」と直感した。彼は試合の中で消えている時間が長いが、決定力はすさまじく高い。嫌な予感は当たった。彼の2得点が日本の息の根を止めた。

 欧州CL決勝のFCバルセロナ戦で我々アーセナルに起きた現象と同じだった。1点リードの状況で我々は攻勢だったが、追加点を奪うことができなかった。そして、同点弾の衝撃から精神的に立ち直る前に決勝点を許してしまった。数的不利だった我々の方がより困難だったが、ボクシングの世界でも同じ状況はある。日本は残り20分間で疲労のピークだった。オーストラリアはさほど危険な相手ではなかったが、残り10分間のパワープレーではすべてが起こりうる。日本にはあの同点弾はかなりの衝撃だったはずだ。

 逆に光明もある。中盤だ。オーストラリアのフィジカル強調型のサッカーを、技術と連動に優れる日本が完全に凌駕(りょうが)していた。個人的には中村が一番際立っていた。視野が広く、技術が非常に高い。マーカーのグレラは早い時間で退場しても不思議でないほどファウルを頻発したが、ゲームをコントロールした。福西も最高だった。彼は信頼に値する。中田はこのレベルでは、決してフィジカルが強いタイプでないのにピッチ上で常に戦っていた。だが、中盤で勝ってもDFと前線で負けたら試合には勝てない。私はオーストラリアのロングボールの多いパワー型サッカーを好まない。まるでボルトンの試合を見ているようだった。中田は自分のチームと戦ったことになる。

 初戦の敗北は言うまでもなく痛手だ。優勝候補筆頭のブラジル戦が残るだけに勝つべき、いや勝てた試合だった。ジーコのさい配については、今日は触れないでおこう。まだ彼には重大な使命が残されているわけだし、後半途中で坪井を失ったことは不運だった。だが、次のクロアチア戦は決勝トーナメント進出のために、絶対に勝たなければいけない。このことだけは間違いない。(アーセナル監督)

(2006年6月14日12時38分  スポーツ報知)


アーセン・ベンゲル

 1949年10月22日、フランス・ストラスブール生まれ。54歳。フランス1部ナンシー、ASモナコの監督を経て、95年にJリーグ・名古屋監督に就任。天皇杯制覇を達成し、96年9月にアーセナル入り。就任7年間でリーグ優勝3回、FAカップ優勝3回を達成した名将。日本、フランス、イングランドの3か国で最優秀監督に選出された。



(私のコメント)
サッカーなどのゲームは誰にでも分かりやすく直ぐに結果の出るものだから説明がつきやすい。ワールドカップのテレビ中継を見ていてアナウンサーや解説者のレベルが低くて聞いているのがいやになる。アナウンサーはボールを持っている選手の名前を言うだけだし、解説者は元監督や元選手がほとんどなのですが、話し方の専門家ではなく見所などの解説もお粗末で「そろそろもう一点が欲しいですね」では解説にならない。

監督としての見かたや選手としての見かたもあるのでしょうが、専門としてのテレビ中継の解説者が話した方がもっと楽しく観戦できると思う。だからテレビの音声を消してもいいのですが会場の雰囲気が分からなくなる。野球もそうなのですがアナウンサーも解説者もないスタジアムの音声だけのテレビ中継は出来ないものだろうか?

日本のテレビの解説者はオーストラリアの選手の事をあまりよく知らないようだ。オーストラリアの選手はほとんどがヨーロッパで活躍しており、ベンゲル監督はオーストラリアの選手をよく知っていた。しかしジーコ監督をはじめ選手達もある程度は分析したのでしょうが、相手への研究が足らなかった事が対応のまずさにつながってしまった。

ジーコ監督は日本とブラジルを行ったり来たりするだけで本場のヨーロッパの状況をよく知らない。もしヨーロッパ人の監督ならワールドカップでどの国と対戦してもヨーロッパで活躍している選手が多いのだから、オーストラリア、クロアチア、ブラジルなど、どのチームもヨーロッパで活躍している選手なのだから対策も出来たはずだ。

だから次のワールドカップ対策としてはヨーロッパ人の監督を起用したほうがいいし、韓国はオランダ人監督を起用し続けているからワールドカップで強い。川渕チェアマンはどういう理由でブラジル人監督を起用したか分かりませんが、相手チームの選手や監督が分からなければ試合は不利になる。日本人はその辺の情報感覚を軽く見がちだ。

ワールドカップの観戦評などをいろいろ見ているのですが、やはり名将ベンゲル監督の観戦評が一番優れていると思う。ケーヒルのことをよく知っていたし、中田や中村や稲本などの日本人選手もよく知っている。ベンゲル監督は川口は背は高くないのだから飛び出してもボールは取れないからゴールで守るべきと指摘している。ところが川口は飛び出してしまった。

ジーコ監督の采配についてはどの観戦評も同じですが、二戦目からは中田が実質的な監督として采配を振るうのではないだろうか? 戦法もスリーバックからフォーバックに変えるようですが、韓国チームは第一戦の途中でスリーバックから従来のフォーバックに変えた。日本もオーストラリアはマンツーマンで来たのだからポジションチェンジなどで撹乱すべきだったと思う。

ベンゲル監督も指摘していますが、1−0でリードしている時の選手の交代は非常に難しい。トルシエ監督の時も1−0でリードしている時に選手交代を遅らせてしまって、選手のスタミナ切れで負けてしまった試合があった。このような時は2点目をとるために攻撃しなければならない。イングランドみたいに1点を守りきる試合は日本には出来ない。

プロ野球やプロサッカーの名選手は自分の出た試合の全てを覚えていると言う。何年も前のどの試合のどの選手にどんなボールを投げて打たれたかをプロの投手は覚えていて、それくらいでないと大投手になれない。これを国家に当てはめてみると、大東亜戦争のどんな時にどんな事があったのか全て解明しなければ同じ間違いを再び繰り返すことになるだろう。その為には政治家や軍人が回顧録などを残して、後世の歴史家に資料を残すべきだと思うのですが、当事者の書いた回顧録が日本には少ない。

戦後の日本は軍隊を持たないことを選択しましたが、これでは反省にもならないだろう。日本人はムードや感情に流されて空気に支配されてしまいがちだ。だから空気の流れが変われば同じ間違いを繰り返すことになる。そして、しなければならないことは歴史家による冷静な分析であり、優れた戦略家による解説が必要だ。



昨日書いた福井日銀総裁のインサイダー疑惑ですが、今日になって年間で数百万円の利益があったそうだ。1000万円に対して1年で数百万円だから、ゼロ金利時代には考えられないほどの高利回りだ。こうなると一種の賄賂ですが、それを日銀総裁になっても数年間続けていた。それで今年の2月に解約したのは金融緩和解除の前であり、インサイダーだ。小泉信者のサイトは問題ないと書いているかスルーしていますが、インサイダー疑惑と賄賂の疑いで絶体絶命だ。いよいよMHKのKは日銀出身ですが日銀への粛清が始まるのだろうか?



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