株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


ノーパンしゃぶしゃぶ総裁の、なぜこの時期にインサイダー疑惑
が出たのか? 金融緩和解除で世界の株暴落をさせたからだ。 


2006年6月15日 木曜日

解約申し出、なぜ2月 日銀総裁のファンド投資

日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ1000万円を投資していた問題で14日、解約を申し入れた時期が量的緩和解除直前の2月であったことが新たな問題点として浮上してきた。緩和解除で株式市場への資金流入が細り、ファンドの資金運用が難しくなる可能性があったためで、市場では「売り抜けようとしたと言われても仕方がない」(ヘッジファンド関係者)と、脇の甘さを問題視する声が出ている。
 福井総裁が就任時に継続していた投資を突然解約しようとしたきっかけが何だったのかが焦点で、15日の記者会見などで説得力のある説明を求められそうだ。
 総裁は13日の参院財政金融委員会で、2月に解約を申し入れた理由について、自らがファンである阪神球団の経営に関与しようとした同ファンドの行動に「強い違和感を感じた」と説明した。
(共同通信) - 6月14日23時3分更新


総会屋ファンドでぼろ儲けの日銀福井総裁。しかし、まったく責任感じないクズ似非紳士 6月14日 株で儲けて温泉だ

村上ファンドの設立時から出資、アドバイザー的役割もしていた日銀の福井総裁。億単位でしかも個人は認めていない村上ファンドに日銀出身のコネで出資。総裁に就任しても出資は継続の恥知らず状態。日本の金融政策の根本を決める張本人が総会屋まがいの恐喝ファンドに出資しているというのはまさにインサイダー状態。金融政策が筒抜け状態でならどのファンドもぼろ儲けだろう。

しかも、福井の日銀時代の部下だったあの陰険そのものの目つきの売国マッチポンプ野郎木村剛ともツーカーの関係だったよう。そうなると、木村と売国マッチの関係の竹中ともツーカーということで、村上、福井、木村、竹中などと日本の金融をテメエどもで自由に操れる金融マフィアみたいなものだったわけだ。

そんなインサイダー的状態で国民には金利ゼロを強いておいて、自分たちはぼろ儲け。これほどの恥知らずのクズが日銀総裁ね。日本国民もここまでコケにされてもまだ小泉一派のクソどもに怒りを感じないのか。それにしても、これほどの恥知らずなのに福井というクズは責任感をまったく感じていないようだ。厚顔無恥を絵に描いたような奴だ。

13日の参院財政金融委で福井は村上容疑者のことを「だれもが新しいことに尻込みしていた時代に、役人の職をなげうって先頭を切り開く仕事をすることを評価していた」と言っているし、夕刊フジウェブによると、雑誌では「彼のやろうとしていることは正しい。全面的に応援している」(日経ビジネス02年2月18日号)と絶賛したとの記事もあるようで、恐喝まがいの手法で高値売り抜けのことしか考えていなかったまさに守銭奴の村上を高く評価したほどの人間を見る目のないアホだし、小泉同様もとから倫理観や哲学なども持ち合わせていない単なる銀行屋だったのだろう。

この厚顔無恥の福井以上の恥知らずがオリックスの宮内なのだが、こいつは福井以上の厚顔無恥のようで、村上そのものを支えて来た存在いわば村上の黒幕として、小泉の馬鹿を手玉にとって自分たちに都合のいい規制緩和を打ち出してはぼろ儲けしてきた日本経済の究極の恥部。究極の恥部らしく村上ファンド事件から無傷で逃げ出そうと画策しているんだろう。日本は小泉や福井、宮内のようなごろつきのような似非紳士がのさばる無法地帯のようだ。


福井総裁・・・あなたもですか??? 6月13日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

福井総裁が村上ファンドに出資していた・・・・
という初めはジョークかと思ったんですけどね。知ってて解約していたとしたら、これも立派なインサイダーでしょうね。このページは関係者の方もたくさんご覧になっているんですが、どうでしょう、こういう事態に至った場合、出資していたとなれば潔く退任されるべきでは無いでしょうか?

 曲がりなりにも中央銀行の総裁が村上さんにお金を出したなんてのは、自分でマーケットを知りませんでした、と暴露しているようなもの。村上さんが通常の投資家では無く、完全なグリーンメーラーで当然インサイダーに手を染めるリスクが高いなどということは、一介のしがない金融業者である我々にも100%わかっていて、だからこそ我々は相手にしなかったのですから、それを相手にしてしまったと言うだけで問題だと考えるべきです。実名は申し上げられませんがアメリカでは何人もそういう理由で投資を断った方が居られますから。前にも書きましたがただでさえ、ビヘイビアが問われる業種なのです。まして中央銀行の総裁でいらっしゃる訳ですからね。

こうなるとサッカーどころじゃないですが、いやはや、次から次へと出てくるもんでありまする。とにかく、頑張りましょう!

改めて福井総裁へ 6月14日

同じコンテクストで日銀総裁を考えるべきだろう、というのが私の考え方です。
国会議員しかりでしょう。国民のために自己犠牲をしたい人、その覚悟が出来ている人が立候補している筈ですから、人間的欲望(金や女)は捨てて下さい。当然ですよね、山崎先生。

どこまで許されるかはご本人の判断ですが、まあ、酒飲んで酔っ払うくらいまでですね(笑)。

となると、通貨の番人である日銀総裁にお金のスキャンダルは絶対にまずい。せめて女遊びどまり、ではないでしょうかね。鏡で覗いたとか覗かなかったと言う程度でただの民間大学の早稲田大学の教授をやめたエコノミストまでいる訳です。それに比べたら今回の件ははるかに罪が重いと私はやはり思います。

朝日、読売など殆どたたいていませんが、まあ、彼等も同じ穴の狢、という所でしょうか。こういう発言こそが、ブログらしい発言ということであえて申し上げたい所存です。

私がもし日銀総裁を引き受けるとすると、株式、不動産など全ての資産を公開した上で、処分するか、凍結する(人に頼まれなくても)でしょう。だってドル資産をたくさん持った上でドル買い介入をする訳にはいかないでしょう?? それが村上ファンドならOKというのではマッタク筋が通りません。



(私のコメント)
福井日銀総裁が村上ファンドに1000万円出資していたニュースで株が大暴落しましたが、テレビなどのニュースは小さな扱いで、ワイドショーなどは相変わらず秋田の児童殺害事件を報道している。犯人が33歳の若い女性ということでワイドショー向きなのでしょうが、最近はニュースまでもがワイドショー化して同じ取材ネタを使いまわしている。

新聞の経済面では大きく扱われていますが、新聞の一面に出ていてもおかしくはないニュースなのに、これではほとんどの人は読まれないままだろう。福井総裁が村上ファンドに出資していたおかげで億円単位の利益を稼いでいたと言う事が新聞には書かれていましたがテレビのニュースでは触れられていない。

福井日銀総裁の去就で今後の金融政策にも影響が出るかもしれませんが、株式日記では金融緩和解除は早すぎたのではないかと書いてきました。日銀はかなり大掛かりに資金を市場から吸収したらしいのですが、その結果が世界の株安につながっている。ニューヨーク市場の株価は日本の資金が支えているようなもので、日本が金融を締めればアメリカの株価に影響が出るのは当然だ。

そのような現象は1987年のブラックマンデーの頃から出てきたのであり、グリーンスパンがその事はよく知っている。アメリカが日本の製品を買う代わりにその金をアメリカに供給してドルや株を買い支える。そのような構造を帝国循環と言いますが、そのようにするためには武力で日本を完全に押さえ込んでおかないと出来ない。しかし中国はそのようなわけには行かずアメリカは追い込まれた。

福井日銀総裁については総裁就任前からかなり書いてきたのですが、まさにバブルを発生させそして崩壊させた張本人であり、まさにアメリカが日本に送り込んだトロイの木馬なのだ。2003年7月の株式日記には次のように書いた。


吉川元忠 リチャード・ヴェルナー著 『なぜ日本経済は殺されたか』 2003年7月7日 株式日記

《 福井俊彦氏や、彼の先輩であった三重野康氏、そしてこの二人の先輩であった前川春雄氏(彼らはいずれも、就任の三〇年も前から日銀の総裁に選ぱれていた、「プリンス」と呼ぱれるエリートだった)らは、銀行貸し出Lや「窓口指導」を通じて銀行や経済を支配する力を持っていた。そして、一九八六年から八九年にかけて、福井氏率いる日銀の営業局は、投機的な不動産貸付けを増やすようにと、すべての銀行に命令していたのである。

第二段階は、金融引き締め政策だった。この政策によって、過剰融資は不良債権化し、銀行や企業は骨抜きにされた。さらに、経済は縮小し、デフレが引き起こされた。こうして不況を一〇年以上にわたって長引かせ、記録的な数の企業を破産に追い込み、失業率を過去最高にすることで、日銀は日本の経済活動をひどく痛めつけたばかりか、日本型経済モデルに悪名までもたらしたのである。かくして現在、専門家たちだけでなく、一般市民までもが、日本型資本主義はもう駄目だと確信するようになっている。

そして現在、我々がいるのが第三段階である。外資が街を跋扈し、日本の企業や銀行、そして不動産が二束三文で外国の投資家たちに売り渡され、さらに、かつての経済構造の最後 の片鱗までもが、政治改革によって解体されつつあるのだ。 》


今回の株価急騰は福井日銀総裁が作ったミニバブル 株価は日銀が操作出来ることが証明された。 2003年7月3日 株式日記

《 先日、総理や官房長官が出席した会議にオブザーバーとして招かれた日銀の政策担当理事が政府に徹底的に怒られた。「なにをやっているんだ。なにもやっていないじゃないか」と怒鳴られた。それでようやく臨時政策委員会が開かれた。臨時政策委員会をやるなら大きな政策の変更があるのではと市場は期待したが、結局株の買い取り枠を二兆円から三兆円に拡大しただげで、期待感を持たせる政策はなにも打ち出されなかった。中小企業対策も、投資信託を購入するかどうかといった議論はなにもなかった。これはクイックレスポンスではなく、トゥレイトだ。

株式市場の時価総額は二〇〇兆円から三〇〇兆円もあるのだから、一兆円や二兆円株を買い取っても株価を刺激することはできない。もともと株の買い取りは政策の失敗で、昨年から株を買ってもなにも動いていない。動いていないものをまた動かしても、なんの意味もない。全然ピントはずれだ。

福井さんはやりたくないのかもしれないが、不動産投信や株価連動型投信(ETF)、 外債の購入を検討するだげでもよかった。国債の買い取り額の上限撤廃という案もある。福井さんが政策の実施を先に延ぼしても、事態が悪化すれぼ必ずやらされることになる。福井さんは「金融政策は先手必勝だ」と発言しているが、いっていることとやっていることが全然違う。金融政策は事態の変化に先んじてやらなげればならないから、先んじていいものをやらなけれぱならないというのが彼の主張だが、なにも先んじてやっていない。冷えたピザどころか腐ったピザを出してもなんにもならない。福井さんは出足から限界がはっきりしたし、国民の本当の深刻さを理解していないということもわかった。 》


(私のコメント)
「円の支配者」の著者のリチャード・ヴェルナー氏によれば日銀は日本経済を自由自在に操る事が出来る。ある意味では総理大臣よりも日銀総裁のほうが権力があり、総理大臣を辞めさせようと思えば資金供給を絞って株を暴落させて経済を混乱させればいいのだ。それは速見日銀総裁がゼロ金利解除でも証明されたし、三重野総裁のバブル潰しもそうなのだ。

今回の福井日銀総裁の金融緩和解除による株の暴落も小泉総裁の任期切れを睨んでのものだ。福井総裁は三重野氏や前川氏などと共に日銀のプリンス達であり、アメリカの奥の院から命ぜられて日本の企業や不動産などをハゲタカ外資に二束三文で売り渡す使命を持っている。だから私は福井氏が日銀総裁の就任に反対した。


日本銀行とロスチャイルドとの関係 2001年5月29日 株式日記

《 中央銀行は人工的にインフレ、デフレ、好景気、不景気を起こし、政策を国際金融財閥とその手下と共同で秘密裏のうちに前もって決定し、彼らを富ませている。人類最大の不幸と呪いとは、中央銀行が民主主義を偽って各国を支配し、定期的に戦争を企画している事である。

無から金を生じさせつつ国民から財産を略奪するのが中央銀行であるが、この金にさらに利子を付けてそのまま貸し付ける。国民から担保を取って、毎日のように負債を負わせ、大きな負債を抱えさせる。そうやって誠に都合よく国民を支配するのだ。

しかもそのトリックたるや、紙とインクのコストしかかからない偽りの紙の通貨による偽りの負債であり、それが税金を搾取する為の口実ともなるのだから、笑いが止まらないであろう。

中央銀行家は支配する力を必要とするが、その理由は支配力と権力が無いと、借金の回収が出来なくなるからである。つまり、金融の裏には必ず「力の道」があり、独占体制が必要なので、政治を悪用して主張をごり押しし、力づくで借金、負債を回収しようとする。 》



(私のコメント)
株式日記のブログ版でテンプレートを夏向きの涼しい感じのものにしました。

サッカーという競技は主審の笛の吹き方一つで勝敗を自由にコントロール出来るスポーツだ。日本ーオーストラリア戦では審判がお粗末で、日本選手がファウルを受けても笛を吹かず、オーストラリアに選手が転んだだけでも笛を吹く。駒野選手がペナルティエリアでタックルを受けてもPKの笛が吹かれなかった事をFIFAは指摘しましたが、やはりヒディング監督か韓国が日本が負けるように工作したのだろうか?




最近のホリエモンや村上世彰らの東大出身者の
犯罪的行為には、日本国の基盤を崩す恐怖すら感じる。


2006年6月14日 水曜日

村上をつけ上がらせた政財界VIP人脈 (ゲンダイネット) 6月6日

儲けるためなら何でもアリの村上ファンドに箔をつけたのが、豊富な政財界人脈だ。

 筆頭格の宮内義彦オリックス会長に続く“功労者”は日本銀行の福井俊彦総裁(70)。村上ファンドの設立当初、アドバイザリーボードに名を連ねていた。

「当時、福井氏は富士通総研の理事長として野に下っていた。通産省時代の村上が総研の設立に携わった縁で面識を得たようです」(経産省関係者)

 昨年10月に阪神の星野仙一SDとタイガース上場を話し合った席上で、村上が福井氏とともにタイガース新社長候補に名前を挙げたのが、日本郵政の西川善文社長(67)だ。三井住友銀の頭取時代から気脈を通じ、村上が西武鉄道株を買い占めた際には、資金提供を申し出たと伝えられる。

「村上が人脈育成にフル活用したのは『灘中・高』『東大』『通産省』という経歴です。ファンド設立当初、出資に応じたスクウェア創業者の宮本雅史氏は灘高の先輩。福井氏と同時期にアドバイザリーボードだったトヨタ自動車の中川勝弘副会長は、元通産審議官という通産人脈です」(財界事情通)

 政界に根を張る人脈も同じだ。自民党の西村康稔(43)は灘高→東大→通産を通じて村上の後輩。かつて日刊ゲンダイ本紙に「村上さんとは10回どころか100回以上、会っています」と話していたが、「取材は一切、遠慮している」(事務所)と知らんぷり。東大法の大先輩になる与謝野馨経財相(67)は選挙区支部に合計40万円の献金を受けていた。自民党の林芳正参院議員(45)は東大同期のマージャン仲間。同い年の片山さつき(47)も東大卒だが、村上は1浪のため、学年は1つ下である。

「昨年の総選挙でも通産OBら7人の応援にセッセと飛び回り、築き上げた人脈を駆使し、最近までファンド規制法案の審議状況を逐一聞いていました。ところが、逮捕情報が流れて以降はナシのつぶて。本人は『みんな避けやがる』と悔しがっていたそうです」(村上ファンド事情通)

 さすがに逃げ足は速い政財界のお偉方だが、“総会屋もどき”の片棒を担いだ責任はどう取る気なのか。

【2006年6月6日掲載記事】



第16回「ホリエモン・村上世彰ら東大出身者の犯罪的行為にみる亡国性」 6月13日 平野貞夫

最初に誤解のないよう断っておく。東大出身者には立派な見識をもって国家、国民のため活躍している人が大勢いることを知っている。私自身、人生の師は東大出身の前尾繁三郎元衆院議長である。

 しかし、最近のホリエモンや村上世彰らの東大出身者の犯罪的行為には、日本国の基盤を崩す恐怖すら感じる。ホリエモンは「人の心もカネで買える」と放言した。村上は「金を儲けて何が悪いか」と開き直っている。彼らの経済行為が法律に違反するかどうかという次元の問題ではない。

 人間のあり方についての思考が、まったく欠落していることが恐ろしい。おそらく東大出身の同世代を代表する発想で、氷山の一角だと思う。彼らは専門的な法律や経済の知識と情報を駆使する『幼児』なのである。こういう人間を拡大再生産しているのが東大であり、それを見習っているのが有名大学である。偏差値文化で他人を押しのけ、金で幸せが買えるという狂った教育が蔓延しているのだ。

 昭和50年代の中頃、東大法学部某教授から聞いた話が頭の隅に残っている。「平野さんには2人の娘さんがいる。東大生と恋愛とか結婚する話があったら、注意したほうがよいですよ」とアドバイスを受けたことだ。このころから、精神的、心理的に問題の多い東大生が激増しているとの話であった。当時は受験戦争が原因かと思ったが、ホリエモンや村上、そして小泉チルドレンの東大出身者などの語りを聞くと、受験だけでなく東大という存在そのものに問題があるように感じる。

 私は衆院事務局に勤務していた頃、大正から昭和の初め一高、東大で教育を受け官僚から戦後に政治家となった前尾繁三郎・椎名悦三郎・福田赳夫といった人物から、直接間接に指導を受けた。この人たちの全てを評価するものではないが、心の底にある「左翼コンプレックス」を知ったとき、これが敗戦後の日本を再生させた根本思考だと感動した。それは一高、東大の同級同窓生で左翼運動に生涯を賭けた友人に対する感性であった。

 「自分達は官僚として、政治家として権力を握り、それなりに日本資本主義の発展に尽くし、それなりの贅沢と栄誉を体験した。しかし思想信条に生き、貧しい人たちのために一生を尽くした人たちの方が、人間として立派だ」という話をしばしば聞かされた。

 前尾・椎名・福田といった人たちがいた自民党政治には「人間の匂い」があった。この人たちが逝(な)くなり、引退した後、自民党の政治は狂ってくる。東大出身の政治家は大勢いるが、自分の権勢欲を追求するだけの人が実に多い。民主政治は少数派の権利を大事にすることで成り立つ、という思想を知っている政治家は自民党にはほとんどいなくなった。東大出身者が「金儲けを目的」とする時代になったからだ。

 近代日本を創り上げたのは、東京大学だと言っても過言ではない。それは権力と金について厳しい倫理観を身につけていたからである。最近の東大出身者で犯罪的行為を行っているのは、ホリエモンや村上だけではない。難関といわれる国家試験に合格するためには、人間性を失わせることが条件という日本である。さらに東大に入学するために人間性を歪める人たちが大勢いるといわれている。

 近代日本を創り上げた東大が、現代では国家を亡国に導く犯罪予備軍のエリートを育成しているのではないか。ホリエモンや村上に象徴される問題は、東大的教育の重大欠陥を表すものだ。
 東大総長、教授陣よ、文句があるなら反論してみろ!!


天才≠エリート 5月31日 村西とおる

頭が良くてもスポーツが得意でない子供は沢山いるが、運動能力が優れている子供にバカはいない、英国の有名な小中高一貫教育の入試では筆記試験は行われないのでございます。

 ひたすら子供達の運動能力を見極めるのでございます。

 小学校入試のレベルの学問能力とは所詮テクニックの分野の問題、真の学問能力を判断するものとはなりえないとの考えでございます。

 その子供が将来、果たして国を背負って立つエリートとなりえるか、その基本は運動能力の有無にある、永年エリート教育にたずさわってきた教育者の不動の教育哲学でございます。

 松井やイチロー、中田や朝青龍といった一流のアスリートにバカは見当たりません。新庄だって論理的能力に欠けるものの、決してウスラではないのであります。

 AV男優の世界でもA級と格付けされるランクにある者は皆賢い者達でございます。女優の性格や容姿、感度に応じてその能力を最大限に引き出し、七転び八起きして顔面シャワーで最後に仕留める、バカで出来る仕業ではないのでございます。

 杉村大蔵、彼だってバカではありません。女たらしで打算的で恩知らずで嘘つきでパクり屋なだけなのでございます。

 天才、とはいかなる能力の持ち主でありましょうか。

 11才ながら大学に学ぶ韓国の天才少年のレポートをテレビで見ましたが「記憶力」は平均的な能力以下の実力でした。10枚のカードを伏せて表だった時のカードの種類を当てる、というゲームでは同世代の子供達の倍の時間を必要としました。

 しかし彼が天才である所以の実力は提起された問題を解決するとき、ブッ続けて休みなく12時間も答えを探して考え抜く持続力を見せるのでした。

 そのたぐいまれな集中力を持って、「ひらめく」力や「想像力」を発揮し大学院生レベルでも難解とされる物理や数学の難題を次々と解くに至っておるのでございます。

 最近、ひらめきや想像力の天才でもない「記憶力」の天才の東大やハーバード卒の青年と会う機会がございました。

 極めて退屈な時間を過ごしました。学歴という話題以外に創造的会話が全く成立しないのでございます。彼等は学歴以外に誇るものを持たないコンプレックスのかたまり、が私の印象でございます。


 「記憶の天才」バカをエリートとして讃えて国をゆがませ、真のエリートの不在が無数のこの国の悲劇を招いてございます。


(私のコメント)
毎日ワールドカップの深夜のテレビ中継を見て寝不足気味なのですが、各国の試合ぶりを比較してみると日本チームの無気力ぶりが目についた。闘志が顔に出てこないで全体的に消極的なのだ。もちろんゴールキーパーの川口やセンターバックの宮本などは大変だったが、肝心の攻撃陣が飄々とした表情でペナルティーエリアなのにシュートしないでパスコースを探している。

機能も韓国ートーゴ戦を見ていましたが韓国人はなぜあんなに元気がいいのだろう? イングランドの応援団も定評ですが、あんなに大きな声がどうして出るのだろう。それに比べると日本の応援団は数では多いはずなのに、たまにしか応援歌が聞こえてこない。東京の町を歩いていても電車の中でも大声で話しているのは中国人だ。サッカー選手に限らず日本人全体がおとなしいのだ。

これには教育の仕方が記憶中心主義で受身的な教育に終始するから、話したり自己主張するよりも、聞いたり記憶する事ばかりになるから受身になってしまう。だから主体性を育てると言う教育はなされないから、他人から言われた事を一生懸命に記憶して主体性のない日本人が育つ事になる。

日本人にとっては個性的と言われることは褒め言葉ではなく批判的に使われることが多い。変わっているとか変人扱いされる事を日本人は非常に恐れる。他人と考えが同じである事に日本人は歓びを感じる人種のようだ。しかしこれは恐ろしい事であり、10人が10人同じ考えであると言う事は全体主義の思想であり、記憶中心主義がそれを助長してしまう。

主体性のある人間であるならば10人いれば10通りの考えがあるはずであり、10人とも同じ考えと言うのは上から押し付けられた考えで統一されるからだろう。それがテレビ時代を迎えて一層酷くなり、マスコミの言っている事で視聴者の考えも染まってしまって、マスコミがキャンペーンを張れば国民の意見はそれによって統一されてしまう事になる。

日本人は優れた聞き手であり、優れた記憶力を持っている。しかし主体性が無く、自分の意見を持たず、他人と異なることを恐れる。だから違った意見を主張すると回りからたたかれる。ホリエモンにしてもマスコミが称えると時代の寵児になり、検察に逮捕されると一斉にホリエモンをたたく。村上ファンドも同じだ。


ホリエモンも村上世彰も東大出身ですが、東大はいつから知能犯の養成所になったのだろう。平野貞夫氏のコラムにもあるようにホリエモンや村上氏などには一種の幼児性が感じられる。ホリエモンの「金で何でも買える」と言う意見や、「金儲けのどこが悪いんですか?」と言った村上氏の意見ですが、その意見には倫理性や道徳性は感じられない。東大ではそういうことは教えていないのだろう。

東大は記憶力中心の教育機関の頂点ですが、エリートに本当に必要なのは記憶力よりも倫理性や道徳性や創造性だ。ところが東大出身者は記憶力や理解力だけでエリート街道を突っ走ってしまう。しかし実社会で一番必要なのは倫理観や道徳観や想像力の豊かな能力であり、正解のない問題を出されると東大出身者は馬脚を現してしまう。

どのように創造性が付くのかと言うと、一つの問題に対して何時間でも考える集中力を持つことだ。「株式日記」でも一つの問題をじっくりと考え続けないと書くことが出来ない。ところがサラリーマンになるとじっくりと考える時間が持てずに想像力を失ってしまう。定年退職する頃はただの抜け殻であり想像性をつけるのは無理だ。




ワールドカップでブラジルークロアチア戦を見ましたが、試合が中断する事が少なくパスがよくつながる。そして距離があってもシュートを打って終わる。それに比べると日本ーオーストラリア戦はパスがつながらずにしょっちゅう試合がファウルで中断される。だから試合も非常に低レベルの試合だった。日本チームは高レベルのチームとはいい試合をするのだが、オーストラリアのような勝ちにこだわった汚いチームには弱いようだ。




ワールドカップの敗戦の分析をしないから同じ間違いを
何度も繰り返す。監督の選定から間違っていたのだ。


2006年6月13日 火曜日

これで勝てないのが、日本の実力・・・。 6月13日 さっかーなんでもぶろぐ

えーと、何から書けばいいのか・・・。

今日の戦犯。
1、最後の最後まで無意味な采配しか出来なったジーコ。
柳沢アウトはありえない。
今日、日本は入り方が悪くなく、2トップも上手く機能していた。
何のために、みんなが疑問に感じていた玉田を無理やり押し込んだのか。
あの場面は、点を決めなくてもいいから玉田だろう。
とにかく足でかき回して、ファールをもらう、巻でもいい。
小野投入なら、ばててた俊輔だ。
最後の大黒、何を期待していたのだ?あの時間で。
もしスーパーサブを期待していたなら、数少ないチャンスでゴールを決めてきた
あなたが落とした選手、佐藤だ!

2、調子に乗って無意味な飛び出しをした川口。
今日、川口は当たっていた、当たっている日だった。
パントキックは最悪だったけど、そんなことはもうどうでもいいぐらい当たっていた。
でも、なぜあそこで飛び込んだ?
飛び込む意味はなかったはず・・・、調子がよくて読みを外した川口が自爆しただけ。
GKは、100回セーブしても、1回ミスしたら終わりだとわかっていただろうに・・・。

3、世界一シュートを打たないFW柳沢。
柳沢は今日も、シュートを打てばいいチャンスがあった。
特に前半、絶好のチャンスがあった、なのに打たなかった、日本中のみんなが打つ、と思った
ぐらいの瞬間だったのに、打たなかった・・・。
彼のチャンスを無駄にする姿勢が、日本の勝利を奪った。
もう一点取れば、今日のオーストラリアなら楽勝だったのに・・・。


今日の試合展開、日本は、入り方はいいほうだったと思います。
まぁ、オーストラリアが慎重だったというのもありますが。

システムはもはや5-3-2?、両サイドも引き気味でしたが、無駄にプレースピードも上げず、
キープ力のある中田、中村に預けて、うまく試合をコントロールしていたと思います。

ゴールも、極めてラッキー、多分キーパーチャージでしたが、メキシコの審判、若干
日本に優しく、しかしなら、そういうのもあり、だと思います。
ジーコの運、まだ尽きないか、と思ったぐらいです。

後半も、岡田監督が言うように前半よりも安定感があるうえに、オーストラリアがばてて
きたので、日本が試合をコントロールしていたと思います。
しかし、しかし・・・、川口のミスから同点、それからは完全に向こうが息を吹き返し、
ケーヒルの勝ち越し、アロイージのとどめの一撃・・・、結果は完敗です。

しかし、柳沢が打つべきところで打たず、ジーコが意味不明な采配で流れを止め、川口が
ミスをして・・・、まぁ負けるべくして負けたというところでしょうか。
逆に、オーストラリアは、ケーヒルが2得点、アローイージが1得点、さすがヒディング
という感じです。
ケネディは、背は高いですが、あんまりヘディングは上手くなかったように感じます。
必要以上に、警戒する必要はないように感じましたが・・・。
むしろ、アロイージのほうが、スピードがあり、スペースを上手く突いてくるので、
嫌な選手でした。

といろいろ書きましたが、まぁ何を言っても、もう終わったことで、残念ながら、
日本はもうドイツは終わりでしょう。

とはいっても、恥ずかしくないサッカーだけはやってきてほしいものです。


最後に、川淵さんが、思いっきり代表フォローしてましたが、ジーコを監督にした以上、
フォローしないといけなかったんでしょうかね・・・。
個人的には、この試合ぐらいは、半分怒りを込めた叱咤激励する言葉がほしかったです。
選手たちが一番ショック受けているから、言わなかったのかもしれませんが、ドイツまで
大金はたいたファンが満足してくれるんでしょうかね・・・。


ヒディング采配、的中!日本代表、黒星スタート!! 6月13日 リバプールよ永遠に

オーストラリアVS日本、もう何も言うことはありません。恐れていたことが起こってしまいました。
局面を打開するために動いたヒディングに対し、勝っている状況では動かないジーコ。3-1、監督の采配の違いが明確に出た試合でした。

やはり、ヒディングの采配には感服です。ケーヒル、ケネディ、アロウィージと、局面を打開するための選手起用。試合終盤のパワープレー、フィジカルプレーで日本のDF陣を翻弄。そして、日本DF陣の一瞬の隙をついての3得点。まさしく、狙い通りの展開。あのガッツポーズがすべてを物語っていましたね。してやったりって感じでした。
片やジーコは、いつも通り、勝っているときは動かず。坪井の怪我による交代はあったものの、小野の投入は意味があったんでしょうか。そして、大黒が入った時は、万事休す。2分じゃ、仕事できませんよ。そして、選手の駒不足を改めて痛感。高さの平山、ドリブルで局面を打開できる松井は必要だったのでは。

あとは攻撃陣の違い。やはり、ゴールへの執念が違いました。パワープレーだろうが、フィジカルプレーだろうが、どんな形でも点を取りに行こうとするオーストラリア。片や、日本はどうしても形にこだわろう、確実に行こうとして、ペナルティエリア内でもパスを出してましたね。高原、あそこはやっぱりシュートだよ!

これで日本の決勝トーナメント進出の可能性は低くなりましたね。動かない監督、ゴールを狙わないFW。これでは勝てませんよ。やはり、これが“ジーコの集大成”なんでしょうかね。次のクロアチア戦は、負けてもいいから、魂のこもった試合をしてください!

気持ちを取り直して、これからチェコ戦の観戦です。残念ながら、元リバプールのバロスは出てませんけどね。



(私のコメント)
ブログのサッカー観戦評などに目を通したのですが、大体が上記のような感想であり、ジーコ監督の采配が支離滅裂で、オーストラリアのヒディング監督の采配に見事にやられてしまった。最初から30度近い暑さから日本選手の動きが悪くセーブしているのかと思っていたら時間と共に動きがさらに悪くなった。

幸運な先制点でジーコ監督の出方が注目されましたが、守るのか攻撃するのか分からぬ中途半端な小野投入で、FWが一人になり攻めの体制が崩れて、オーストラリアは長身選手の投入で攻撃態勢が出来てしまった。1対0では守りに回ったら身長と体重に勝るオーストラリアのパワープレイに点を取られるのは常識だから、日本は大黒か玉田を投入して攻めの体制をとるべきだった。

ジーコ監督の支離滅裂の采配で負けたようなものですが、新聞やテレビはジーコ采配を婉曲に批判するだけで、ワイドショーなども負け試合では視聴率が取れないので扱いは小さくなってしまった。負けたら負けたでその原因をとことん追究するのがサッカーの楽しみの一つですが、日本人の癖として負けたら試合のことは忘れて次の試合を考えるということになりがちだ。

しかし3対1で負けては二連勝しなければ予選は勝ち抜けませんが、ブラジル、クロアチアでは二連勝は無理だ。いまさら監督を変えるわけにもいかず日本のワールドカップ熱は一気に冷めてしまった。クロアチアに勝てれば望みはつながるがオーストラリア戦のように相手にボールを支配されては勝てない。

試合全体を見ても日本・オーストラリア戦はレベルが低く、ピンチが来るとボールを蹴り出しては試合が止まる。パスもつながらずシュートも枠をはずすものばかりでこれではワールドカップのレベルではない。選手の表情を見ても闘志が感じられず声もでていない。いったいジーコ・ジャパンは4年間何をしてきたのだろう。

敗戦原因ははっきりしているのに誰も関係者はジーコの采配ミスを指摘しない。これでは選手の士気も落ちるし監督への信頼が必要だ。そもそも監督選びのときから問題があり、選手の信頼が得られるような監督が今までもいなかった。会社などでも社長が無能だと社員の士気が落ちる。国でも首相が無能だと国民の不安が広まり社会不安を招いてきた。

どうも日本はトップリーダーの選び方に問題があるように思う。ジーコ監督を選んだのは川渕チェアマンですが、本番になってジーコ監督は馬脚を現してしまった。今までもジーコ監督に問題はあっても神様なので批判が出来なかった面がある。もちろん監督だけではなく選手に一番の責任があるのですが、ワールドカップにでられただけで満足してしまっているように思える。




暑さで足が止まった日本、後半39分、日本はゴール前の
混戦からカーヒルにシュートを決められ、10分間で3失点。


2006年6月13日 火曜日

日本、W杯初戦で豪州に1−3で逆転負け 2006年6月13日(火) 0時10分 スポーツナビ

12日、ワールドカップ(W杯)のグループリーグF組の初戦を迎えたサッカー日本代表は、ドイツのカイザースラウテルンでオーストラリア代表と対戦し、中村のゴールで先制したが、後半に3点を奪われ、1−3で逆転負けを喫した。

 日本は前半26分、ゴール右斜め横から中村がクロスを上げると、ゴール前で高原と柳沢がオーストラリアGKシュワルツァーと交錯。ボールはそのままオーストラリアのゴールネットを揺らし、日本が1点を先制して前半を折り返した。

 しかし後半39分、日本はゴール前の混戦からカーヒルにシュートを決められ、同点とされた。疲れからプレスがかからなくなった日本はその後、44分にまたもオーストラリアのカーヒルにゴールを奪われ、逆転を許す。日本は大黒を投入して巻き返しを図ったが、さらに試合終了間際の47分にアロイージにダメ押しとなる3点目を奪われた。

 オーストラリアに1−3で逆転負けを喫した日本は、グループリーグ突破に早くも黄色信号がともった。日本の第2戦は18日、ニュルンベルクでクロアチアと対戦する。



   /|:: ┌─────────┐ ::|
  /.  |:: |日本対オーストラリア| ::|
  |.... |:: |1−3で逆転負け   | ::|
  |.... |:: | 予選敗退確定的! | ::|
  |.... |:: └─────────┘ ::|
  \_|    ┌────┐       .| ∧∧
      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   (  _)
             / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄旦 ̄(_,   )
            /             \  `
           | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|、_)


     |           .( ( | |\
     | )           ) ) | | .|
     |________(__| .\|   負けるのは最初から
    /―   ∧ ∧  ――-\≒      分かっていたけれど
  /      (    )       \       負けるのはつらいな〜
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |

   ∧∧
  (  ・ω・)
  _| ⊃/(___    日本は諦めて
/ └-(____/     イングランドでも応援しよう
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

  <⌒/ヽ-、___
/<_/____/        おやすみなさい。




日本人とイギリス人の共通点はスポーツ好きということです
世界中で日本ほどスポーツマン精神が浸透している国はない


2006年6月12日 月曜日

セント・ジョージ・フラッグの起源  6月4日 片野道郎の日記

ついにあと1週間を切ったワールドカップ。
 イングランド方面では、白地に赤十字のセント・ジョージ・フラッグ(聖ジョージ旗)があまりに氾濫しているのに対して、これは大英帝国に対する侮辱だから掲げるのを禁止してユニオンジャックに変えるべきとか、うるさいワールドカップに出るのは大英帝国じゃなくてイングランドなんだから当然だろとか、そういう瑣末な、しかし民族のアイデンティティにかかわる議論で盛り上がっているようで、イギリスで一番下世話で一番売れてるタブロイド紙『ザ・サン』は、こんなキャンペーンまで展開して、セント・ジョージ・フラッグを煽っています。
 画像は、同紙のサイトがプリントアウト用に用意したスリーライオンズ応援用特製フラッグ(印刷して使ってくれって言ってるわけですから、ここに載せても著作権侵害だとか言わないですよね)

 でも、イングランドの皆さんは、この旗にどんな起源があるのか、ご存じなのでしょうか。

 イングランド王国とロンドン市が、このセント・ジョージ・フラッグを使い始めたのは、今を遡ること900年近い1190年のこと。中世の真っ只中、十字軍の時代です。
 当時ヨーロッパの辺境国だったイングランドにとって、大きな産業のひとつだったのが地中海貿易。しかし問題は、スペインをぐるっと回ってジブラルタル海峡経由で西から地中海に入り、東の果てであるコンスタンティノープルに行って戻ってくるまでの航程で、しょっちゅう海賊に襲われて略奪の憂き目に遭うことでした(英国艦隊が無敵を誇るようになるのは、それからまだ500年も先の話です)。
 そこでイングランドは1190年、当時地中海でヴェネツィアと並ぶ最大の勢力だったジェノヴァ共和国に上納金を払い、商船の護衛をしてもらうという契約を結びます。その時に、ジェノヴァの友軍であることを示すために、元々ジェノヴァの旗印だった白地に赤十字の旗、クローチェ・ディ・サン・ジョルジョ(聖ジョルジョの十字旗)を、イングランドの商船隊も掲げるようになったのが、この旗のそもそもの由来です。下の画像は、そのジェノヴァ市の紋章。

つまり、イングランド国旗は、元々はジェノヴァ共和国の旗印だったというわけ。少なくともイタリア側の史料ではそういうことになっています。セント・ジョージは英語ですが、イタリア語だとサン・ジョルジョ。同じ人です。
 
 元々は自国の商船隊の護衛をお願いした国の旗印でしかなかったのに、どうしてそれがイングランドの国旗にまで昇格し、その象徴たるセント・ジョージがイングランドの守護聖人という地位にまで出世したのか、そのあたりの事情は、ちゃんと調べてないのでわかりません。
 でも、このセント・ジョージ(=サン・ジョルジョ)さんについてちょっと調べてみると、なかなか興味深い話が出てきます。

 セント・ジョージというと生粋のイギリス人みたいですが、この人は紀元3世紀に当時ローマ帝国の属州だった小アジアのカッパドキア(現在はトルコ領内)で生まれた、ローマ帝国軍の将校でした。キリスト教の聖人として祀られるようになったのは、ディオクレティアヌス帝のキリスト教弾圧に反対し、処刑されて殉教したため。
 当時かの地で使われていたギリシャ語ではゲオルギウスさんという名前だったはずですが(ラテン語でも同じ)、それがイタリア語ではジョルジョ、フランス語ではジョルジュ、スペイン語ではホルヘ、ドイツ語ではゲオルグ、英語ではジョージと呼ばれています。みんな同じひとつの名前です。そこに聖人を表すセントとかサンとかいう接頭辞がついている、と。

 このゲオルギウスさんの聖人としてのキャリア、これがなかなか輝かしいものです。
 殉教してから何世紀か後、キリスト教をアルプス以北の異教徒(当時はフランスから北はみんなバーバリアンの異教徒)に布教するために、各地の神話や民間伝承を動員してでっちあげられた作られた様々な説話の中で、悪いドラゴンを魔法の剣を使って退治し王女を救った、という英雄譚の主人公に昇格。
 中世にはその話が、当時流行した騎士物語のひとつとしてヨーロッパ各地で大流行し、「ドラゴンスレイヤー」として一大スターにまで成り上がりました。
 ゲオルギウスさんが生まれ故郷から遠く離れたイングランドの守護聖人に就任したのも、たぶん、元々はジェノヴァからの借り物だったけどそのうちイングランド商船隊の旗印になったこの旗のシンボルが、勇猛果敢な「ドラゴンスレイヤー伝説」(とか書くとゲームソフトのタイトルみたいですが)の主人公で、当時としては最高にカッコよかったからでしょう。
 英国大使館のホームページには、14世紀から15世紀にかけて戦われた百年戦争中、イングランドの騎士たちがセント・ジョージ旗の下で、セント・ジョージの名を叫んで戦ったと書いてあります。でも、6世紀よりも前の話はなかったことになってます。
 
 『ザ・サン』は、ナショナリズムを煽るためにキャンペーンを展開しているのでしょうが、その旗が元々はイングランド人のアイデンティティとはなんの関係もないジェノヴァ起源だとか、イングランドの守護聖人であるドラゴンスレイヤーのゲオルギウスさんが実はアジア人だったとか、そういうオチがついてしまうところに、ヨーロッパがひとつの文化圏としていかに広い共通の土台を持っているかが、よく表れているような気がします。■


日本人とイギリス人 6月9日 反日ワクチン

「東京に暮す」1928〜1936,キャサリン・サムソン著
 キャサリン・サムソン夫人は1883年イギリス生まれで、外交官の夫と1928年(昭和三年)から39年9月(昭和14年)まで東京で暮しました。その間日本の社会、文化、慣習の研究にも精を出し、日本人と一緒のバスに乗り、わざわざ二等の列車に乗り、旅先では日本人と一緒に温泉に浸かり盆踊りの輪に加わったりしています。
 この本の中から、“日本人とイギリス人”という章の一部を掲載して、昭和初期の日本を見てみましょう。

(中略)
日本人とイギリス人の共通点はスポーツ好きということです。・・・
しかも世界中で日本ほどスポーツマン精神が浸透している国はありません。日本のテニス選手は、勝っても負けても見せる明るい笑顔で欧米の観客を魅了しています。
 繊細な心の持ち主である日本人はスポーツを芸とみなしています。私はイギリスと日本以外の国で、素敵な淑女や頑強な紳士が、相手が見ていない隙に、非常に打ちにくいラフの中から打ちやすい位置へゴルフボールを移すのを一度ならず目撃しました。 日本人やイギリス人が絶対にいんちきをしないとはいいませんが、両国民ともスポーツをする時は真剣で、このようないんちきはめったに見られません。
 日本人とイギリス人の基本的な類似点は派手よりは地味を好むこと、静かで落ち着いた態度を好むということです。そうでないイギリス人もたくさんいますが、私たちが理解し尊敬する性質や行動の基準と、日本人がよいと考えるものはとてもよく似ているのです。
 イギリス人が地味な服装を好むということは、イギリス人の性格を考えると納得がいきます。特に優秀な人は別として、イギリス人は謙虚さを好み、理想とします。従って自慢とか、謙虚さの無い知識のひけらかしを嫌い、そういう人たちを信用しません。
 この傾向は日本人になるともっと強くなります。
だから自慢したり威張ったりする日本人に会うと、私たちの方が驚いてしまいます。
 日本人は非常に謙虚な国民で、慎み深い振舞いや言葉遣いがすっかり身についています。彼らも他の国民のように誇り高いのですが、自慢することを嫌います。日本人としての誇りを持ち、かつ外国人から学ぼうという謙虚な姿勢のために、日本は今日の世界の中で重要な位置を占めるようになったのです。
 ところで、イギリス人と日本人が対等に競うことができる芸が一つあります。それは園芸です。どちらの国の庭園も有名ですし、イギリス人はバラやスイートピーなどに、日本人は桜、梅、松に夢中になります。自然環境はまったく異なりますが、田舎を愛する心と、自然の一部を柵で囲い、自然の中にもう一つ自然を作るということは、両国民の生来の特徴のようです。・・・略・・・
 しかし、もっと重要なのは、両国が非常に古い歴史を持つ国であるということです。


(私のコメント)
今回のワールドカップの優勝候補はイングランドだと言う事ですが、前回のワールドカップまではイングランドとイギリスの違いも分からないくらいでしたが、セント・ジョージ旗も始めてみるものでした。大英帝国はイングランドとスコットランドとウェールズと北アイルランドの連合国だからユナイテッド・キングダムと言うのですが、その中からイングランドがワールドカップに出場している。

今回はハイビジョンテレビでワールドカップを観戦しているのですが、視野が広くて鮮明で実際のスタンド観戦している様な感じが味わえます。今日は日本とオーストラリアの試合がありますが、勝てる可能性がある試合はこの試合しかないのですが、負ければトーナメントに進める可能性はかなり低くなる。出来れば日本旋風を巻き起こして欲しいのですが、無理だろう。

私は野球にしてもサッカーにしても熱烈なファンではなく、大きな試合だけ見るのですが、国際試合の生中継は情報の元であり、テレビのニュースや報道番組ではないその国の生の状況がよく分かる。サッカーのおかげでアジアやヨーロッパの生中継が見られるようになりましたが、やはりドイツはサッカーの本場だけに試合会場が非常に豪華だ。日本には4万人以上入るサッカー専用スタジアムは3ヶ所しかない。

それだけサッカー文化が根付いていないのですが、都内にも6万人くらい入るサッカー競技場が欲しいものだ。野球がアメリカ文化を象徴するものならサッカーはヨーロッパの文化を象徴しているのですが、日本はアメリカ文化とヨーロッパ文化が混在している。今回のワールドカップを見ているとイングランドのサポーターの応援が目立ちますが、日本のプロ野球の阪神や巨人の応援団とよく似ている。

スタジアムでは垂れ幕などは禁止されているはずなのですが、イングランドのサポーターはかまわずにイングランドの旗で埋め尽くして、試合観戦より応援してお祭り騒ぎの方が中心のようだ。だからイングランドの応援団はヨーロッパでは歓迎されていない。フーリガンの本場でもあり負けると暴れるようですが、最近は厳しく取り締まられている。

イングランドのセント・ジョージ・フラッグはもともとはジェノバ共和国の旗だったのですが、海賊よけのために上納金を払ってジェノバの旗を掲げていたらしい。それがいつの間にかイングランド旗になったらしい。今で言うならば日本の商船が中国や東南アジア海域をアメリカの旗を掲げて航行するようなものであり、イングランドは12世紀頃は北の小さな国に過ぎなかった。

セント・ジョージ・フラッグのセント・ジョージもアジア出身のローマ帝国の騎士であり、イングランドとは関係はないようですが、いつの間にかドラゴンを退治した騎士にされて広まったらしい。ドラゴン退治は各地の神話にもありセント・ジョージは英雄伝説から広められたらしい。だから起源はイングランドとは関係がないが歴史があるものなのでイングランドの旗になってしまった。

イングランドのサポーターは歌や太鼓でお祭り騒ぎですが、スポーツを楽しむ事は阪神ファンやジャイアンツファンと共通している。試合で勝つことも大切ですが、勝敗よりもフェアプレーと内容を重視して、応援のお祭り騒ぎを楽しむ事も忘れない。それに比べると他の国は勝敗にこだわったり、ナショナリズムの捌け口になっていることが多い。

だから韓国のように審判を買収して勝つこともいとわない国もありますが、そのような国ではスポーツ競技は国威の発揚の場でしかない。そうなるとドーピングをしてまで勝とうという選手も出てくるが、日本やイギリスでは少ない。そのかわりにオリンピックなどでのメダル獲得競走では日本やイギリスは勝敗にこだわる事が少ない分メダル獲得は少ない。

キャサリン・サムソン夫人の書いたものによると、イギリス人との共通点を多く挙げていますが、どちらも歴史のある島国であるところから似たようなメンタリティーがあるのだろう。しかしながら片方は16世紀以降は七つの海を支配するほどになったのに、日本のほうは鎖国してしまった。しかし第二次世界大戦ではイギリスは植民地を失い、日本も植民地を失ってお互いに普通の国になってしまった。アジアとヨーロッパの違いがありながらよく似た国があるものだ。




NHKスペシャル「変貌する日米同盟」が三日間も放送されたが、
どうして外国の軍隊に3兆円も支出するのか、何の説明もない。


2006年6月11日 日曜日

NHKスペシャル

日米両政府が先月、最終報告に合意した在日米軍再編問題を検証するNHKスペシャル「変貌する日米同盟」が8、9の両日、午後10時から放送される。

 第1夜は、米軍再編に揺れる住民や自治体の動きを追う。基地の75%が集中する沖縄県では普天間基地=写真=の返還など負担軽減策が示されたが、山口県岩国市では空母艦載機の移転が決まり、新たな負担が強いられた。番組では、国民の目線から再編の課題を考える。

 第2夜は、日米協議の舞台裏に迫る。当初は異なる思惑で滑り出した協議が、「世界のための日米同盟」という方向に、一気に進んでいく過程を紹介する。

 また、10日午後7時30分からは、視聴者が専門家と討論する生番組「日本の、これから」で、米軍基地問題を取り上げる。
(2006年6月5日  読売新聞)

米軍司令部がやってくるキャンプ座間 (NHKスペシャルより)


日本は米国の属国ではない。独立心をもて!  6月11日 森田実

最近のマスコミは堕落した。そして堕落した報道をつづけている。日本人が大切にすべきことをすぐに忘れてしまうような、日本国民愚民化報道をつづけている。「日本3兆円負担」のローレス米国防副次官の発言も、ずっと過去のことのように扱われている。
 この「3兆円」問題について、私は『財界展望』7月号冒頭の「清流」欄に「日米軍事関係の不可解」と題して次のように書いた。

 《ローレス米国防副次官が、4月25日の記者会見で「在日米軍再編全体の日本側負担が少なくとも約260億ドル(約2兆9800億円)にのぼる」と述べたことは、日本国中に衝撃を与えた。
 在日米軍再編は米国自身の問題だ。これは米国政府の費用によって行われるべきものだ。これが常識である。米国政府の戦略的判断にもとづいて行われる米軍再配置の費用の大部分を日本が負担すべきだと米国高官が発言したことに、日本国民は反発した。「小泉政権とは何か。ブッシュ政権への隷属政権なのか。これで日本は独立国といえるのか」という怒りの声が飛び交ったのは当然のことだった。

 しかも、このローレス発言について質問を受けた小泉首相、安倍官房長官らの狼狽ぶりが国民の反発に拍車をかけた。
 ラムズフェルド米国防長官が推進している米軍再編計画は、米国防総省の戦略判断にもとづいた計画である。この新戦略の前提にあるのは、在外兵力を減少させ、米軍を可能な限り米国内に引き揚げ、より効率的・機能的な軍事力に変更しようという考え方である。繰り返すが、外国から兵力を引き揚げるというのは米国政府自身の決定である。これは米国政府の以前からの既定方針なのである。

 この費用の大部分を日本に持たせようというのだ。日本国民が怒るのは当然のことである。日本国民の強い反発に驚いたローレス国防副次官は、5月2日、訪米中の久間章生自民党総務会長ら与党議員団に対して、「(260億ドル発言について)細かく積み上げたものではなく、大まかな数字だ」と釈明した。

 その上でローレス副次官は「今後再編を進めれば(在沖縄海兵隊の)グアム移転費の他にも日本側は多大の負担を求められることを説明したかった」と述べた。ローレス副次官は、260億ドル(約3兆円)の根拠をぼやかしただけで、発言自体を撤回したわけではない。

 これに対し日本政府の側は、あたかも腫れ物に触るがごとき卑屈な態度を取り続けている。日本が負担することは小泉内閣の既定の大前提になっていて、金額をいくらにするかの詰めが残されているような言い方である。どう考えても日本国民が納得できることではない。

 ローレス副次官の「260億ドル発言」直後にワシントンの研究機関で働いている知人が訪ねてきたので、「米軍再編問題は米国自身の問題であり、その費用を日本に負担させようというのは筋違いではないか」と問うたところ、彼は「そのとおりです。日本政府が黙っていれば費用負担をしなくてもよかったのではないか。日本のほうから“協力”を申し出たために日本が負担することになった。小泉政権は、ブッシュ政権によく思われたいがために、日本のほうから自ら負担を申し出たのではないか」と答えた。

 しかも、彼は続けてこう述べた。「関岡英之さんの『拒否できない日本』がベストセラーになったそうですが、あのなかで指摘されている『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』の中身は、日本側からこうしてくださいと言ってきたことです。みんな日本側の自作自演なのです」。

 ローレス副次官も「日本側から言ってきた数字を言っただけ」と述べたという。日本政府の日米交渉担当者は、こうまで言われて、なお沈黙を守るのだろうか。
 3兆円は日本国民の血税だ。
 日本は独立国のはずである。日本は米国の植民地ではない。政府はこれはどの侮辱を受けてもなお屈従を続けるのか。
 米軍再編は米国自身の問題だ。その費用は米国政府自らが持つべきものである。

繰り返すが、以上は「財界展望」7月号の「清流」欄に書いたことである。
 小泉内閣の5年有余の間、大変に残念なことだが、日本国民の独立心が希薄になったことを認めざるを得ない。「日本人の魂」は衰えたと言わざるを得ない。
 この原因が、小泉首相が「独立自尊」の精神を持たず、自民党・公明党の連立政権が小泉首相の従米主義を支持し、これを全マスコミが応援したことにあることは明らかである。

 日本人は、いまこそ目を覚まし、小泉首相、安倍官房長官、竹中総務相らの従米主義者と従米主義を支持し応援してきた(いまも依然として応援しつづけている)マスコミの「悪しき影響」から脱しなければならない。

 安倍官房長官は、最新著『安倍晋三対論集・日本を語る』のなかで「日本はアングロサクソン流の市場経済の導入に踏み切りました」と述べている。「日本のアングロサクソン化」を許してはならないと私は思う。
 安全保障も外交も経済政策もすべて米国政府の言うがまま――こんな日本でいいのか。「従米国・日本」という情けない日本を子孫に残していいのか――重ねて問いたい。


番組のアンケートでは日米同盟よりも自主防衛が倍以上も多い
額賀防衛庁長官、森本敏氏、小林よしのり氏(NHKスペシャルより)


(私のコメント)
ワールドカップが始まりテレビではW杯の特別番組が目白押しですが、NHKでは日米同盟に対する特別番組を三日間にわたって放送していた。米軍再編問題が国会でも問題になっていますが、その費用が巨額になることから、どうして3兆円も支出するのか政府の説明が必要ですが、何の説明もなされない。

とくに米軍第一軍団司令部が座間市にやってきますが、この理由も政府は何の説明もしない。外国の軍隊の再編費用になぜ日本の金が使われるのか。また外国の軍隊の中央司令部が東京のすぐ隣にやって来るのか。日本政府はただアメリカ政府の要求を丸呑みして受け入れるだけで、国民には何の説明責任を果たそうとしない。

以前にもフジテレビの「報道2001」でも在日米軍の問題を取り上げていましたが、アメリカ側の意図は説明されても、日本政府としてどうしてそれを受け入れるのか、何の説明もないのだ。山崎拓元幹事長が番組に出ていましたが、米軍の司令部が日本に置かれる事の意味がどういうことなのか、なぜ受け入れるのか説明がない。

「株式日記」の解説では、日本はアメリカの植民地であり、宗主国の意向に逆らうわけにはいかないと言っているのですが、日本の政治家はそれを言う事ができないのだ。アメリカにNOと言った政治家はスキャンダルを立てられて失脚させられてきたから、政治家達はアメリカ政府と国民との間に立って右往左往しているだけで、普天間基地の問題も10年もかかっても何も決められず、アメリカにせっつかれて最初の計画は潰されてしまった。

日本がなぜアメリカの植民地であるのかは今回の事もそうなのですが、外交と防衛の事に関してはアメリカのお伺いを立てないと何一つ決められず、だから外交と防衛問題はアメリカに丸投げして、日本政府には外務省と防衛庁は必要ないのだ。国会もいらないのですが、徴税をするための機関として政府が存在しているだけなのだろう。

テレビなどにおける防衛問題が討論される時には、反戦平和を主張する反米左翼と、政府に言いなりの親米ポチ保守の二つに分かれるのですが、ネット時代になって自主防衛を主張する世論が出てきた。改憲をして国防体制を整える事に関しては保守派と意見は同じであり、アメリカ隷属的な日米安保体制に反対する点では左翼と意見がよく似ている。実際にはこのような自主防衛を支持する人が一番多いのではないかと思うのですが、マスコミは左翼とポチ保守の意見しか報道してこなかった。

この二つの勢力から出る答えは平和憲法を守り、日米安保体制の堅持しか出てこない。つまりマスコミは巧妙に世論誘導してきたのです。きのうのNHKスペシャルでは小林よしのり氏が「国内に外国の軍隊の基地があることがおかしい」と言う意見が出ましたが、まさに正論であり戦後の洗脳体制から覚めてきた日本人が出てきたと言う事だ。

NHKスペシャルでは最後のアンケートで「平和と安全を守るには何が一番大切か?」というのがありましたが、外交的努力と言うのが一番なのは当然として、二番目が自主防衛で、米国との防衛を選んだ人は自主防衛の半分以下しかなかった。やはり米軍再編のお金の問題が大きく響いてきたのだろうか?


NHKスペシャルの最後の部分の発言

森本敏
自主防衛の意味をどういうふうに理解しているかによるのですが、同盟を捨てても自分の努力だけで国家の防衛を維持すると言う身での自主防衛を選択しているのならば、明らかに日本と言うものがゆっくりと右に偏っているという感じがしますね。それは危険だと思います。

小林よしのり
自主防衛と言うのは単独防衛とは違いますからね、どの時点で同盟が必要かと言う点では、まず日本が今から国際社会のビジョンを立てて国際社会の秩序を維持したいか日本のプランがあって自主防衛を考えて、米国とどの時点で同盟しようかと言う主体をまず日本に持ってこないといけないわけ。それを逆に世界の世界戦略はアメリカが考えると、そこに日本が追従してゆくだけと言う事になると、さっき言われたみたいにテロは脅威なのかと疑問が生まれてきてしまう形になるわけ。主体を日本に取り戻すこと、それが日本に危険な事なのかどうか。それはちょっとおかしいと思う。

斉藤貴男
現実をしらなすぎることです。現実を知った上で僕は小林さんの言った意見にかなり共感するけれども、外交を中心にだんだん軍事を減らしていく努力が必要だと思います。

額賀長官
外交防衛を考える時には、外交努力があってですね全力を投球して協調を築く努力があります。壁に乗り上げたとき始めて軍とか言う問題になる。最初は外交努力です。


(私のコメント)
政治家はこのように外交努力が必要だけれども、小泉首相は外交と防衛をアメリカに丸投げしてしまって、日本に不利益をもたらしているのではないかと思う。小川和久氏は次のように指摘している。


小泉外交を問う カンカンガクガク

加藤寛
小泉首相は、経済政策については色々な人が脇にいて助言しているので良いのですが、外交に関しては見当たらないですね。

小川和久
ブレーンはいるのだと思いますが、日米安保という軸で考え方を整理していないのですね。日米安保は日本が一方的に守ってもらっていると思っているがそれは違うのです。アメリカの58の同盟国で米本土と同じ重さをもっているのは日本だけ。アメリカは日本が安保を切ることを恐れている。日本なくして世界のリーダーでいられないからです。国防総省のジャパン・デスクに、かつてのシンガポールの山下泰文中将のようにYESかNOかと聞いたら、NOだとはっきり言いました。日米安保がなくなると日本の失うものも大きいがアメリカの失うものはもっと大きい。その現実を抑えて、仲良くやっていくことが大切。その中で、国益をかけて主張すれば国内的評価も高まるでしょう。

加藤寛
経済も同じ
です。日本がアメリカの国債を買っているからこそ、アメリカが安定化して発展している。橋本首相が、かつてそのことを一言言って市場が大騒ぎになりましたが、この頃アメリカもそれがわかってきて、リンゼイさんは日本を助けなければという発想を持っていますね。

小川和久
国務副長官のアーミテージは、そのことを一番理解している。国家安全保障会議(NSC)の日本部長になったマイケル・グリーンもよく理解している。そうであればこそ、日本はきちっと言うべきことを言わねばならない。例えば日米地位協定が結ばれてから一回も改定しようという営みがされていない。条約や協定は国益を守るために結ぶもの。当初はアメリカが断然強い立場だからアメリカに都合の良い内容ですが、それを日本の国益にあうようにどんどん引っ張っていくのが日本政府の役割です。ところがまるで占領下のような感覚できている。容疑者が出るたびにそれをめぐって紛糾し、運用でごまかしてきたのです。




朝日新聞は靖国問題でアメリカを巻き込む事に失敗した
中国はその実現が難しいことをやがては認めざるを得ない


2006年6月10日 土曜日

靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的 6月9日 古森義久

「小泉純一郎首相あるいはその後継首相は中国からの圧力で靖国神社参拝を中止するようなことがあってはならない」。

 中国政府や日本の親中志向の、例えば経済同友会の人たちが聞けば激怒するような言葉である。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長がついこの5月なかばに語った意見だった。

 日中関係の緊迫にからんで話題となる靖国参拝問題では米国がどんな反応をみせるかは日本にとっても、中国にとっても重大関心事である。日本にとっての同盟国米国、中国にとっても最大の影響を受ける超大国の米国がどのような態度をとるかは、日中間の靖国論議を根本から左右しかねないのだ。

 その米国の態度については日本のマスコミの多くや、自民党内の森喜朗氏や加藤紘一氏のような有力政治家までが「ブッシュ政権も含めて米国側は小泉首相の靖国参拝に反対している」というような構図を描いてきた。

 だがワシントンで実際に考察する限り、この構図は事実と反する。まずブッシュ政権は靖国問題には一切、関与しないという姿勢をはっきりとさせている。さらに日本と中国が関係を緊迫させても、よほど険悪とならない限りは介入や調停はしない、という態度である。しかも中国の強硬な対日姿勢に対しては批判さえにじませる。

確かに米高官のなかには小泉首相の靖国参拝に反対の意向を表明する人はいる。民主党リベラル派でクリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏、カート・キャンベル氏らだ。米国側の官民がその旨を小泉首相に伝えるべきだとまで主張する。だがあくまで少数派の意見である。

 米国議会でも下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長が日本の首相の靖国参拝への反対を表明した書簡をワシントン駐在の加藤良三日本大使や下院議長のデニス・ハスタート氏あてに送ったと伝えられた。だがハイド議員は、いま82歳。米国議会全体でももうほんの数人しかいない、第二次大戦で実際に日本軍と戦った経歴を有する議員である。これまた議会では超少数派とされる。

 一方、ワシントンでその他の領域をみると、日本の首相の靖国参拝に正面から反対する識者は意外なほど少ない。米国側としての反対の意向を小泉首相に直接、伝えるべきだという意見の持ち主は、さらに少なくなる。それどころか日本の首相の靖国神社参拝を非難せず、中国側の態度をむしろ批判する識者が意外なほど多かった。とくに中国を専門に研究してきた人たちの間にその傾向が強いことが分かった。冒頭で紹介したウォーツェル氏はその典型である。

 ウォーツェル氏はまず中国の対応について「他国の政治指導者の神社参拝を自国の外交の中心部分に据える国は全世界でも他に例がない」と皮肉りながら、「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主標的とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と述べるのだった。

 「靖国を通じて日本の内政を変えようとする」というのは確かにそのとおりだといえよう。中国は次期首相には中国の要求を容れ、靖国参拝を控える福田康夫氏のような政治家の出現を望んでいる。中国の要求を容れる首相でなければ、日中首脳会談には応じない、というわけだ。ウォーツェル氏は「中国は靖国を通じて小泉首相以降の日本の政治を自国に都合よいように再編成しようとしている」とも述べた。「だが中国はその実現が難しいことをやがては認めざるを得ない」という認識をもはっきりと表明するのだった。 (中略)


タシック氏は1971年に米国国務省に入って、職業外交官となり、中国を専門とするようになった。中国、台湾、香港と中華圏には通算15年駐在し、92年にワシントンの本省にもどった。国務省本省では情報調査局の中国分析部長のポストに就く。2001年からヘリテージ財団に入り、中国専門研究員となった。

 タシック氏は中国の靖国非難についてさらに語った。

 「中国の靖国参拝非難は日本弱化戦略の一端でもある。だから小泉首相がたとえ中国に折れて、参拝の中止を言明したところで、中国側はさらに歴史認識、教科書、政府開発援助(ODA)、日米同盟強化策、台湾問題などにからめて新たな非難材料を次々に持ち出してくる、というのが米国の中国専門家たちの大多数の意見だ」。

 日本がどう対応すべきかについては、タシック氏は次のように語った。

 「小泉首相は中国の圧力には断固として反撃し、一定以上の日本糾弾には代償がともなうことを知らしめる一方、日本国内の異論には別個に対応すべきだ」。

 「小泉首相らは日本側には戦犯とされた人でも死後はムチを打たず、国を守ろうとした他の戦没者たちとともに、その霊を追悼することに社会的、精神的、道義的な深い理由や文化があることを説明して諸外国からの理解を得ることができるだろう」。

では米国はこの日中間の靖国問題にどう反応すべきなのか。タシック氏は熱を込めて語った。

 「米国にとって日本は同盟国であり、中国は潜在敵国だから、米国は靖国問題に限らず日本を支持すべきだ。ブッシュ政権もそういう政策をとっている。米国が日中両国間で中立の第三者として調停するなどという考えは根本で間違っている」。

 なんとも力強い日本支持の姿勢なのだ。

 しかしタシック氏も前記のウォーツェル氏も共和党系、保守系の人物である。同じ中国専門家でも民主党系の意見となると、どうなのか。そこでもう一人、共和党系ではない中国専門家に日中両国間の靖国問題への見解をたずねてみた。クリントン政権で東アジア担当の国家情報官や国務省中国部分析官を務めたロバート・サター氏である。同氏はいまはジョージタウン大学の教授となっている。

 サター氏はまず中国側が靖国参拝反対に固執する理由について語った。

 「中国側のナショナリズムが主因だが、中国当局は靖国問題をプッシュしすぎて、そのナショナリズムの虜(とりこ)になってしまった。日本側が首相の靖国参拝をやめない限り、首脳会談に応じないという硬直した方針を打ち出したために、中国は引くに引けなくなってしまったのだ」。

 「中国側の日本の扱い方はそもそも偏向しており、長年のその偏向がいまや最も対決的な政策へとエスカレートしたのだといえる。靖国に関する中国の強硬な対決政策は、中国自体のアジア全体へのアプローチにとってきわめて非生産的かつ深刻な問題となった」。

 「東南アジア各国などは、問題があればとにかく話し合い、譲歩し合い、議論を進めるというプロセスを重視する。だが中国は靖国に関して話し合いを拒み、日本との対決の姿勢だけをとる。これはアジアにおける隣国への適切な接し方ではない」。

サター氏は1970年代から米国政府の国務省、中央情報局(CIA)、議会調査局、上院外交委員会などに勤務し、一貫して中国専門官として働いてきた。政治的には前述のように民主党寄りである。

 そのサター氏も米国は靖国問題には絶対に介入や干渉をすべきではないと明言する。

 「ブッシュ政権は小泉首相の立場を尊重して、靖国問題には一切、批判などを述べていない。また述べるべきでもない。日本は米国の重要な同盟国であり、ブッシュ大統領が小泉首相を当惑させる意見を述べるはずがない。同盟の重みを考えれば述べるべきでもない」。

 「日米両国間では靖国に象徴される戦争の歴史の問題はすでに解決されてしまった。米国側がそれをいま蒸し返すことはきわめて非生産的であり、米国社会一般はそもそも靖国問題を重視していない」。

 米国側で中国の実態をよく知る人たちは日中間の靖国問題についてはこうした考え方なのである。米国の中国研究者ではだれ一人、「とにかく小泉首相が靖国参拝の中止を宣言すれば、日中関係は改善される」などと主張する人はまずいないようなのだ。


(私のコメント)
日本にとって1990年代は「失われた10年」と言われるように政治的にも経済的にも試練の時代だった。海部内閣から森内閣まで10年の間に8人も総理が入れ替わった。しかし総理大臣を入れ替えたからと言って状況は一向に好転せず、アメリカは史上空前の好景気でいるのに日本は銀行をはじめとして一部上場企業も次々と倒産した。

90年代はアメリカによるジャパンバッシングの時代であり、中国や韓国からの靖国参拝を巡る批判にさらされて歴代の総理大臣は靖国神社に参拝はできなくなってしまった。内閣が発足するたびに各大臣には靖国神社に参拝するかの新聞記者からの質問を受けるようになった。つまりこれは中国の意向を受け入れるかどうかの試験になった。

このようになったのは中曽根総理以来のことで、それだけ自民党内で親中派が強かったせいですが、親米派の影は薄く、自民党は金丸氏や野中氏などの親中派や親北朝鮮派のボスが自民党を仕切るようになっていた。その象徴的な問題が靖国問題であり、靖国に参拝するかどうかが中国に言いなりになるかどうかのバロメーターになった。

ところがアメリカで2000年にブッシュ政権が発足してから、アメリカの対日政策も変化が出てきて、小泉総理が靖国神社を参拝するようになった。これは中国に対する挑発であり、中国や韓国は単細胞的にこの罠に引っかかった。さらに自民党内の親中派のボス達も小泉首相の罠に嵌められて政界を引退するか、自民党から追放された。

政界は権謀術数の世界だから、どちらが善でどちらか悪であるかは関係が無く、要するに勝った方が善なのだからヤクザの世界と同じなのですが、コイズミと言うヤクザがノナカやナカソネやミヤザワと言うヤクザを追放したのであり、要するに政界は仁義なき世界であり、よりずる賢いほうが勝つのだ。コイズミは日本を売ってまでアメリカの威光をバックに自民党内の親中派を掃除した。

この背景としてはアメリカの対中政策が変化してきたからですが、中国は経済発展しても民主化が一向に進まず軍事拡大が脅威になってきた。さらには経済面でも元を切り上げずに黒字拡大を続けるなど、世界経済においても撹乱要因になってきた。石油などの高騰も中国の需要増大が原因になっている。

米中間の問題は軍事よりも経済における利益対立が最初に問題になってくるだろう。1980年代に日米間で問題になったことが2000年代には米中間で問題になる。日本はアメリカの言いなりになることで「失われた10年」をむかえることになりましたが、中国は日本のようなわけには行かなし、日本の失敗をよく見ているから元は切り上げないだろう。

中国に進出したアメリカ企業も中国政府の政策変更で苦労しているようですが、インドに投資先を切り替えるなど戦略を変えてきたようだ。しかし中国国内は過熱したナショナリズムが政府批判になるのを恐れて対外的に強硬姿勢を崩せないから中国の胡錦涛主席も韓国の盧武鉉大統領も国内からの突き上げとの板ばさみで苦慮している。

このように日本は最初から毅然と対処していれば靖国参拝は外交問題にはならなかったはずですが、今度の総裁選でも靖国参拝するかしないかが争点になりそうだ。福田康夫氏の下には靖国参拝反対派が結集して福田と安倍で一騎打ちになりそうだ。

アメリカとしては靖国問題には一切関与しない方針ですが、小泉政権で見られたように靖国参拝を外交カードにして中国政権を揺さぶる作戦でいるだろう。小泉首相のコメントなどもブッシュ政権の指示などによるものでアメリカの作戦どうりに小泉首相は動いているのだ。そのような情報分析が出来ない中国の情報部はバカなのだ。

このような状況では中国や韓国が騒いでも小泉政権にとっては計算どおりなのであり、朝日新聞がアメリカを巻き込んで靖国参拝止めさせようという目論みは最初から見当はずれであり、小泉首相の靖国参拝はアメリカの指示によるものなのだろう。そうでなければブッシュ大統領が靖国参拝を申し出たと言う噂が出るはずがない。




多くの政治学者が、中国の「平和的台頭」戦略と19世紀ドイツ
の帝国強大化政策の間の類似点が多いことを指摘している


2006年6月9日 金曜日

中国の「核」が世界を制す 伊藤 貫(著) 短評サイト

日本の対中外交の座標軸

16〜19世紀の英国リアリスト外交のエッセンスは「ヨーロッパ大陸で覇権国となりそうな国を叩く」というものであった。スペインが最強国となったらスペインを、その後新興産業国家オランダを、そしてフランスを叩いてきた。

覇権国の出現を許さないことによって、イギリスは自国の独立を保障し、世界帝国を築いたのだ。

ただしその国を叩きのめすことはしなかった。
というのは、ある国を徹底的に叩きのめすと残りの国にとって有利な地政学的情況を作ってしまうからだ。

また、特定国を長期間占領したり併合することはしなかった。運営のコストがかかりすぎるからだ。

この期間、イギリス政府の軍事予算の対GDP比率はヨーロッパ諸国のそれよりも低かった。
つまり国際関係において、バランス・オブ・パワー政策を実行することが「好戦的」「タカ派」な外交をするわけではないのである。

アメリカ外交も母国大英帝国のバランス・オブ・パワー外交の影響を強く受けている。20世紀初頭から現在までのアメリカ外交の基本原則は「ヨーロッパとアジアで、覇権国となりそうな国を叩く」というものだ。(2003年3月に始まったイラク戦争と占領は、多数の国内のリアリスト学者から批判されている)


一方中国はどうか。
中国の外交は、共産党が声高に主張してきたように「平和と友好を重んじる国際協調主義と反覇権の原則」で動いているのだろうか。

実態は徹底したリアリスト外交である。

秦の始皇帝から現在まで中国はバランス・オブ・パワー外交の実践者である。そもそも孫子と言う大戦略家を生んだのは中国だ。


日本外交の地政学的環境は、米中露三覇権国に包囲される「三覇構造」である。この構造ができたのは、19世紀の中ごろだ。これらの国は領土、人口、人材、自然資源、経済力、軍事力のすべてにおいて日本より潜在的に優越した条件を持つ国だ。

その一方で日本は、左翼の現実逃避主義グループと保守派のアメリカ依存主義グループの対立の歴史であるが、どちらもリアリストではない。

戦後日本の左翼陣営は、国際政治の現実から逃避した平和外交論を繰り返してきた。「日帝」と「米帝」を非難することに精力を集中し、ソ連軍、中国人民解放軍、北朝鮮軍が近隣諸国を侵略しても、自国民と少数民族8000万人以上を殺害しても、ひたすら沈黙するのだった。

それに比べて親米保守派は表面的にはリアリストのごとき装飾がなされているが、実際には米国の覇権外交に依存する従属主義にすぎない。他の覇権国の保護領、チェスの駒として生きていこうとする戦後日本の依存主義、従属主義外交がリアリスト外交とはいえない。

1931年〜45年の戦争で300万人以上の国民を死亡させると言う授業料を払ったにもかかわらず、日本人は未だに情緒的で主観的な外交分析アプローチを続けている。
「専守防衛」「非核三原則」「唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴える」という外交スローガンは、現実の国際関係のバランス・オブ・パワーとは何の関係も無い、自己陶酔的なおまじないに過ぎない。
イギリス人のように、冷静・冷酷・客観的にバランス・オブ・パワーを計算し、それに対応する能力を持たず、独りよがりな外交スローガンを振り回して自己陶酔しているのが戦前と戦後の日本の外交である。


バランス・オブ・パワー政策を重視するリアリストに対して、「ウィルソニアン」は「国際法強化、国際組織の充実、経済の相互依存の増大が進めば、世界の諸国はお互いに戦争しなくなると主張する。

(中略)

最近数年間、欧米の多くの国際政治学者が、中国の「平和的台頭」戦略と19世紀ドイツの帝国強大化政策の間の類似点が多いことを指摘している。

19世紀のドイツをヨーロッパ最強の覇権国にしたのは宰相ビスマルクだ。ビスマルクは1862年にプロシアの宰相となり、当時いくつかの諸侯国に分裂していたドイツ文明圏を統一する作業を始めた。
1871年1月統一ドイツ帝国の宰相に就任したビスマルクが1871年以降に実行したのは、我慢強く慎重にバランス・オブ・パワーを維持していく「平和的台頭」戦略であった。
彼は「ドイツは、英仏露、三覇権国に包囲された地政学的条件下にある。これらの国が興隆するドイツを警戒して、対独包囲網を作れば、新興ドイツは圧倒的に不利になる。ドイツが十分な国力を蓄積するまで、近隣諸国に対して平和的に振る舞い、この三覇権国の対独警戒心を弱めておく必要がある、と判断したのだ。

1871年から20世紀初頭までの「平和的台頭」戦略は圧倒的成功であった。ドイツの国民総生産は1900年にイギリスと対等になり、1913年には15%も大きくなった。特に重工業生産力は1880年にはイギリスの三分の一だったが、1910年にはイギリスより25%も大きくなっていた。


「パックス・ブリタニカ」と呼ばれた大英帝国による国際秩序維持システムも、結局はイギリスが世界最強の経済力と軍事力を所有していたからこそ可能になったのだ。
ドイツが「平和的対等」戦略によってそれを凌ぐ国力を蓄積してしまった後は、アングロ・サクソン民族の好んだバランス・オブ・パワーシステムは機能しなくなったのだ。

では、なぜイギリス外交は1871年以降の対独政策に失敗したのだろうか。日本人には過去のイギリス外交の失敗から学ぶものは多い。

@仏露に対する依存心、責任転嫁

1871年〜1902年のイギリス政府指導者は、仏露帝国がドイツを押さえつけてくれるだろうと期待していた。
だが、リアリスト外交の天才とキッシンジャーが絶賛する宰相ビスマルクは、ドイツに敵意を抱く仏露両国が同盟関係に入るのを妨害し続けたのだ。

現在の日本も、我々が直接対抗しなくとも、アメリカが中国を封じ込めてくれるだろう、という態度をとる人が多いが、イギリスの対独政策の失敗を見てもわかるとおり、他の大国が野心的な新興国を抑え付けてくれるとは限らない。

A伝統的なバランス・オブ・パワー外交は不道徳、という反発

19世紀後半の英国自由党の政治家と言論人は、イギリス外交が16世紀から実践してきたバランス・オブ・パワー外交を批判するものが増えていた。

1880年の総選挙で、自由党のグラッドストンは保守党のディズレイリ首相のバランス・オブ・パワー外交を激しく批判して「新しい国際法が徐々に広がりつつある。法律によって侵略行為を減少させ、紛争の平和的処理を推進できるはずだ。ヨーロッパ諸国が協調すれば、利己的な行動を取る国家を抑制し拘束できる、と主張した。

しかしここで問題となるのは、当時ヨーロッパ大陸で覇権競争を演じていたロシア帝国、ドイツ帝国、オーストリア帝国、そしてバルカン半島で大量のキリスト教徒を弾圧し、虐殺したオスマントルコ帝国は、英首相の「国際協調と国際法強化のよる平和の確立」を相手にせず、単にせせら笑うだけであった、という歴史的事実である。

現代の日本にも、バランス・オブ・パワー外交の「不道徳な」論理を拒否し、中国政府に対し「善意に満ちた道徳的な態度」をとれば、軍拡にまい進する中国政府は「日中和解」と「平和に満ちた東アジア共同体」の実現に協力してくれるはずだ、と主張する人は少なくない。

過去の国際政治史を勉強したことがない人にとって、バランス・オブ・パワー外交は「不道徳」であるように見えるかもしれない。だが、その「不道徳」なリアリスト外交を拒否した結果が、より悲惨な国際政治情況を生み出すということがあるのだ。


B「安定した民主主義国は宥和政策を好む」ゆえの油断

古くて安定した民主国家であるイギリスは、1871年以降のドイツの軍事力拡大政策に対して、厳しい対抗策を取ることを避けた。多くのイギリス国民は、英国政府がカイザー・ウィルヘルムの統治するドイツ帝国と妥協して、「英和が平和共存」することを望んだからだ。

安定した民主国の世論は、軍事的な危険性が誰の目にも明らかな直接的脅威とならない限り、近隣諸国からの脅威に反応したがらないのだ。


Cフランスとの猛烈な植民地獲得競争

1871年以降、自国の領土を奪われたフランス人の主敵はドイツ帝国であった。だから常識的に考えれば、フランス政府はドイツと対抗するためにはイギリス政府と良好な関係を築こうとしただろうと推論される。

だが、実際には英仏両国は、中近東、アジア、アフリカ地域において植民地獲得競争に血眼になっていたのだ。

リアリスト外交の天才ビスマルクは、英仏の植民地獲得競争から距離をとる冷静な外交を行い、イギリスに対してもっとアグレッシブに振舞うようにフランス政府にけしかけていた。

1991年以降の中国政府も、日米、日韓、米韓関係をそれぞれ悪化させるという外交工作を活発に行っている。


D「不気味な北方の巨獣」ロシアとの覇権競争

19世紀のイギリスはフランスだけではなく、もっと深刻な覇権闘争をロシア帝国と演じていた。

ロシアはバルカン地域でもオスマントルコ帝国の衰退に付け込んで、バルカン半島のスラブ系諸国とボスポラス・ダーダルネス海峡地域を支配しようとした。
東部地中海地域とエジプトを自国の勢力圏とみなすイギリスは、ロシア艦隊を黒海に封じ込めておくことを戦略目標として、この地域でもロシアの南下政策を妨害した。

1878年にはコンスタンチンノープルの支配権をめぐって、英露両国の対立は戦争直前の状態にまで高まった。

例によってビスマルクは英露両国の対立激化を多いに喜び、ロシア軍のコンスタンチンノープル進出をけしかけた。


「ドイツの台頭」を処理することに失敗したヨーロッパ諸国は、二度の世界大戦を経験し、国際政治の主役から滑り落ちた。二度の世界大戦が無ければ、共産主義は世界中に広まることはなかった。1917年以降、共産党が虐殺した民衆の数は8000万人を超える。

21世紀のアジアにおいても、日米両国が「中国の台頭」を処理することに失敗すれば、そのコストは膨大なものになる。


(私のコメント)
日本とイギリスとは大陸に接した島国であり、地政学的に同じ見方が出来るのですが、日本は近代国家になってからイギリスのバランス・オブ・パワー戦略を学んできたのだろうか? その基本原則を見てゆけばどこで日本が間違えたのか、これからどのような戦略を持てばいいのかが分かるはずだ。

またアメリカについても巨大なイギリスと見ればアメリカがバランス・オブ・パワー戦略をとっていることが分かる。だからバランス・オブ・パワー戦略が分かればアメリカがとる戦略も読めてくるはずだ。しかしイラク侵攻は中東の軍事バランスを崩す行為であり、イランの強大化を招いて大油田を持つサウジアラビアに脅威をもたらす事になる。

日本が一番最初に犯した間違いは特定国を長期間占領したり併合した事であり、大韓帝国は併合すべきではなかった。また満州国も同じであり、運営のコストがかかりすぎて日本の負担は大きかった。日本がなぜ朝鮮半島を併合したのか、伊藤博文は朝鮮併合に反対していたが朝鮮人により暗殺された。朝鮮では一進会による合併の嘆願書などが出されるほどで、それが働いたのだろう。

現在の韓国ではその反動が出ていて、親日派が弾圧されている。100年も経つのに一進会のトラウマが尾を引いているのだろう。朝鮮は地政学的に半島と言う不利な状況から大陸に支配を受けやすいのですが、朝鮮半島は1000年間にわたって中国の柵封体制下にあった。朝鮮と言う国名も中国につけてもらったものであり、彼らのDNAは36年の日本の併合では変質していない。

現在の日本についてもアメリカの柵封体制下にあり、60年も経つのに日本国内には米軍基地が85ヶ所もある。これらはキッシンジャーと周恩来との密約により日本を永久的な植民地として自主防衛はさせないつもりだ。もし日本とアメリカとが対等な同盟国であるのなら、以下に日本が地政学的に重要だからといって85ヶ所も日本に米軍基地を置くはずがない。日本の政治家はこの事実に気がついていないのだ。

日本が置かれた現実に国民が気がつくには、戦後にアメリカによってなされた洗脳教育から覚めなければなりませんが、東大などを出た優秀な学生ほど洗脳に犯されている。私などは三流大学しか出ていないからアメリカの洗脳教育から無縁ですが、世間からは街宣右翼と混同されているのが現状だ。

しかし伊藤実氏の「中国の核が世界を制す」と言う本が出て、日本の核武装を理論的に解いた本が出た。それを理解するためにはバランス・オブ・パワー戦略やイギリスの外交史などを理解する必要がある。アメリカにおけるリアリストの学者などの意見もこれに近いのですが、アメリカの政治家はまだ日本の核武装を許す事は当分ない。

しかし私から見れば最近のアメリカ外交は明らかにおかしい。バランス・オブ・パワー外交から逸脱している。90年代のクリントン外交はソ連が崩壊しているにもかかわらず中国と戦略的パートナーシップをとって、中国に戦略核ミサイルの最重要機密を供与してアメリカの国防にも脅威をもたらしたり、ブッシュ外交は中東のイラクに大軍を送って年間6兆円もの戦費を使ったりしている。

アメリカはイラクの泥沼につかりながら中国との経済交流で中国を軍事大国化させていますが、アメリカ人は発狂してしまったのだろうか? 中国は平和的台頭戦略で着々と国力を蓄えてきていますが、アメリカは財政赤字と国際収支の双子の赤字で国力は消耗している。あと十数年もすれば米中の国力は逆転するかもしれない。

アメリカはちょうど19世紀にイギリスがドイツの台頭を許してしまった過ちを繰り返そうとしている。そして気がついたときには手遅れで二度の世界大戦でヨーロッパは疲弊して世界の覇権はアメリカに移ってしまった。アメリカも同じ間違いを犯しているのですが、それはキッシンジャーやブレジンスキーといった親中派のユダヤ人たちがアメリカを滅ぼそうとしているのだろう。

それに対してリアリスト派のミアシャイマーやウォルトなどの学者がアメリカのイスラエルよりの政策を批判しましたが、アメリカはすでにユダヤ人によって支配されてイスラエルの道具にされている。アメリカのイラク侵攻の原因の一つはイスラエルの国防のためであり、アメリカは大イスラエル建設のための踏み台でしかない。しかし大部分の非ユダヤ系白人はそのことに気がついていない。

アメリカの非ユダヤ系白人はユダヤ人に比べるとどうしても知能水準が落ちるからキッシンジャーやブレジンスキーといったユダヤ人に外交の主導権を奪われてしまう。キッシンジャーは中国に19世紀のドイツのような平和的台頭戦略をアドバイスしたのだろう。その結果中国は十数年後にはアメリカを上回る超大国となり、アメリカは大英帝国やソ連のように覇権国家から普通の国になるのかもしれない。

もちろん逆に中国が内乱が拡大して崩壊する可能性もあるし、アメリカが覇権を持ち続ける可能性もある。日本としては様々なシナリオを考えて戦略を練るべきなのですが、日本にはそのような学問はない。ネット上で限られた「戦略オタク」のサイトで語られている程度だ。「株式日記」も核武装戦略を主張しているのですが「中国の核が世界を制す」と言う本を読んでいただければ、日本の核武装の必要性がわかるはずだ。




ヒラリーが作る魔の反日三角形 日本企業は確実に息の根を
止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる


2006年6月8日 木曜日

悪魔の帝国・中国の世界戦略 6月7日 蓬莱の島通信ブログ別館

在米華僑が仕掛けた「ワシントン従軍慰安婦訴訟」も「中国版ホロコースト博物館計画」も頓挫した
「日本帝国陸軍の手によって殲滅させられた3500万の中国人を慰霊し、米国市民にその蛮行を示す」−。
 米国のある華僑団体が今、ひとつのプロジェクトを推し進めている。首都ワシントンに中国版ホロコースト博物館を建設するというもので、すでに「米国チャイニーズ・ホロコースト博物館(以下CHM)」という非営利団体を設立している。
 ホロコーストといえばすぐにナチスドイツが犯した大量殺戮が思い起こされる。ヒトラー内閣時代、約600万人のユダヤ人の他、ポーランド人や旧ソ連の囚人、ジプシー、同性愛者など約500万人の命も奪われた。
 そのホロコースト記念博物館がワシントンにオープンしたのが93年4月。在米ユダヤ人を中心に、民間から寄付金を約185億円も集めて建てられた。そしてCHMは反日運動の最終的な目標として、中国版ホロコースト博物館の建設を計画している。
 CHMが組織されたのは92年で、現在、西海岸サンフランシスコ市内サンセット地区に暫定的な博物館(一般民家に展示物を陳列)を設け、寄付金を募っている。
 彼らが掲げる具体的な活動目的は、
 @帝国陸軍の行った残虐行為の文献、資料、証拠品の蒐集と展示
 A学究的講義やセミナーの開催
 B南京大虐殺や従軍慰安婦、731部隊、強制労働などの蛮行記録の積極公開
 C抗日運動の記録と資料の蒐集、さらに歴史研究の積極的な支援
などを挙げている。
▼52もの団体が連帯する「反日華僑ネットワーク」
−略−
 CHMを含めた反日団体の特色は、「華僑ネットワーク」と呼ばれる広範な人脈を利用して、継続的な反日運動を展開する点で、昨年春の時点で公に認められた団体数は52に達している。多くの団体本部はCHMのあるサンフランシスコにある。反日団体の中で、最も求心力があるのが「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という組織で、昨年の反日デモでも中心的役割を果たした。
 さらに「記録と正義を志す中国人連盟」、「日本の中国侵略を研究する会」、「南京大虐殺犠牲者の慰霊連盟」、「中日戦争の真実保存連盟」など、大仰な名前の反日団体が並ぶ。ほとんどが90年代に入って組織されている。
 ここで注目すべきなのは、CHMがこうした在米の反日団体と共闘すると同時に、中国本土にある中国人民抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館、9・18事変(満州事変)博物館などからも支援を受けている点である。これは中国共産党からサポートを得ているということに他ならない。共産党の狙いは、華僑ネットワークを通して反日運動を米国国内で拡大し、日中間に横たわる政治課題を中国の思惑通りに解決していくことである。
−略−
 もうひとつ特筆すべきことは、52という反日団体数だ。数が多い割には活動目的が共通しているのだ。米国の華僑は中国本土系、香港系、台湾系、ベトナム系など、いくつもに分かれるが、52もの多数に分かれる理由は無い。昨春の反日デモは中国共産党によって意図的に煽動されたとみられ、共通した目的を分かち合っていた。それは各団体とも、日本の国連常任理事国入りの反対と小泉首相の靖国神社参拝反対、さらに歴史認識問題と尖閣諸島問題を争点にしていることでも明らかだ。
−略−
▼行き詰まった「中国版ホロコースト博物館」建設
 話を中国版ホロコースト博物館に戻そう。サンフランシスコにCHMがオープンする前年の01年、博物館の展示品の一部が全米4都市で公開された。−略−
CHMのパプリシティーは一定の成功を収めた。そして昨年春の反日デモで、アメリカの反日運動はピークを迎える。ここまではまさに沖天の勢いといえるほど、彼らの運動は盛り上がった。だが昨年夏以降、彼らの活動は急に収束し始める。
−略−
 CHMは現状から推察する限り、数万ドルすら集金できておらず、中国本土から期待していた資金も途絶えているかに見える。さらに一年前、最も活発な反日運動を展開していた「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」も、最近は目立った活動をしていない。
−略−
▼拒否されはじめた「反日法案」と訴訟
 そんな中、昨年2月、カリフォルニア州議会に南京大虐殺を含む旧日本軍の愚挙を教科書に記載すべきとの法案が提出され、議会を通過した。だが10月、シュワルツェネッガー知事は署名を拒否。反日団体の思惑は外れた。
 反日団体にとってさらなる痛打となった事件があった。それは01年から日本政府を相手に係争していた「従軍慰安婦」訴訟で、今年2月、米連邦最高裁判所が訴訟の終焉となる却下の判決を下したことだ。中国・韓国女性15人は、バージニア州に本部を置く「ワシントン慰安婦問題連合」という非営利団体の支援を受けて活動していた。6年にわたって訴訟を継続したが、最高裁は52年に発布されたサンフランシスコ講和条約で、賠償問題は解決しているとの立場をとった。
−略−
▼「反日団体」を衰退させた「親日」勢力はあるのか?
 こうした反日団体の活動が鎮静化している理由はいったいなんなのか。
−略−
 これは推測の域を出ないが、中国共産党が過去10年ほどの米国国内での反日運動の結果を眺め、政府や議会、米メディアが反日運動を喧伝する側につかない事実を悟ったということであるように思える。
−略−

4.ヒラリー当選が生み出す第一の恐怖の三角形

以上、いずれも間接的な証拠でしかないが、クリントン政権の路線を基本的にヒラリーが継承するとすれば、ヒラリーが次期大統領になった時点で、日本の安全に関わる第一の恐怖のトライアングルが生まれる可能性が高い。
 @ヒラリー政権下での親中派官僚台頭による対日外交・安全政策の180度転換
 ブッシュ・小泉時代とは逆転して、”中国はアメリカの最大のパートナー”であり、日本は憎むべき敵になる。

 A海外資本による日本支配
 小渕内閣から小泉政権まで、その外資導入を批判してきた人は、日本で活動している外国資本を一品見に”アメリカ”などと見たが、問題はそうではなく、それに”民主党””ユダヤ系””親中派”のような色が付いていることを見抜けなかった点であろう。優遇すべき相手を間違えていたのである。民主党政権下では、マードックが日本を支配し、また、リップルウッドなどが日本の企業を思うままに買いあさり支配する状態を止めることは極めて難しいだろう。
 もちろん、中国企業や韓国企業の日本での優遇や特権的扱いも止められなくなり、日本人が経営する日本企業は確実に息の根を止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる。
 B似非人権団体による人権抑圧
 民主党政権下では、ブッシュ時代に否定された「対日賠償裁判」などが再び認められる可能性は極めて高い。そして、日本国内でも、中国・韓国とシオニスト、日本国内の似非人権集団が結合することで、抑圧者である日本人に被害を受けた”中国・韓国人”だけに人権があり、抑圧者である日本人だけが徹底的に処罰・弾圧されるべきだという、法律活動(人権擁護法)やメディア規制(メディア規制法)などが策定され、一見すると甘いお菓子に見えながら確実に日本人を圧殺・封殺する。
 以上のようになれば、中国は戦わずに日本を間接支配でき、さらには、アメリカの影響力と交替する形で、日本を直接統治(人民解放軍が米軍に代わって沖縄や東京に進駐するなど)する道が開けることになる。


(私のコメント)
今日もテレビは朝から秋田の児童殺害事件の畠山容疑者の報道に埋め尽くされていますが、同じ内容のニュースを何度も繰り返して報道しているだけだ。そのことによりはじき出されてしまったニュースが沢山ある。ワイドショーのスタッフにも限りがあるから、一つの事件に人手を取られると他のニュースはかき消されてしまう。

耐震偽装事件も一番の大元である総研は起訴されないということですが、末端の建設業者だけが処分されて、偽装を指揮した内河所長は逃げ延びた。警視庁はなぜ立件を断念したのか分かりませんが「国策捜査」によるのだろうか? 村上ファンドの事件も陰が薄くなりましたが、このように政治がらみのニュースは秋田の事件でみんなはじき出されてしまう。

かき消されてしまったニュースの一つに中国への借款供与が再開されるというニュースがありますが、日本の対中外交と対米外交とのバランスの変化が見られるようになりました。アメリカのブッシュ大統領の支持率が30%そこそこまで落ちて影響力が落ちて、小泉首相はポストブッシュを睨んでの軌道変更をし始めたのだろうか?

このままだとブッシュ大統領の後は民主党のヒラリー・クリントンがなりそうな流れですが、そうなるとアメリカの対日外交はがらりと変わって、政権スタッフは親中派によって固められて、90年代の時のように米中は戦略的パートナーとなり、日本が敵国にされてしまう可能性がある。

ブッシュ政権では見送られていた在米日本企業へのバッシングも再開されるだろう。このように共和党と民主党では対日政策が180度変わってしまうので注意すべきなのですが、90年代はそのような用意がなくて日本の対米外交はがたがたになってしまった。

クリントン夫妻と中国との関係については以前にも書きましたが、最重要国防機密ですら中国に供与されるほどの関係であり、アメリカの国防戦略上大問題なのですが、クリントン元大統領は起訴されることも無く、今度は夫人が大統領になろうとしている。それに対する警鐘を鳴らしているのですが、イラク問題を片付けなければ共和党は大統領選挙で負ける。

日本にとってクリントン大統領はF・D・ルーズベルト大統領以来の最悪の大統領だから、今のうちから対策を考えておくべきなのですが、最初にやるべきことはヒラリー・クリントンが大統領になることを阻止する事であり、その為にはイラク問題を片付ける事だ。さらには共和党の大統領候補にヒラリーよりも強力な候補を用意する事だ。

しかしあまり露骨にやると内政干渉になるから、在米日系企業などが政治献金などで盛り立てる方法もあるが、これも露骨にやるとヒラリーが大統領になった場合報復が恐い。むしろ今のうちからヒラリー・クリントンを日本が梃入れして中国の影響力を排除してしまう事だ。しかしそのような事ができる秘密工作機関が日本にはない。

日本の一番の弱点はこのような外交戦略を持つことが出来ない点ですが、戦前もこのようなアメリカの対日戦略の変化を見抜く事ができなかった。まさかアメリカが日本に対して戦争を仕掛けてくるとは、日本人の誰もが思わなかったのでしょう。その為に中国に深入りしすぎて背後からアメリカにやられてしまった。日本はこのような戦略のミスを繰り返さないことであり、場合によっては日中が連携して「アメリカ帝国主義は日中共同の敵」と言える位のゆさぶりが必要だ。

アメリカ人が中国人に対していかに無知であるかは歴史が証明していますが、彼らには日本人と中国人との違いすら分からない。だから日本が民主化できたのだから中国も民主化できると見ているのでしょうが、いずれはアメリカは中国に騙されて痛い思いをする事になるだろう。




「米国発の世界大不況」で、世界の資金は一気にアジアに流れ
込み、次なる国際金融展開の本拠地を東京と上海に想定している


2006年6月7日 水曜日

米・中・露3国の微妙な動静 その狭間で日本はどう生きる? 行政調査新聞社 社主:松本州弘

米ブッシュ大統領の危機的状況

5月に実施された米大統領の支持率が33%と、ブッシュ政権発足以来最低の数値となった(AP通信情報)。

 ブッシュはご存じの通り共和党の大統領だが、米国には共和党を絶対支持する人間が35%存在すると言われてきた。

 どんなに連敗が続き、監督や選手がどんなにヘマをやろうが自分の愛する球団を信じ続けるプロ野球ファンのようなもので、政策に不首尾があろうが外交でミスをしようが、自分たちが選出した共和党大統領に対する支持を堅固に持ち続ける――それが米国共和党員の古き良き伝統とも言われてきた。その“共和党絶対支持者”が35%存在するというわけだ。だから米国では、真の大統領支持率は36%から上の数字だと考えるのが妥当なのだ。36%にどれだけ上乗せできるかが問題なのだ。

 4月の大統領支持率は36%。ギリギリの数値だったが、5月にはついに33%まで落ち込んでしまったのだ。

 秋には中間選挙がある米国。共和党主体の米議会を支持する率はなんと25%。米国の保守層が完全に共和党を見限っていると見なして良いだろう。

 ブッシュ大統領や米議会が支持率を低下させている原因はいくつかある。大きなものはガソリン価格の高騰、景気悪化、そしてイラク問題である。他にも保守層のなかには、不法移民や同性愛者同士の結婚など、米国社会そのものに対する不安感、不満感が充満しているようだ。そして当然ながら、共和党から民主党支持への鞍替え現象までもが起きている。

 共和党支持層というのは、米国建国以来この地に住み、保守的立場を貫き通しているアングロ系などの非ユダヤ層だ。その保守層が民主党を評価するように変わってきていることは、米国内部に「アングロ対ユダヤ」の文明内戦が勃発していると分析できる。もともと米国の保守層は、ユダヤ系に好感を抱いていなかった。ヨーロッパでの反ユダヤのような露骨さは持たないが、決して好まないといったところか。ユダヤ側もそれを熟知していたから、これまで民主党に肩入れし、ユダヤ系の権益拡大に邁進してきたのだ。

 政権が発足したとき、ブッシュはユダヤ系を一人も入閣させなかった。旧来の保守層がこれを大歓迎したのは当然といえる。ところが9・11テロが勃発し、米国はアフガン戦争、イラク戦争へとのめり込んで行く。当初は保守層も、ブッシュを「強い米国の指導者」として高く評価し、熱狂的支持を与えていた。だが、イラク開戦の口実が真っ赤な嘘だったことが判明し、しかもユダヤ系のネオコンの思惑が優先されたのだという認識が深まるにつれ、失望感を隠さなくなっていった。

 かつて米大統領だったレーガン(共和党)もユダヤ系ロビーに翻弄されてレバノンに派兵したことがあった。だが保守層からの批判が強まったところでレーガンはポラード事件に象徴されるユダヤ離れを演出し、保守層の支持を取り戻した。

  ブッシュも支持率低下の現状をなんとか打破し、政権の権威を復活させようと躍起になっている。その現れとして数々の大幅人事刷新を展開し、CIA長官のクビまですげ替えてしまった。ところがCIAでは次官が贈収賄事件に関与していた疑惑が起きたり、令状なしの通信傍受問題が再燃するなど、ブッシュの打った手がウラ目に出る可能性が出てきている。

 退役将軍たちがブッシュに対して公然とラムズフェルド国防長官更迭を求める言動を繰り返している。ラムズフェルドこそネオコン(ユダヤ系)に使われている元凶だと判断しているからだ。ところがブッシュは、ラムズフェルドの更迭だけは頑として受け入れていない。

 APによる大統領支持率調査の後、USトゥデイとギャラップが相次いで世論調査を行ったが、ここではブッシュの支持率は31%とさらに落ち込み最低新記録を樹立してしまった。まさに政権赤信号状態。ここで何か起きると、かつてウォーター・ゲート事件で辞任に追い込まれたニクソンの二の舞になる可能性も強まってきている。この苦境を乗り切るために考えられるのは唯一、イラン軍事制裁で、それにより起死回生の活路を見いだす可能性も高まっている。

◆ドル離れに向かいつつあるアジア

 5月5日にインドのハイデラバードでアジア開発銀行(ADB)の年次総会が開かれた。その前日の4日には東南アジア10カ国と日本・中国・韓国の蔵相による「ASEAN+3」が開かれている。この2つの会議で話し合われたのは、ドル下落を受けてアジア諸国が共に対処する方法がないかということだった。

 かつて90年代に、ASEAN諸国は通貨危機を迎えた。その折りにはユダヤ系資本ジョージ・ソロスなどから自分の国の通貨を売り浴びせられ、ついにはIMF管理下に置かれるという屈辱を味わった。以来各国ともドルの備蓄に熱心となり、それが米国の赤字を下支えしドルの価値を安定させる役割を果たしてきた。だがアラブ産油国の余剰資金同様、アジアもまた米ドルを過剰に備蓄していることは間違いない。

 今回のADB総会では具体的な提案はされなかったものの、ドル固定相場重視を徐々に軽減し、ドルに代わる新たな貿易決裁制度を確立させる方向に進もうとする構想が検討された。具体的には「アジアの諸国通貨を加重平均した新たな指数(アジア通貨単位=ACU)」を設けて、ここにアジア各国通貨の相場を連携させるというものだ。

 EUは統合を目前にして、統合通貨ユーロを発足させるために、域内通貨だけを対象にした「欧州通貨メカニズム」を設立した。この枠内で欧州通貨の為替変動を五%以内に押さえ込む自助努力を義務として課したもので、こうして徐々に通貨を平均化させてユーロの発足に漕ぎつけたのだ。ちなみにこのとき、ソロスは欧州の主要通貨に猛烈な売り攻勢をかけた。仏・独はこの攻勢をかわしたが英ポンドは敗退し枠内から脱落。ユーロ圏から排除されるということが起きた。

 今回のACU構想でも、EUにおける「欧州通貨メカニズム」が検討された。恐らく今後、「ASEAN+3」がその主役となってアジア通貨単位(ACU)構想が進むだろう。

 アジア通貨単位構想はしかし、ユーロのような統一通貨の創設を目標にしているものではない。EUは同一文化圏にあり、もともとの発祥はローマ帝国にあると言える。そして共通の歴史のなかで悲惨な宗教戦争を戦い、文化経済を同一できる下地を持つ。

 ところが「ASEAN+3」には文化が混在している。わかりやすく言えば中国を中心とする「大陸文化圏」とインドネシアや台湾、日本などの「海洋文化圏」だ。こうした混在文化のなかではユーロのような統一性は実現味に乏しい。さらに経済発展が著しくアジアの盟主を自認する中国が、この地域内での強圧姿勢を前面に押し出してくる可能性が危惧される。

 アジア通貨単位という構想は、そもそも当時の日本の大蔵省が提唱した理念である。だがこの構想は当時の米国の強い懸念感、警戒感を呼び、頓挫してしまった。今回はそれが、国際金融資本の筆頭ともいわれるロスチャイルドの意向により推進されているところが興味深い。ロスチャイルドは配下のローンスター銀行の指数専門家グループをアジア通貨単位構想推進プロジェクトに送り込み、その実現まで、一切の事務方を取り仕切る差配を終えている。ユダヤ型金融資本の論理で、異質性を持つ大陸型・海洋型の両者を屈伏させようとする野望である。

 つまり、飽くなき利潤追求という目的のためには、もはやドルだけが基軸通貨という体制には限界が見えてきたということだ。米国の経済発展は、実体は借金塗れのマヤカシ成長に過ぎず、米国が抱える天文学的な財政赤字は間もなく破綻する。このままにしておけば、これまでの資本投下はすべて灰塵に帰してしまう。今後成長することが明らかな中国やインドを包括する通貨単位構想の首根っこを押さえて、将来の金の卵に育てようというわけだ。

 
この野望を達成するためには、第2次世界大戦の引き金となった「世界大恐慌」に匹敵する金融危機を演出する必要があるだろう。それは間違いなく「米国発の世界大不況」であり、世界の資金は一気にアジアに流れ込み、最終的には世界統一金融支配体制が確立される。いや、それを切望しているのがユダヤ系資本主義の主流と考えてよい。

 彼らは次なる国際金融展開の本拠地を東京と上海に想定している。すでに東京はほとんどが彼らの掌中に落ち、上海を狙っているというのが現状である。しかし中国政府はこうした事情を理解しており、今後は上海を巡る複雑怪奇な駆け引きが展開されることだろう。日米の軍再編最終報告合意は、中国(北京)政府を締めつける重要な鍵となるわけで、今後の展開については諸方面に目を配る必要が出てきている。(後略)



(私のコメント)
テレビは村上ファンドの報道が済んだら、今度は朝から晩まで秋田の児童殺害事件の畠山鈴香容疑者に関する報道ばかりだ。ワイドショーなどは専ら主婦層が視聴者だから、女性の犯罪報道に飛びつく。そして鈴香容疑者の映像を何度も繰り返して彼女の生い立ちにいたるまで克明に報道する。そのための動員される記者・スタッフ達の数は数百人に及ぶだろう。

秋田をはじめとして小学生児童を殺害する事件が全国各地で起きていますが、小学校も集団で登下校しなければならないほどになったのは何故なのか? 幼い児童が事件や事故に遭う事は今も昔も変わらないのでしょうが、少子化によって子供の命の大切さが強調されるようになったのでしょう。戦前までは多産多死で子供四、五人産んでも成人にまでなるのは平均二人くらいしかいなかった。それだけ子供が死ぬ事は珍しくなかった。

だから児童殺害事件を連日大々的に報道するのも視聴率をとりやすいためであり、昔は子供が病気で死んだりするのはどこの家庭でもあり、子供を誘拐して金を取るのが大事件になるようになったのは1963年のよしのぶちゃん事件以降であった。それまでは子供が河で溺れ死んでもニュースにもならない社会だった。だからテレビが騒ぎ過ぎてヒステリック社会に大衆扇動しているのだ。

それに比べると政治問題や外交問題などはワイドショーなどはB層には難しくて視聴率が取れないからあまり報道しない。政界関係者や外国政府関係者のテレビに対する圧力もあるから、よほどの関心を呼ぶような大事件でもないとは報道されない。だからネットなどがその穴を埋めているのですが、問題を解説しても理解できる人は限られてしまう。大学などでも国際金融戦略や地政学や国防戦略などを教えている大学は日本にはないからだ。専門の大学教授すらいないのだ。

だからアメリカの政治状況なども危機的な状況を迎えているのですが、テレビなどではほとんど分からず、ネットでないと情報が入らない。ブッシュ共和党の支持率は強固な支持基盤に支えられているはずだったのですが、それでも支持率は33%にまで低下してしまった。イラク戦争が泥沼化しているからですが、このようになる事は誰もがわかっていたことであるはずですがアメリカの大衆には分からなかったようだ。

冒頭でテレビのワイドショーの批判をしましたが、事情はアメリカでも同じであり、アメリカのテレビも海外のニュースはあまり無く、取材しやすい地元の事件や事故ばかり追っている。後はスポーツ中継や娯楽バラエティー番組ばかりでアメリカ人は外国の事をほとんど知らない。CNNなどのニュース専門チャンネルもあるが見る人は限られているし、イラク報道も中立性を欠いたものだ。

これでは9.11テロがサダム・フセインによるものだと扇動されればアメリカの大衆はそれを信じてしまう。そしてイラク戦争反対の意見すらはばかられるほどになり極端な愛国主義で固まってしまった。普通は反戦運動が盛んなユダヤ系メディアもサダム・フセインが大量破壊兵器を開発していると書きたてた。しかしそれらは嘘であり戦争プロパガンダだったのだ。

むしろアメリカ軍部は戦争に反対して日系のシンセキ陸軍参謀総長やホワイト陸軍長官が首になったのですが、首にしたラムズフェルド国防長官は健在であり、ブッシュ大統領も彼を首に出来ない。このような関係を見るとアメリカ政府はユダヤ系やユダヤ系企業に関係した人物が支配して、圧倒的多数の非ユダヤ系白人は政治的な権力を持っていないということだ。

つまりユダヤ人の知的能力にアングロサクソン系やゲルマン系の白人達はかなわないのだ。学者にしても弁護士にしても新聞記者などもユダヤ人が多く、どうしても主導権はユダヤ人が握ってしまう。だから非ユダヤ系白人にとってはユダヤ人はシャクの種ですが、知能指数でユダヤ人に敵うのは日本人ぐらいですが、日系アメリカ人はあまりにも少ない。その中ではフランシス・フクヤマが有名だ。

アメリカと言う世界一の超大国がイスラエルの意のままに動くのは、それだけイスラエルロビーが強力だからですが、それでもレーガン大統領の頃まではアメリカの保守層も力があったが、最近はユダヤ系テレビ局に洗脳されて保守的だった共和党までもがイスラエルの意のままになるようになってしまった。しかしこのままイラク戦争の泥沼にはまり続ければアメリカは衰退するだろう。

いずれアメリカは50年代にマッカーシーの赤狩りが吹き荒れたように、非ユダヤ系白人が怒り出してユダヤ人狩りを始めるかもしれない。古くからヨーロッパで起きていた事がアメリカで起きても不思議ではなく、国家が衰退し始めるとユダヤ人のせいにされて、ユダヤ人狩りが古代ローマ帝国から始まりスペイン、フランス、ナチスドイツと歴史を見れば明らかだ。

なぜヨーロッパ人がユダヤ人を嫌うのかと言うと知的能力で敵わないからであり、数は少なくても経済的主導権を奪ってしまう。また改宗ユダヤ人と言う表面上のキリスト教徒もたくさんいて、国際金融財閥やアメリカ大統領にも改宗ユダヤ人がいるようだ。しかしこうなると本人が認めない限り改宗ユダヤ人は見分けがつきませんが、ルーズベルトもブッシュも改宗ユダヤ人なのだろう。

このように推測すればブッシュ政権がイラク戦争に介入した理由も分かるのであり、ユダヤ人がスペイン、オランダ、大英帝国、アメリカと世界の覇権国を渡り歩いてきたように、アメリカが衰退すると見れば、ユダヤ系アメリカ人はアメリカを捨てて新たなる覇権国に移住するのだろう。カナダやオーストラリアは人口が少なくて覇権国にはならない。ならばどこか?

行政調査新聞では東京と上海を想定しているようですが、確かに日本や中国はユダヤ人に対する偏見はない。次の世界覇権国家が中国なのか、日本なのかは分かりませんが、そのように考えてもおかしくはない。だから小泉内閣はユダヤ国際金融資本のやりやすいような構造改革を目指しているのだろう。さらに日本が覇権国になるためには憲法を改正して軍事大国になる必要がありますが、そこまでの日本改造は進んでいない。


アメリカ軍部がユダヤ勢力に屈したドキュメント番組


軍部を代表してイラク戦争に反対した日系三世のシンセキ参謀総長


ラムズフェルドはアメリカを滅ぼす密命を受けてイラク戦争を始めた?





ブラックマネーは瞬間的に何百億円集めうる一方で
年率40〜50%!! のリターンを求めてくる。


2006年6月6日 火曜日

村上ファンドの行方 その2 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

今日は書くことがマウンテンなんですが、いかにも忙しくちょっとはしょりつつ書かせて頂きます。たくさんのお問い合わせも頂いているので、ひとつひとつお答えしたいのですが、主なものだけとりあげつつお話をさせて頂きます。

村上さんがむらかみのおっさんに代わってしまったのは他意はないんですが(爆)、なんとなくむらかみのおっさんのほうがぴたっときますね。それはともかく、まあ、普通どおりにいけば今日逮捕されるでしょう。証拠はライブドアでたくさん握ったでしょうから問題ないはずです。

それにしても「私は知らなかった」とはまあ、昔の政治家みたいでもう少し潔くしてもらいたいもんであります。インサイダーを知らなかったなんて、よくいうよ、あんた、です。

なぜグリーンメールのためのインサイダーを使わざるを得なかったのか・・・

100歩譲って当初村上さんはもう少しまともな投資をするように私にも見えた。
実際、村上応援団のようなものもできていて、オリックス、農中などは実際にお金を預けていました。もちろん今は解約しているはずですが。当初からこの悪の錬金術にはまっていたとはあまり思いたくないものです。もしそうなら本当の悪人なんでしょうね。ただ、しばらくたってから(2年くらいですか)これはいけない、と少なくとも私は思うようになりました。

それはブラックマネーを取り込んだことです。
そう、ホリエモンと同じなんです。ブラックマネーを取り込むのは楽です。あっという間に100億円くらい出してきます。しかし、よく考えればわかることですが、たった2年しかトラックレコードのない村上ファンドに100億円出すプロの投資家はいません。せいぜい1−3億でしょう。しかもものすごく厳しいデューデリジェンスを経て、また継続して・・・それだけです。但しせいぜい年率10%もまわせばよく出来ました、ということになるのでこの範疇でインサイダーに手を染める必要はまったくない。

しかし、ブラックマネーは瞬間的に何百億集めうる一方で年率4−50%!! のリターンを求めてくる。これに答えるためには悪の錬金術に手を染めるしかないという訳です。これはホリエモンも事情が同じですし、その意味ではサイバーファームも藤田さんの所も、はたまた宇野さんの所も事情はまったく一緒です。ブラックマネーを取り込むのは楽なんですがあとがつらい、と言う訳ですね。

そもそも論でそういったブラックマネーが跋扈する原因を作ったのは・・実は東証です。そういうあやしい株主が入っている企業の上場を阻止しなかったため、かれらに膨大な資金源を与えてしまった。間接的に個人のお金がブラックマネーに吸い上げられた訳ですから、笑うに笑えません。小泉さんが首相のうちにこのあたりは叩いておきたかったのですが、どうやら間に合いそうもなく、今回の一連の操作に期待している訳です。インサイダーをてこに、上場にあたっての虚偽申告などを含め捜査の手を伸ばして頂きたい所です。

いつも検察だよりですね、というコメントも多数頂きました。
その通りです。アメリカのようにSECに逮捕権を与えるかどうか、今後の課題でしょうね。警察ですら事件を捏造することが日常茶飯事ですので、日本版SECに逮捕権を与えたら何するかわからんのー・・・・という危惧もありますが、例えばぐっちーのような人間がSECにいて経済犯罪のみ、あるいはインサイダーのみに限って逮捕権を行使してもよい、ということになればあっという間に100人は掴まえられるでしょうね。これを国民としてよしとするのかどうか・・・・は、皆さんのご判断ということになるでしょう。

その一歩手前としてはこういった経済犯罪に関する刑罰を極端に重くするということなんでしょうね。5年たったらOK、と言う程度であれば、インサイダーでしこたま儲けて、スイスあたりにおいて置いて(送金は危ないので自分で持っていくんですよ)、5年休暇をとってそのあと酒池肉林の人生を送る、なんてのが可能になってしまいますからね。30年位は覚悟してもらう、というのが第一歩のような気がします。いづれにせよ、今回どこまで行くか、注目していきたいと思います。



東大法学部群像(その2) 太田述正コラム#1278(2006.6.5)

村上には酷な言い方ですが、村上を見ていると、山のように証拠を残した上で、逃亡しないまま逮捕された秋田男児殺害事件の被疑者の女性そっくりだな、と思ってしまいます。 村上が記者会見で故意ではなかったと主張している点も、女性が死体遺棄だけしか認めていない点とそっくりの往生際の悪さです。
 
 (2)ひっかかる村上の言葉

  ア 株式投資は投機ではない

 特に眉を顰めたのは、村上の前記記者会見です。「構成要件」なんて法学部出らしい言葉を使ったりしていましたが、彼が、「株式投資は投機ではない」と言う(記者会見TV中継)のを聞いてまず耳を疑いました。

 なぜなら、投機(speculation)とは、「偶然の利益をねらって行う行為」もしくは「将来の価格変動を予想して、価格差から生ずる利益を得ることを目的として行う売買取引」(大辞林 第二版)であることからすれば、どちらの意味においても、株式投資は投機そのものだからです。

 ちなみに、投機の後者の意味は、ほぼ裁定取引(arbitrage=市場間の価格差を利用して利益をあげる経済行為。その結果として両市場の価格差は縮小する(大辞林上掲))と同じ意味です。

 ひょっとして村上は、自分のやってきた株式投資は「裁定取引」であって「偶然の利益をねらって行う行為」(=浮利の追求=狭義の投機)ではなかったと言いたかったのでしょうか。 しかし、村上流の株式投資は、「随所にメディアを使って情報を小出しにし、株価をつり上げ」(毎日上掲)た上で売り抜けるという点ですこぶるつきに浮利追求的でした。

 より大事なことは、村上流の株式投資はインチキな裁定取引であったという点です。 裁定取引も投機である以上、本来はリスクを伴うはずです。 しかし、村上が狙った投資先は、ことごとく、アングロサクソン型企業(株主だけをステークホルダーとする企業)ではないどころか、典型的な日本型企業(株主がステークホルダーのうちの一つに過ぎない企業)でかつ買収防止策が不十分なところばかりです。

日本の企業に係る法制度が急速にアングロサクソン的グローバルスタンダード化しつつあり、日本型企業は遅かれ早かれアングロサクソン型企業へと変身すべきであるとされているところ、典型的な日本型企業に関し、変身した将来時点での企業価値と現在の企業価値との間に高低のギャップがあるのは当たり前であり、かかる企業の株は割安であって当然なのです。

だから買収防止策が不十分でかつ典型的な日本型企業の株を、資金力に物言わせて買い集めれば、株価つり上げの小細工を弄さなくても株は確実に、すなわちリスクなしで値上がりするものなのです。

 このように、村上の投資先は確実に株価が上がると知っているからこそ、「随所にメディアを使って情報を小出しに」するだけで、一般投資家が同じ株を買いに殺到し、「株価がつり上」がり、その結果、MFは年60%とも言われる利益を外国のファンドに還元してくることができた(6月5日1900のNHKTVニュース)のです。

 確かにこれは投機ではなく、錬金術です。
 こう考えてくると、株式投資は投機ではない、というのは村上の本心だ、
ということになりそうですね。

  イ 金儲けがなぜ悪い

 前記記者会見で村上が、「自分はカネを儲けすぎたから目の敵にされるのだ」と言った(http://www.sankei.co.jp/news/060605/sha033.htm)のにもカチンときました。(上述のようなあこぎな儲け方をした人間がよく言うよ、と思いますが、そのことはしばし忘れることにしましょう。)

 村上にとっては、アングロサクソン型企業からなるアングロサクソン社会こそ理想の社会であるようですが、このような社会が維持できるのは、それが営利追求だけの社会ではないからです。すなわちアングロサクソン社会は、法の支配(コラム#90)と反産業主義(コラム#81)の社会でもある、とかねてより私は指摘してきたところです。

 村上は、確信犯的故意で法律違反を犯したと目されている人間であり、かつまた恐らくは慈善活動など個人としてもMFとしても全く行っていなかったに違いないことからすれば、彼は、営利追求だけの人間であって、仮にアングロサクソン社会においても、間違いなく目の敵にされる人間なのです。

  ウ 日本は悪い国になりつつある

 更に同じ記者会見で、彼が「日本は悪い国になりつつある」と宣ったの(産経上掲)には私は思わずのけぞりました。


(私のコメント)
昨日から朝、昼、夕、晩、深夜、と、さらには今日の朝も村上世彰氏の会見の状況が流され続けていますが、テレビはどういうつもりなのだろうか? テレビ画像を何度も何度も流し続ける事により、大衆は確実に洗脳されてしまう。テレビ局はそれが視聴率につながるから流しているのでしょうが、村上世彰氏はそれが狙いで東証で会見を開いたのでしょう。

テレビでは後で尤もらしい解説はつくのでしょうが、大衆には村上氏の言葉だけが残る。村上氏はプロ中のプロと言う言葉を何度も使ったが、確かに村上氏は通産省で企業合併などを担当していて、法律を作る専門家だったのですが、それがインサイダーで引っかかるような事をしてしまった。会見ではうっかり聞いちゃったということですが、本当なのだろうか?

それならばプロ中のプロではなくてアマチュアだったという事ですが、たぶん嘘をついているのだろう。ばれる筈のないことがばれてしまったという事は宮内氏に裏切られたからばれたのですが、連絡にメールを使うこと自体がアマチュアなのだ。プロならば証拠になるような物は残さないのがプロだ。

村上氏の一番の間違いはファンドにブラックマネーを引き受けてしまったことであり、普通の資金ならば年に10%もの配当が出来れば大成功なのですが、ブラックマネーの場合は数百億もの金が集まる反面では40%〜50%もの配当を出さなければならない。だからインサイダーに手を出してまで危ない橋を渡ることになってしまった。

この点に関してもプロとはいえないのですが、個人で儲けた金はスイス銀行あたりに預けておいて、執行猶予で済ませるような司法取引があったのだろうか? そうだとすると村上ファンドのようなブラックマネーと結託したファンドがこれからも次々出てくることになるだろう。そうさせないためにはアメリカのような厳罰で何十年も刑務所で暮らすようにしなければだめだ。エンロン事件では数十年の判決が出るようだ。

最近の日本で感じるのはプロらしいプロが少なくなってしまった事であり、スポーツならプロとアマの差は歴然としていますが、株の世界ではプロとアマの差はほとんど無くなってしまったようだ。それは日本もアメリカも同じ事は一昨日も書きましたが、少なくともプロならば業界の掟は守るべきで、掟が守れなければアマチュアなのだ。

太田氏が指摘しているようにアングロサクソンにはアングロサクソンの掟があり、日本には日本の掟がありそれが守られなければ仲間からはじき出されるのは当然だ。掟破りが許されるのはプロレスぐらいでルールが守れない人間は日本からはじき出されてシンガポールあたりに生活を移すべきだろう。

つまりプロとアマの差は能力ではなくて業界の掟が守れる人間がプロであり、掟が守れない人間はいくら優秀でもアマチュアなのだ。昔はこの掟がしっかり守られて株の世界もヤクザの世界もプロとアマがはっきりしていたのですが、最近はその掟も影が薄くなってきた。売春なんかはアマがプロを駆逐して、秋田の児童殺害犯は自宅売春していた。

このような出来事は小泉構造改革や規制撤廃などの結果なのでしょうが、いったんこのような規制や掟が崩れてしまうと、再び元に戻すのは非常に困難であり、このような改革や規制撤廃で喜んだのは外資やヤクザたちだ。最近になってようやくその弊害が認識されてきたから検察も動いているのだ。ほっておいたら暴力団とファンドとが一体化して政界も経済界も彼らに乗っ取られるところだったのだ。


2006/06/05 (月) 実の株価と虚の株価 1 きっこの日記

灘高から東大っていう、ニポンをダメにしてるヤツラ専門の歪んだレールを歩いて来た村上ファン怒の村上容疑者は、これから、長い長い取調べを受けることになったワケだけど、それは、やって来た悪事の数が、あまりにも多いからだ。東京地検特捜部は、とりあえずは、ライブドアがニッポン放送を乗っ取ろうとした時のインサイダー容疑で逮捕したけど、村上が、イノシシ被告をはじめとしたITバカ社長どもをそそのかしてやって来た悪事は、数え上げたらキリがない。

たとえば、皆さんオナジミのダイナシティの件、これなんか、株のことをまったく知らないあたしから見たって、あまりにもバレバレだ。ザッと流れを振り返ると、去年の6月28日に、ダイナシティに大掛かりなマルサのガサ入れがあり、その流れの中で、前社長、中山諭が、「覚醒剤所持」の現行犯で逮捕された。そして、中山は、7月19日に「覚醒剤使用」で追起訴され、「懲役1年6月、執行猶予3年」の有罪判決を受けた。これによって、ダイナシティの株価は、それまでの半額以下にまで落ち込み、そのまま9月を過ぎても低空飛行を続けていた。

だけど、中山諭の逮捕から4ヶ月以上も、26000円から28000円の間を行ったり来たりしてた株価が、10月の半ばになったら、たった4日で10000円も高騰したのだ。たった4日って言っても、土日をはさんでたから、実際には、金曜日と月曜日のたった2日間の出来事だ。これが何かって言うと、9月ころから、村上ファン怒がダイナシティ株を買い進めていて、10月の半ばで大量保有してたことが明らかになったために、「村上が買う株は上がる」って思ってた一般投資家たちが、一気に「買い」に走ったからだ。ようするに、村上っていう守銭奴は、莫大な資金力を使って、手のひらの上で全国の一般投資家たちを自由自在にもてあそび、自分だけが利益を得るっていう方法を繰り返して来ただけのペテン師だった今日この頃、皆さんいかがお過ごしですか?




検察庁にとって村上氏のインサイダー疑惑は別件で、
本当の狙いは阪神電鉄の恐喝疑惑である。山本清治


2006年6月5日 月曜日

村上氏、投資事業から引退=代表も辞任

村上世彰氏は5日午前、東証で記者会見し、一切の投資活動から引退する考えを明らかにした。自身が率いる投資ファンド(村上ファンド)代表も辞任する。村上氏は、東京地検特捜部が捜査を進めているニッポン放送株の売買をめぐる証券取引法違反(インサイダー取引)容疑を認めた上で、「わたしがこの世界にいるのはおかしい。きょうをもってこの世界から身を引く」と述べた。 
(時事通信) - 6月5日13時1分更新


(四)崩壊前夜の村上ファンド。 6月5日 山本清治

(1)5月19日付クラブ9で、私は「村上ファンドは資金源が細り、空中分解する可能性がある。村上ファンドが関与している他の銘柄にも影響 が出る」と述べた。果たして6月2日に村上銘柄は軒並みにストップ安、売り気配となった。

(2)「村上氏逮捕か」の報道を受けてマスコミが大騒ぎしているが、5月15日22日付のクラブ9の推論を超える論評は見あたらない。是非、さかのぼってごらん頂きたい。

(3)今回は2つの問題点を指摘したい。第1に、インサイダー疑惑は別件で、村上氏逮捕の真の目標は阪神電鉄の買い占めにある。第2に、村上ファンドよりもオリックスに加えられた圧力の方が大きくて効果が絶大であった。

(4)事件は村上ファンドの資本金の45%を保有するオリックスが資本提携を解消した日に表面化した。オリックスは村上ファンドの設立当初か ら影の主役と見られていたが、オリックスはノンバンクだから監督官庁が経産省で、株式市場を監督する金融庁は手を出すことができなかった。しかし今や金融庁の検査が村上ファンドを通してオリックスに及び、オリックスは村上ファンドを切り捨てざるを得ない状況に追い込まれた。

(5)オリックスは資本関係を解消するが融資関係は維持すると述べている。それは融資契約に期限があるからで、期限到来を待って全額を回収するだろう。オリックスの後ろ盾を失えばその他の出資者も手を引く。

(6)村上ファンドはシンガポールに拠点を移したが、新規の資金を集めるのは不可能に近い。投資ファンドは運用目的を明解に規定する必要があるが、村上ファンドはグリーンメーラーからハゲタカファンドに豹変した。村上氏は資金運用で暴走し、すでに投資家の信頼を失っている。

(7)検察庁にとって村上氏のインサイダー疑惑は別件で、本当の狙いは阪神電鉄の恐喝疑惑である。

(8)電鉄、電力、ガス等は公益事業である。経営者は利用者の生活を守る義務と責任がある。それゆえ料金は監督官庁の認可を必要とする。

(9)もし村上氏が公然と主張したように阪神タイガースや阪神百貨店等の黒字事業を切り売りし、その利益を株主で山分けすれば、有力な収益源を失った阪神電鉄は料金を値上げせざるを得なくなる。

(10)村上ファンドの反社会的行為にオリックスが荷担したから、オリックスが責任を追及されて、村上ファンドと手を切らざるを得なくなったのではないか、と私は思う。最大の後ろ盾を失えば、その他の出資者も手を引く。村上ファンドが体勢を立て直すのは困難だろう。

(11)村上ファンドは1,000円台で株価をてこ入れした上で1,200円の買い戻しを要求していたから、支配株が45%から52%に増えた。
50%を超えれば完全買収で、株主総会を招集して社長以下の取締役を更迭し、事業を解体、切り売りもできる。阪神電鉄を完全支配し、抵抗できない状況に追い込んで、執拗に高値買い取りを要求したのだから、事実上の恐喝と認定される可能性がある。


(12)阪急はなぜ930円のTOB宣言を取り下げないのだろう。取り下げれば即座に阪神株は暴落する。

(13)検察庁と金融庁の包囲網を受けた今となっては、村上ファンドの保有株を高値で肩代わりする第3のファンドが現れる可能性はないだろう。

(14)検察庁と金融庁の手法は、非常手段とはいえ、将来海外から必ず批判を受けるだろう。


いまなぜ。村上ファンドへの地検捜査。 6月2日 北浜流一郎

今朝は午前4時半に飼いネコに起こされました。

やむなく起きてテレビを点けたところ村上ファンドに対する地検の捜査を報じていました。

かねて予想されていたことではありました。

でも今日報じられるとは思っていなかったので正直ちょっと驚きました。

村上ファンドに対して捜査が始まっていることはもう随分前から聞いていました。

先日など村上ファンドの運転手が正体不明の人物たちに襲われ、

殺されそうになる事件まであったとのことでした。

それらの男たちは村上氏の家族、特に子供さんが通っている学校周辺にまで出没、村上氏は家族ぐるみで日本脱出をせざるを得なくなったとも。

一個人としては何とも厳しい状況に追い込まれているようであり、

気の毒にも思っていた矢先の今日のニュースでした。

捜査を受けたからと言って、氏が逮捕されるとは限りません。

しかし氏の行為が許されるものでないことは確かです。

氏のやり方は、昔の総会屋が行っていたことと変わりがないからです。

実は私は、彼に株を買い占められた会社の社長3人と付き合いがあります。

中の一人は先輩です。

彼らは口を揃えて、「村上は総会屋以上に恐かった」とまで言及していました。

株を大量所有した上で企業に乗り込んできて、激しく、エキセントリックに色々な要求を突きつけてきたからです。

そんなやり方は昔、総会屋がやっていたことです。

しかし村上氏が総会屋と違ったのは、

「モノ言う株主」の代理人的な立場を全面に押し出していたことです。

ここが村上氏の頭脳明晰なところで、

この部分に多くの経営者たちは反論出来ず、その要求に応じざるを得なかったのです。

企業が株主のものであるという原理原則から見ると、村上氏の要求はどんなものでも飲まざるを得ないものでもあるからです。

この原則を村上氏はフルに活用し、株価を釣り上げるか、増配を要求することで株を売り抜けてきました。

このようなやり方を堂々と行うことが出来る。

それが出来たのが村上氏であり、なかなか出来ることではないだけにそれを実行したことだけでも希有な存在だったと言えます。

しかしそれがある程度うまく行ったことが、村上氏に墓穴を掘らせるというか、氏を変えてしまったのではないでしょうか。

私が氏を「現代最高の知恵者」と読んで来たのは、

株価が自動的に上がるシステムを構築していたことでした。

通常、多くの投資家、個人投資家から、史上有名なバフェット、ジョージ・ソロス、ジムロジャーズなども、世界経済や個々の企業の収益、市場の内部要因などの変化を読むのに苦心惨憺しながら成果を上げてきました。

ところが村上氏は、そんな苦労なしに株を高く売り抜けるシステムを構築したのでした。

自分が株を買い、それが5%を越えたところでマスコミがそれを報じる。

するとそれによって株価がほぼ自動的に上がる。

それは誰かが株価を操作したのではなく、市場の素直な反応として株価が上がるのですから、私はそれを「株価自動上昇装置」と読んでいました。

そしてそんな方式を編み出した村上氏を、

「現代最高の知恵者」とまで表現していました。

前述したような理由でバフェットなど偉大な投資家もかなわないような儲けシステムを作り出したからです。

村上氏がこのシステムで儲けることに満足していたら、地検の捜査を受けるようなことにはならなかったかもしれません。

しかし氏は、さらなる儲けを目指し、「モノ言う株主」の権利主張により熱心になりはじめたのです。

それはマスコミも支援するものであり、

これまた「現代最高の知恵者」が考え出すにふさわしい方法ではありました。

しかしそれは前述したように、外見は「モノ言う株主」の権利要求ではあるものの、中身は昔総会屋がやっていたことと極めて似通ってしまっていたのです。

「現代最高の知恵者」であるはずの人物が作り出した儲けシステムは、

皮肉なことにかつて総会屋たちが利用していた儲けシステムと酷似してしまい、その結果として村上氏やその家族は正体不明の人物たちの脅迫の対象ともなり、生命をおびやかされるような状況にまで陥ってしまったのです。

気の毒に東京都内に10億円ほどをかけて新築中の豪邸に住むことも出来ず、

シンガポールに脱出せざるを得なくなったのです。

これはもうよほどのことですよ。

その上に地検特捜部の捜査対象になる。

これほど恐ろしいことはなく、その意味では「現代最高の知恵者」は、権力の恐さに無防備だったことになるでしょう。

史上類を見ないほど優れた金儲けシステムを構築した人物にしては、大失敗してしまったことになるでしょうが、ホリエモンと異なり、儲けた金を返せと要求されることはありません。

たっぷりと儲けた金でゆっくり余生を送れるはずであり、生活は何の心配もいらないでしょう。

この点ではやはり村上氏は「現代最高の知恵者」ではあったのです。

しかし自称していたようなトレーダーではないことは確かです。

トレーダーは企業に要求をつきつけるようなことはせず、単に市場の動向などを読みながら株を売買、成果を上げなくてはならないからです。

これは非常に難しいことであり、村上氏は学生の頃から株式投資をはじめたとのことですが、いつの頃からか分かりませんが、トレーダーでは儲かりにくいことに気付き、独自の「株価自動上昇システム」を作り上げたのではないでしょうか。

灘高、東大、通産官僚と進んだエリートにふさわしい画期的な創造力(この辺りの表現には多分に皮肉が含まれています。私が褒めそやしていると勘違いする人が多いようなので敢えてお断りしておきます)となるでしょう。

それがどんな切っ掛けによるものか、知りたいと思いますが、教えてはもらえないでしょう。

プライドが人一倍高い人物だけに、トレーダーとしては失格だったことなど認めたくないだろうからです。

それにしてもこのような人物が市場から消えてしまうのは、やや寂しい感じがしないでもありません。

でも市場の正常化のためには必要なこと。

少々の寂しさなど我慢したいものです。


裏切りの代償 6月3日 北浜流一郎

村上ファンドに対する捜査理由は、ライブドアがニッポン放送株の買収した際、

インサイダー取引があったのではないかのこと。

あの時、私は「この買収はおかしい。許されるものではない」と主張して、

自分の掲示板でさえ袋叩き状態になった。

いま明らかになりつつあるのは、あの買収劇は、

もともとは村上ファンドが持ちかけ、旧ライブドアがそれに乗ったということ。

その経緯をライブドアの旧経営陣たちが特捜にしゃべっているようだ。

なぜ彼らは極秘になっているはずことをしゃべったのか。

村上氏に裏切られたからだ。

ニッポン放送の買収を勧め、

旧ライブドアがそれに乗って株を買い進めると、

株価が高くなったところで村上ファンドは売り抜けてしまった。

これは堀江氏などから見たら、明らかに信義にもとる裏切り行為になる。

まんまと村上ファンドに乗せられた格好だからだ。

旧経営陣は、それを忘れていなかったと見てよい。

だから特捜にすべてをしゃべった。

誰かを裏切ると、その代償は大きなものになる。

特に裏切りによって自分だけ多大な利益を上げたとなるとなおさらだ。

人は恨む。

これが社会の掟なのに村上氏はそんなことには頓着なしだったようだ。

信義は守らなければならないのだ。

たとえそれが悪事だったとしてもだ。

そうすれば裏切られることはなく、

特捜の捜査対象になることもなかったのだ。



村上氏はやはり日本の証券市場始まって以来の大天才 6月5日 北浜流一郎

インサイダー取引を認めた村上氏。

これで良かったのではないか。

家族も安全に暮らせるようになるからだ。

儲けるだけ儲けて市場から完全に去るのだから、

この上なく素晴らしい勝ち逃げ方になる。

堀江社長は自らの会社の資金を投じ、

会社を危機に陥れ、自分の所有株も価格が急落した。

ところが村上氏は他人から預った資金を運用していたのだ。

今回のようなことが起きても自分の資金はまったく被害を受けない。

だから市場から去っても悠々自適な日々がある。

この点でも村上氏は日本の証券市場始まって以来、

最高の成果を上げ、

それをしっかり抱いて撤退出来る非常にまれな大天才、

ということになる。



(私のコメント)
今日は村上世彰氏の記者会見に始まって、村上ファンドのインサイダー疑惑は一件落着ですが、テレビや新聞では分からない内部事情があるようだ。これが本当のインサイダー情報なのでしょうが、村上世彰氏も言うに言えない事情もあるのでしょうが、株の買い占め屋が株の世界から追放されるのだろう。

私にしても北浜流一郎氏にしても最初からこれはインサイダー取引であると指摘してきた。しかしほとんどの人は時代の寵児として持て囃していた。一連の行動を見れば違法性が明らかなのにテレビなどでははっきりと言わないのは不思議に思っていたのですが、報道記者たちは気がつかないのだろうか?

ホリエモンや三木谷社長はITヤクザであり、村上ファンドは新手の経済ヤクザに過ぎない。彼らをのさばらしていれば日本の証券界はがたがたになってしまうところだった。最も手強い外資系のハゲタカファンドはなかなかこのように追放は出来ませんが、やっている事は日米の政府も絡んでいるから無理だろう。

株式投資は本来は儲けるためには辛抱が肝心なのですが、経済ヤクザたちはあまりにも派手にやりすぎた。村上ファンドは阪神電鉄の買い占めから超えてはならない一線を越えたためにオリックスから手を引かれて進退窮まったようだ。村上ファンドに狙われた企業の社長達は総会屋よりも恐ろしいと言っていたようですが、これは明らかに企業に対する恐喝行為を行なっていたのだろう。

日本のマスコミはもっと早く彼らの正体を見抜いて報道すべきだったのに、あまりにも持て囃してしまったがために彼ら自身が自制が効かなくなってしまったらしい。山本清治氏も北浜流一郎氏も昔からの証券界の人ですが、ホリエモンをはじめ、彼らの正体を早くから指摘していました。

堤義明氏の逮捕も似たようなものですが、政界を買収してしまえば警察や検察も骨抜きにして、違法行為も脱税もやりたい放題のことが出来ますが、政界の勢力図が変わればあっけなく逮捕されてしまう。ホリエモンや村上ファンドも竹中一派と通じていたようですが、最近は竹中大臣の影が薄い。

彼らはあまりにもケチで株で数百億も儲けていながら政界へ金はばら撒かなかったようだ。彼らの先輩の糸山英太郎氏は派手に国会議員に金をばら撒いて足を洗ったようですが、悪い事をして儲けるには政界に金をまかなければ後ろに手が回ってしまう。




米国でヘッジファンドが毎月200社も倒産していることから
分かりますように、米国では株式投資で儲けられなくなっている。


2006年6月4日 日曜日

ローバリゼーションと金融政策のミスマッチ 6月1日 HiT株式教室

グローバリゼーションの進展により世界経済の緊密度はかつてなく高まり、株式市場が大きく下落する場合は日本株だけでなく、例外なく「世界同時株安」の傾向が見られるようになりました。上昇も世界同時進行なら下落も同じで、世界中がひとつの釜の飯を食べているような状態です。

昨日公表された5月10日のFOMC議事録は0.5%の金利引き上げを主張する意見もあり、市場関係者は「利上げ一時休止の可能性あり」という見通しから一気に「利上げ継続」の見方に傾かざるを得なくなりました。金融引き締めでリスク・マネーが収縮し株価が下がる構図です。利上げだけなら、既に16回も連続で利上げをし、問題は起きませんでしたが、次回の利上げから「景気拡大によるインフレ」が終わり、「インフレでも景気が後退する」ことを市場が恐れている状態です。

市場が心配するほど、景気もインフレも問題なくソフトランディングするかもしれませんし、そうでないかもしれません。予想を困難にしているのは世界経済が水平的に拡大し、国境がなくなっていることに対して、政治や金融の世界では依然として国境があり、政策が共通化していないことです。経済と金融政策がミスマッチを引き起こす可能性を否定できないことが問題です。

例えば、原油需要の増加部分の3割以上は中国の需要増加によるものです。しかし、コストアップは世界共通で起きます。その為のインフレ要因を中国が金融引き締めによって制御すれば良いのですが、米国が利上げをすることで抑制しようとしても効果が無いかもしれません。過度にインフレ懸念をFRBが強くすれば景気減速どころか後退へつながるのではないかと危惧するのは市場として当然のことでしょう。人民元のレートや中国の金融政策で調整すべきことをFRBが実行することにならないか、結果は後で確かめるしかありません。


日本と米国の投資家はどこが違う 5月19日 ケンミレ株式情報

日本は米国に20年遅れているといわれています。1960年代に米国は英国に代わって世界一の債権国になり、1980年代に日本が米国に代わって世界一の債権国になりました。
年金の世界でも米国では1970年代半ばに「401K」という自己責任型の年金制度ができましたが、日本も1995年には大企業の企業年金が崩壊して、企業利益の大半が年金で発生した損失の補填に消えてしまうという状況になって確定拠出型年金の検討が始まりました。

そして、株式市場を振り返りますと、米国は1982年に株式市場が底を打ち、日本は2003年に底を打っています。ここからが本題になりますが、1982年に米国株式市場が底を打ったことにより、確定給付型年金制度(貰うお金が一定)よりも、投資成果でもらうお金が増減する確定拠出型年金制度の方が『得だ』と考えた米国人は『株式市場の上昇が確信できた1984年から株式投資の勉強を始めました。

日本でもオンライン証券の出現と売買手数料の自由化、そしてITバブルが起こったことにより1999年から個人投資家が増加し、2003年ごろから相場が再び上昇に転じたこともあり株式投資の本が書店に沢山並びだしました。

日本と米国の差は約20年となりますが、5月にニューヨークにいった時に1996年のニューヨークに比べて米国の個人投資家は大きく進歩していました
。今回の訪米では株式注文システムを提供している企業、株価データを提供している企業、そしてヘッジファンド(9社)や投資顧問、ファミリーオフィスなど合計で22社の社長や役員の方と会ってきました。

ファミリーオフィスという言葉は初めて聞いた方も多いと思いますが、これは個人の金持ち(500億円前後の規模が多いと言われています)が投資の運用者を雇って、自分のお金を運用する会社で、応接室も大きく綺麗で、立派なキッチンもあり、個人のオフィスというイメージではなく、ほぼ中堅のヘッジファンドに近いという印象を受けました。

日本ではヘッジファンドといいますと、特殊な能力を持った投資家集団というイメージがあると思います。私も何か得体の知れないものを感じつつも、今回いろいろなヘッジファンドに会ったことで分かったのですが、ヘッジファンドは千差万別でした。

投資顧問のように、単にロング(買い)だけをしている悠長なヘッジファンドもあれば、ロング(買い)とショート(売り)の両方をしているヘッジファンドもあれば、債券や商品先物に特化しているヘッジファンドもありました。

ただ、意外だったのは、多くのヘッジファンドが『一般的なテクニカル分析ソフト』を使っていることでした。私の印象では『基本的には1930年代から発展してきた投資理論を使っている』というもので、どちらかといいますと『がっかり』という印象を持ちました。

もう一つはアルゴリズム取引が活発に行われていることでした。簡単にいいますと、一定の条件を設定して、その条件になったら『何も考えずに、無条件に注文を出す』というやり方です。

このやり方が普及した結果、米国の注文システムは日本とは比べ物にならないくらいにユーザーフレンドリーになっています。
ここまで心地好い使い方を追及するのかというほどのレベルになっており、これは本当に驚いたことでした。

ある投資ソフト提供会社の社長と面談した時にも『驚きの情報』が出てきました。
それは、現在はヘッジファンドが使っているテクニカルソフトと個人投資家が使っているテクニカルソフトにほとんど『差』がなくなってきているということでした。


この原因は二つあります。一つはヘッジファンドのレベルが落ちてきていることです。
毎月数百のヘッジファンドが生まれ、毎月数百のヘッジファンドが倒産しているのが今のヘッジファンドの実情でした。ヘッジファンドを新しく作る人はどんな人がいいますと、一つはヘッジファンドで働いていた人、もう一つは証券会社で運用を専門に行っていた人ですが、この結果として『素人と玄人に余り差がなくなった』のだと思います。

しかし、専門家と個人投資家の差がなくなりつつあるということを別の角度から考えますと、個人投資家のレベルが大幅にアップしているということになります。1999年の米国では個人金融資産の50%以上が株式投資に振り分けられていました。

今後の日本は2003年に株式市場が底を打ったことを多くの国民が認識したと思われることで、今をさらに越えるような株式投資ブームが到来すると思いますし、米国でヘッジファンドが毎月200社も倒産していることから分かりますように、米国では株式投資で儲けられなくなっていますので、欧米の投資家も日本の株式市場に多数参加して来ると思います。
1997年の長期展望で申し上げましたように環境が徐々に整いつつあります。

つまり、2020年に日経平均が10万円まで上昇するというシナリオが既にスタートしていると思います。1990年からの投資不毛の14年を経て、ようやく日本に株式投資の時代が到来する可能性が高くなったと言えますが、この状況に対して『日本人は何をすべきなのか』ということを早く分かった人が、21世紀初頭の人生における株式投資の安定した勝者になると思います。

つまり、『株式投資についての知識を増やすことができた日本人』と『何も考えずに過ごしてしまって、株式投資の時代が到来した時に対応できない日本人』では、5年後、10年後には全く違った人生になっていると思います。

昔から日本人は、小学校から大学まで16年間も社会人になる準備の勉強をしています。社会人になった時に、その学校で学んだ勉強のほとんどは役に立ちません。しかし、勉強しないと、社会人になってから社会人としての勉強をする時に『全く分からなくなってしまう』ので、学生時代の勉強は必要だと言えます。つまり、16年間の勉強は無駄ではありません。

しかし、株式投資で見てみますと、多くの個人投資家は『ほとんど勉強しないで株式投資を始めて』います。社会人として1ケ月必死に働いて、給料をもらって、税金や社会保険料を引かれて、自分の生活費が引かれますと、毎月残せるお金は非常に少なくなります。その大切なお金を株式投資に使うわけですが、知識も技術もなければ、その必死で働いたお金の数か月分が簡単になくなってしまいます。

逆に株式投資の知識を持っていれば、必死で働いたお金以上のお金を株式投資で生み出すこともできます。このようにリスクとリターンが明確な株式投資をするのならば、株式投資で勝つ確率をアップさせる体制をまず作り、その後で実際に投資すべきではないかと思います。

私は以前、実際に株式投資をする前に『1〜2年間』は我慢して、株式投資で勝つための実力を養い、その後に投資を行った方がよいと申し上げてきましたが、間もなく『この勉強して、実力を付ける』ということが当たり前のように言われる時代がきます。

なぜならば、日本は米国の20年後を遅れて進んでいますし、米国は既に個人投資家が勉強をするのが当たり前であり、勉強をしたくない個人投資家は自分で投資しないで投資信託(ミューチャルファンド)を買っています。

このレポートを読まれたことがきっかけとなって『もう少し、株式投資について学んでみよう』という気持ちになってくれればと思います。


(私のコメント)
2000年頃はIT革命と呼ばれて、情報通信技術の進歩によって企業経営にも革命が起こるといわれていました。この事によりアメリカは恒久的な繁栄を勝ち取る事ができるという人もいました。その象徴的なものはアメリカのヘッジファンドと言われるものですが、コンピューターによる特殊な株式分析技術で一攫千金の投資利益を得られるという神話が作られた。

もっと分かりやすくいうと、アメリカは製造業などは日本や中国に任せて、サービス産業、とくにヘッジファンドなどによる投資活動で繁栄して行こうと言う産業革命がIT革命といわれた。私などもパソコンを買い込んでパソコン通信やインターネットなどで情報を仕入れて、それを株式分析ソフトで分析して、銘柄を売買してゆけば億万長者も夢ではないと思われた。

とくにアメリカのヘッジファンドは特殊な株式分析ソフトを武器に世界中の株式市場で利益を独占するかのような神話があった。しかし1998年のLTCMの破綻はその神話に疑問が投げかけるものとなり、アメリカ政府は今まで散々批判していた奉加帳方式で破綻の混乱を収拾するにいたった。

LTCMはノーベル賞級の学者を擁して完璧な投資手法で巨額の利益を上げ続けましたが、97年から始まったアジア金融危機がロシアなどにも波及して、ロシアは債務不履行になってしまった。そのときLTCMは米国債を売りロシア国債を買っていた。その結果LTCMは破綻してしまったのですが、ノーベル賞学者はロシアの経済破綻を予測する事ができなかった。

つまりは完全無欠の投資理論などあるわけが無く、株や債券投資で儲けるためには世界情勢に対する勉強が絶えず必要である。最近の日本でも20代のデイトレーダーが100億円も儲けた話題がありましたが、パソコンゲーム感覚でやっているらしい。つまりはカンと経験と度胸でやっている一昔前の相場師と変わらず、相場の流れが変われば一瞬にして敗者となるだろう。

ホリエモンや村上ファンドのやり方も、ベテランの株式投資家から見れば単なるグリーンメーラーであり、インサイダーで儲けていただけであり、彼らが好き勝手にやっても金融庁や証券監視委員会は動かなかったのは、彼らが政権の一部に通じていたからだ。証券投資はルールを守らなければ成立しませんが、ホリエモンや村上ファンドなどはルール破りで儲けてきたのだ。

このように投資ファンドが勝ち続けるには政界との癒着が不可欠ですが、それは違法行為であり許されない。だから投資ファンドが儲け続けるためには情報のアンテナを張り、世界情勢の勉強を欠かさない事ですが、これからの10年先、20年先をどのように読むかは非常に重要な問題だ。

その課題においてはこれから先アメリカはどうなるのか? ドルはどうなるのかが大きな問題ですが、日本がいつまでアメリカを支え続けるかが問題点だ。世界的な金利が上がり始めていますが、日銀が金融緩和解除の動きから世界の株価が下落を始めた。つまりは日本がマネーの供給国になっているのですが、供給国がマネーを絞り始めれば株価が下落するのは当然だ。

石油の高騰が続いているのは中国が石油をがぶ飲みしているからですが、中国は現在の景気にブレーキを掛けるつもりはないようだ。そのかわりに日本が資金供給を絞り、アメリカの金利を上げることで景気を冷やして行こうと言うのでしょうが、中国は元を切り上げず輸出主導の景気拡大を続けようとしている。それでは石油の高騰は止まらない事になる。

中国が世界最大の黒字国になり元安を維持するためにドルを大量に買い込んでいるのですが、80年代に起きた日米摩擦のような事が米中で起きる事になる。しかし中国は日本のようにアメリカの言うことを聞かない。これはアメリカにとっては想定外のことであり、G7やサミットなどで中国に圧力をかけても中国は元をなかなか切り上げない。これでは米中蜜月時代が来るはずも無く、米中金融摩擦が世界に混乱をもたらすだろう。

考えられるのは97年のアジア金融危機のような事をアメリカが中国に対して仕掛ける懸念ですが、それはすでに始まっている。世界の投資マネーの動きは中国からインドへと移動して中国への投資は減り始めた。人件費の値上がりや投資環境の悪化によるものですが、中国はどのような対策で乗り切るつもりなのだろうか? 2008年のオリンピックまで中国は持つのだろうか?

グローバル経済の繋がりで世界経済は密接ですが、中国だけ唯我独尊とは行かずに元高などに対応していかなければ中国の発展は限界がある。韓国も一足先にウォン高に見舞われていますが、日本のように耐えることができるだろうか? 

日本は2003年に株式相場は底を打って上昇を始めましたが、円高の試練を乗り越えた日本の時代がやってくるのだろうか? アメリカのヘッジファンドも年に200社も倒産しているようにアメリカでは株では儲からなくなり、日本の株式市場に注目が集まる時代がすぐそこまで来ているような気がする。




証券の自己売買の無限空売りで個人投資家がカモになる
ライブドアや村上Fや楽天の背後には中国政府の影がある


2006年6月3日 土曜日

◆機関の無限空売りが大暴落を引き起こす 2発目 2ちゃんねる

◆11 :山師さん@トレード中:2006/06/02(金) 10:45:37 ID:lWp/FOnN

誤発注騒動の疑問 真実編Q&A集

Q1 なぜこのようなスレが存在するのですか?

A1 最近の相場で、明らかにおかしい出来事が多いので立てられました。 ジェイコム事件以降、書き込む人が多いみたいです。 新規上場株の現物が無いのにも関わらず、発行株数以上に売り込まれた事件です。 誤発注で済まそうとしましたが、あまりに市場が公正でないためこのスレは誕生しました。「馬鹿らしくて覗く気にもなりません。」との工作員のカキコが見られますが、気になって覗くからカキコしてるのです。 なぜ、このスレを気にするのでしょうか? 答えが容易に想像できます。

Q2 土日にこのスレが賑わうようですが?

A2 もともと2ちゃんは土日に賑わいます。それと工作員の休日が被るからです。 あ、もちろん平日も活動してます。GKと言われるのも時間の問題でしょう。

Q3 ジェイコム騒動は無限空売りによるものですか?

A3 富士通のシステムの欠陥で片付けようとしましたが、システムの警告を無視して発行株数以上の売り込です。 それでも誤発注でしょうか? UBSウォーバーグ証券でググれば分かりますが、5年前に同様なことがありましたがにシステムの変更をしませんでした。 つまり、今後も無限空売りシステムを変更する気はさらさらないということです。

Q4 機関投資家は個人投資家より有利な条件でトレードできますか?

A4 断然有利です。詳しくは、◆自己売買部門の特権◆ をご参照ください。 証券社員が勤務中に、自己の株のインサイダー取引をやっていた事件もお忘れなく。処分もうやむやになって風化しています。

Q5 新興市場が全面安だと、よく機関投資家が売り崩したと言われますが本当ですか?

A5 無限空売りを発動すれば容易です。売り崩して底で拾う…損をするわけがないです。 仮に失敗して損金が出ても、東証に「誤発注でした。」と言えば約定は取り消し可能になります。 ライブドアショックの時も、個人と外資は買い越しでしたが証券自己は売り越しでした。 暴落の引き金を引いたのは誰でしょうか? 某証券会社は自己売買部門はありませんが、急に掛目を零にしたのも偶然でしょうか?

Q6 機関投資家は個人投資家を食い物にしているという書き込みが多数見られますが?

A6 上記のやり方が全ての事を物語っています。この事が公になれば大変なので火消しに必死です。

Q7 ありがとうございました。工作員の必死な火消しぶりがよく理解できました。

A7 こちらこそ貴重なご意見ありがとうございました 。賢明な投資家ならこれからはこのスレを一度は読まれることをお勧めします。


◆12 :山師さん@トレード中:2006/06/02(金) 10:46:04 ID:lWp/FOnN

◆自己売買部門の特権◆
・非賃借銘柄を自社が保有する枚数を超えて無限に現物売り可能。
・空売り規制のチェックがされてない。
・逆日歩無し。
・現物取引でも空売り可能、制限なし。
・差金決済禁止などと言う概念は存在しない。
・余力チェックがされていない。
・値幅制限に関係なく注文できる。
・東証直通の特別回線で、板乗りも約定もほぼディレイタイム0秒。
・手口情報リアルタイム完全表示。
・板情報はS高からS安まで、上下完全気配。
・自己保有株をレーティング上下させて株価操作可能。
・出来たときに「指値売買」か「成行売買」か分かる。
・引け成り注文が分かる。
・機関投資家はバスケット売買ができる。
・インチキ売買が染み付いた内弁慶のため、外資にことごとく敗退する。


◆15 :山師さん@トレード中:2006/06/02(金) 11:40:22 ID:tFVgJdKs

やっぱ、10時以降の異常な投げは村上問題かよ
もういい加減に狼狽辞めてくれんかな
村上銘柄以外にも影響出てやりきれんよ
信用担保の回避投げで追証なんぞ出られたらたまったもんじゃない。


◆25 :山師さん@トレード中:2006/06/03(土) 01:53:01 ID:pjaKEQNG

新興がアク抜けしたとは思ってません。 村上問題で、今日の投げに拍車をかけた あの場面では、私も買いに行く勇気がありませんでした。 所詮、素人と言われて笑われてしまいそうですが、ライブドアショック以降、そんな私のような個人投資家が多いと思います。

1月以降、経済や企業業績が良くとも、この不安定な地合では、去年のような個人投資家が追従した相場には成り得ないと思います。 今回、買い下がって大儲けしたのは、あなたのような情報通である元証券関係者ばかりでしょう。

今回の村上問題も何か匂いますね。 インドの次は、村上問題で色んな悪材料を頻繁に仕掛けてきます。 おかげで往復ビンタ喰らわされ 市場は疑惑、デマばかりで個人は振り回されます。

新興もさながら東一も資金が逃げてますね。株式から国債に資金移動して金利も下がったって報道ありました。 どうも、4月から資金の逃げが早いと思ったら、個人投資家は先物225へ移行してますね。 今日の先物225の出来高見ましたか?

「魔の30分」辺りから気づいたようです。 資金の移り変わりが激しい銘柄を物色するくらいなら、大口や機関、外人が手掛けてる225を売買した方が手っ取り早い。 余力の範囲以内なら何度でも売買できるし、1ティック一万。

225銘柄でもないのに、先物に誘導される新興株なんて買っても意味が無い。。。振り回されるだけ。 先物取り扱い証券会社が、手数料の値下げしてから、ドっと株式市場から個人が消えました。 2ちゃんや、アホー板の書き込みが少ないと思ったら、2ちゃんの225スレだけスレ進行早っw

株式市場もこの先どうなる事やら 今まで、バブルな相場を牽引してたのは、個人の追従なくして言えないでしょう。


2006/06/02 (金) 前門のトラ、後門のコバンザメ きっこの日記

‥‥そんなワケで、Uは、毎日のようにイノシシ被告にベッタリとひっついて、女の子を斡旋した見返りをもらい続けてたのに、イノシシ被告が逮捕されたトタンに、まったくのシランプリ。だけど、Uには、まだ村上ファン怒の欽ちゃんがいたから、安心してた。でも、その村上ファン怒にも、とうとう捜査のメスが入ったってワケで、そうなれば、当然、このUにも捜査の手が及ぶだろう。こいつらは、とにかく私生活でもベッタリだったから、ニッポン放送の乗っ取りにしたって、当時、毎日のように顔を合わせていたイノシシ被告と、村上ファン怒の欽ちゃんと、証券会社のNが、密室でどんな話をしてたのかなんて、簡単に想像がつく。そして、捜査当局が、こいつらのこういった水面下での会話や行動を知りたければ、この3人の「女の子斡旋係」のUを引っぱれば、たやすく聞き出すことができるだろう。なんせ、Uはお調子者で口が軽いことで有名だから(笑)


(私のコメント)
昨日の株式相場は村上ファンドに検察の事情聴取があったということで村上ファンド関連株を中心に株の乱高下があったようです。ライブドアや村上ファンドについては日頃から書いてきた事が次々と明るみに出てきましたが、竹中大臣や子分の伊藤大臣の頃には表沙汰にならなかった事が与謝野大臣に代わってからは金融庁も機能するようになってきたようだ。

今回のライブドアの時間外取引の問題も当時の伊藤金融大臣は「一般論」と断りながらも合法だと判断を下してしまった結果、金融庁や検察は動けなくなってしまった。今はその修正がなされているのですが、大手の株式ファンドが儲けるには政界ぐるみでないと儲け続ける事は出来ない。

証券会社の自己売買についても問題が多く、個人投資家が犠牲になることが多いのですが、証券会社の自己売買は禁止すべきだ。誤発注事件においても発行株式数以上の株を売ることが出来るなどのプログラムは異常なのですが、証券会社の自己売買はいろいろな操作によって常識では許されないような売買で利益を上げているようだ。そして犠牲になるのは個人投資家だ。

楽天やライブドアも証券会社を経営して、自己売買のシステムの特権を利用してやりたい放題の事をしているが、東証も金融庁も規制に乗り出す気配はない。証券会社は株式売買の仲介業であり自ら売買しては不公正な売買が行なわれる温床になる。しかし現実には自己売買で証券会社は儲けている現実がある。

以前から証券不祥事の問題はありましたが、大蔵省証券局は証券会社と一体であり、取り締まる側と取り締まれる側が一緒なのはおかしいということで金融ビックバンで財務省と金融庁に分かれたのですが、金融庁が骨抜きになれば結果的には同じなのだ。とくに金融庁は外資系証券会社に甘くて、外資系証券会社はやりたい放題だ。

ベンチャー企業を育てるという事で新興の証券市場が出来ましたが、管理がずさんで、経済ヤクザたちがいいかげんな企業を立ち上げてはIPOで新興市場から資金を吸い上げていたようだ。その中からホリエモンや村上ファンドや楽天の三木谷が出てきたのですが、背後にはヤクザと外資がいるようだ。

2005年10月27日の株式日記では「三木谷浩史も堀江貴文もただのITヤクザ」と題して書きましたが、ヤクザ社会がだんだんと表に出てきて表の社会を侵食し始めた。彼らがなぜヤクザなのかについては人相を見れば分かるのですが、性格的にも切れやすい人物が多いようだ。


三木谷浩史も堀江貴文もただのITヤクザ  2005年10月27日 株式日記

《 「バックにいるのはいずれも外資です。村上氏の資金調達を手伝ったのは、香港などを本拠とする英国系銀行で、楽天のバックについているのは世界的規模でM&Aを手がけ、自己勘定投資も多い米系大手投資銀行です。村上ファンドに英系銀行は2000億円前後の資金を用意、楽天には数千億円の『枠』が与えられているそうです」

 ゆさぶりでもない、売りぬけでもない。本気の買収であり、敵対的であっても、企業価値(株価)をあげることなら何でも許されるという意識の浸透が、こうしたM&Aをやりやすくする。

 そして、今回のもう一つの特徴が、中国の影響が色濃く出ていることだ。弊誌は前号(No.539=本誌の前号に転載)で、村上氏のTBS買収の背景に、中国最大のテレビ局である中国中央テレビ(CCTV)の思惑があることを伝えた。

 視聴者10億人、16チャンネルを有して一日の放映時間が200時間に及ぶだけに、コンテンツが喉から手がでるほど欲しく、そこにこれからM&Aを世界で手がけたいという中国政府の思惑も重なって、「TBS取り」を狙っているという。

 楽天が急浮上したことで、CCTVが直接乗り出す線は消えた。もちろん放送局は、外人投資家の持ち株制限をしており、CCTVの本格進出には無理はあったが、TBSにものをいう権利だけは、村上ファンドと楽天の双方を通じて確保していよう。

 別項(『現代産業情報』10月15日号所載=本誌注)の三洋電機問題でも記したように、中国企業の勢いが止まらず、M&Aの機会を虎視眈々と狙っている。 》



(私のコメント)
中国の放送局が日本の放送業界の買収に来ている事は当然政治がらみでもあり、ホリエモンや三木谷社長は彼らの代理人として行動している。放送局は外人の持ち株制限がありますが、日本人の代理人を立てれば問題はない。TBSもフジテレビも買収には失敗したようですが、中国や朝鮮半島の勢力は日本に着々と勢力を伸ばしてきている。



 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄」
―――――――――――――‐┬┘
                        |  
       ____.____    |   機関の無限空売りで
     |        |        |   |   泣く泣く投げる
     |        | ∧_∧ |   |   個人投資家
     |        |( T∀T)つ ミ |
     |        |/ ⊃  ノ |   |  [株券]
        ̄ ̄ ̄ ̄' ̄ ̄ ̄ ̄    |


                        |
                        |   落ちて
       ____.____    |   来た ら
     |        |        |   |   拾い捲る
     |        | ∧_∧ |   |   証券自己売買
     |        |( ・∀・) |   |
     |        |/ ⊃━⊃━━━━┫   ┃
        ̄ ̄ ̄ ̄' ̄ ̄ ̄ ̄    |   ┃   ┃
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プーチンロシアの基本戦略はアメリカと中国を戦わせて
漁夫の利を得ること。日本の戦略も米中対立させること。


2006年6月2日 金曜日

北方領土 露TVで四島返還論 専門家発言「対日同盟が国益」

【モスクワ=時事】二十八日放映されたロシア国営「文化チャンネル」の討論番組で、「日本はロシアの死活的なパートナーだ」として、北方四島の日本への返還を主張する意見が表明された。メディア統制の進むロシアで、政府方針に反する四島返還論が展開されたのは近年では異例。
 ロシアのアジア政策をめぐる学者らの討論で、ベテランの中国専門家、ワシリエフ高等経済研究所研究部長が語った。同部長は「日本は十年後にロシアにとって地政学的かつ戦略的に極めて重要な存在となる。小さな四島の領有にこだわらず、返還すべきだ。日本が同盟国となることがロシアの国益につながる」と力説した。日本との同盟によって中国の脅威を抑えることを狙った発言。
 番組では、保守派のコシキン戦略策定センター研究員が「四島周辺の漁獲量は年間十五億ドル(約千六百五十億円)。世論調査では82%が四島返還に反対している」などと反論した。ワシリエフ部長は放映後、時事通信に対し、「強力な大国になりつつある中国との関係強化には毒があるが、日本との関係強化は無害だ。今は少数派でも、やがて賛成論が増えると思う」と話した
(産経新聞) - 5月31日3時26分更新


オオカミたちへの伝言  5月18日 ロシア政治経済ジャーナル

前号では、ウクライナ・グルジア・モルドバ・ラトビア・エストニア・ブルガリア・ポーランド・ルーマニア・リトアニアの首脳が一同にかいし、反ロ同盟(民主的選択共同体)の会議を開いたこと。そこに黒幕アメリカのチェイニーさんがきて、散々ロシアの悪口をいったというお話をしました。

このようにアメリカはイランや中国ばかりでなく、ロシアにもケンカをうっているのです。そして、一人ほくそ笑むのは中華人民共和国。(^▽^)

中国は、イラン・ロシアがアメリカの侵攻を食い止めてくれればうれしい。ロシアもだまっちゃあいません。プーチンさんは5月10日の年次教書演説で、静かに原爆級の発言をしています。

▼ロシアのアメリカ認識

さて、プーチンさんは演説の中で、名指しは避けましたが明らかにアメリカの悪口をいいました。

「俺らは世界で何が起こっているか見ているじゃないか。俺らは見ているよね。いわゆる「オオカミさんは誰を食うか知ってる」。食って誰のいうことも聞かない。それで、聞く気はないみたいだ。」

そうです。ロシアからみるとアメリカはオオカミ。アフガニスタンを攻撃し、イラクを攻撃し、今度はイランを攻撃する。アメリカにとって国連は「屁」のようなものです。安保理がどういう決定をくだそうが知ったこっちゃありません。

もう一つ、アメリカのことを語った発言。

「自分の利益を実現する必要があるとき、人権と民主主義のための戦いへの熱意はどこにいっちゃうんだ?ここではなんでもありだ、なんの制限もない」

これはなんの話かっていうと、アメリカは「人権を守れ!」「独裁反対」でしょう?しかし、石油がたっぷりある国の親米独裁者(例、サウジ・カザフスタン・アゼルバイジャン等々)を保護していることをいっているのでしょう。

要は反米の独裁者=悪、親米の独裁者=善。

▼オオカミ対策1(軍備増強)

オオカミアメリカは新ロシア革命を狙っている。そして、ロシア政府はNGO規制法などを制定し、革命阻止に動いているというはなしは皆さんご存知ですね。オオカミ対策1は、国防費を増やすことです。

プーチンさんはいいます。「ロシア軍が強くなれば外国からの圧力はそれだけ少なくなる」国の力は金力(経済)と腕力(軍事力)ではかるというのが、世界の常識。

これはかつて日本でも常識でした。昔の人は「富国強兵」「富国強兵」(金をもうけて軍隊を強くする)といいました。大統領がこういう発言をしても、ロシア国民は反対しません。なぜなら、彼らはアメリカからの圧力をヒシヒシと感じているからです。

「ロシアのGDP比の国防費は今日、他の核大国たとえばフランスやイギリスよりもすこし少ない」まあ、でもロシアのGDPはフランス・イギリスよりも少ないですからね
〜。

「(実際の国防費は)これらの国の2分の1。それでアメリカの国防費となんて比べ物にならないんだよ。奴らの国防費はロシアよりもだいたい25倍(!)多い」

プーチンさんはこんな超軍事大国アメリカにおしみない賛辞を送ります。「こういうのを軍事の分野じゃあ、「奴らの家は奴らの要塞だ」っていうんだよ。いや、たいしたもんだ、たいしたもんだ」

「でもこれって、俺らは頑丈で丈夫な自分の家、自分自身の家を建てなきゃならないってことなんだよ」

上のプーチンさんの発言から何がわかるか。以前私は、「ロシアが超大国に返り咲くことはありえない」と書きました。そう、ロシアの国防費はアメリカの25分の1。ざっくりいうと、イギリス・フランス・日本の半分程度。中国は非公式でアメリカの5分の1(約10兆円)程度と見られていて、ロシアはそのさらに5分の1。国防費を増やしたところで焼け石に水の気がします。

しかし。。。少ない金で国を守る方法はあるのでしょうか? ありますね。

核が。。。


プーチンさんは演説の中で、最新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラワ」を搭載し、ソ連崩壊後初めて配備される戦略原子力潜水艦二隻と、移動型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「トーポリM」を中心とした最新の核抑止戦力を強化する意志を示しました。

金がなければ核を抑止力に使いましょうです。しかし、プーチンロシアの基本戦略はソ連と違います。基本はアメリカと中国を戦わせて漁夫の利を得ることですから、アメリカと直接対決する気はないのです。(勝てないし・・・)

「俺らはソ連の間違い、冷戦時代の間違いを、政治でも国防戦略でも繰り返しちゃあならない」ソ連の間違いとはいうまでもなく、アメリカと軍拡競争をして経済を破
綻させたこと。
 
 
▼オオカミ対策2(ドル体制崩壊作戦)

日本ではオオカミ発言がクローズアップされているようですが、年次教書演説の目玉は、ここにはありません。もっとも重要な発言は、「ルーブルをドル・ユーロなどの主要通貨と完全交換可能にする準備を今年7月1日までに完了する」と宣言したこと。ロシアは、ルーブルと外国為替との交換を制限していましたが、これを撤廃します。

さらに。。。

「石油など我々の輸出品は、世界市場で取引されており、ルーブルで決済されるべきだ」さらに、ロシア国内に石油・ガス・その他商品の取引所を組織する必要があるとしています。取引通貨はもちろんルーブル。

勘のいい皆さんはもうおわかりでしょう。世界最大の財政赤字・貿易赤字・対外債務国家アメリカが生き延びているのは、ドルが基軸通貨だからでした。

フセインは2000年10月に、石油の決済通貨をドルからユーロにしアメリカから攻撃されました。イランは、ユーロ建ての石油取引所を開設しようとしていて、これが攻撃の主因になっている。

「<イラン>石油取引所を開設 ★ユーロ建てで米国に挑戦か 
【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨が★ユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する★米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」(毎日新聞4月17日)

アメリカによるカラー革命にむかついたロシアは、イラク・イランと同じように、アメリカのアキレス腱をついたのです。もちろんルーブルの使用量がすぐに激増することは考えられません。

しかし、独立国家共同体(CIS)諸国でロシアから石油・ガスを買っている国々に「ルーブル」を使わせることはできるでしょう。また、ロシアからのエネルギーと武器がなければやっていけない中国とも交渉可能なのでは?全部がだめなら、一部をルーブルでということも可能です。

世界でドルが使われる量が減れば減るほど、アメリカは没落に一歩近づくのです。

さあ、アメリカはどうでるのか?

前回のメルマガで、「新ロシア革命は難しいから、日米はロシアと組んで中国を封じ込めたほうがいい」と書いたところ、早速リアクションがありました。これからは、日米ロ印で、中国を封じ込める(そして戦争を回避する)方向に舵をきらせたいです。

まあ、ブッシュに徳川慶喜のような徳があるのか、非常に疑問ですが。。。


(私のコメント)
先日はブッシュの後に民主党のヒラリー・クリントンが大統領になって米中が接近するだろうという予測の元に日本の戦略を考えてみたのですが、日本の基本戦略としては米中が対立する方向に持って行くべきだ。そうなれば、冷戦時代の時のように日本が漁夫の利を得ることができる。

しかし中国もバカではないから21世紀の中ほどまではアメリカとは敵対関係になることは避ける戦略ですが、その一方では上海協力機構でロシアなどとも同盟を組んでアメリカを牽制する。このように国際戦略は二枚腰三枚腰で行くべきで、親米ポチ保守のようなアメリカとの同盟一本やりの戦略は危険だ。

90年代の時のように米中が戦略的パートナーとなった場合、日本の立場が宙に浮いてしまうからだ。そのようになった場合は田中角栄を見習ってアメリカと出し抜いて中国に接近してバランスをとらなければならない。しかし中国の軍事拡大は収まらず極東の軍事バランスが崩れるから、90年代の時のような戦略的パートナーは民主党でもしないだろう。

ロシアから見てもアメリカと中国が戦略的パートナーとなることはソ連の二の舞になるから阻止しなければならない。その意味では日本とロシアとでは利害が共通しているから協力できるだろう。ロシアから見ればアメリカが敵なら中国は脅威であり、経済的にも軍事的にもロシアを上回る大国となり危機感を抱いている。

日本としては日米を機軸とした外交戦略が基本ですが、アメリカの外交戦略が様々な勢力が入り組んでいてふらふらとして定まらない。ブッシュ大統領のイラク戦争の失敗で政権が代わって戦略の大転換が起きる可能性がある。場合によっては孤立政策をとって世界各地の軍事基地を縮小撤退させる可能性がある。

あるいはアメリカはイラン攻撃に打って出る話もありますが、イラク情勢から可能性は少なくなってきて、ブッシュが強行すればアメリカの自滅を早める事になる。アメリカの本当の危機はドルの基軸通貨体制が揺らぎ始めた事であり、その問題は昨日書きましたが、日本や中国やアジア諸国がいつまでドルを買い支えるかにかかっている。

ドルの基軸通貨体制が崩れればアメリカはイラク戦争どころではなくなり、アメリカは破産する。90年代にロシアで起きたような出来事がアメリカでも起きる可能性がある。1000%の狂乱インフレとアメリカ企業の投売りだ。場合によってはアメリカはロシアのように分裂するかもしれない。ソ連の崩壊も直前まではまさかと思っていたことが実際に起きたのであり、アメリカもそうなる可能性がある。

だから日本としてはアメリカと一蓮托生となる政策はとるべきではなく、自立の道を今から模索すべき時なのだ。ところが今の日本人は戦後の敗戦ボケが未だに治らず、アメリカに頼って生きれば安心と言う植民地根性が根付いてしまった。ソ連崩壊の後はアメリカ崩壊が必然的にやってくる。その時の被害を最小限度にするためにも、今から用意しなければ間に合わない。

ネットを見ると小泉信者のようにアメリカ信者がいるようだ。しかしフランスから見るとアメリカは違った姿に見えるようだ。


エマニュエル・トッド著 「帝国以後」「2050年前後にはアメリカ帝国は存在しない」 2003年12月15日 株式日記

《 こうした帝国的構造からトッドが引き出す命題は、アメリカ合衆国の世界に対する依存性に他ならない。すなわちアメリカにとって世界は不可欠だが、世界にとってアメリカは不可欠ではなく、むしろ不必要となっているということである。そもそもアメリカ合衆国は西半球の別天地で独自の自由な生活を調歌していたのが、ナチス・ドイツ(もっとも直接のきっかけは軍国日本だったが)、次いでソ連という、自由を脅かす全体主義から世界を護るために、懇願されてユーラシアヘと介入した。しかしソ連邦崩壊とともに自由のための守護者としてのアメリカ合衆国の役割は終わりを告げる。

そこであり得た選択は、ユーラシアから撤退し、通常の国(ネーション)として健全な貿易収支の均衡を図りつつ生きるという道であったが、アメリカ合衆国はその道を選択しきれず、奇妙な帝国の道を歩み始めた。そうなると不必要かも知れない己の存在を糊塗し、己が世界にとって不可欠なものであることを証明しなければならない。そこで選ばれたのが、「弱者を撃つ」という手である。イラクなどの弱小国を世界に対する脅威に仕立て上げ、それに対して武力を行使する「小規模軍事行動主義」によって、己の必要性を納得させようというのである。 》


(私のコメント)
このようにEUから見てもロシアと利害は共通しており、米中を戦わせる事はEUの利益でもある。日本としてはEUやロシアを背後からけしかけて米中対決の構図に持って行き漁夫の利を得る戦略を模索すべきだ。




ロシア、イラン、ベネズエラの反乱に揺らぐドルの基軸通貨体制
非OPEC産油国はドル比率が61%と3年前の80%から下落


2006年6月1日 木曜日

石油のドル一極集中支配に反乱(5/31) 田村秀男

国際石油市場のドル一極支配への反乱が起き始めた。イランが年内を目標にユーロ建ての石油取引市場の創設準備に入ったのに続き、ロシアのプーチン大統領がルーブル建ての石油・ガスの取引を早ければこの7月から始めると宣言した。ベネズエラのチャベス大統領もユーロ建ての石油輸出を検討していると言う。

いずれもこの4月から5月にかけて表面化した。ドル標準の国際金融市場の枠組みの中で、これらの一部産油国の試みが産油国や消費国にただちに浸透する可能性は少ないが、米国はいざとなってもドル札さえ刷れば石油を確保できる世界唯一の基軸通貨国の特権について第二次大戦後初めて挑戦を受けることになる。

「一部産油国の動き」として無視できない事情

 ロシア、イラン、ベネズエラがほぼタイミングを合わせたかのようにドル支配に叛旗を翻すことは、米国にとってエネルギー資源の確保という戦略上の試練に直結しかねない。

ロシアは世界の石油輸出の15%以上、天然ガス輸出の25%以上を占め、イランは石油輸出の5-6%を占めている。両国を合わせると石油輸出取引の20%を超すので、ドルによる覇権国米国としては単なる一部産油国の小さな動きとして無視するわけにはいかない。

ドルでは石油や天然ガスを売らないというわけで、これらの産油国から米国がエネルギーを購入するためにはユーロやルーブルを調達しなければならなくなる。米国は貯蓄不足のために経常収支赤字の穴埋めと対外投資資金の確保のために年間で1兆ドルもの資本流入を必要としている。外貨建て債務を背負えばドル安になればなるほど債務の実質負担が増える。

 現在、国際石油市場はロンドンとニューヨークが支配しており、いずれもドル建てである。ロンドンとニューヨークは言わばアングロサクソン金融同盟を形成しており、米国にオイルマネーが還流する仕組みを築いてきた。

サウジアラビアなどアラブ産油国はドルによる膨大な石油収入をロンドンやニューヨーク市場に流し、主として米国債や米国企業の株式で運用している。アラブ産油国は2001年9月11日の同時多発テロ後、米国がアラブ系資金に監視を強めたことを嫌ってロンドンに一端オイルマネーを集中し、身元を見えないようにしてニューヨークで運用している。

「国際金融システムへの挑戦」成否には疑問も

 今回のロシアやイラン、ベネズエラのドルへの反乱は、資産運用上のドル離れにとどまらない。従来の国際金融システムへの挑戦でもある。その点、ドル以外の通貨によるエネルギー市場が実際に機能するかどうか疑問が多い。

巨額の資金が動くだけにロシア、イランともドル以外のエネルギー取引システムを機能させようとすれば国際金融システムと直結させなければならないが、欧州などの金融市場からの支援が必要になる。プーチン大統領はルーブルを世界で通用する国際兌換通貨にすると大見えを切っているが、ルーブルを支える金融・証券市場や金融システムは不透明で信頼性に欠ける。欧州などのユーザーがルーブル建ての支払いに応じるかどうかもわからない。

 イランのユーロ建て石油取引所創設計画も、日欧の消費国の同調が必要になる。もともと、イランの計画は核疑惑で強硬路線をとる米国への対抗策の色彩が強く、米国との同盟関係にある日本は政治的に応じにくいし、現に日本の石油元売り各社は米国の対イラン制裁要請を受けてイラン産原油の輸入を減らしている。欧州はユーロ建てを歓迎しても、核疑惑問題で米国との連携を図る欧州としてはただちにイランに協力するわけにも行かない。

 ロシアのプーチン大統領、イランのアハマディネジャド大統領ともこうした障害を承知したうえで、ドル支配に挑戦を宣言している。プーチン大統領は、契約上のトラブルを理由にしたウクライナへの一時的な天然ガス供給停止事件後、米国のチェーニー副大統領などから強く批判されたことに激怒し、またイランの核疑惑をめぐって米国と対立を深めていることから、是が非でも米国への対抗できる手段を実現したいという政治的執念がある。

イランやベネズエラの反米の策謀も根が深い。経済合理性を度外視したこれら政治的動機は、計画の進展とともにドル市場への心理的影響となって出始める可能性はある。

FRB、日銀の金利政策にも影響?

 世界的にはドル安を嫌って一部のドル資産をユーロや円に切り替える「ドル離れ」が目立つ。スウェーデン中央銀行は4月下旬、外貨準備のドル比率を37%から20%に下げ、ユーロを37%から50%に高めたとわざわざ発表した。

 産油国にとっては石油価格の高騰で稼いだドルも下落するようだと、値上げの意味がない。各国の外貨準備の内訳はどこも公表しないのでわからないが、手がかりはある。国際決済銀行(BIS)は、インドネシアを除く石油輸出国機構(OPEC)加盟産油国がBISメンバーの各国中央銀行の預金残高のうち2005年9月末の段階で米ドル建ての比率が72%で以前に比べてほとんど変わらないが、ノルウェー、ロシアやメキシコなど非OPEC産油国はドル比率が61%と3年前の80%から大幅に下げた。

 OPEC加盟国ではカタールが4月に外貨準備の一部をドルからユーロに切り替えたと発表した。クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行首脳も外貨準備のうちドルの比率下げを検討すると警告している。ロンドン在住の国際金融アナリストのA・シムキン氏によれば、ことし第1四半期の中国の外貨準備はドル換算で562億ドル増えたが、このうちドル資産は34.8%の196億ドルにとどまった。2005年ではドル換算2090億ドルの外貨準備のうち、ドル資産は39.6%の828億ドルだった。

 半面で各国がドル離れをさらに加速させてドルの急落を助長すれば自身が国富を失う。これまでの産油国、欧州や中国などのドル離れはあくまでも資産運用の手法の一環に過ぎず、おのずから限度があるので、米国としても管理可能とみる楽観論も多かった。

しかし、ロシア、イランなどの反乱は計画の進展具合によってはドル安圧力を今後さらに高める恐れがある。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の金利政策に加え、日銀のゼロ金利解除のタイミングにもしわ寄せするかもしれない(本コラム"2006年の焦点「ドル」の鍵を握る日銀"参照)。


世界的株価下落の原因は「日本」! 5月30日 増田俊男

私が有名になったきっかけは、1998年の1月に「本年10月上旬に円は110円になる」と言ったことだ。98年当時、書店では「円は270円に下落する」などと予測する本が溢れていた。事実、6月には1ドル140円台までの円安! 私の110円がいかに唐突かが分かる。98年と言えば、ロシアのデフォールト(債務不履行)が持ち上がり、アメリカのLTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネージメント)が崩壊した年であった。

当時も今日同様、日銀は低金利政策を採っていたから、世界の投機資金の主な資金源は日本であり、安い円を借りて高成長国市場へ投資された。ところが、アジアとロシアの金融不安からキャリートレード(円を借りて他通貨資産に投資する)解消が10月から急速に始まったのである。私は多くのヘッジファンド借入返済期限が集中している10月に円を市場で買って返済する動きが加速すると読んでいた。結果は大当たりで、10月8日1ドル111円の超円高となったのである。

日銀はゼロ金利政策解除を決めたが、実際に利上げに踏み切るのは8月ごろと予想されている。CPI(消費者物価指数)は6カ月連続上昇、5月26日にはコアで前年同月比0.5%アップとなったからである。日銀はCPIを主な利上げの判断基準にしているので、連続CPI上昇から8月利上げ説が出るのである。5月上旬の世界的株高が一気に中旬過ぎから世界的株安になった。インド株、サウジ株の暴落等々が言われるが、これらは現象であって原因ではない。世界の投機資金が一時的に商品と株式市場から資金引き上げにかかったのが原因であり、そのきっかけとなったのが「日銀の利上げ再開」の見通しによるキャリートレード解消である。

ヘッジファンドは資金にレバレッジをかけて短期投資に走る。彼らの主な資金源はゼロ金利の円の借り入れであった。証拠金取引をしている投資家にはお分かりの通り、ほんのわずかでも金利が上がると、受取、支払金利の額は増大する。既に日本の短期金利は急騰しているので、ヘッジファンドの中には金利負担に耐えかねて各市場で投売りを迫られているところもある。キャリートレード解消を起こした日銀のゼロ金利政策解除が、今回の世界株安と5月円高(円を買って返済するから)の真の原因である。

8月に日銀が利上げをすれば、キャリートレード解消で行き場を失った余剰投機資金と国際投資資金は日本へ向かうことになる。こうなると双子の赤字増大のアメリカは利上げを止めるわけにいかなくなる。まるで日銀が世界に利上げを輸出するようなことになる。問題は世界の株安が続く中で、果たして日本だけの株高が続き得るだろうか、ということである。これが分かるまで本格的「夏相場」はペンディング(お預け)である。



(私のコメント)
ドルの暴落が噂されていますが、ロシアやイランやベネズエラの反乱に対してアメリカ政府が有効な手を打たなければ、ますますドルの信認が揺らいでくるだろう。アメリカはドルの基軸通貨体制を守るためにイラクに制裁のために侵攻しましたが、逆にアメリカ軍は引くに引けない状況に追い込まれてしまった。

ブッシュ政権としてはイランに対して空爆の脅しをかけていますが空爆を実施できるだろうか? イランを空爆すればイランも反撃が予想されますがイラクの米軍がイラクのシーア派に包囲されかねない。だから空爆も無理でしょうが、イランに対する有効な制裁手段はない。イスラエルをけしかけてイランに空爆させる手段もありますが、これもイランからの反撃に対してイスラエルは耐えられるだろうか?

このようなアメリカに対する反乱はイラクにおける米軍のぶざまな戦闘が助長している。米軍は海軍と空軍はハイテク兵器の塊であり他国の追随を許さない。しかし陸軍はハイテク兵器がさほど有効ではなく、とくに戦闘が終了した後の地域制圧には歩兵が家を一軒一軒虱潰しにして制圧しなければならない。しかし10万足らずの軍隊ではそれが出来ない。だからイランのアハマディネジャト大統領にもアメリカは足元を見られている。

ドルの信認はアメリカの強大な軍事力がベースにありますが、イラク戦争は逆効果になってしまった。田中宇氏によればアメリカは自己崩壊したがっていると見ている。確かにアメリカはソ連崩壊の後でライバルを失い存在目的を失ってしまったかのように見える。クリントン大統領の時における日本敵視政策も外交的な自殺行為だった。

ブッシュ大統領に代わって日本敵視政策は改められたが、全世界を敵に回すような一極覇権主義となり、しなくてもいい戦争を始めて、思わぬ敗戦でアメリカと言う国家が揺らぎ始めている。このように書くと左翼と同じ意見になりますが、アメリカにおんぶに抱っこに肩車しているようなアメリカに依存した日本はアメリカと無理心中になりかねない。

ヤクザの世界でも落ち目の親分とは手を切って、より強いヤクザ組織と手を組まないと潰されるように、状況判断を的確に下すべきだ。当面の間はアメリカと言う親分が落ち目になって、世界は群雄割拠した世界になるだろう。日本もその中の一極となるべきでありアメリカと運命を共にしてはならない。日本はアメリカではないのだ。

最近の親米ポチ保守はアメリカと永久同盟を組むべきだという意見もありますが、アメリカはF・D・ルーズベルトの時代に日本を裏切っている。ビル・クリントンの時代にも日本は裏切られた。それに対するアメリカ側の反省は見られない。つまり東京裁判で日本は一方的な犯罪者にされたが、アメリカが永久同盟を組むような相手なら東京裁判に対する反省も見られるべきだ。

アメリカのドルの基軸通貨体制が揺らぎ始めていますが、今まで日本が懸命になってドル体制を支えてきたのに、アメリカ政府はその事を知っているのだろうか? 増田敏男氏が言うように日銀が利上げで資金を回収に動き始めれば、アメリカは利上げでそれを阻止しなければならなくなる。そうなればアメリカのドルと株はクラッシュする。

それに対してブッシュ政権はスノー財務長官を退任させて、中国通のゴールドマンサックスのCEOのポールソン氏を指名しましたが、アメリカは中国と手を組んで経済を再建させるつもりなのだろうか? ドルを支えるには中国の協力も必要ですが、日本は放っておいてもアメリカの言いなりになると見ているのだろう。しかしこのような日米関係は歪なものであり日本の国益を損なっている。再び日米関係はクリントン時代のようなウォール街出身の財務長官にいじめられるのだろうか?



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