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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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サッカーなどのスポーツの実況中継を見るだけで、
その国の国民性や文化レベルを見抜くことが出来る。
フレンドリーマッチで汚いファールをするドイツチーム

2006年5月31日 水曜日

◆ドイツ戦後のジーコ監督、選手のコメント　５月３１日　増島みどり



（私のコメント）
いよいよワールドカップも迫ってきましたが、今日はドイツとのフレンドリーマッチが行なわれました。ドイツは大柄な選手を揃えたチームですが、試合を見る限り動きが鈍く、日本人選手の俊敏な動きについて来れないようだった。体格差とパワーで押すドイツに対して、俊敏さと連係プレーで日本は対抗していた。

まだ調整中だからベストではないのですが、ドイツも日本に対して油断していたのだろう。そのせいかドイツ選手のユニフォームを掴んで破ったり、背後からのスライディングタックルで加治選手を退場させたりした。真剣になりすぎるのがドイツ人の悪いところなのでしょうが、フレンドリーマッチでこのようなラフプレーはドイツ人の未熟さを感じさせる。

サッカーなどの国際試合はテレビの実況中継などを見ると、その国の国民性や政治状況や経済状況まで知る事ができると以前にも書きました。特に中国におけるサッカーのアジアカップの中継では中国人のマナーの悪さや対日感情の悪さなどが露骨に表れてしまった。実況中継はテレビ局の編集が効かないからよく分かる。

ドイツの観客の反応なども勝敗にこだわるコメントが多かったが、日本人の反応は勝敗よりも試合内容にこだわる事が多い。アメリカの大リーグ中継など見ても勝敗よりもプレーの一つ一つに拍手を送るファンが多くて、汚いプレーにはブーイングが起きるから日本人に近い。その辺に日本人やアメリカ人に比べるとドイツ人の民度は劣るようだ。

ドイツチームとのアウェーで行なうから審判の判定もドイツよりで、柳沢選手のユニフォ−ムが破かれたのに柳沢選手にイエローがついたり、加治選手へのバックからのスライディングタックルにもレッドカードは出されなかった。普通はバックからのスライディングタックルで怪我させたらレッドカードだ。

審判の判定でホームチームに有利な判定が出るのは仕方がありませんが、それが勝敗に関わるほどの判定が出るようだと試合をしらけさせるだけである。２００２年のワールドカップでも韓国は審判を買収して破竹の快進撃を行ないましたが、それが２００２年ワールドカップを台無しにした。

ドイツ人の国民性はドイツの歴史を見ればよく分かるのですが、古代ローマ帝国を滅ぼしたようにゲルマン民族は非常に武勇には秀でているのですが、古代ローマ人に比べると文明度は低く、キリスト教の聖書すらドイツ語に翻訳できるようになるまでは宗教改革の頃まで経たないと出来なかった。近代的なドイツ語が出来て初めて聖書が訳せるようになったのだ。

またドイツが国家としての統一が遅れたのも遅れた国民性がなせる業であり、勝敗にこだわる結果、周辺諸国の介入を招いてしまって、３０年戦争のような悲劇を起こしてしまっている。日本の戦国武将のように「勝ちすぎるのはよくない。六分の勝ちをもって良しとすべし」というように、勝敗よりも戦争目的を果たせれば停戦するのが文明度の高い国民なのだ。

しかし日本チームも２−０と思わぬリードを奪って油断してしまって、セットプレーで５分足らずの間に２点取られて引き分けになってしまった。これも国民性のなせる業で、太平洋戦争のときも破竹の快進撃でのぼせ上がって油断をしてしまい、ミッドウェー海戦で敗れてしまった。このようにサッカーの試合だけでも国民性がよく分かる。

ニュースの時間で今回の試合についてのドイツのファンのコメントもありましたが、日本にあんな苦戦をするとは情けないと言うようなコメントで、見下した意見が多かった。負けていたらドイツチームは袋叩きにあっていただろう。それに対して日本は負けて帰っても卵をぶつけられる事はほとんどない。日本人の方が大人で冷静なのだ。

しかし本番ではオーストラリアやクロアチアやブラジルなど強豪チームとどれだけの試合が出来るだろうか？　三連敗しても予想どうりともいえますが、ベスト１６が目標らしいのですが、勝ちすぎて油断する方が日本人の国民性としては心配だ。しかしドイツチームのクリンスマン監督も対戦した日本チームに対してずいぶん失礼な事を言うようだ。もともとドイツは人種差別的な国民性がある。


◆ドイツ「日本となんてやりたくなかった」…国際親善試合　６月１日　スポーツ報知

◆国際親善試合　日本２―２ドイツ（３０日・ドイツ・レバークーゼン）　ドイツ代表が大混乱に陥った。試合後、クリンスマン監督（４１）は疲れ切った表情で言った。「本当は日本となんてやりたくなかったんだ。Ｗ杯に向けて欧州スタイルの国とやりたかったんだよ」なぜか、試合の開催自体を批判。指揮官のストレスがピークに達した証拠だった。

　１次リーグで対戦するのはコスタリカ、ポーランド、エクアドル。どのスタイルにも当てはまらない日本と戦うメリットは少ない。ドイツ代表監督に就任する前から決まっていた親善試合で、断り切れなかった経緯がある。それでも最終的な実施に同意し、入念に準備を進めてきた。故障を抱えるＭＦバラックも起用。内容で圧倒され、２失点するという結果は全く予期していなかっただろう。

　バラックが「日本人はすごく速くて、あっという間にゴール前にくる。自分たちのサッカーをするまでに時間がかかった」と脱帽すれば、ＧＫレーマンも「日本のプレーは最高だった。１０番の中村や右サイド（駒野）がすごかった」と振り返った。調整試合とはいえ、格下と見ていた日本にあわや敗戦という展開に、ホスト国としての自信が揺らぐ結果となった。

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日本のベンチャー企業経営者の中にはそれが理解
できていないホリエモンタイプの経営者がまだいるようだ。

2006年5月30日 火曜日

◆村上ファンド 日本脱出の真相語る　５月３０日　山田厚史　

 村上ファンドを率いる村上世彰氏は、投資ファンドそのものをすべてシンガポールに移し、家族とともに2006年5月16日、日本を脱出した。出国する直前、六本木ヒルズにある彼の事務所で会い、なぜ日本を脱出したのか、聞いた。

「日本では金儲けは悪いことのように言われる。企業家や投資家が住むところではないと思った」。

  つまり、日本に愛想を尽かしたのだ。無能な経営者が企業を私物化し、投資家も文句は言わない、親しい会社同士が株を持ちあいして、外部からの批判を封じる。緊張感のない経営体質を株主として鋭く批判すると、あたかも銭の亡者のような非難を浴びる。日本は資本主義ではない、世界規模で起きている競争に勝てるわけはない。こんな日本で自分の子供を育てる気にはなれない、というのである。
   彼は05年に4人目の子供が出来た。シンガポールで国際人に育てたい、という。なぜシンガポールかと聞くと、こんな答えが返ってきた。

「快適で合理的な国。国全体がホテルみたいなもので、外国人を差別しない。空港などインフラが整っているから、プライベートジェット機でどこにでも飛べる。当局は投資ファンドにも理解があり、積極的に誘致している」

◆巨額の資金は当局に知られることは好まない

   シンガポールは「明るい北朝鮮」とも言われるほど、政府の権力が強い。グリーン・アンド・クリーンという標語に沿って都市の緑化と役人の規律強化に国を上げて取り組み、一方で、金融資産の秘密保持を徹底し、他国から照会があっても情報提供に非協力的であることも有名だ。人口100万人にも満たない都市国家に、金持ちと資金を集めるために税金は安く、財産の秘密は守る、という政策を続けている。金儲けは妬まれる日本は居心地が悪いと思っていた村上にとって、ホテル住まいのようなシンガポールの暮らしが肌に合うのかも知れない。
   他人の目、よりもっといやなのは当局の目、ではないか。村上のビジネスは金持ちや機関投資家から資金を集め、運用して成功報酬を受け取る。いわゆる投資ファンドで、運用資金は1兆円を超える。彼の会社であるM&Aコンサルティングは投資戦略を練る頭脳部分で、資金の受け皿、MACアセットマネジメントは別会社になっている。証券取引法ではM&Aコンサルティングは当局への届けや報告義務はない。しかし、今の国会で証取法が改正され、新たに出来る金融商品取引法では、村上のファンドは当局の管理下に置かれる可能性が高い。つまり当局にビジネスの中身を覗かれる心配が出てきた。
   悪いことをしていなければ、覗かれても問題がないはず、というのはこの手のビジネスに疎い者の考えで、巨額の資金は当局に知られることは好まない。どんな顧客がいて、何に運用されているのか、は秘密である。
   とりわけ国税当局の目に晒されるのは都合が悪い。多くの顧客が節税に関心があるからだ。
   当局が好意的に対応すれば心配は少ないが、ライブドアの堀江貴文が証券取引法違反で摘発され「社会の敵」のように扱われた事実は、村上に恐怖心を抱かすのに十分だったのではないか。多くの企業で潜在的に行われてきた「決算の粉飾」が、ライブドアを狙い打ちに適用された。検察当局の「法律の選別的適用」は、日本にいるリスクと感じ取ったのではないか。

◆摘発の噂だけで「臆病なカネ」は、逃げ出す

   TBSに続き、阪神電鉄の買い占めで、注目を集める村上ファンドは狙い打ちの対象になる、という観測は市場にも流れている。
   ファンドの特性として、なんらかの事情から摘発を受ければ、そこのカネを預けている顧客に波及することは避けられない。
   そうした噂だけで「臆病なカネ」は、逃げ出す。村上ファンドの大きな顧客は、著名財界人であるオリックス会長の宮内義男がいる。村上の主張する「物言う株主」という主張に理解を示し、相当規模の資金を村上に任せていた。
   しかし、今回の一件でオリックスはファンドから手を引いた、とされている。
   村上が手がけた東京スタイル、ニッポン放送、TBSいずれも、高値売り抜けに成功し、村上ファンドは投資利回り20%という好成績である。村上ファンドが買っている、というだけで株価は上がる、という昨今だ。
   ファンドに運用を委託する投資家はどんどん増えている。しかし、あまり派手に動けば世間を敵に回し、当局も無視できなくなる。この辺が潮時、と考えたのではないか。シンガポールに移って、しばらく逼塞(ひっそく)して投資戦略を練る。外資の誘致に熱心なシンガポールの金融当局なら、「狙い打ち」はあり得ない、と見たのだろう。だが、どこに居ようと村上ファンドのホームグラウンドは日本の株式市場だ。阪神電鉄株は、すでに50%近くを村上のファンドが買っている。阪神と経営統合する阪急が肩代わりすることで決着しそうだ。その利益は、日本の国税当局ではなくシンガポールに移る。自分を受け入れない日本には税金を払いたくない。それが村上流の「さらばニッポン」なのかも知れない。

◆村上世彰くんに最後の忠告　５月３０日　糸山英太郎

村上世彰くんが率いる投資ファンドが保有する阪神株式の取得を目指す阪急ホールディングスは、臨時取締役会を開き阪神株を一株９３０円で公開買い付け（ＴＯＢ）すると決めた。
ＪＡＬとＪＡＳの統合を手掛けた私に言わせれば、大手私鉄同士の統合はもっと早くてもよかった。村上くんに付入られる隙を元々業界が持っていたわけだ。

この件についてテレビ・新聞・雑誌から私への取材依頼が非常に多い。
忙しい身なので一切の取材を断っているわけだが、ＨＰ宛てに一般の方々からの問合せも減る気配がない。
以前、村上くんについてはこのＨＰで考え方を表したが、改めて伝えようと思う。

前回、私は村上くんを総会屋・仕手筋と言ったが今回はグリーンメーラー（発行会社に高値で買い取らせる買収者）という言葉を使おう。
よくマスコミの書く文章に「手法を間違えば村上ファンドはグリーンメーラーとの批判を受けかねない」などとあるが、これはおかしな表現だ村上ファンドは最初からグリーンメーラーそのものなのだ。
本人は「自分だけが利益を手にしているのではないからグリーンメーラーではない」と言い張っているが馬鹿馬鹿しくて話にならない。
短期サヤ取り中心のデイトレ投資家からしか拍手を送られないのがグリーンメーラーである証明だ。
企業が株主利益の最大化を目指すのは当然のことで、いまさら村上くんが吠えなくとも皆知っていることだ。企業経営者を脅迫しなくとも株主利益の最大化が可能なことを彼は知らない。

実は村上ファンドの手法は珍しいものではない米国の悪名高きスティール・パートナーズの手法に近い。
取得株式の短期高値売却のためにマスコミをフルに使い株価を吊り上げる、また極端な増配要求や資産売却を迫る姿は瓜二つだ。
利益獲得ほぼ確実の村上流を他の投資家がなぜ真似をしないのだろうか？
尊敬されず、恨まれ、金の亡者と言われることを人はしたがらない。友人と言っていたホリエモンや三木谷くんでさえハメてしまう村上くんのメンタリティは異常だ。
数少ない村上擁護派とされるソフトブレーン宋文洲氏でさえ「やり方が下手だ。誰にもそっぽを向かれたら日本でやってられなくなるんじゃないか」と公言している。

村上くんに最後の忠告だ。
生き方を変えなさい、グリーンメーラーである限り生き残ることはできない。
日本人の魂に逆らう人間に居場所は無いのだ。

（私のコメント）
一時はテレビをつければホリエモンか村上世彰氏が出ている時がありましたが、法律のグレーゾーンを突いたやり方は日本では馴染まないのだろう。またテレビに出ることによってライブドア関連株や村上ファンド関連株にもいい影響があったのだから、彼らを出演させたテレビ関係者も仲間ともいえる。批判的に扱ったとしてもテレビに出ること事態が社会的信用につながってしまうのだ。

サラ金のテレビコマーシャルも数多く流していれば、視聴者は信用できる会社であると思い込んでしまう。それと同じでテレビ報道関係者は只で彼らのコマーシャルを流してあげたようなものだ。株式日記では当初からヤクザのマネーロンダリングではないかと書いてきましたが、ヤクザが実業家のような顔をしてテレビに出すようなことは田原総一郎はすべきではなかった。

村上ファンドもヤクザとの関連が噂される人物であり、ホリエモンと村上ファンドはヤクザと害資の使い走りであり、政界ルートについては検察も手が出せないようですが、とにかくホリエモンは切られて、村上ファンドはシンガポールに逃げ出した。しかしヤクザたちは新しいスターを作り出して脱税ビジネスを始めるだろう。

阪神電鉄の株の買占めでも９００円台で決着すれば村上ファンドは５００億円前後の利益を得ますが、そのうちの幾らかは出資者であるヤクザや政治家への配当として行く。村上ファンドへの出資者としては外人が多いようですが、日本市場で稼ぐには村上氏のような日本人の方が情報を集めやすいし、政界や官界への根回しもしやすい。

小規模のファンドなら外資系証券会社でもいいのでしょうが、数千億円単位での投資となると政界や官界へのつながりも必要であり、情報を集めるためにもホリエモンと竹中大臣や武部幹事長のようなコネクションも無ければ儲け続ける事は難しい。インサイダー情報が無ければ巨大投資ファンドで年２０％もの配当など出来るわけがない。

一般の株式投資家に提供される情報は古い情報であり、それを元に投資などしていたら決して儲ける事など出来ない。ましてや株式雑誌やテレビで提供される材料は作られたものが多く、本当の情報はそのような場所には流れない。どうしたら本当の情報を取れるかと言うと、公にされたニュースを並べて分析していくしかない。

あるいは専門家の書いたブログやウェブサイトなどを集める事も最近では有力になってきた。マスコミには載せにくい事もネットでは流れる事がある。ホリエモンや村上ファンドとヤクザとの関係も株式日記では書いてきましたが、野口英昭氏の沖縄での”暗殺事件”などはヤクザとの関連を窺わせるものだ。

検察のがさ入れもライブドアから村上ファンドへの広がりを期待しましたが、ヤクザや政界や外資との絡みなどで起訴は無理なのだろう。証拠は山のようにあっても検察が証拠不十分と判断すれば、それで終わってしまう。ましてやスイスやシンガポールに隠した財産は現地の政府が協力しない限り解明は難しい。

糸山英太郎氏は株で一財産作った人ですが、昭和のホリエモンと言うべき人物で政界にも進出して金をばら撒いた。ヤクザとも関係があり、ホリエモンや村上ファンドのやっている事は糸山英太郎をなぞっているだけなのだ。ホリエモンが粉飾決算だけで済み、村上ファンドは無傷でシンガポールへ逃亡できるのもヤクザや政界との繋がりがあるからですが、糸山英太郎はその先輩なのだ。


◆＜＜　糸山・１６歳女子高生買春のてんまつ　＞＞ ２ちゃんねる

（平成16年2月4日）
差出人：　不明

１）　ヤクザの紹介で少女が三田にある糸山タワーを訪れ糸山タワーの裏のテニスコートで糸山と少女がテニスを楽しむ
２）　テニス後、イタリアンレストランで食事、その後糸山タワー１８階の糸山の自宅に少女を連れ込む
３）　買春費を払い淫行に及ぶも糸山の陰茎は勃起せず少女に口淫作業を指示する
４）　少女、ヤクザ衆にことの顛末を告げる
５）　ヤクザ衆が瑛汰朗に少女買春をネタに￥３０，０００，０００を要求
６）　瑛汰朗は後藤組組長に火消しを依頼、山口組組長補佐でもある後藤組組長の恫喝にヤクザ衆ビビル
７）　瑛汰朗は超高級中華店で後藤組長に慰労の席を設ける、席には美形のホステスが多数列席大いにサービスする
８）　瑛汰朗より分厚い封筒が後藤組長に手渡される
９）　これにて一件落着の筈が後藤組にタマを取られると恐れた恐喝衆は警察に出頭
10）　瑛汰朗の少女買春の実態を知った警察は事件化に向けて動き出す、瑛汰朗の逮捕予定は３月中旬
11）　警察の動きを察した瑛汰朗サイドは政界、検察、警察人脈をフル稼働して揉み消し作業を開始
12）　検察より警察に立件困難との伝達あり
13）　担当刑事たちは非常に落胆しサツ担当のマスコミに少女買春をリーク
14）　瑛汰朗不祥事が新聞を賑わすと同時にネット活性化、瑛汰朗のＨＰは月間２００万ヒット
15）　瑛汰朗はＨＰ２００万ヒットは糸山ファンドへの高期待の証明だとＨＰで宣言する。

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ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。
大銀行は公的資金で救済されることになった。植草一秀

2006年5月29日 月曜日

◆第８回「失われた５年−小泉政権・負の総決算（３）−」　５月２６日　植草一秀

2003年４月28日、日経平均株価は7607円で引けた。バブル崩壊後の最安値を記録した。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れていた。転換点は５月17日だった。土曜日の朝刊に「りそな銀行救済」のニュースが報道された。この日、私は毎週土曜朝８時から生放送されていた読売テレビ番組「ウェークアップ」に出演した。

　りそな銀行に対して公的資金が投入される対応が報じられたことについて、私は「りそな銀行の財務状況によっては、破綻処理になる。破綻となれば株式市場では株価が大きく下落することになる。政府は救済と言っているが、これまでの政策方針と整合性を持たない。これまでの政策方針が維持されるなら破綻処理が取られるわけで、予断を許さない」とコメントした。

　番組中に金融庁から電話が入った。りそな銀行は政府が責任をもって救済するので、破綻させない。このことを番組ではっきりと言明してもらいたい、との要請があったとのことだ。司会をしていた落語家の文珍氏が、番組最後で補足説明した。「金融庁の説明ではりそな銀行は破綻させずに間違いなく救済するので、冷静な対応を求めたい」

　あの時点での対応としては、救済しかなかった。「救済」でない対応は「金融恐慌」の選択を意味したからだ。自己責任原則を貫いて金融恐慌を甘受するか、金融恐慌を回避するために自己責任原則を犠牲にするか。政府は「究極の選択」を迫られたのである。問題は「究極の選択」を迫られる状況にまで日本経済を追い込んでしまったことにある。この状況にいたれば、「自己責任原則」を放棄して銀行救済を実行せざるを得ない。

　「責任ある当事者には適正な責任を求める」。これが「改革」方針であったはずだ。この部分については私も完全に同じ考えを持っていた。異なったのは、これと組み合わせるマクロ経済政策にあった。「自己責任原則」を貫き、責任ある当事者に適正な責任を求めるにはマクロ経済の安定化が不可欠である。

　適切なマクロ経済政策運営により経済全体の安定を確保しつつ、個別の金融問題処理については「自己責任原則」を貫徹させる。これが問題処理に関する私の一貫した主張だった。鍋を冷やしてそのなかに手を入れて介入するのでなく、鍋の中に手を入れて自己責任原則をないがしろにすること避けるために鍋全体を温めてやるべきと主張したのだ。

　小泉政権は政権の延命のために結局、「自己責任原則放棄」を選択した。「退出すべき企業は退出」の「改革」方針を貫けば、金融恐慌が発生する。その場合、小泉政権は崩壊を免れなかった。超緊縮財政が景気悪化、資産価格暴落を引き起こし、株式市場全体が崩落の危機に直面し、結局、最終局面で「自己責任原則放棄」の選択をせざるを得なくなったのである。

　「金融危機対応」の名分の下に、りそな銀行を公的資金で救済する。小泉政権の「改革」政策の完全放棄だが、説明を偽装して乗り切ることが画策された。活用されたのは預金保険法102条だ。1項に金融危機対応の規定がある。預金保険法には「抜け穴規定」が用意されていた。

　第３号措置は金融機関の自己資本がマイナスに陥った場合に適用される措置で、破綻処理である。株価がゼロになることで株主責任が厳しく問われる措置だ。これに対して、第１号措置は金融機関の自己資本が規制を満たしてはいないがプラスを維持する場合に適用される。金融機関に公的資金が注入されて金融機関は救済される。この第1号措置こそ「抜け穴規定」だった。

　小泉政権は、政権発足以来、緊縮財政と企業の破綻処理推進を経済政策の二本柱として位置づけていた。景気の急激な悪化、株価、地価の暴落、企業の破綻が進行した。戦後最悪の企業倒産、失業、自殺が発生した。金融市場は金融恐慌を真剣に心配した。小泉政権が最後までこの政策方針を貫いたなら日本経済は金融恐慌に陥っていたはずである。

　ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。大銀行は公的資金で救済されることになった。大銀行の破綻が公的資金投入で回避されるなら、金融恐慌は発生しない。株価は金融恐慌のリスクを織り込む形で暴落していたが、金融恐慌のリスクが消失するなら、その分は急反発する。

　不良債権問題は日本だけでなく、多くの国が苦闘してきた課題だった。不良債権問題処理の難しさは、相反する二つの要請を同時に満たすことを求められる点にある。自己責任原則の貫徹と金融システムの安定性確保の二つを同時に満たさねばならない。問題のある当事者を救済してしまえば、金融システムの安定は確保できる。しかし、「モラル・ハザード」と呼ばれる問題を生んでしまう。

　バブルが発生する局面で、バブルの最終処理がどうであったかは決定的に重要な影響を与える。「リスクを追求する行動が最終的に失敗するときに救済される」と予想するなら、リスクを追求する行動は助長される。逆に、｢最終的に失敗の責任は厳格に当事者に帰着される」との教訓が強く染み渡れば、安易なリスクテイクの行動は抑制される。

　中長期の視点で、自己責任原則を貫徹させることは極めて重要なのだ。破綻の危機に直面した当事者を安易に救済すべきでないのは、このような理由による。自己責任原則を貫徹させず、金融システムの安定性確保だけを政策目的とするなら、不良債権問題処理にはまったく困難を伴わない。ただ金融危機には公的資金による銀行救済を実行することを宣言しておけばよい。誰にでもできる。

　小泉政権は最後の最後で、金融問題処理で最も重要な根本原則のひとつである「自己責任原則」を放棄した。これは小泉政権が採用した政策の必然的な帰結だった。この帰結が明白であったからこそ、私は緊縮財政と破綻処理推進の政策組み合わせに強く反対したのである。

　この対応を用いるのなら、日本経済を破滅的に悪化させる必要もなかった。金融危機には公的資金で銀行を守る方針を、当初から示しておけばよかった。私は不良債権問題処理にあたっては、「モラル・ハザード」を引き起こさぬために、個別処理は既存のルールに則った運営を進めるべきと主張した。金融システムの安定性確保は、マクロの経済政策を活用した経済の安定化によるべきだと述べてきた。

　金融恐慌への突入もありうるとする政策スタンスを原因として、景気悪化、株価暴落、企業倒産、失業、自殺の多大な犠牲が広がった。多数の国民が犠牲になったが、その責任の大半は彼ら自身にはない。経済悪化、資産価格暴落誘導の政府の政策が事態悪化の主因である。膨大な国民が政府の誤った経済政策の犠牲者になっていった。

　多くの中小零細企業、個人が犠牲になった。一方で、最後の最後に大銀行が救済された。見落とせないのは、資産価格が暴落し、金融恐慌を恐れて資産の買い入れに向かう国内勢力が消滅したときに、ひたすら資産取得に向かった勢力が存在したことだ。外資系ファンドである。彼らが独自の判断で日本の実物資産取得に向かったのだったら、彼らの慧眼は賞賛されるべきだろう。だが、実情は違う。彼らは日本の政権と連携していた可能性が非常に高いのである。

　日本の不良債権問題処理の闇に光を当てるときに、どうしても避けて通れない論点が３つ存在する。金融行政と外国資本との連携、りそな銀行が標的とされた理由、りそな銀行処理に際しての繰延税金資産の取扱いの３つである。次回はこの３点に焦点を当てる。


（私のコメント）
株式日記では当初から金融危機対策として、銀行の不良債権を簿価で買い取って公的資金を投入せよと主張してきましたが、小泉内閣ではモラルハザードだとか、自己責任を取らせるべきだとかで数多くの銀行を潰してきた。小渕内閣の時に公的資金の注入が行なわれましたが小規模のものであり、十分な成果は無かったがアジア金融危機からの金融パニックからは回避する事ができた。

９７年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものですが、これによりアジアの銀行や主な企業の多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国では五つの大手行のうち四つが外資系銀行になってしまった。日本でも長銀がリップルウッドに買収されて新生銀行になった。その他のメガバンクも竹中金融政策により経営が追い込まれて「みずほ」や「UFJ」も倒産は時間の問題とまで言われた。

アメリカの代理人である竹中平蔵氏は小渕内閣から諮問会議のメンバーになり徐々に影響力を増してきて、小渕、森、小泉内閣と政策に関与して来ました。特に小泉内閣になってからは経済は竹中大臣の専権となり、２００３年６月には株価が７６００円にまで値下がりするほどの経済危機を招いてしまった。

アメリカのブッシュ大統領から早く不良債権を処理せよという命令が下されたからですが、それが銀行への経営の締め付けとなり、銀行は不良債権処理のために持ち合い株式の吐き出しと、企業への貸し出しの回収に追われることとなり、多くの企業が倒産に追い込まれた。そして倒産した企業を外資が買い取り、その他の多くの企業も株価が暴落して株価が安くなったところを外資か買い取って、日本企業の外資の持ち株比率は上がり続けている。

そもそも金融危機はなぜ起きたのかと言う問題がありますが、バブル時代の過剰な銀行の貸し出しがあったことが原因ですが、これは政府の内需拡大政策から起きた事でもあり、銀行だけの責任ではない。この内需拡大もアメリカからの圧力によるものですが、つまりアメリカの圧力がバブル発生の原因である。

このようにしてバブルを発生させたあと、BIS規制などによる銀行への締め付けが行なわれて、金融庁による貸出先への厳格査定などが強制されて、多くの銀行や企業が倒産に追い込まれた。日本としてはアメリカの圧力を突っぱねればいいのですが、小泉内閣ではそんなことなど出来るはずがない。

中国などは日本の失敗をよく見ているからアメリカの圧力に対しては抵抗している。急激な元切り上げ要求に中国は抵抗しているが日本も見習うべきだった。しかし日本は民主主義国家だから、アメリカの言いなりになる竹中一派のエコノミスト達がテレビでキャンペーンを張られたら日本政府もそれに引きずられてしまう。

２００３年６月８日の株式日記では「テレビ局はなんで竹中批判をしないのか」と題して書きましたが、竹中氏はきわめて人脈作りが巧みなのだ。だから小泉内閣が竹中大臣を起用し続けるのもテレビを使った世論操作が巧みなのだ。だから植草氏がテレビからパージされるのも時間の問題だった。


◆テレビ局はなんで竹中批判をしないのか　2003年6月8日　株式日記

《　テレビ番組制作会社の者です
テレビが何故告発できないのか・・・その理由をお教えしましょう

テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で
呼ぶ人々がいます
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですが
この連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります
この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと
車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・
殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです

竹中は慶応の教授時代から金持ちの子弟には必ずと言って良いほど声を掛けて
自分の子分である、外資系のコンサルを紹介してはマ−ジンを裏で稼いでいました
フェルドマンなんかはその頃からの腐れ縁です
同時にメディアに出るようになってからは、関係者をコンサルに紹介して良いエ−ジェント稼業に
勤しんでいたのです
芸プロの社長、タレント、もちろんテレビ局の財務部門・・・その連中を儲けさせたので
エ−ジェント竹中は評判が極めて良くなったのです

テレビ局というのは、裏金としてどのくらいの現金を撒くかで
出演が決まり結果ギャラに反映するわけです
裏金以上に稼げばよいわけですから、稼ごうと思えばそれだけ裏金も必要になります
しかしそれは、普通の方法では稼げません
脱税も良いでしょうが、それはリスクが伴います
竹中はケイマン諸島に本拠地を置くファンドが付いていると言われますが
そのようなファンドを上手く使って金を儲けさせてやる
結果、竹中情報は＝金そのものでありテレビ関係者にとって竹中を出してやることは
＝金作りになったのです
では、竹中がテレビに出るメリットは何でしょうか？
それは、彼のサイドビジネス・・・つまり、ファンドに金持ちを紹介するためには
テレビで自分を宣伝する必要があった
あの有名な竹中教授です・・・で、一回の講演料は安くてもその後のパ−ティでは
名刺を交換する金持ち連中が引きも切らなかったそうです

彼のずる賢い所は、出る番組を選ぶことです
ＮＨＫには出たがりません
これは、ＮＨＫの解説委員は東大出が多くしかも自分のアンチが出ることが多いので
極力出ないわけです
ところが、田原総一郎の様な”同業者”（田原は孫正義のエ−ジェント）に取っては
竹中と意見を同じくすることが良いビジネスになるわけです
竹中を知る大学関係者は、彼は学者ではないと言います
理由は簡単で、理論も何もないからです
ただ、ファンドの言うことを自分が言ったように見せかけているだけで
中身は何もありません

森内閣の時に、森喜郎と言う人がこれ以上はないミ−ハ−だったおかげで
芸能人脈を作ってしまいました
その子息が六本木人脈と言われている遊び人グル−プを作っていて
モデルやタレントの女の子を通じて、業界人の○グル−プを関係が深くなった
そこで、テレビ関係で殖財をしている連中とも親しくなり結果、竹中は
政治家を儲けさせてやることでより政界の中枢に出入りできるようになった

政治家の子息、テレビ局、芸能界、そして金持ちの子息・・・・
さらにその親たち・・・全ては竹中のクライアントなのです
批判できるわけがありません　》


（私のコメント）
公正中立でなければならないテレビ局に政治家の子弟が大勢いることは問題ですが、小渕首相の娘もテレビ局員だった。石原慎太郎の息子もテレビ局員だった。いずれも今は政治家になっており、政界とテレビ局は切っても切れない関係であり、政府批判が出来るわけがないのだ。テレビ局は政府の宣伝機関であり、小泉チルドレンはテレビ局が生み出したものだ。

小泉内閣の経済金融政策は「りそな」救済で大きな舵を取りましたが、もし、今までの政策を続けていたら金融恐慌が起きて小泉内閣は確実に潰れていた。だから自らの政策の誤りを知り銀行救済に１８０度の転換をしたのですが、テレビ局ももそのことに対して何の批判もしなかった。それに対して植草氏だけが株主責任を問うたのですが、その後社会的に抹殺された。

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木村剛や田原総一郎が「潰せ潰せ」と言っていた不良債権が
景気回復で優良債権になり巨額の貸し倒れ引当金が戻ってきた。

2006年5月28日 日曜日

◆大手銀行に”架空利益”をもたらした政府・日銀の異常な金利政策の行方　立花隆

（前略）

よくよく読んでみると、三菱UFJの場合、巨額の利益を上げたとはいっても、その内容は、通常の銀行業務による営業利益がそれだけあったということではない。

巨額の不良債権と化していた、倒産寸前（とみなされていた）企業への融資に対応して積んでいた巨額の貸し倒れ引当金が、融資先の経営が改善され、貸し倒れの可能性が低下したため、不要になって戻ってきた「戻し益」によるものである。

それはいってみれば、帳簿操作で生まれた利益のようなものである。粉飾決算で生み出される「架空の利益」とは逆に、実体以上に将来の損失を過大に見積もったが故に生じていた「架空の損失」が消えたことによって生まれた利益である。（中略）

旧UFJを破綻寸前まで追いやっていたダイエー、ミサワホーム、大京、日商岩井（現双日）などがいずれも黒字経営に戻っている。しかし、この政策の裏で何が起きたかというと、政府債務のとてつもない膨脹である。

いま国家財政は、全部ひっくるめると現在1000兆円をこえる債務をかかえており（国債だけなら昨年12月末で663兆7743億円）、それはGDPの2倍をこえていて、日本の歴史上いまだかつてないレベルに達している。あの貧乏のドン底状態であった終戦直後の国家財政ですら、GDP比でいってこれほどひどくはなかった。

景気回復によって、銀行も企業も、空前の利益をあげているというのに、国家財政は、歴史上かつてないほどの借金をさらに積みますだけで、いっこうに改善のメドが立っていない。（中略）

◆プライマリーバランスの回復に有効な50年国債

つい1カ月ほど前、財務省の今年度新規採用1級職公務員の研修会に招かれて、何でも話したいことを話してくれといわれたので、財務省に課せられている喫緊の課題は、何といってもプライマリーバランスの早急な回復にあるという話をした。

景気が回復した今こそそれに手をつけないと（すぐに回復はできないにしろ、少なくともその筋道は見つけておかないと）、悔いを千載に残すことになると述べた。

そのためには、既成概念にとらわれたものの考え方をしていてはダメで、これほどの異常事態が起きている状況においては、相当過激なことをする必要があるから、たとえば、こんな考え方もあるとして、次のようなことを述べた。

すでにヨーロッパ諸国で行われていることだが、50年国債を発行して、順次現存の10年、20年、30年国債をそれに書き換えていく。そして、50年国債に限って、相続税を免除（あるいは大幅軽減）することにする。

それも1代限りでなく、2代、3代にわたって相続してよいことにする。

そうすると、資産家の最大の心配は、自分の死後、子孫が遺産を相続するにあたって、相続税を国にどさっと取られて、貧乏することになるのではないかということにあるから、資産家であればあるほど、他の資産をどんどん売ってでも50年国債を購入しようとするだろう。（中略）

◆消費税の増税では財政破綻は救えない

以前から、日本には1400兆円もの個人金融資産があるから、国の借金がちょっとやそっと増えても大丈夫なのだという議論がよくあったが、個人の金はあくまで個人の金である。国家がそれを勝手に使うことはできない。

国家がそれを使うためには、それを個人の懐から国家の懐に移す手続が必要だ。税金として取り上げてしまうか、国家が借金として借りるという形にするかである。

税金として取り上げる道は、政治的に大変動をまねく恐れがあるので、政治家はやりたがらない。それで借金政策できたが、それはすでに見たように、現存のスキームのままでは量的限界に達している。

これからも借金政策でいくなら、新しいスキームが必要だ。何らかのメリットを個人に与えて、個人が喜んでその金を、新しい借金の証文とともに国庫に入れるスキームが必要になるのだ

いま述べたようなスキームであれば、大金持ちほど喜んでそれを利用し、それを長期にわたって（何代にもわたって）保有し続けるだろう。それによって、個人の懐に止どまり続けたら死んだままで終わるであろう巨額の資金が、国家の財政基盤を下支えする超長期固定資金として生き返ることになる。

まじめな話、これくらい過激なことをやらないと、日本の財政破綻は救えないと思う。

財政破綻を救うためには結局消費税を増やす以外にないという議論をよく聞くが、計算すればすぐわかるが、消費税増税によって財政をバランスさせようと思ったら、必要な消費税の税率は40％をこえてしまうのである。そんなことは政治的にできるわけがないし、できたとしても、その増税によって経済の足が引っぱられ、所得税も法人税もダウンしてしまう逆効果のほうがはるかに大きいだろう。

ここは大金持に少々甘い汁を吸わせることになるが、国家が資産家たちに助けてもらう以外ないのではないか。

◆50年国債発行を検討・財務省、金利上昇に備え　４月２日　日本経済新聞

財務省は償還までの期間が50年の固定利付国債を発行する検討に入った。2年後をめどに数千億円規模で発行する案を軸に調整する。先行きの金利上昇の可能性に備え、より期間の長い超長期債の発行で利払い負担を軽減するとともに、高齢化による年金基金などの長期運用ニーズに応える。期間の多様化によって、政府の資金調達策である国債の安定消化につなげる狙いもある。

　財務省は近く国債を販売する証券会社や機関投資家の需要調査を始める。安定消化できるかを見極めたうえで、今年度中にも発行規模や時期などを決める。 

（私のコメント）
最近の田原総一郎の言論は有害無益であり、昨日も朝生の外交防衛問題でも触れましたが、「正論」から外れた議論ばかりしている。最近でもホリエモンを時代の寵児として囃したてたのは田原総一郎であり、三週間にわたって自分の番組に出演させたほどだ。しかし粉飾決算で起訴されると叩きまくる。

数年前では「不良債権を処理しろ」と大キャンペーンを張り、「ゾンビ企業はみな潰せ」と、木村剛の「３０社リスト」と共に話題になった。その頃に３０社リストの株式を買っていたら今頃は一儲けが出来たはずだ。つまり木村剛や田原総一郎の言っている事の逆をやっていれば儲けること間違いはない。

株式日記では「景気対策が一番の不良政権対策である」と書いてきましたが、景気の回復と共に不良政権は優良債権に変わり、銀行も貸し倒れ引当金が戻って巨額の利益を計上している。もし当時の銀行がダイエーやミサワを潰していれば、銀行も企業も共倒れだったのだ。

このように売れっ子のジャーナリストの田原総一郎や政府委員でもあった木村剛のような専門家の言う事が間違っており、素人の私のほうが正しいことを言っているのは時間の経過と共にはっきりしてくる。このような違いはどこから来るのだろうか？　

結局は木村剛や田原総一郎はB層に対する世論操作の道具であり、エコノミストとかジャーナリストと言う肩書きにB層はみんな騙されてしまうのだ。しかしテレビに出られる評論家達は政府の太鼓持ちであり、政府批判をする評論家は亡国のイージ○の圧力によって出られなくなっている。

今日のサンデープロジェクトでも長崎の新幹線の是か非かをやっていましたが、新幹線や高速道路を作っても決め手にならないことは長野が証明している。逆に日帰りできる事で支店やホテルなどが無くなってしまうのだ。景気回復には財政政策が必要なのですが財政＝公共工事と言う誤ったキャンペーンがなされて緊縮財政がとられてしまった。

民間企業が負債整理に追われている時には政府が支出を増やさなければデフレになってしまう。だから国債を発行して財政で景気を拡大しなければならない。景気対策には減税も必要な対策です。さらには国家的な投資も必要ですが、それは橋や道路よりもサービス産業振興のためには教育投資が必要だと思う。

最近では普通の文科系大学でも学費が年間に国立でも８０万円もかかり、私立では１２０万円以上もかかる。少子化の原因は教育費に金を取られて子供一人か二人で手一杯になるからだ。これで卒業してもフリーターやニートではまったく子育ては間尺に合わない。だから公共事業で金をばら撒くよりも学費を無料にして家庭の負担を軽くすればそれだけ消費も伸びる。

景気が回復したのは小泉構造改革が成果をあげたからだと言う意見もあるが、りそな銀行の頃から政策を銀行潰し政策から銀行救済に方針転換したからだ。その頃から景気は回復し始めて株価も７千円台から１万７千円台にまで回復したのだから、銀行の持ち株も評価を上げて不良債権を処理しやすくなったのだ。

「構造改革」とスローガンを掲げてもやった事は道路公団の民営化と郵政の民営化だけでアメリカの要求によるものだ。企業も正社員の首を切りパートに切り替えて利益を出しているが、社員達は給与水準が下がってしまった。そして「格差社会」が問題になり始めている。「構造改革」は正しいのだが実際は正社員をパートにしたことが構造改革だったのだ。

私の考えでは小渕内閣があと三年も続いていれば現在よりも景気は上がっていたはずだ。１００兆円の国債発行が非難されたが小泉内閣の方が１５０兆円と大きいのだ。これも景気を回復させて税収入を上げて財政を均衡させるのが正しい方法であり、緊縮財政が財政赤字をかえって大きくする原因になっている。

立花隆氏は５０年国債の発行を提言しているが、手段方法としては正しい。財務省のバカ官僚は増税で財政均衡させようとしているが、消費税を１％でも増税すれば景気は再び底が抜けたように下落するだろう。消費税はインフレ経済の時は上げやすいがデフレの時は１％でも上げれば不況を招く。

９７年の消費税２％の引き上げで不況が本格化して金融パニックを起こしましたが、私のように商売をやっている人にとってはデフレ時の増税は値上げが出来ずに家賃の実質値下げで泣かされてきた。役人やサラリーマンにはそのことが分からない。

最近はリチャード・クー氏がテレビには出られないようですが、財政支出論者だったからですが、植草氏のようにスキャンダルの罠に嵌められないように注意しているのだろう。リチャード・クー氏は「金利が低いと言う事は市場が財政を求めていると言う事だ」と言っていましたが、赤字国債の残高よりも市場金利に気をつけるべきであり、低金利であるならば国債を発行して財政拡大せよと言う信号なのだ。

財務省は５０年固定金利国債の発行を検討しているようですが、５０年と言わずに１００年とか永久国債でも発行したらどうだろう。８００兆円の赤字国債も永久国債に借り換えしてしまえば永久に返さなくてもいい事になる。それくらいの大胆な発想が財務省に出来れば「失われた１０年」など無かった筈だ。


◆親の所得で学力に差？「ＹＥＳ」が７５％…読売調査

読売新聞社の「教育」に関する全国世論調査（面接方式）で、親の経済力の差によって子供の学力格差も広がっていると感じている人が７５％に上った。

　格差社会の拡大が指摘されているが、所得の格差が教育環境を左右し、子供の学力格差につながっているとの意識を多くの人が持っていることが分かった。

　また、最近の子供の学力が以前に比べ低下していると思う人は６割以上に上った。小学校からの英語教育必修化に賛成する人は６７％だった。

　調査は５月１３、１４の両日に実施した。

　家庭の経済力によって「子供の学力の格差が広がっている」との指摘について、「そう思う」が「どちらかといえば」を含め７５％で、「そうは思わない」計２１％を大きく上回った。

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日米安保条約は中国が対象敵国なのに、米中関係が
パートナーになるのなら日米安保は必要なくなるはずである。

2006年5月27日 土曜日

自主防衛論が封印された討論会では聞いている意味がない！

◆「ジャップは裏切り者」　７２年にキッシンジャー氏

【ワシントン２６日共同】ニクソン米大統領の中国訪問など１９７０年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が７２年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ（日本人への蔑称（べっしょう））」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、２６日までに解禁された米公文書で分かった。

　キッシンジャー氏の懐疑的な対日観は解禁済みの公文書から既に明らかになっているが、戦略性の高い外交案件をめぐり、同氏が日本に露骨な敵がい心を抱いていたことを明確に伝えている。日米繊維交渉などで険悪化した当時の両国関係を反映しており、７０年代の日米関係史をひもとく重要資料といえる。

◆米中台・解かれたキッシンジャーの呪い ２００２年３月１８日　　田中　宇

▼歴史のウソが暴露される昨今

　世界の情勢は今、冷戦後の１０年という一つの時代が終わり、新しい時代が来たことが次第にはっきりしてくる時期に当たっているように思われる。こうした時代の変わり目は、前の時代の体制を維持するために必要だったウソが用済みになって暴露され、今まで信じ込まされてきた歴史観が間違っていたことが判明する時期でもある。

　この手の「ウソの歴史」の暴露として象徴的なものが、今年２月末日にあった。１９７０年代、アメリカが中国と国交を回復した理由は、一般には「ソ連に負けないよう中国と手を組むことにした」という「敵の敵は味方」の冷戦理論で説明されているが、実はそうではなく、アメリカはベトナム戦争の泥沼から脱するために中国との国交回復を必要としていたということが暴露された。

　また、アメリカは中国との国交正常化に際し、最初から台湾の主権を侵害するつもりはなかったという歴史認識が一般的だが、実はそうではなく、「北京政府が中国の唯一の正統政府で、台湾は中国の一部としていずれ併合されるべきだ」という中国政府が以前から主張していた「一つの中国の原則」を容認することを、アメリカは国交正常化に向けた交渉の冒頭から、中国に対して表明していたことが明らかになった。

　こうした事実は、アメリカの国務長官だったキッシンジャーが１９７１年７月、秘密裏に中国を訪問し、周恩来首相と会談したときの機密文書が、アメリカ政府がよって２月末に公開されたことで明らかになった。（関連記事）

▼「台湾問題を話さなかった」というウソ

　１９７２年のニクソン大統領の中国訪問の準備として行われたキッシンジャーと周恩来の会談は、冷戦が始まって以来初めて米中の指導者が会談したもので、米中双方にとって歴史の転換点となった会合だった。

　これまでこの会談については、キッシンジャーは１９７９年に出版した回顧録で書いていることが歴史的な事実とされてきた。「周恩来との会談では、米中関係の基本となる認識論が話し合われた。米中間には、具体的に解決しなければならない問題がほとんどなかったため、相互信頼を醸成するための抽象的な話し合いだけで十分だったからだ。台湾問題についても、ほとんど話し合わなかった」というのが、これまで歴史的事実とされてきた。

　ところが実際には、会談内容はまったく違っていた。７時間におよぶキッシンジャー・周恩来会談では、冒頭の２時間以上が「台湾問題」に費やされた。周恩来は「一つの中国の原則」を認めない限り、アメリカと外交関係を樹立することはできないと主張した。

　これに対してキッシンジャーは、北京政府が中国の唯一の正統政権であることを認め、「台湾が中国の一部だということは認められない」としながらも、台湾が中国とは別の国として独立すること（二つの中国論）も認めないと明言し、いずれ中国と台湾が統合されることが望ましいと述べ「一つの中国原則」の主要部分を認めた。

　キッシンジャーはまた、アメリカはベトナムから撤退した後、台湾に駐留している米軍の３分の２を撤収すると周恩来に伝えている。中国に北ベトナムへの支援を控えてもらい、アメリカのベトナム撤退を容易にするという策があったと思われる。

　当時すでにベトナム戦争は泥沼化していた。ニクソン政権は、キッシンジャーを北京に派遣する前に、すでにベトナムからの撤退する方針を決定しており、その際に「アメリカの敗戦」という色彩を薄めることが肝心だった。それには中国がアメリカに敵対している状況を変える必要で、中国との関係を好転させるための譲歩として、アメリカは台湾を見捨てる決断をしたのだった。

　キッシンジャーはニクソン訪中後の１９７３年１１月にも訪中して再び周恩来と会い、翌年までに台湾にある米軍の核兵器とＵ２偵察機、Ｆ４戦闘機をすべて撤去する、と表明している。しかも、アメリカがこの撤去を台湾政府に伝えたのは、中国に教えてから半年も経った後だった。（関連記事）

　今年２月末に公開された機密文書の中には、キッシンジャー国務長官が北京に秘密訪問する３カ月前の１９７１年４月にニクソン大統領と打ち合わせを行ったときの議事録もあった。それによると、キッシンジャーはニクソンに「中国との国交が正常化したら、数カ月以内にベトナムから撤退して戦争を終わらせることができる」という非常に楽観的な予測を主張している。

（私のコメント）
昨日の続きになりますが、テレビ朝日で「朝まで生テレビ」を「日本はアメリカの属国か？」と題して放送していました。しかし登場しているパネラーが親米ポチ保守と反米左翼ばかりで、自主独立を主張しているパネラーが一人も出ていないのはなぜか？　朝生の冒頭で青山氏が言っていましたが中央官庁の事務次官二人が「日本はアメリカの属国で、戦後の占領状態が続いている」と言っていた事を述べていた。

つまりエリート次官ですら、そろそろ米軍による日本占領体制を何とかしなければならないと思っているにもかかわらず、自主独立を主張する人がテレビなどのマスコミに出られないのはなぜなのか？　テレビなどのマスコミは外資の言いなりだから、日米安保を再検討しようとする世論が出て来る事はアメリカの利益ではない。しかし反米左翼は反戦平和非武装論を言っているから、アメリカにとっては都合がいい。

つまり「朝まで生テレビ」では平和憲法を守って、アメリカに守ってもらいましょうという結論しか出ないような人ばかりが討論しても意味がない。この意味では戦後のGHQによる検閲体制がそのまま生きていて、見えないように世論誘導がされているのだ。以前は小林よしのり氏が出て日本の核武装を主張していたが最近は朝生に出なくなった（出られなくなった？）

反米といった点では左翼と民族保守派では言っている事はよく似ているが、国防政策ではまったく正反対である。むしろ左翼と親米ポチ保守が国防政策ではよく似ており米軍依存体質はよく似ている。だから「朝まで生テレビ」では日本も普通の国になって核武装してアメリカとも一線を画そうと言う意見はタブーなのだろう。

なぜアメリカとも一線を画すのかは、左翼が言うように自衛隊が米軍の下請けとなり、韓国軍のようにベトナム戦争に駆り出されて戦争させられるのは賛成できない。ベトナム戦争も今から考えれば最初から負けるつもりで始めた戦争であり、地政学的にアメリカが勝てる戦争ではなかった。ベトナム戦争は民主党が始めた戦争ですが結果的に南ベトナムは共産化して共産主義の拡大に米民主党は貢献した。

このように米民主党は中国のような共産主義国家とは親密であり、アメリカに民主党政権が出来たら台湾や韓国や日本は中国に飲み込まれないように警戒が必要だ。カーター政権の頃も韓国からの米軍撤退が検討されましたが軍部の反対で中止になった。台湾の運命も米中が緊密化して中国が武力侵攻しても米軍は動かない可能性がある。このように韓国、台湾と次々と中国が勢力を拡大しても米民主党政権は容認する可能性がある。

その危険性を昨日書いたのですが、ブッシュのあとはヒラリー・クリントンが大統領になるだろう。ケリーにしてもゴアにしても大して変わりはなく、米中関係は緊密化する。F・D・ルーズベルト以来民主党は中国をアジアの覇権国家として認めているからだ。その事は９０年代のクリントン大統領のジャパンバッシングで十分体験した。

将来アメリカに民主党政権が出来た場合、９０年代のような無為無策を繰り返してはならない。参考になるのが７２年の田中角栄の訪中であり、米中が接近したら日本も中国に接近して等距離を保つ事だ。そうしないと米中連合に日本はやられる。冒頭の記事はキッシンジャーが田中角栄にしっぺ返しを食わされた記事ですが、それを参考にすべきだ。

イラク戦争の泥沼でブッシュ政権の後は民主党政権が出来る可能性が非常に高い。その対策を今から打っておかないと９０年代の二の舞になる。アメリカはキッシンジャー・周恩来の密約にあるように台湾を裏切りましたが、アメリカは自分勝手な国であり日本もいつ台湾のように裏切られるか信用できない国だ。将来、韓国もアメリカは見捨てるだろう。

田中宇氏の記事によれば、アメリカはベトナム戦争の泥沼から脱するために台湾を裏切りましたが、キッシンジャーは周恩来との秘密会談で勝手に台湾からの三分の二の米軍撤退を約束してしまった。アメリカはこのような裏切りを平気でする国であり、アメリカを信用して国防をアメリカに丸投げするのは非常に危険だ。

一般的にアメリカと言う国はアングロサクソンが支配していると見られていますが、中枢はユダヤ人の国家であり、ルーズベルトも改宗ユダヤ人であり、ブッシュ家も改宗ユダヤ人であり、アメリカはキリスト教アングロサクソンの国ではなくユダヤ国家なのだ。そう考えないとイスラエルになぜあれほど肩入れするのか理解できない。

今でこそ中国は日本に対して手も足も出せませんが、アメリカが突然に日本から手を引いたら日本は台湾と同じ運命となり、今度は中国の属国となってしまう。今でこそアメリカがそんなことをするはずがないと思っていますが、イラクやイランでアメリカが泥沼状態になり、アメリカの世論が急展開すれば、世界に散らばった軍事基地を撤収するかもしれない。そうなれば日本は丸裸で放り出される事になる。

キッシンジャーと周恩来の秘密会談によって台湾が切り捨てられたように、将来、アメリカ政府首脳と中国政府首脳との秘密会談で日本処分が行なわれたら日本はどうなるのか？　それを考えない政治家は無責任であり、むしろ日本が先手を取って自主独立路線を選択すべきなのだ。キッシンジャーは何度も日本を出し抜いてきましたが、田中角栄のようにキッシンジャーの意図を読んで動いたように、日本は状況を利用して国益に結びつかせるべきだ。

朝から生テレビで志方氏が日本は核の傘や情報やシーレーンや食料にいたるまでアメリカに依存していると言っていましたがその通りだ。しかしイスラエルは日本以上にアメリカに依存しているが、イスラエルは米軍基地を国内に置かせていない。中東戦争の時もアメリカが停戦に動いて止めてくれる。なぜこのようなことが出来るのか？　モサドのような強力な諜報活動やアメリカ国内の政治活動に関与して、マスコミもイスラエルに有利なようにする工作活動など日本も真似るべきだが、日本人にはそのような発想がない。

朝生にしても議論が空転してしまうのは左翼の非武装論者とポチ保守の米国依存論者しかいないからだ。なぜ自主防衛論者が出演していないのか？　核武装だってイスラエルのように工作活動すれば出来るはずだ。アメリカとしてはそんな発想を持たれては困るからテレビでは発言できないようにしているのだ。朝から生テレビのような討論会は時間の無駄でしかない。

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『中国の「核」が世界を制す』　伊藤貫（著）　中国共産党と
米民主党は癒着している。親米保守派は亡国の誤算を犯す。

2006年5月26日 金曜日

◆『中国の「核」が世界を制す』　伊藤貫（著）

◆第三節　中国共産党と米民主党の癒着

◆アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織

中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。

米民主党と中国の権力者がバランス感覚の欠けた癒着関係を持つのは、新しい現象ではない。戦前も、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領と国民党の蒋介石・宋美齢夫妻は癒着関係にあった。蒋介石は視野の狭い腐敗した政治屋であり、米国政府が重要視するにはふさわしくない人物であったが、ルーズベルト大統領は蒋介石を非常に重視し、イギリスのチャーチル首相と同様の外交指導力を持つ重要人物として扱っていた。

「戦後のアジアは、米中両国が共同支配する地域」と決めていたルーズベルトは、自国(中国一に対する統治能力すら欠けていた蒋介石を、「戦後の世界の運命を決める四大指導者の中の一人」と過大評価していたのである。戦前の日本が真珠湾攻撃をせざるをえない状況に追い込まれたのも、米民主党が中国に一方的に肩入れし、日本を過度に敵視する政策を続けたためであった。

日本にとって残念なことに、二十一世紀の初頭になっても、米民主党と中国の権力者は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（一九九三〜二〇〇〇)に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。

しかし、連邦議会でこの事件を捜査した共和党のフレッド・トンプソン上院議員が述べたように、「この収賄事件で明らかになったのは、中国政府のアメリカ政界工作のごく一部だけ」である。中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国スパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。

一九九二〜九六年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。

賄賂の総額は少なくとも数千万ドル(数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。

中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、CIA・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。

以下に、中国政府の対米贈賄工作の実態を、具体的に説明したい。中国政府のスパイ機関がどのような手段を使って多数のアメリカの政治家を操縦しているかということを具体的に知ることは、日本人にとって大切なことである。中国のスパイ組織による米国浸透工作は広汎であり、システマティックである。

◆クリントンヘの贈賄

中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の一〇〇社以上の企業を使用した。これらの企業には、華僑や在米の中国人が経営する本当のビジネス行為を営んでいる会杜もあれば、単に贈賄・密輸・スパイ活動を容易にすることだけを目的として設立された偽会社もある。

FBIの調査によれば、中国のスパイ組織は現在、三〇〇〇以上の偽会社をアメリカ国内で運営している。これらの偽会社の主要な任務は、「米国政府と企業から技術と情報を盗むこと」、そして、「米国の政界・官界・学界・言論界を、中国にとって有利な方向へ操作・誘導すること」である。米国国内の反日的な政治活動と言論活動も、これら中国系の偽会杜と偽NGO組織が裏で操作していることが多い。

中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ.グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業.観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と.在米の中国系企業から収賄行為を繰り返していた。

CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたっ.て、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。

人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。またリッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ五〇％ずつ出資して、香港に本社を置く「香港チャイナ銀行」を経営していた。

一九八○年代にこの香港チャイナ銀行の副頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ)は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、CIA・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。

クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。一九八五年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻はわざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの家長、モクター・リアディに会っている。

ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。

クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金)を受け取っている。一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。

一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らなとと言い張って、逃げてしまった。これらリッポ・グループからの賄賂は、中国共産党や人民解放軍の情報機関が出したものだと推測されている。（P２５８−P２６１）

◆中国の賄賂を受けとる民主党の議員たち

ジョン・ホアンや人民解放軍のスパイ組織から賄賂(違法資金）を受け取っていたのは、クリントン夫妻だけではない。

一九九三〜九六年の期間、リチャード・ゲッパート議員は連邦下院・民主党リーダーの地位にあった。彼も四年間連続して、ホアンを含む複数の中国政府エージェントから違法資金を受け取っていた。一九九七年にこのことが発覚すると、ゲッパートは、「知らなかった、憶えてない、事情がよくわからない」と言って逃げてしまった。

民主党のコントロール下にある司法省は、何の捜査もしなかった。対日強硬派として知られたゲッパートは二〇〇四年の民主党大統領予備選に出馬したが、幸いなことに大統領侯補にノミネートされなかった。

二〇〇八年の大統領選に出馬することを決めている民主党のエバン・バイ上院議員も、一九九〇年代にジョン・ホアンから違法資金をもらっていた。ゴア副大統領も、中国から大量の賄賂を受け取っていた。彼は一九八九年クリントンの副大統領侯補になる三年前に、ジョン・ホアンとマリア・シアという在米の中国人と一緒に、台湾旅行に出かけている。

CIAは一九九七年、「マリア・シアは中国共産党のスパイである」と認定した。一九九五年と九六年、ホアンとマリア・シアは、数多くの華僑・在米中国人・台湾の宗教団体等を経由して、中国スパイ組織の資金をゴアに流し込んだ。ゴア副大統領も、「何も憶えていない、何も知らない」と言って逃げてしまった。

二〇〇四年の民主党大統領侯補となったジョン・ケリーも、人民解放軍の情報機関から違法資金を受け取っていた。彼は一九九六年に、違法資金をもらった見返りとして、人民解放軍将校とSEC（証券取引委員会)局長の会合をアレンジしている。

当時、人民解放軍は、アメリカの金融産業に投資しようとしていた。一九九七年にこのことが発覚すると、ケリーは「僕は知らない、何も憶えていない」と述べて逃げた。

彼は二〇〇四年の大統領選の際も、人民解放軍の所有する企業から違法資金を受け取っていた。これが発覚したときも、ケリーは「わからない、何も知らない」と述べている。ケリーの実弟は、中国政府や中国系ビジネスマンと近い関係を持っロビイスト（政治資金マネージャ）である。台湾紛争に関してケリー上院議員は、「たとえ台湾が武力攻撃された場合でも、アメリカが軍事介入する必要はない」と明言している。人民解放軍がケリー議員と「援助交際」したくなるのも、無理はない。

ケリー、ゴア、ヒラリーは、同世代（ベトナム反戦世代、日本の全共闘世代)の民主党政治家である。現在(二〇〇六年）ケリーとゴアも、二〇〇八年の大統領予備選出馬の準備をしている。二〇〇五年の世論調査によると、民主党投票者の支持率は、�@ヒラリー、�Aケリー、�Bゴアの順である。この三人の中の誰が二〇〇八年の大統領侯補になっても、中国政府首脳部は大喜びするだろう。（P２６９ーP２７０）

◆情報を掴んでいながら動けなかったFBI

アメリカ国内での外国スパイの活動を取り締まる法的権限を持つのは、CIAではなくFBI(米国連邦捜査局）である。CIAは国外で諸外国のスパイ組織と競争（闘争)するが、米国国内で外国のスパイ組織と闘うことは、法律で禁止されている。

FBIは、中国スパイ組織の米国政治家に対する大規模な贈賄工作を、一九九〇年代初頭から承知していた。一九九二年にFBIは、当時、連邦下院・民主党でナンバー・スリーの地位にあったナンシー・ペロシ議員に、「中国のスパイ組織からの資金が連邦議会に流れ込んでいるから、気をつけたほうがいい」と警告している。

一九九四年にFBIは、一〇人以上の民主党議員が中国のスパイ組織から収賄しているという事実を掴んでいた。一九九六年、FBIは再びペロシ議員に、「中国からの米国政治家に対する贈賄活動が活発化している」と警告している。

ペロシ議員は二〇〇三年に、連邦下院・民主党のトップ・リーダーとなった有力政治家である。一九九二年以降、FBIと米民主党の首脳部は、多数の民主党政治家が中国政府から収賄していることを、承知していたのである。しかし、すでに述べたように、連邦下院・民主党リーダーの地位にあったリチャード・ゲッパート議員は、一九九三〜九六年、四年間連続して複数の中国政府工ージェントから収賄行為を繰り返していた。

FBIが下院民主党ナンバー・スリーのペロシ議員に「警告」を与えても、同党ナンバー・ワンの地位にあるゲッパート議員がせっせと収賄を続けていたのだから、民主党幹部に対するこれらの「FBIの警告」には、何の効果もなかったのだろう。

一九九五年の初頭、FBIは、「中国政府の官僚が、米国政治家に二〇〇万ドルを渡そうとして動いている」という情報をつかんでいた。さらに、「一九九五年の春、FBIとNSA（国家安全保障庁）は、北京の中国政府高官がホワイトハウスと米国議会に対する贈賄工作を指揮している、という情報を得ていた。この贈賄工作を命令したのは、江沢民国家主席であった」と、一九九七年三月の『ワシントン・ポスト』紙は報道している。

NSAとは、北京や東京やモスクワの電話・ファックス・電子メール等を盗聴する能力を持つ、世界最大の盗聴機関である。米国政界に対する大規模な贈賄工作を命令したのは中国の最高権力者であることを、FBIとNSAは知っていたのである。

一九九六年春にもFBIは、ワシントンの中国大使館の盗聴記録から、中国大使館の官僚が民主党党本部に資金を流し込む工作をしている、という情報を得ている。FBI、NSAだけでなく、ホワイトハウスの国家安全保障会議に勤務する米政府の官僚も、中国からの大規模な贈賄攻勢に気がついていた。

一九九五年五月、国家安全保障会議のアジア政策部長、ロバート・スーティンジャーの書いたレポートには、「中国政府の正規の官僚たちが、米民主党の党本部に大量の資金を流し込んでいる」と記されている。

一九九二、九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン.司法省.CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。（P２７６−P２７８）

◆ハイ・リターンの外交投資

大規模な収賄行為にもかかわらず民主党の中国政策を弁護しようとする国務省のアジア政策担当官は、筆者と中国問題に関して議論していたとき、「でも、あのクリントン政権でさえ、一九九六年の春、中国軍が台湾沖にミサイルを撃ち込んだどき、米海軍の空母を出動させて中国の台湾桐喝に対抗する姿勢を見せた。だからクリントン政権下でも、米国のアジア政策のクレディビリティは維持された」と主張した。

しかしクリントンが一九九六年に米海軍の空母を台湾付近に送ったのは、彼の国内選挙対策のためであって、外交政策の判断によるものではなかった。

中国が台湾沖にミサイルを撃ち込んだとき、共和党は大統領予備選の最中であった。親台派の多い共和党の政治家たちは、「レッド・チャイナが台湾の民主主義を破壊しようとしてミサイルを撃ち込んでいるのに、クリントンは何もしようとしない！　クリントンはチャイナの独裁者にソフト(軟弱)だ！」と、クリントンを非難したのである。しかも連邦下院をコントロールする共和党右派は、中国軍の台湾桐喝に対して明確な対抗策をとろうとしないクリントン政権を批判する決議案を出そうとした。

クリントン夫妻は徹底したボリティカル・アニマルである。彼らは、「選挙に勝つためなら、何でも言う、何でもやる」タイプである。一九九六年の大統領選挙戦の最中に、「台湾をいじめるレッド・チャイナの独裁者に対抗できない弱虫クリントン」という攻撃材料を共和党に与えるのは、政治的に大きなマイナスである。クリントン夫妻が米海軍の空母を台湾付近に送る決断をしたのは、国内の選挙対策としての決断であり、彼らの外交政策判断とは何の関係もないことであった。人民解放軍が台湾沖にミサイルを撃ち込んだのが一九九六年春ではなく九七年の春であったら、クリントン夫妻は何もしなかったであろう。

一九九七年から二〇〇〇年までの民主党政権の台湾政策には、「台湾の民主主義と自由主義を、人民解放軍から守ってやりたい」などという誠意や善意のかけらすら見られない。一九九七〜二〇〇〇年のクリントン政権のアジア政策は、徹底した親中・嫌日・侮台であった。台湾問題だけでなく北朝鮮核ミサイル問題でも、クリントン政権は中国政府の都合を優先していた。江沢民主席の対米贈賄工作は、中国にとって「ハイ・リターンの外交投資」だったのである。

◆親米保守派の依存主義は「亡国の誤算」

二〇〇五年に、FBIの外国スパイ取締局の局次長を務めるディビッド・スザディは、「現在のアメリカ政府にとって、もっともやっかいなのは中国のスパイだ。この連中は、冷戦時代のソ連のスパイよりも退治するのが難しい」と述べている。

最近FBIは、外国のスパイを取り締まる捜査官を数百人増員させたが、その焦点は中国人スパイである。FBIの調査によると一九九九〜二〇〇四年の期間、中国政府の在米スパイ活動は「毎年平均、一五％ずつ増加している」という。中国のスパイ活動は、五年ごとに倍増しているのである。

中国の軍事予算が「五年で二倍、十年で四倍」という高スピードで増加しているから、中国スパイ機関の活動予算も同じスピードで急増しているのだろう。

米国からの核弾頭技術窃盗、大統領夫妻や民主党有力政治家の中国スパイ組織との癒着、CIA・国務省・国防総省の機密情報が大量に北京に流れていたという事実等を観察してわれわれが理解できることは、中国共産党の戦略意識と目的意識の強さ、何十年かけても米国政界の中枢部をペネトレート（貫通)しようとする辛抱強さ、そして、目的を達成するためには手段を選ばないという無道徳性である。

中華民族が遠大な野心と覇権意志を抱いているからこそ、このような大胆極まりないスパイ活動を継続する必要があるのだろう。アメリカの有力政治家・外交官・官僚・学者・言論人には、中国のスパイ組織と癒着した関係を持つ者が少なくない。「日本の安全保障は、アメリカの政治家と国務省・国防総省に任せておけばよい」という親米保守派の安易な依存主義は、「亡国の誤算」となるかもしれない。（P２８５〜P２８７）

伊藤貫［イトウカン］
１９５３年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業、コーネル大学で米国政治史・国際関係論で学ぶ。その後、ワシントンのビジネス・コンサルティング会社で、国際政治・米国金融アナリストとして勤務。ＣＮＮ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、米国公共放送、ＩＴＮ、ＢＢＣ等の政治番組で、外交政策と金融問題を解説。米国在住（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）


（私のコメント）
『中国の核が世界を制す』という本は以前にも紹介しましたが、買って読んでみると中国の秘密工作員の活動がすざましいことに驚く。株式日記でも日本に来ている留学生７万人は潜在的工作員であり、中国にいる家族や親戚は人質のようなものであり、工作機関からの協力要請を断れば家族や親戚に累が及ぶから違法な工作活動をせざるを得ない。

留学生に限らず、ビジネスマンや文化人も、故郷には家族や親戚がいるから工作活動をせざるを得ない。ネットで反日的なことを書き込んでいる工作員もいることだろう。中国がもっとも工作活動に力を入れているのがアメリカであり、戦前におけるルーズベルトへの工作活動はアメリカの対日政策に大きな成果を上げた。

それに対して日本の対米工作活動はほとんどやっておらず、情報収集活動すら外務省レベルの公的な活動しか行なっていない。ましてや米国議会の議員や政府高官を買収して外交政策に影響を与える事などは全くやった形跡が見られない。中国の外交政策とは外国政府高官を買収することであり、それが罪であるという意識は中国人にはない。

だから中国に行った政治家や経済人や学者やマスコミの記者など、公安や秘密工作機関はさまざまな賄賂や女性の接待や利権の贈与などによって取り込まれてしまうようだ。そのような事は中国４０００年の歴史を見れば分かることなのですが、学校などでは孔子などの論語しか教えない。しかし中国は権謀術数の本家なのだ。

日本にはFBIやCIAのような情報機関はないし、スパイ防止法すらない。だから外国の工作員は日本の政治家を買収し放題で、捕まっても一年の懲役で釈放だからスパイ天国なのだ。スパイ防止法すら出来ないというのは、それだけ工作活動が成果を上げているからですが、愛国的な国会議員は日本の国会には数えるほどしかいない。親中派も親米派もみんな賄賂漬けなのだ。

アメリカのような防諜組織がしっかりしたところでも、クリントン大統領のようにトップが買収されてしまうと、FBIやCIAもまったく機能しなくなる。告発しようとした職員はみんな解雇された。マスコミも買収されているから知っていても何も書かない。９・１１テロも解明がまったく進まないのもイスラエルの工作機関に買収されて、FBIやCIAなどは捜査にストップがかけられているのだ。

中国やイスラエルなどは秘密の非合法活動を盛んにやっているからアメリカは中国とイスラエルに乗っ取られてしまったようなものですが、日本はそれに対抗できない。日本はアメリカにトヨタやホンダやソニーや松下などの日系の大企業があるのだから、それらを通じて政治献金などすれば中国やイスラエルなどとは比べ物にならない合法的なロビー活動が出来るはずだ。

６０００億円の思いやり予算も３兆円の米軍再編費用もまったく効果を上げておらず、クリントン大統領を中国が数十億円で買収した資金に比べると投資効率がまったく悪い。しかし中国やイスラエルの非合法な賄賂活動は何時かはばれる時が来てアメリカの世論も動いて元も子もなくなる時が来るだろう。

日本としてはブッシュ政権の後に、ヒラリー・クリントン政権が出来た時の対策を打っておくべきだろう。おそらく９０年代のクリントン政権の再来となり、ジャパンバッシングが激しくなるだろう。クリントン夫妻は８３年頃から中国とは縁があり賄賂付けでずぶずぶだから親中反日政策は変わるはずがない。

クリントン大統領が中国の賄賂漬けになっているのはFBIもCIAも分かっていたが、司法機関も国務省もマスコミも民主党の牙城だからまったく問題にならず、国民はこの事をほとんど知らないのだろう。それを誤魔化すためにモニカ・ルインスキー事件を大々的に取り上げて、中国から賄賂をもらっていたことはマスコミが誤魔化してしまった。

クリントンにしてもブッシュにしても奥の院のメンバーか一族であり、特権階級はどんなことをしても起訴されることは無く、これが民主国家なのかと思う。ロシアにしろ中国にしろアメリカにしろ巨大国家は帝政国家になり、秘密警察による独裁制になり、選挙による政権交代も形式的になり、議会も単なる国民のガス抜き機関に過ぎなくなる。

日本の外交戦略としては日米が連携しながら中国ロシアとのバランスをとることですが、ヒラリー政権で米中が連携したら日米の連携は必要性が無くなり、日米安保も解消しなければならない時が来るかもしれない。日本は中国の核の脅威に屈し、アメリカは核戦争を覚悟してまで日本を守らない。ならば日本には米軍基地は必要ないから日米安保解消のチャンスが来るだろう。

９０年代のクリントン政権の時もアメリカは中国を戦略的パートナーとして位置づけた。しかしソ連が崩壊していたのだから戦略目的はどこなのか？当時のアメリカは日本を敵国としていたのだ。だから株式日記でもクリントン訪中の頃「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」として書きましたが、将来ヒラリー・クリントン政権が中国接近を図るなら日本も中国に接近して、場合によっては日米安保を解消することだ。アメリカから何か言って来たら「オタクと同じ事をしているだけだ」と言えば文句は言えないはずだ。

そうでもない限り日本がアメリカから独立するチャンスはやって来ない。中国が強大化してアメリカが衰退すれば、現実的戦略として当然の選択であり、米中が接近したチャンスをいかして、日中も接近して日本から米軍基地をたたき出してしまえばいい。アメリカが中国の脅威から守れなくなり、中国とアメリカが戦争してアメリカが負けると思ったら日本はアメリカと手を切るのが現実的政策だ。

日英同盟の頃は大英帝国は最盛期だった。そして日米同盟のときは米国は最盛期だった。そして中国がアメリカを上回る大国になるのならアメリカとは手を切って中国と手を組めば良いだけの話だ。地政学的にいえば日本と手を組んだ国こそが世界の覇権を握る事は歴史が証明している。それは日本を制すれば太平洋とインド洋を制することが出来るからだ。

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金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安
日本銀行が世界経済の動向を左右する時代が来ていた

2006年5月25日 木曜日

◆金余り終焉を懸念　ＢＲＩＣｓも急落、世界同時株安

日米欧など世界各国の株式市場で株価下落が続いている。二十三日の東京株式市場では日経平均株価が二日連続の大幅安となり、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）をはじめとした経済新興国市場でも急落している。先進国の金融引き締めで、各市場の株価上昇を演出してきた「金余り」が終わりつつあるとの見方が、世界同時株安を引き起こしているとの指摘が出ている。
　この日の平均株価の終値は前日比二五八円六七銭安の一万五五九九円二〇銭と、二日連続で二〇〇円を超える値下がりとなり、約三カ月ぶりの安値水準となった。
　世界各国の主要市場でも軟調な展開が続き、五月に入ってニューヨーク市場で約５％、欧州の各市場で１０％近く株価が下落。とくに新興国市場では値下がりが顕著で、ロシアでは三割近くも急落している。
　新興国市場には、経済の急速な成長に着目した先進国の投資家などから巨額の資金が流入、ここ数年の株式相場の急騰につながった。その資金調達先のひとつが超低金利下の日本。しかし、量的緩和政策の解除で金利が上昇傾向をたどり、欧州、米国でも利上げがあいついだため、投資家が新興国市場から、主要国の国債など安全資産に資金を移す動きがでているもようだ。
　日興コーディアル証券の馬渕治好・国際市場分析部長は「これまでの金余り状態が終わり、機関投資家が株式市場から資金を引き揚げるのではないかとの懸念が生じている」と指摘する。実際、二十三日の東京市場では、朝方の外国系証券会社の注文動向が大幅な売り越しとなり、株価続落の引き金となった。
　ただ、各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が悪化したわけではなく、馬渕部長は「日本株は売られすぎ」とも指摘。各国の株式市場についても「従来のようになんでもかんでも値上がりすることはなくなり、市場や銘柄の選別が進む」として、いずれ落ち着きを取り戻すとみている。

◆日銀は「当面」金利をゼロ％に維持すべき＝ＩＭＦ

［東京　２４日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日、日銀が今後発表される経済指標を見守りながら、短期金利を当面の間ゼロ％に維持することは妥当、との見解を示した。
　日本政府当局者や日銀当局者との協議後に声明を発表した。
声明は「インフレが非常に低水準にとどまる可能性の高い現在の環境下では、（金融）政策金利が当面の間事実上ゼロで維持されても妥当だろう」としている。
　シトリンＩＭＦアジア太平洋局次長は記者会見で、日銀による利上げは緩やかかつ、引き続き経済成長を支援するものになるだろう、と語った。

◆日銀の利上げけん制　ＯＥＣＤ経済見通し発表

【パリ２３日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟国の経済見通しを発表した。日本の金融政策に対し、現在の「ゼロ金利」を当面据え置くべきと注文を付け、日銀の性急な利上げをけん制した。
　日銀の利上げの時期をめぐっては早ければ今夏との見方が出ているが、ＯＥＣＤは「物価上昇率が十分な高さになるまで維持すべきだ」としており、２００７年前半を見込んでいる。
　ＯＥＣＤは、ゼロ金利を維持すべきとする理由について「デフレ再発のリスクを無視できる程度にするため」と指摘、日本経済が金利引き上げをきっかけに、物価が継続的に下落するデフレの危機に戻ることを警戒している。

◆利上げ前に日欧長期金利が急低下、当局は反動を懸念か

［東京　２３日　ロイター］　利上げを控えている日欧の金融当局が、急低下する長期金利を気にし始めているとの見方が市場に浮上している。日欧の債券市場には世界的な株安連鎖からリスク回避に動く資金が急速に流入、債券利回りが急低下しているが、当局は利上げをきっかけにこの反動が広がり長期金利が急上昇するリスクを意識している、との見方だ。
　福井日銀総裁は日本経済新聞（２３日付）のインタビューで、最近の株安・円高進行後も、「（日本）景気は根幹の部分がしっかりしており、景気拡大シナリオを狂わすショックはすぐには起きない」との見方を示した。ゼロ金利解除についても、「先行き過度の緩和状態になるリスクを避ける必要がある」とし、「過度のビハンド・ザ・カーブ（出遅れ）にならないよう金利水準をゆっくり調整したい」と述べた。
　市場では、「１９日の定例会見内容と大きな変化が見られず、新味に乏しいとの印象」（東海東京証券・債券ディーリング部長の有麻智之氏）との声が大勢。ただ、株価の大幅続落などでゼロ金利解除時期が遅れるとの思惑が市場にくすぶっているため、「日銀としては、株価や為替の動向に一喜一憂することなく、経済状況をみながら超金融緩和政策の調整をしていく姿勢をあらためて示したかったのだろう。金利が急低下した場合、その反動を警戒しているはずだ」（有麻氏）との読みも出ている。金利の急低下にブレーキをかけてきた、との解釈だ。
　２３日の円債市場では「世界的な株安・債券高の流れを引き継いで金利が低下」（三菱ＵＦＪ証券のチーフ債券ストラテジストの石井純氏）する展開になり、１０年債の利回りは４月３日以来約１カ月半ぶり低水準の１．７９５％まで低下した。
　一方、２２日の欧州市場では、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数が昨年１２月以来の安値まで下落したほか、ロシアの証券取引所が株価指数の下落率の大きさから取引を停止。ＥＣＢ関係者からはインフレリスクを警戒するタカ派的な発言が繰り返され、６月８日に予定されている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会を前に「５０ベーシスポイントの利上げがあるのでは議論があるほど」（モルガンス・タンレー証券）だ。それにもかかわらず、リスク回避の資金流入を背景にドイツ連邦債１０年物の利回りは大幅低下した。ドイツ連邦債１０年物の利回りは、ＥＣＢの利上げ観測を背景に約１年８カ月ぶり高水準の４．１％を一時つけていたが、２２日には４．００％の大台を割り込んで８．５ベーシスポイント低下し３．９１７％まで低下した。

　欧州株の下げ止まりで２３日の欧州市場で債券利回りの低下は一服しているが、市場では欧州当局も利上げ前に長期金利が急低下していることを注視しているのではないかとの見方が出ている。ビーニ・スマギ専務理事は２２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で発言し、低金利を背景に欧州の家計部門がリスクを取るようになり、以前に比べて金利変動の影響を受けやすくなっているとの認識を示していたが、モルガン・スタンレー証券は２２日のリポートで、「中銀（ＥＣＢ）が抱いている信用に対する懸念を強調した」と解説し、利上げとは逆行する市場の流れを当局も気にしているのではと見ていた。

（私のコメント）
以上のようなニュースを並べてみれば、日本銀行の金融政策が世界経済の動向に大きな影響を与えている事がよく分かります。だから日本銀行総裁の政策決定がいかに重要なものであるか、世界の株式市場の動きを見ればよく分かります。いまや日本銀行が世界の資金供給の大元であり、日本銀行が資金供給を締めれば世界経済は逆転を始めます。

株式日記では日銀の金融緩和解除は少し早すぎるのではないかと書いてきましたが、日本経済だけを見れば日銀の決定は正しかったのかもしれませんが、インドやロシアやブラジルや中国の株価が暴落を始めてIMFやOECDといった世界機関が慌て始めている。日本銀行総裁の世界経済への視野が狭すぎるのではないかと思うのですが、いつの間にか日本の中央銀行の影響力がこんなにも大きくなってしまった。

日本銀行に限らず日本のメガバンクが世界の銀行ランキングの上位を独占した時代がバブル崩壊前にありましたが、アメリカの国際金融資本の陰謀でBIS規制の罠に嵌められて日本のメガバンクの経営が締め上げられましたが、日本全体の金融力そのものは衰えてはいなかったようだ。その裏付けになっているのは日本産業の技術力ですが、主要なハイテク技術の多くを日本が独占している。

たとえば自動車にしてもアメリカのビックスリーは、ガソリン価格の値上がりに対応が出来ずにいますが、GMなどは倒産の噂すら上がってきている。アメリカは軍事宇宙技術などはダントツのレベルにあるのに、日常製品の自動車の技術開発力が劣るのはなぜなのか？　逆に日常製品の技術力がトップの日本の軍事宇宙技術のレベルが劣るのはなぜなのか？

この原因としてはアメリカの圧力で日本の宇宙航空技術や軍事技術開発が制限されているからだ。だから日本が本気になって軍事宇宙技術を開発し始めればアメリカを追い越して世界一になることは間違いない。石原慎太郎の話やスペースシャトルに乗った毛利衛氏の話によると、宇宙ロケットやハイテク兵器は日本製の部品や材料がないとすでに出来ない状態になっているらしい。

確かに経済的規模こそアメリカは最大の規模を持っていますが、石油などの国内油田は枯渇しつつあり、それに代わるエネルギー源がない状態ではアメリカ経済の先行きは見えている。だからアメリカの国際金融資本家達はアメリカを捨てて中国に移転しようとロックフェラーなどは考えているようですが、英国そしてアメリカに代わる覇権国家は中国なのだろうか？　その為にロックフェラーは日本の技術を中国に移転させようとしていますが、上手くいくのだろうか？

アメリカ人から見れば中国人も日本人も同じに見えるから同じだと考えているようだ。確かに人種的には同じだが文化的には異なり、精神的にはまったく別の構造を持っている。しかしロックフェラーなどのアメリカ人にはそれが分からず、中国に資本と技術を与えれば日本のように高度成長して民主的な国家になると思い込んでいるようだ。それくらいアメリカ人は東洋に無知なのですが、キッシンジャーでもそれが分からないのだろうか？

９０年代は確かに中国の経済的躍進で日本人は自信を失いかけましたが、最近の中国の状況が分かるにつけて中国の限界が見え始めた。中国人は勤勉で頭も良く資本と技術を与えればそれなりに発展はするのですが、自立的な発展は無理のようだ。だからコピー商品が反乱する。日本の場合は技術を導入しても次々と独自の技術を加えて新商品を作っている。

もし日本がアメリカの制約から逃れられるようになれば、日本が世界の覇権国家になることが出来るはずだ。日本が軍事宇宙産業に全力で開発すればアメリカを追い越すことが出来るはずだ。それがアメリカも分かっているから日米を一体化させようとしている。MD開発にしても日本の技術力が無ければ無理だろう。

このように技術力こそが経済の基礎であり、日本がダントツのリードを持っているから、日本の金融も世界の資金の供給元になれるのだ。通貨の信用の元は生産力と労働力にあるのですが、ハイテク社会では技術力が通貨の信用の元なのだ。だからアメリカに次ぐ世界の覇権国は中国ではなく日本であると思う。

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日本への原爆投下は、１９４４年９月１８日、ルーズベルトの
私邸でジェノサイド（日本民族皆殺し）により決定された。

2006年5月24日 水曜日

◆モルデカイ・モーゼ著　「日本人に謝りたい」

◆日本共産党の教えてくれる“２つのアメリカ”

ここに、２つのアメリカが存することになる。つまり、今日共産党が規定している「帝国主義」のアメリカと、終戦直後日本共産党が規定した「解放者としてのアメリカ」──これの意味するところは非資本主義的アメリカということである。現実に社会主義化は行なわなかったが、数々の左傾化政策等を行ないその後遺症は今日に至っている。

これは絶対に相容れない対立物であるはずである。日本で議論される単に「アメリカの占領改革」といったことでは、その本質を見抜くことは不可能であるということになる。

このことをもう一つ別の角度から考えてみよう。

戦後数年して、アメリカでマッカーシズムといわれる嵐が吹き荒れた。普通「赤狩り」といわれるものである。この時「非米活動調査委員会」というものがつくられた。この非米活動というのは内政、外交両面におけるアメリカの国益に反する政治活動という意味であり、戦時中日本でいわれていた「国賊」「非国民」の類いとは根本的に違うものである。

この非米活動というのは具体的にはルーズベルト政府、即ちニューディール派を指すものである。内政においては資本主義国アメリカで明らかに共産主義政策と考えられるような極左政策を行ない、外交、軍事面ではアメリカに何ら利害関係のない対独戦に強引に引きずり込むという過激な政策を行なったニューディール派は、戦後処理においてもヤルタ条約によりソ連を極端に利し、対中国政策でも失敗し、中国大陸を完全に失うことになった。また対日戦後処理においてもこれから問題にする如く極左政策を実行し、日本資本主義の基礎を崩さんばかりの変革を行なった。

これらは資本主義国アメリカの国益に合致するものとは決していえないものである。アングロサクソン系を中心とするアメリカの支配層は、長い間のユダヤ支配から脱出するため遂に立ち上がったのである。これがマッカーシズムの本質である。いわばアングロサクソン革命である。ここでいうところの「赤狩り」とは「ユダヤ狩り」に他ならない。これにより、ニューディール派は完全に息の根をとめられ、以後「名存実亡」となるのである。

以上の点からみても、ユダヤのアメリカとアングロサクソンのアメリカと２つあったといえよう。

ユダヤ系のアメリカというものがアメリカの真の国益に関係なく行動するものであったことは疑いのない事実であった。

◆ニューディーラーの本質

日本でも、日本の戦後改革を行なったのがニューディーラーであるということはかなり知られているようである。しかし私の見るところでは、しからばニューディーラーとは一体何か、ニューディーラーの本質となると、その認識ははなはだ心もとないものではないだろうか。

ニューディーラー認識の第一歩は、彼らがユダヤ人のグループであるということを知ることであろう。しからば、自ずとその政策のはしばしに現われてくるユダヤ的思考の所産を発見できよう。

そうであれば、このグループの政策が自ずと共産主義であることが簡単に理解されよう。事実、マッカーシーの「赤狩り」というのはこのニューディーラーの残滓を一掃することだった。マッカーシズムが吹き荒れた時、日本人はアメリカにも「赤」がいるのかと不思議がっていたが、この赤とはニューディーラーのことに他ならない。

ニューディーラーの頭目は、いわずと知れたフランクリン・デラノ・ルーズベルトである。アメリカ人の９０％は今でもルーズベルトがユダヤ人であったことを知らないようである。しかし、彼はレッキとしたユダヤ人だったのだ。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト、良きにつけ悪しきにつけ、日本人には因縁深い名前である。１９３３年、奇しくもヒトラーが政権をとったその年にアメリカ大統領に当選し、１９４５年、第二次大戦終結の年に死去するまで、文字通り独裁者としてアメリカに君臨した人物である。

このルーズベルトを語る場合、先ず真っ先きに留意すべきことは、このルーズベルトという名前が今日のアメリカでは半ばタブーとなっている事実である。この点は日本ではあまり気づかれていないのではないか。さらに、全米６００万のユダヤ系市民の間では完全なタブーであるということである。この事実は全くといっていいぐらい知られていないようである。もともとユダヤ問題など殆ど関心のない日本人である。それもむしろ当然かも知れない。

◆ルーズベルトはユダヤ人である

何をさて置いてもハッキリしておかなければならないことは、彼がユダヤ人であるということである。ルーズベルトは、正真正銘のユダヤ人である。このようなユダヤ人を「諜者」 agent といっている。マルクスも改宗後はこの諜者である。

この諜者というのは、ユダヤ民族の遠大な計画のため表面上は改宗したことにし、したがってルーズベルトの常に口にする如くクリスチャンになるわけである。しかし本質的には、従前以上の強固なユダヤ教徒になるのを常とした。

陸軍中野学校の卒業生が戸籍上死亡したことにして特殊な任務についたのと似ている。ルーズベルトの家系は後述する如くユダヤ系であった。このような名門のユダヤ家系の中から改宗者が出た場合は、諜者となる場合が多い。（中略）

ニューディール派の特徴をざっと説明しよう。

この一派は、特に外交政策においてアメリカの国益と直接なんの関係もない欧州戦介入のため伝統的な孤立主義、中立主義を侵犯し強引に対独戦にアメリカを引きずり込むという「非米活動」を行なったのである。さらに国内においては、２００万ドルという当時としては天文学的数字の赤字をつくってしまったのである。これはルーズベルトの前任の３２人の大統領がつくった赤字と同額であるから、驚くほかはない。

このケタ外れの赤字をつくる原因となったのは、階級闘争の激化をもたらすところの労働組合に対して団体交渉権を与えたことである。資本主義国において大統領が率先して内部闘争を激化させる政策をとることは信じ難いことである。しかしこれは白昼夢ではない。

このことはただこれ自体でも驚くべきことであるが、そんなことぐらいで驚いてもいられない。外でもなく、戦後の日本にそっくり持ち込まれているではないか。しかも国の基本法たる憲法にまで書き込んで。

ここで２つのことがいえる。１つは、資本主義国といってもかような反資本主義的政策を行なうことがあるということである。いま１つは、したがってアメリカという一国もアメリカという国の本来的利害を離れた政策をとることがあり得るということである。後者の方は単一民族国家である日本では想像もつかないことかも知れない。

戦後アングロサクソンのアメリカとしての怒りを爆発させたものがマッカーシズムであるが、この怒りはルーズベルトの国内政策における共産主義化傾向もさることながら、何よりも対独戦介入を強引におしすすめたことが最大の原因である。

アメリカには、伝統的な孤立主義、中立主義というものがあった。ルーズベルトにとっては、これが最大の目の上のこぶだったのであった。そのため、自らが行なう政治的工作とは別に、ユダヤ系で占めるジャーナリズムを総動員したのであった。その先頭に立ったのが、なんと今日の日本で平和のチャンピオンの如くたてまつられている『ニューヨーク・タイムズ』紙だったのだ。

◆煽戦の先頭に立った『ニューヨーク・タイムズ』

１９４０年９月２７日付の『ニューヨーク・タイムズ』は、ワシントン支局長の言として、「米国が日本に対してとり得る唯一の道は、経済封鎖である」と公言し、人道上肯ぜられない近代工業国家へ資源を絶つ鬼畜行為を米国政府に要求している。

１２月１日の紙上では「米国政府がいよいよ積極的に日本の東亜新秩序建設に圧力を加えていくだろう。さらにソ連の対支援助も米国の今次の行動により大いに鼓舞されるであろう」と、ソ連の捲き込みも狙っていた。

また、９月２６日の社説では「支那の抗日戦継続は太平洋における列強としての米国の利益に一致する。従ってこの政策遂行の第一歩は対支借款増加であり、今回の２５００万ドル新借款発表は米国政府の動向を示すものとして注目される」と公言している。

東亜（極東地域）の禍乱を望む発言であり、「太平洋における列強としての米国」ということは極東の局地戦であるはずの支那事変を世界大戦の規模にまで拡大せんとするものである。

９月３日付では、「米国は日本と事を構える意志もなければ、事実その理由ももたない。しかし米国としては純然たる利己的理由からいっても日本を現在のまま支那事変に没頭せしめ、さらに援蒋政策を拡大し、重慶をして引続き抗日運動を継続せしめる方が米国の利益となる」として、支那事変の解決を誠心誠意希求する日本をあざ笑っている。マルコポーロ・ブリッヂ（盧溝橋）事件と関係ないのだろうか。（中略）

◆ニューディーラーの戦後処理計画

１９４４年８月の時点で、アメリカはすでに戦後対独政策なるものの検討に入ったが、この時ルーズベルトは、前述のように「我々はドイツに対して厳しく当たらなければならない」と述べている。ルーズベルトの頭の中には、ドイツ人抹殺計画があった。ここでは階級闘争史観もくそもない。ジェノサイド（民族皆殺し）があるだけである。

対日態度はルーズベルトの死後であるので、彼の態度は詳しくは分らないが、原爆使用も彼が決定したものであり、戦争中日本民族を抹殺せよと言っていた点からしてほぼ同じものと推察できる。ただ幸いなことに、日本、ドイツともルーズベルトの死後に降伏した。後任者はさすがにこのような考えはもっていなかったわけである。

この点は、アメリカ内部でもユダヤ人であるルーズベルトとその腰巾着モーゲンソーの考えに対してスチムソンは強力に反対した。ルーズベルトは戦後対独政策の検討のため閣僚委員会を作ったが、そのメンバーはモーゲンソー、スチムソン、ハル、ホプキンスであった。この中で非ユダヤ人のスチムソンは、モーゲンソーがドイツ国民全体に対して強い憎しみの感情をもっているとして、そのようなことからアメリカが大量報復の挙に出るのは断じて肯じないとした。

このモーゲンソー案に対しては、同じユダヤ系のジャーナリズムもさすがに黙ってはいなかった。戦前、盛んに対独戦参加を鼓吹してルーズベルトを助けた『ニューヨーク・タイムズ』なども、このモーゲンソー案が将来ユダヤ勢力にとって決して有利なものでないことをクールに悟っていたのである。なんとかモーゲンソーの頭を冷やす必要を感じたのだ。

そのほか、『ワシントン・ポスト』 『ロンドン・スペクテイター』 『マンチェスター・ガーディアン』なども同様であった。

さすがにルーズベルトもこれには参って、スチムソンに対し、ドイツを純粋の農業国に回帰させるつもりはないといわざるを得なくなった。スチムソンの努力によって、アメリカの汚名を防いだのであった。もともとルーズベルトやモーゲンソーのユダヤ勢力にとってはアメリカの名誉、国益などは眼中になかった。もしそのようなことを考えているなら、世界戦争へ突入するわけがない。

日本への原爆投下は、１９４４年９月１８日、ルーズベルトの私邸でルーズベルトとチャーチルの間で決定されている。（※ 「ハイドパーク協定」）

チャーチルが反対したかどうかはつまびらかでないが、とにかくルーズベルトが最終決断している。戦後しばしば日本への原爆投下について、これはソ連の進出に対する牽制であるといった理由付けが行なわれているが、これは全くのウソである。

（私のコメント）
最近公開されたアメリカ映画で「グッドナイト・アンド・グットラック」と言う映画があるそうですが、私はまだ見ていない。その中ではマッカーシイ議員の赤狩りが描かれているそうですが、どうも否定的に描かれているらしい。学校の教科書でも赤狩りとして恐ろしい事のように書かれていた記憶がある。以前に「追憶」という映画を紹介しましたが、そこでも赤狩りが恐ろしく描かれていた。

確かに共産主義を支持していたユダヤ人にとっては恐ろしい事であり、ヨーロッパでも繰り返されてきたユダヤ人排斥の暗い過去を連想する。しかし当時のアメリカは１９３２年から１９５２年まで２０年間続いた民主党政権のために、政府の主要閣僚や国務省などの官僚達はユダヤ系の共産主義者が占めるようになっていた。その事は「日本人に謝りたい」というユダヤ人が書いた著書に書いてある。

マッカーシー議員はお粗末な人物であったのでしょうが、このままではアメリカもユダヤ人と共産主義者に乗っ取られる恐れから、反共主義者やアングロサクソンなどの勢力がマッカーシーを共産主義者排斥に動かした。それまでは共産主義に寛容だったアメリカ人も、ソ連が核武装して、朝鮮戦争を戦い、共産党の中国が誕生してようやく共産主義勢力の恐ろしさが分かってきたのだろう。

日本がアメリカを見る上でユダヤのアメリカとアングロサクソンのアメリカという二つのアメリカがあることを認識する必要がある。しかし日本人から見てユダヤ人と非ユダヤ人を見分ける事はできないし、アメリカ人ですらF・D・ルーズベルト大統領をユダヤ人であると９０％の人が気がついていない。

表向きはキリスト教徒でも本当はユダヤ人という改宗ユダヤ人は欧米にはたくさんいるらしいのですが、ユダヤ教はこのような背信行為も許しているのだろうか？　という事はユダヤ教はとんでもない宗教であり人を騙す事を許す宗教であるらしい。だからどうしても秘密結社を形成して社会を騙す事も平気になる。それゆえに欧米ではユダヤ人は恐れられて排斥されるようになる。

ユダヤ教を信じながらキリスト教徒のふりをする事はキリストの神を騙す事でもあり、歴代のアメリカ大統領がバイブル手に宣誓してもルーズベルト大統領のように実際はユダヤ人と言うこともありうる。だから現在のブッシュ大統領といえども実はユダヤ人である可能性もあるのだ。だからこそイラクへ侵攻してイスラエルを助けたのかもしれない。

日本のような多神教国家であり、宗教的戒律がない国などではキリストを信じようがお釈迦様を信じようが問題になりませんが、ヨーロッパの歴史は異教徒との戦いや、宗派の違う勢力との戦いの歴史でもあり、その辺がキリスト教やユダヤ教の根本問題なのですが、日本人には理解できない事である。

アメリカのジャーナリズムはほとんどがユダヤ人によるものであり、ニューヨークタイムスなどもユダヤ人の利益を代弁する機関ですが、本来のアメリカの国益を主張するジャーナリズムが日本にはほとんど見えてこない。だからアメリカの政策を考える時にはユダヤのアメリカである事を考慮すべきであり、ユダヤのアメリカは必ずしもアメリカの国益に忠実ではない。

だからマッカーシーの赤狩りはアングロサクソンを中心とした支配層のクーデターでもあった。アングロサクソンやゲルマンといった民族は勇猛ではあっても知性や文明度に劣る民族であり、ローマ帝国を滅ばした頃の蛮族と大して変わりがない。中世のゲルマン王国の王様には自分の名前すら満足に書けない王様が多かった。だから秘書であるユダヤ人が経理事務などを担当した。

だから欧米諸国はどうしても実務を担当していたユダヤ人が政治の主導権を握ってしまうのですが、アメリカも例外ではない。日米が開戦するにいたった原因も日本がナチスと同盟した事が原因であり、ユダヤ人であるルーズベルト大統領からすればナチスドイツとともに日本人を殲滅しようと考えた事も当然のことであった。だから原爆投下も日本人へのジュノサイドだったのだ。

日本人がアメリカ人と政治的議論する時には相手がユダヤ人かそうでないかを見分ける必要がある。たとえキリスト教徒でも改宗者である可能性もあるから無理かもしれない。相手がユダヤ人の場合はアメリカの国益よりもユダヤの利益を優先するから、アメリカ人として見ないことである。このようなことを最近ではグローバリズムと言い換えている。グローバリズムとはユダヤの発想なのだ。

このように欧米のジャーナリズムはユダヤ人の占有物であり、政治権力もユダヤ人が左右しているようだ。戦前の日本の為政者が間違えた原因はユダヤのアメリカの正体を見抜けなかったことだ。日本のアメリカ研究は日本の運命を左右するものですが、アメリカの国益＝アメリカの政策ではなく、アメリカの政策＝ユダヤの利益である。そう考えなければ現代の日米関係も理解できない事がある。


◆反日の民主党のF・D・ルーズベルト大統領は日本へ１８発もの原爆投下を承認していた。　2004年11月29日　株式日記と経済展望

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なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡したのか？
米国は中華人民共和国の生みの親であり育ての親だった

2006年5月23日 火曜日

◆中国をスターリンに献上した男 　国際派日本人養成講座



◆アメリカと中国の同盟関係　韋駄天迷宮

●ロックフェラーと李家の合意から始まった

　ロラル社は、中国に衛星打ち上げ技術を流している。この輸出はトップ・シークレット技術を含んでおり、最先端コンピューター、産業ノウハウが中国に移る。これにより、中国の核技術計画は大いに進むことになる。

　こうした経緯を理解するために、私たちは1964年の外交問題評議会（ＣＦＲ）の中国計画に溯らねばならない。ちょうどこの年、デイビッド・ロックフェラーが中国を訪問したのである。

　ロックフェラーの中国訪問の目的は、李家と会談し、この強力な中国指導者たちと固い結束を結び、合意をかわすことであった。この合意の根本は、中国とアメリカは決して戦争をしないというものであった。
　この米中同盟関係は、1964年よりも遥か以前、三百人委員会で決定されていた。そして、クリントン大統領が現在行っていることも、この同盟関係の強化につながっている。つまり、ロックフェラー・李合意の強化である。

　この合意によれば、中国は必要な時いつでも、アメリカから援助を受けることができる。三百人委員会はかつて、第三次世界大戦でどの国とどの国が戦うかを決定した。この決定後の米中史を見れば、中国が常に利益を得ていたことが分かる。それも欧米が最も危機に瀕した時に、中国が利益を得たのである。
　例えば、朝鮮戦争時、中国軍がヤールー川を越え大規模にアメリカ軍に接近した時、マッカーサーは中国軍・占領地域を空襲する提案を行ったが、それは許可されなかった。現在分かっているところでは、トルーマンは「王立国際問題研究所（ＲＩＩＡ）」の指令により、マッカーサー空襲計画を許可しなかったのである。当時、マッカーサーは「中国を石器時代に戻す空襲を行う」と述べていたのである。

　いわゆる「チャイナ・カード」は、これまで多くのアメリカ指導者によって使われてきた。列挙すれば、ローグリン・カリー、ジョージ・カトレット・マーシャル、ジョン・カーター・ビンセント、ジョン・サービス、アルジャー・キス、フランクリン・ルーズベルト、ディーン・ラスク、ディーン・エイクソン、ハリー・トルーマン、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・ブッシュ、そしてウィリアム・クリントンである。　彼らはすべて三百人委員会の指令に従ったのであり、この政策はＲＩＩＡからニューヨークのＣＦＲを通して通達された。
　三百人委員会の裏切り行為には財源がある。これは、共産主義国を支援している財源と同じものである。つまり、ロックフェラー財団、カーネギー財団などである。
　もしあなたがこうした陰謀を信じないなら、1930年代からの米中関係を調べるとよいだろう。その際、「太平洋問題研究所（ＩＰＲ）」の役割に注目すべきである。そうすれば、ＩＰＲの裏切り行為が浮かび上がるだろう。

　この裏切り行為の解明。故ジョー・マッカーシー上院議員がやろうとしたのは、まさにこれである。
　彼は、影の秘密政府による極東政策の裏切り行為を調査した。この秘密政府は過去から現在まで、連綿とアメリカの政策を決定してきた。マッカーシー議員は、この調査の結果、裏切り行為を確信し、アメリカ人の中にいる裏切り者に注意を向けるため、彼らの行為を暴露し始めた。その時、彼はつぶされたのである。
　マッカーシー議員をつぶした力、それは現在クリントン大統領を支援している力である。クリントン大統領には、国民全体を驚かせる事実があるのだが、この事実についても、秘密政府は市民の目に触れないようにしている。それに印刷・電子メディアが共謀していることは言うまでもない。

　そうなのだ、マッカーシー議員はこの腐り切った裏切り行為を明るみに出そうとしたのである。それは、アメリカ外交政策を牛耳っている人々の裏切り行為である。彼がその暴露を始めようとした途端、現在クリントン大統領を支援しているメディアが、彼を攻撃し、彼の調査をつぶしたのである。
　もちろん、この時、マッカーシー議員を支援するよう動くべき人々はいた。しかし、彼らはあまりに臆病で、その行動に出ることができなかった。もし彼らがあの時マッカーシー議員を支援していたなら、私たちが今日目にしている中国の悪夢はなかっただろう。

　ここで一つのことを明らかにしておかねばならない。
　中国の李家は極東での麻薬貿易を統括し、莫大な富を築き上げている。これにより、彼らは支配基盤を固めている。
　李家は中国軍をも支配しており、だからこそ、アメリカは最先端の技術・軍事ノウハウを中国に提供したのである。
　その一方、アメリカは弱小国イラクにスパイとも言うべき国連査察団を派遣し、その人々を虐待している。つまり、イラクは便利なスケープゴートにされているのである。


●アメリカにとっての潜在的脅威

　上述のように、デイビッド・ロックフェラーは1964年、中国を訪問し、李家との悪名高い合意、アメリカと中国は戦争をしないという合意を結んだ。イギリスも、似たような合意を、ロックフェラー合意の遥か以前に中国と結んでいた。だからこそ、エリザベス女王は、ＭＩ６トップ要員を常に北京に派遣していたのである。　この派遣が始まったのは1976年であり、それは香港返還を円滑に行うためであった（これは、イギリス国民が香港返還を実際に耳にするずっと以前である）。この香港返還は1997年に行われた。

　ジョージ・ブッシュが中国を訪問したのも、ヘンリー・キッシンジャーが李家の足元にキスしたのも、このためである。
　キッシンジャーは、アメリカ人への陰謀を実行している張本人である。彼は李家に配慮してベトナム戦争を長引かせた。ベトナム戦争は本来なら、もう一年早く終わらせることができたのである。
　ジョージ・ブッシュも李家のために、ロケット・衛星に関する最先端技術を、中国に売り渡した。ジョージ・ブッシュは、この点でアメリカのどんな政治家よりも悪質であった。

　中国は、アメリカに大陸間弾頭ミサイルを使用しないだろう。少なくともロックフェラー・李合意が尊重され、アメリカ国内でこの合意を再検討しようという声が上がらない限り、中国はアメリカを攻撃しないだろう。
　ロラル社に関しても、中国に技術を流した件についてどれほど抗議の声が上がろうと、クリントン大統領は何らダメージを受けないだろう。クリントン大統領を支援している人々（それはイギリス組織を含む）が健在である限り、彼が大統領職を解かれることはない。彼はこれからも任期が切れるまで、あらゆる罠をくぐり抜けていくだろう。

　米中戦争の可能性について聞かれたら、「その可能性はない」と答えるべきである。なぜなら、三百人委員会の決定で、中国とアメリカは同盟国と決定されているからである。ロシア人はこれをよく知っており、だからこそ彼らは満州から中国に向けて、大規模なレーダー装備を設置しているのである。

　これで、クリントン大統領の政策の背後にあるものが見えてくる。以前はトップ・シークレットであった技術が、なぜ中国軍に流されたかについても分かってくる。
　こうした傾向は、潜在的にはアメリカにとっての脅威である。なぜなら、確率は低いが、将来、アメリカに真に愛国的で強力な指導者が登場し、三百人委員会の指令に反する行動を取るよう、アメリカ人に呼びかける可能性があるからである。そうした指導者が、ロックフェラー、その他の億万長者の指令を無視する可能性があるからである。
　そうなれば、私たちは中国という巨大な敵に直面することになるだろう。中国の残酷さは、歴史で確認されているとおりである。
　あるいは、中国側でも「もはや1964年合意に縛られる必要はない」と考える政治集団が出現する可能性がある。彼らは領土・世界覇権といった点で野心を持ち、アメリカとの戦争も辞さないと考えるかもしれない。

　いずれのパターンであれ、それは誰の利益にもならない戦争であり、破滅が待っているだけである。　「裏切り行為」は、きつい言葉である。しかし、民主党の共産主義エリートを除き、現状では、あらゆる政治家は裏切り者である。
　結局、アメリカは自衛能力を低下させた。アメリカは安全保障ノウハウを売り渡したのである。それにより、国民の安全・福祉、未来世代の安全を脅威に曝したのである！ これだけでも、アメリカの軍事技術を中国に流す決定を下した人々を「裏切り者」と呼んでいい十分な理由となりはしないか？

　クリントン大統領は完全に自らへの批判をかわしている。そして、問題点を曖昧にしている。
「今回の技術輸出を決定したのは、ジョージ・ブッシュ。」
と、クリントン政権は言う。それによって、クリントン大統領の責任が軽減されると言わんばかりである。
　実は、彼らはこう言うべきなのだ。
「ブッシュ大統領よ、恥を知れ。あなたは湾岸戦争での裏切り行為に加え、中国にも軍事技術を流す決定を下したのだ！」
　これは、民主党と共和党の間に何の違いもなく、誰がホワイトハウス入りしようと、それは国民に選ばれたのではなく、ＲＩＩＡやＣＦＲによって選ばれたということである。それは、ウッドロー・ウィルソンという裏切り大統領の時以来、何も変わってはいない。


（私のコメント）
アメリカと中国の不可解な関係については、いろいろと裏がありそうなのですが、国家と国家の関係ではなく、ロックフェラー家と李家との密約関係が本当なのかを検証してみないとよく分からない。その意味においては共産主義や資本主義も関係がなく単なる道具に過ぎないようだ。ロックフェラー家も李家も三百人委員会の主要メンバーであり、彼らが国家を自由自在に操る力を持っている。

三百人委員会についてはネット情報では有名ですが、秘密結社でありマスコミ上ではいっさい明らかにされないから、多くの人は陰謀論として片付けてしまう。しかしそれが分かっていないとアメリカと中国の不可解な関係は理解できなくなる。アメリカも中国も背後から金で操る秘密組織が、国の政策を決めているらしいのですが、共産主義中国も彼らの決定によるものらしい。

第二次大戦時のアメリカ大統領も政府要人も奥の院の指図によって動いていたから、あえて蒋介石を裏切って中国を共産主義国とした。台湾を曖昧な状態のままにしておくのも奥の院の決定によるものなのでしょうが、何を企んでいるのかはよく分からない。

日本はこのような秘密組織とは無縁で来たようですが、明治維新の頃から明治の元勲などを操ってきたようだ。三井や三菱財閥も多少の縁があるのでしょうが、日本の政界を操っているのも世界的な巨大財閥のようだ。特に小泉内閣はロックフェラーの影響が大きく、郵政の民営化なども奥の院の命令によるもののようだ。

アメリカのジョージ・ブッシュやクリントンが中国に軍事上のトップシークレットが供与されたのも通常の国際常識では理解できない事ですが、奥の院からの指示によるものとすれば理屈が通る。しかしこのような陰謀が明らかになればマッカーシー旋風のような反動もあるのであり、彼らの陰謀が全て上手くいっているわけでなないだろう。ソ連の崩壊なども計算違いから起きた事のようだ。

三百人委員会のような秘密組織が機能してきたのは、情報を独占してきたからであり、国家やマスコミを自由自在に操れたからだ。今までなら単行本などで陰謀論が書かれることはあっても読者は限られたマニアであり、マスコミによる陰謀論否定で簡単に打ち消す事ができた。世の中はそんな単純なものではないということなのでしょうが、近現代史を分析してみると不可解な事が多すぎる。

ソ連などの共産主義国家の成立も最近になって真相が明らかになってきていますが、ロスチャイルドの陰謀らしい。共産主義国家は一種の人間牧場であり人間を家畜のように扱う事のできる独裁国家であり、奥の院にとっては天国なのだ。中国もロックフェラーによる人間牧場としての共産主義国家なのだ。ロシア人も中国人も頭の程度が家畜並だから共産主義が成立した。

アメリカ人は多少頭がいいから、マッカーシーのように「誰が中国を失ったか」と気がついて共産主義者を追放したが、彼がいなければアメリカも共産主義国家になっていた可能性がある。ロックフェラーによってアメリカを人間牧場にしようとしたのだ。そのかわりにロックフェラーは中国を人間牧場にする事に成功した。

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北朝鮮がミサイル発射準備を始めたのに何も出来ない日本
アメリカは六カ国協議声明で日米安保条約は空文化している

2006年5月22日 月曜日

◆北朝鮮のテポドンに関し、「言わないことにしている」＝小泉首相

［東京　１９日　ロイター］　小泉首相は１９日昼ごろ、北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験を準備しているとの一部報道について、どのような報告を受けているのかと聞かれ「言わないことにしている」と答えた。官邸内で記者団に語った。
　また安倍官房長官は閣議後会見で、「現時点では、ミサイル発射が差し迫っているとの認識を持っているわけではない」と述べた。小泉首相は、その発言についてコメントを求められたが「言わないことにしている」と繰り返した。
　官房長官は記者会見で「わが国周辺における各国の軍事動向については、平素から情報の収集、分析に努めており、様々な情報に接している」と述べたが、「個々の具体的な情報の内容に関しては、事柄の性質上コメントは差し控える」と述べた。
◆北朝鮮　テポドン発射準備の兆候　金融制裁緩和狙い再び恫喝外交

北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射する準備の兆候があることが十九日、分かった。約一週間前から北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡のミサイル実験場周辺で地上交信が急増していることも判明したが、燃料注入などの発射直前の兆候は確認されていない。北朝鮮は米国の金融制裁に反発し、核開発問題を討議する六カ国協議の再開を拒否しており、日本政府内には米国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方も出ている。
　発射準備の兆候があるのは、射程三千五百−六千キロとされ、米国のアラスカも射程内に入る新型の「テポドン２号」とみられる。北東部の花台郡のミサイル実験場周辺では、頻繁な交信に加え、トレーラーなど車両の動きも活発化している。
　麻生太郎外相は十九日午前の衆院外務委員会で「（発射準備を）かなり前から知っていた」と答弁し、日本政府が情報を把握していたことを明らかにした。実際に発射する危険性については「液体燃料の注入が開始されていない段階で、何とも言えない」と述べるにとどめた。
　米国も衛星などでミサイル実験場の監視活動を強化。ミサイル発射を探知して軌跡を追う米空軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（通称コブラボール）も周辺で監視飛行をしているとみられる。ただ、米海軍のイージス艦は展開させておらず、日本政府筋は「危険水域には入っていない」との認識を示している。
　安倍晋三官房長官も同日午前の記者会見で「現時点でミサイル発射が差し迫っているという認識は持っていない」と述べた。
　小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、発射準備に関して「言わないことにしている」と繰り返した。
　　　　　◇
　今回の北朝鮮のテポドン発射の兆候は、米国による対北朝鮮の金融制裁が予想以上に効き、追いつめられた窮余の策との見方が強い。
　ブッシュ政権は北朝鮮に対し昨年九月、北朝鮮が偽米ドルのマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわったとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米系銀行の取引を停止し、北朝鮮系の口座を凍結。金融制裁となり、北朝鮮の国際決済がまひ状態に陥っているといわれる。
　過去にも、北朝鮮は一九九九年にテポドン２号の発射準備を行ったことがある。このときは、米クリントン政権との間で発射を凍結する代わりに米国が経済制裁を緩和するという取引が成立した。これに味をしめた北朝鮮が再び「恫喝（どうかつ）外交」の手段に訴え、金融制裁を続けるブッシュ政権に妥協を求めているとみられる。
　北朝鮮の金正日総書記は、二〇〇一年に「〇三年までのミサイル発射凍結」を表明し、〇二年九月に小泉純一郎首相が初めて訪朝した際の日朝平壌宣言に「発射凍結の延長」を明記した。それ以降、ミサイル発射は行っていないものの、エンジン燃焼実験を行うなど、ミサイル開発自体は続けてきた。
　北朝鮮は日本に対しては、一九九三年五月の弾道ミサイル「ノドン」を能登半島沖の日本海に向けて発射実験を行ったのに続き、九八年八月、二段式の弾道ミサイル「テポドン１号」一発を発射。弾道部分は日本を越え、三陸東方沖の太平洋上に着弾した。このように過去二回、弾道ミサイルの発射があったことから、今回の北朝鮮の動きは日本にも人ごとではない。（今井大介）
　　　　　◇
　【用語解説】北朝鮮の弾道ミサイル
　北朝鮮は１９８０年代から旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル「スカッド」を生産、配備。日本のほぼ全域が射程に入る「ノドン」も開発した。９８年にはテポドン１号（射程約２５００キロ）の発射実験を行った。その後、射程が３５００−６０００キロあるテポドン２号を開発中とされてきた。さらに米国本土を射程に収めるテポドン３号の開発も指摘されている。北朝鮮は発射凍結を表明し、２００２年の日朝平壌宣言で凍結継続が明記された。
◆第四回 六カ国協議声明文

一、六カ国は、六カ国協議の目標は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認する。 　北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄し、核不拡散条約(NPT)および国際原子カ機関(IAEA)の保障措置に早期に復帰することを約束する。 　米国は、朝鮮半島において核兵器を持たず、北朝鮮に対して核兵器あるいは通常兵器による攻撃または侵略の意図がないことを確認する。 　韓国は、その領域内に核兵器が存在しないことを確認するとともに、一九九二年の朝鮮半島非核化共同宣言にもとづき、核兵器を運び入れず配備しないという約束を再確認する。 　一九九二年の朝鮮半島非核化共同宣言は、順守、実施されるべきである。 　北朝鮮は原子カの平和的利用の権利を有していると発言した。他の各国は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論をおこなうことに合意する。


（私のコメント）
北朝鮮が中距離ミサイルの発射準備を始めているようですが、日本やアメリカの動きが見られない。現在のところ日米のイージス艦も日本海に配備されていないし、偵察活動だけのようだ。これでは北朝鮮が闇市場で手に入れた核弾頭をつけたミサイルを準備しても、アメリカは六カ国協議の声明文で攻撃はしないとしたから、ミサイル基地を先制攻撃することは出来ない。

日本は打つ手がないから小泉首相は「何も言わないことにしている」と言うしかない。自衛隊の能力にしてもF15では航続距離が届かないし、北朝鮮のミサイル基地を爆撃する能力は無い。それだから小泉内閣は北朝鮮に対して経済制裁も恐くて発動できないのだ。去年の９月２５日に株式日記では次のように書きました。


◆「アメリカは核兵器その他の兵器を使って北朝鮮を攻撃する意図はない」というアメリカの不可侵宣言が盛り込まれた。　2005年9月25日　株式日記

《　アメリカの北朝鮮不可侵声明は日米安保にも影響が出てきて、日本と北朝鮮との間で戦争が始まってもアメリカは中立を守らなければならなくなった。北朝鮮からミサイルが飛んできても日本だけで対応しなければならなくなった。北朝鮮不可侵声明は文書にもなっているのだから不可侵条約と同じ効果を持ちますが、日本のマスコミはこれを大きくは報道していない。

日本はアメリカ軍駐留経費として毎年６０００億円の思いやり予算を提供していますが、アメリカはきちんと日本を守ってくれるのだろうか。アメリカはイスラエルに対しては４２００億円もの援助を与えて、なおかつイスラエルの防衛の為にイラクに軍事攻撃までした。ところが北朝鮮は条約を破って核開発までしたのに不可侵を約束したのは日本に対する裏切り行為だ。

少なくとも北朝鮮に対しては軍事的威嚇をしていかなければ諸問題は解決しませんが、アメリカ軍は日本から６０００億円ももらっていながら北朝鮮問題を解決する意欲がなくなってしまったようだ。この調子だと台湾問題に関しても中国が強く出てきてもアメリカは譲歩するのみで何も出来ない可能性がある。たとえば中国とロシアが大規模な軍事演習をおこないましたがアメリカは無関心だった。明らかに台湾上陸を想定した訓練だったのだからアメリカは抗議ぐらいしたらどうだろう。　》


（私のコメント）
NHKのハイビジョンテレビでキューバ危機を扱った「サーティーンデイズ」と言う映画を放送していましたが、ソ連のフルシチョフに一本取られて、アメリカはキューバの不可侵やトルコのミサイル基地の撤去などの譲歩をさせられてしまった。アメリカは核を持った国とは外交交渉では弱いようだ。中国や北朝鮮のような独裁国家なら数発の核ミサイルが落ちてもたいしたことはないが、アメリカに数発の核ミサイルが落ちて、数都市が全滅すればアメリカは持たない。

キューバ危機を見てアメリカの奥の院も、ケネディーのような若造にアメリカは任せられないと思ったことだろう。ケネディーはCIAによるキューバ侵攻を失敗させたことがキューバ危機の元であり、彼は名大統領とされているが業績を見ればとても評価できず、翌年の６３年１１月に奥の院によって処分された。ニクソンの方がアメリカ大統領としては有能だった。

ミサイル戦争時代の国防は防御手段がなく、アメリカのような軍事超大国でも、核を持った国とは及び腰になるようだ。だから北朝鮮やイランなど核兵器開発に全力を注いでいる。それに対してアメリカは経済制裁しか打つ手がなく、アメリカと軍事同盟を結んでいても、日本が核を持った国から軍事的脅威を受けてもアメリカは守る能力が無いのだ。

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日本文化研究所春季公開シンポジウム　「シナ大陸という難問」
日本は中国と対峙するには原子力潜水艦と核ミサイルが必要だ。

2006年5月2１日 日曜日

拓殖大学オープンカレッジ公開シンポジウムの教室風景
左より黄文雄、中村粲、藤岡信勝、宮崎正弘、井尻千男の各先生

◆＜＜　シンポジウム　シナ大陸という難問　＞＞

どなたでも参加できます。今週の土曜日午後は茗荷谷まで散歩に出ましょう！
入場無料。宮崎正弘も登壇します！

拓殖大学オープンカレッジ
日本文化研究所春季公開シンポジウム

とき　　平成１８年５月２０日(土)　午後２時〜５時
ところ　拓殖大学　文京キャンパス　S館４階　S４０１教室
　　　　（東京メトロ丸ノ内線　茗荷谷駅下車　徒歩３分）
講師　　黄文雄、中村粲、宮崎正弘、藤岡信勝、井尻千男（司会）
　　　　入場無料　

◆主な発言内容

井尻千男（以下敬称略）
中国政府の大反日キャンペーンが行なわれているが、それに対して日本の政財界の一部が、首相の靖国参拝問題を絡めて内政干渉を招き寄せるような動きも多々あった。つい最近も経済同友会の北城氏は靖国参拝を止めてほしいと、中国の代弁をしている。次期自民党総裁選を前に内政干渉の効果が相当上がりつつあるように見える。こういうことは断じて許しがたいという思いが列席の先生方にも高まっています。

黄文雄、
中華思想とは自己中心的な見かたであり、自分が一番えらいというような思想を形成する。朝鮮人も日本人も中国人から見れば同じ穴のムジナである。しかし日本には泥棒がいなかったが中国は泥棒だらけで日本の評判は悪くなかった。日中相互理解は基本的に難しい。中華は本来は差別用語で、シナは差別用語ではない。昔はシナは誇りのある言葉だった。

中村粲
中国は夷を持って夷を制する。三国干渉はそのいい例だ。英米の力で日本を排除しようとした。現在も竹島問題は中国が背後からけしかけている。中国は嘘の多い国である。条約を結んでも守らない。中国の歴史教科書は嘘が多い。中国の土地の所有権は国家の主権に及ぶ。領土主権＝借地権と同じ意味を中国は持つ。東シナ海の採掘権も同じ。中国は弱いものには強く、強いものには弱く出る。中国には毅然と姿勢を見せること。

藤岡信勝
３月３０日に文部省の教科書の検定結果が出た。三省堂の教科書は南京事件は２０万人以上が有力であると書いている。古い学者の説を取り入れている。南京で安全地帯を作る案が出て外国人による報告がある。安全地帯の１５人の外国人による委員会が２０万人分の食料を要求が出た。１ヵ月後には２５万人分の要求になった。最近、写真の検証がなされて南京事件を証明する写真が一枚もない。ティンパーリの記述によると４万人であるが、国民党の顧問だった。中国国民党の極秘文書によれば、情報戦で日本は負けた。新聞記者の役割が大きく、南京では毎晩南京で宣伝部が記者会見を行なった。南京陥落後も５人の外人記者がいた。宣教師のベイツが書いた文書が記者に渡った。４万人が正しい。中国兵の死者の埋葬記録では１５０００人で水増しして４万人と言う数字が英語版で掲載された。中国語版では数字が削除された。しかし４万人説も嘘だと宣伝部では気がついていた。国民党の中央宣伝部の文書で明らかにされた。

宮崎正弘
日中国交回復以降、日本人の贖罪意識が働いて経済協力が行なわれた。改革開放で日本の経済界が進出した。日本企業は散々利用されて、合弁で行なわれて、中国側は人と土地だけ。その結果偽装倒産でやられた。ヤオハンがいい例でコネクションで錯覚した。この１０年でサービスは向上した。今の問題は生産過剰問題で、中央政府の言うことを地方は聞かず、アルミも紙も過剰で悩んでいる。次の問題は人質問題で、中国に投資した日本企業はユニクロの社長など靖国参拝に反対する。中国はシーレーンを作ってマラッカ海峡など狙っている。上海経済協力機構は軍事同盟化する。台湾の独立を阻止する。経済繁栄を維持するために四大銀行の不良債権を国が買い取って、株式公開する。日本の金を吸い上げるためだろう。

井尻千男
南京問題は東京裁判を成立させるために、アメリカは非戦闘員を３０万人殺しているが、それを上回る人数を出して、東京裁判を成立させたのではないか。

藤岡信勝
東京裁判の判決では１０万だが、３０万人説は数字のならびがいいからだろう。７０年代の日中国交回復後に、教科書検定が裁判で抑えられてしまった。

中村粲
捕虜に対する扱いが問題が無かったとはいえない。便衣兵でも捕虜は捕虜として扱うべきであった。松井大将は耳に入っていなかった。連隊長の判断で捕虜の処断が行なわれた。

黄文雄
南京大虐殺については俗説でヒット作である。南京だけで歴史上数十回行なわれている。歴代王朝の虐殺のコピーである。

宮崎正弘
戦争記念館では日清戦争も中国が負けたとは一言も書いてない。朝鮮戦争の記念館は東京ドームの倍ぐらいあるがアメリカ兵がやられる蝋人形が飾られている。中国人はどれだけ本気にしているか分からない。中国人庶民は共産党を信じていない。

井尻千男
中国とこれ方どのように付き合って行くべきか

黄文雄
ベトナムのやり方が参考になる。日本政府は中国政府と台湾政府とでは漁船に対する扱いが違う。

中村粲
中国人は決して非常識ではない。中国の学生から手紙が来て、非常に真面目な学生だった。その学生は満州に行った時に「日本人は非常によくしてくれた、悪いのはロシア人だ」と満州人は言っていた。彼は共産党に反対している。手紙は検閲されているが共産党はひらがなで「きょうさんとう」と書いていれば分からないようだ。日本の国家戦略として中国の共産党を倒して民主化を進めるべきだ。日本は核兵器を持つべきだ。日本は原子力潜水艦と核ミサイルで対抗すべきだ。（拍手）核武装はブッシュの間にやるべき。（拍手）

藤岡信勝
捕虜の処断に不法行為があったと言うのは解釈の問題で、中村先生の意見には異論がある。世界的に見て日本の捕虜に対する非難はされていない。私の大学で留学生から南京事件で抗議文が来たが、批判は歓迎する。日本人はこれを見習うべきで外国で日本が非難されたら断固として反撃するべきだ。中国人留学生との討論会を検討したが、留学生は中国大使館の監視下にあり出来なかった。

宮崎正弘
日本は今上海だけでも５万人の駐在員がいる。３万人の留学生がいる。郷に入れば郷に従えで、中国は豊かになって礼儀正しい人も出てきた。食事のマナーは悪い。トイレには扉がない。商売も中国に行ったら中国式にやるべき。

井尻千男
台湾と日中台の関係はどうなのか。

黄文雄
台湾と日本は一蓮托生である。

◆質疑応答

質問
共産党を倒すのは異論はないのですが、はたして中国がそれで上手くいくのか、韓国を見ても疑問に思う。

中村粲
中国人は非常に律儀で感謝の気持ちも強い。韓国人は手紙を書いても返事も来ない。

黄文雄
中国は都市国家なら民主主義も上手くいく。

宮崎正弘
天安門事件でも活動家は初志を貫徹していない。組織的にも上手くいかない。若い人は天安門事件は風化している。中国人は民主主義も何か分からない。

質問
先生方のお仕事で海外に対して発信しているのか。アメリカの対日姿勢などはどうか。

中村粲
東中野先生の「南京まさか」が英訳されて図書館に寄贈されている。田中正昭先生の本も英訳されている。しかし非常に不十分である事は認識している。ホームページなどでも英語版でアメリカの高校生などから質問が来る。アメリカから社会科の先生との交流もある。


（私のコメント）
昨日の２０日の土曜日は拓殖大学で行なわれたシンポジュウムにいって来ましたが、最近の中国による靖国カードを利用した自民党総裁選をめぐる内政への揺さぶりに対して保守派の危機感が高まってきている。特に福田康夫元官房長官や経済同友会の靖国参拝反対の声明は、中国の工作活動によるもので油断が出来ない。

自民党の総理総裁選挙などに外国勢力が介入するのはアメリカを始めとして非常に強力ですが、選ぶのはあくまでも党員による選挙なので、日本国民自身がしっかりすればいいのですが、政治への無関心が外国勢力による介入を招いてしまっている。今回のシンポジウムに対しても参加者は中高年の男性が主な参加者で、拓殖大学で行なわれるシンポジウムであるにもかかわらず、拓大生などの参加は数えるほどしかいなかった。

女性の参加も非常に少なくてせいぜい１０名にも満たない参加者で、イラク戦争反対の左翼の集会に比べると、学生サークルの組織化が保守系では出来ていない。しかしネットなどによる呼びかけで、このような保守系のシンポジウムも開けるようになったのは時代の変化ですが、しかし政治問題への関心が低いのは戦後の教育のせいなのだろう。

もっとも保守系と言っても「新しい教科書を作る会」などの内部争いや、郵政民営化などの法案に対する小泉支持派と不支持派の分裂や、親米保守に対する反米保守などいろいろあり、左翼のように反日で一つにまとまりが付かないのが保守派の特徴なのだろう。しかし政治的意見が全く同じと言うのも全体主義的であり、一人ひとり意見が異なるのが当然なのだ。

今日のウエブサイトでも「クライン孝子の日記」で「株式日記」のコメントが引用されていますが、ポスト小泉で思惑がいろいろと交錯しているようだ。私自身も基本的には親米派なのですが、冷戦崩壊以降のアメリカの対日政策には反対せざるを得ない。アメリカの問題と言うよりも日本の外交政策が無策であり、アメリカの政策の押し付けに押し切られてしまう。

昨日のシンポジウムのように日本は中国と対決していくためには原子力潜水艦や核ミサイルで武装していかなければ、米中間で利用されて日本の国益を損なうのは意見が一致しているが、肝心の政治家がそこまでの覚悟を決めている人が少ない。インドやパキスタンやイスラエルや北朝鮮などが核武装が出来て、日本が出来ないのはコンセンサスが出来ていないからだ。

現実的にアメリカはインドの核武装を認めたし、イスラエルもアメリカの黙認で核武装をしている。ところが日本は靖国参拝で中国に抗議されただけで政治家が右往左往している体たらくではとても核武装なども無理だ。

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中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に
圧力を掛ける。「おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。

2006年5月20日 土曜日

◆首相を選ぶのは誰か　５月１９日　産経新聞

首相を選ぶのは誰か〜湯浅博（本紙東京特派員）
中国の戦略目的変わらず　

最近、相次いで飛び込んできた日中関係についての三つのニュースに、関心をそそられ ている。

中国があれほど嫌っていた麻生太郎外相との外相会談をなぜ再開するのか。中国が 戦後収容していた日本人戦犯千人を「寛大な処分」で起訴免除したとする外交文章をなぜ公開したか。そして、経済同友会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に再考を求める 提言を、なぜこのタイミングで発表したかである。

これらは、中国が「ある意図」をもって、より柔軟な外交戦術を選択したことと無縁では ない。注意を要するのは、戦術が変わっても戦略目的は変わっていないことである。

時系列で動きを追ってみると、転換の理由には二つが考えられる。

第一は、三月に胡錦涛主席が日中友好七団体を北京に呼んで、ポスト小泉候補向けに「靖国参拝をやめよ」とゲンメイしたことである。日本の内政に嘴（くちばし）を挟んだから、かえって親中派候補も動きづらくなった。ひいきの引き倒しである。

一説には中国外務省が「靖国に言及せず」を進言したのに、胡主席の元に届く間に旧来の圧力外交に戻ったという。圧力に屈しやすいと信じるあちら中国のジャパン・スクールの古い思いこみだ。

第二に、四月の米中首脳会談の失敗である。強固な日米同盟によって小泉首相の靖国 参拝批判にブッシュ大統領を引き込めないと判断した。さしたる成果もなく、当面は日米分断が困難なことを悟ったようだ。

その結果、胡錦涛政権は対日政策の舵を切り替える。孫子の兵法でいえば、乱暴な「下 策」から知恵を絞る「上策」に転じたということだ。これまでの「下策」は首相の靖国参拝への激しい非難や領海侵犯などで目に見える。だが、「上策」は日本国内の親中派を巻き込み、言葉巧みに利益誘導を図るから見えにくい。

日本人は情報工作の「インテリジェンス」にウブだから、実はこの方がよっぽど手ごわいといえる。

表向きは交渉努力で日本国民の反発を和らげ、背後ではインテリジェンスによって戦略目的を達成する。ただ「反日」は、人々を共産党につなぎとめるための格好の材料だから、靖国神社を恨みの標的に使う利便さはいささかも減らない。

では、胡政権の「上策」とはどんな手立てになるのか。おなじみの女性がからむハニートラップによる籠絡がある。日本国内にいる中国人の研究者らの活用であり、日本の経済やメディアが標的になる。

台湾では昨年、陳水扁政権を支えてきた「台湾独立派」の財界人、許文龍氏が転向声明 を出したことがある、許氏の会社が大陸で四つの会社を経営していたから、誰しも転向に圧力の作為を感じた。中国に進出している限り、台湾にあったことは日本企業にもありうる。

経済同友会が五月九日に、首相の靖国参拝の再考を求めた提言は、許氏の悲痛な叫びに近いものを連想させた。あるいは自ら気を回したかである。

いずれにしろ多くが自民党総裁選への介入と考え、何故このタイミングなのかをいぶかる。これが「上策」なるものの本性だろう。

よくある中国のプロパガンダに「胡錦涛政権も反日強硬派に手を焼いているから、日本が譲歩を」という示唆がある。

外務省はかつて、中国が天安門事件で経済制裁を受けて困っているとして、日本だけが政府開発援助（ＯＤＡ）を再開し、天皇陛下の訪中で関係改善しようとしたことがあった。

十年後に、当時の銭其?外相が回想録で手柄話として内実を明らかにした。彼は西側 包囲網に対して「日本をうまく引きつけて天皇訪中を実現したので、突破口が開けた」と書いた。結果は日本がまんまと中国の「上策」に乗せられた。

胡錦涛外交が「下策」を先行させたのは、日本政府が「侵略国である」との言葉に弱いからだ。しかし、首相の靖国参拝をもって「軍国主義の復活だ」と罵声を浴びせられても大方の日本人はもう信じない。

戦後を振り返れば、中華人民共和国が誕生してこの方、中国は中越戦争、チベット侵攻 など計十一回もの対外戦闘を経験しているからだ。いまや中国の拡張主義の方が軽視できない。

必要なのはお互いの尊重であって、自国の都合で相手を従わせることではない。まして他国の首相をすげ替えるがごときは最下策である。協調が望みなら、いつでもドアは開かれている。


◆中国の「靖国」固執　日本の再編成目論む 　５月１３日　産経新聞

米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は10日、産経新聞のインタビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという見解を明らかにした。

米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研究する常設諮問機関の同委員会で、今年二月から委員長を務める中国の安保・軍事専門家のウォーツェル氏は中国の靖国問題への対応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも他に例がない」と評し、その特殊性を指摘した。

同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要対象とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と論評した。

同氏は中国が靖国参拝に激しく反対する理由については「靖国を戦前戦中の日本の行動の土台として特徴づけ、中国国民に対し靖国神社自体を邪教のように誇大化して神話化するとともに、靖国への攻撃と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の正当化の基礎に利用してきた」と述べ、「中国当局はそうした靖国非難の利用に依存するようになり、引き返しが難しい状況を自らつくってしまったといえる」と説明した。

ウォーツェル氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件をつけていることについて「中国は小泉首相以後の日本の政治を靖国問題を通じて自国に都合よいように再編成しようとしているが、それが難しいことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。

日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関しては中国の反対を無視し、参拝はやめず、日本国内の賛否を優先材料として判断する。その一方、これまで通り参拝は戦争賛美を意味せず、靖国には太平洋戦争以外の戦争の死者も祭られており、日本の戦死者全般に弔意を表しているのだ、という立場の説明を続けるだろう」と語り、小泉首相は中国の圧力に屈するべきではないという意見を強調した。

ウォーツェル氏は中国側の日中首脳会談拒否という態度に対しては「日本側は中国へのＯＤＡ（政府開発援助）などすべての経済援助を即時、打ち切るぐらいの強い対応で抗議を表明すべきだ」と述べた。

「日本は靖国問題のためにアジアで孤立している」という日本の一部などでの主張に対して同氏は「日本はまったく孤立などしておらず、その種の主張は明確に事実に反する。日本と中国、韓国との経済や人的な交流は大幅に拡大しており、日本はアジアでもタイ、インドネシア、モンゴル、台湾、インド、フィリピンなど多数の諸国、諸地域ときずなを緊密にしている」と反論した。

同氏は日中関係の摩擦については「中国が依然、大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとることが日中関係を緊迫させ、悪化させている」と語り、日中関係は靖国以外の実質的な要因で悪化しているとの見解を明らかにした。

クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏らが靖国問題では日本を非難している点についてウォーツェル氏は「民主党のクリントン政権にいた要人の対アジア政策と、共和党現ブッシュ政権の対アジア政策とのギャップだともいえる。クリントン的政策はとにかく中国を偏重し、その独裁や軍拡にもかかわらず、米側の外交政策の中心に中国をおこうとする。私は中国は重要で無視はできないが、米国の対アジア政策の中心ではないと思っている」と述べた。（ワシントン＝古森義久）


（私のコメント）
靖国問題が自民党総裁選に絡んできた結果、中国のネット工作員も大分活発に活動しているようですが、株式日記もこのような工作員に対してプロパガンダにはプロパガンダで反撃して、中国のネット工作員を殲滅しなければならない。

日本はこのようなプロパガンダ戦争には慣れていないから、いままでは簡単に朝日などの親中派が勝利する事ができた。しかし新聞やテレビしかなかった頃とは違って、ネット時代にはウェブサイトやブログで対抗する事ができる。いままでは靖国問題でも中国が強硬に抗議すれば朝日新聞などの親中メディアが大きく扱って世論を自在に動かす事ができた。

９０年代はクリントン政権なども自民党の親中派や左翼と連帯して日本の保守派を叩いてきた。朝日新聞などはその頃の事が忘れられずに最近はクリントン時代の学者を引っ張り出して反靖国キャンペーンを張っているが、ブッシュ大統領は共和党政権だから効果は無いようだ。

アメリカの民主党も中国をアジア外交の中心にしようと考えていたようですが、中国が経済発展すれば民主化が進むと考えていたからだ。しかし中国は民主化せずに軍拡を進めて東シナ海に権益を広げている。つまりはアメリカの民主党は騙されたわけですが、クリントンの対中政策はアメリカでも非難されている。

このようにアメリカの対日政策が日本の外交政策にも大きな影響を与えており、５年間の小泉外交もアメリカの意図どうりなのだ。そもそも小泉内閣が出来たのもブッシュ政権のおかげである。もしブッシュではなく民主党のゴアが大統領であったのなら日本の政権も対中外交も違ったものだっただろう。

だから中国としては日本のみならずアメリカにも工作員を大勢送り込んで活動させている。それらに対してはFBIやCIAなどの機関が監視の目を光らせていますが、中国の工作員とは旅行者とかビジネスマンとか留学生を使った人海戦術であり、協力しなければ家族を拘束するといった北朝鮮にも共通する手段であり、日本に７万人もいる中国人留学生は全員潜在的な工作員でもあるのだ。


◆日本はスパイ防止法制定を　４月１２日　閑おやぢ満州大連滞在記

【ワシントン１０日早川俊行】米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長はこのほど、（下チョンムーン教祖の胡散臭い出自のとこだけど、まぁ利用できればイイカモぉの）世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報活動の標的にしていると指摘、日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。

　ウォーツェル委員長は「日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある」と語り、スパイ防止法の未整備が日米間の緊密な協力関係を妨げる一因になっていると強調した。

　中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、自殺した事件については、「中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する」とし、女性問題に付け込んだ諜報活動は中国の常套手段であるとの見方を示した。

　米国内でも中国によるスパイ行為が活発化しており、昨年は米海軍の軍事技術情報を２２年間、中国に流し続けていた中国系米国人らが逮捕、起訴される事件が発生した。

ウォーツェル氏は陸軍時代に中国駐在武官を務めるなど、長年、中国の情報活動を研究・調査してきたが、「米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はない」と強い警戒感を表明した。

　中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、スパイ行為を強要している実態を明らかにした。

米国内には中国の偽装会社が約３,０００社あり、その多くが中国政府の指示でスパイ活動を行っていると指摘した。

　スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。

ウォーツェル氏は「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。

　「米中経済安全保障再検討委員会」は、米議会上下両院の政策諮問機関として、２０００年１０月に設置された。経済や安全保障、エネルギー、表現の自由など米中関係全般を調査・研究し、議会に対中政策を提言している。委員は１２人で、共和、民主両党から均等に指名される。

中国のスパイ活動は「人海戦術」

ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答

「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以下の通り。

　――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。

　私は米軍の情報士官として３５年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追ってきたが、米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はないだろう。

　中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視する共産党の要員が配置されている。経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。

　中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。

　――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用して情報収集活動を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。

　「人海戦術」と言うのはいい表現だ。大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約する。中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。全員が砂を一粒ずつ集めれば、いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。

　――中国の情報収集活動の特徴は。

　軍人が民間人に成り済ましているケースも多い。面白い事例を紹介したい。

　私は１９９５年ごろ、軍縮に関する会議で３人の中国軍当局者に会った。所属する組織はそれぞれ異なっていたが、情報関連機関の者だった。

　２００２年に英国で講演したとき、シンクタンクの学者だという３人の中国人を紹介された。だが、以前会った中国軍当局者であることがすぐに分かった。

　私は「初めまして」と言って、初対面のふりをしていた。だが、その後、彼らが近づいてきて、「われわれのことを知っているのでは」と聞いてきたので、「知っているよ。中国軍の情報機関の者だろ」と答えた。彼らは「このことは誰にも言わないでほしい。われわれは旅行しているだけなんだ」とごまかしていたが、これが中国の常套手段だ。

　――中国は米国にスパイ目的で多くの偽装会社を置いていると聞くが、その数はどのくらいか。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部によると、約３,０００の偽装会社が米国内で活動している。これらの会社は人民解放軍や軍需企業の系列で、大半が中国政府に直接管理されている。すべての会社に中国共産党員が配置され、彼らが会社の幹部であれば、党の指示で動いている。

　―― 昨年、米海軍の軍事技術情報を２２年間にわたって盗み続けていた中国出身のマク兄弟が逮捕、起訴された。兄のチー・マクは米国の市民権を、弟のタイ・ワン・マクは永住権をそれぞれ持っていた。中国は諜報活動のために、組織的な海外移住政策を行っている可能性はあるか。

　それは大いに考えられると思う。組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ。

　「マク兄弟事件」は非常に興味深いケースだ。兄は海軍の軍事技術情報にアクセスできる職場で勤務していた。弟は音楽ＣＤを製作する業界にいた。彼らは集めた機密情報を暗号化してＣＤに保存し、中国に運んでいた。

　現時点では、この事件が産業スパイなのか、中国政府主導のスパイ活動なのかは分からない。ＦＢＩが解明すると思うが、彼らの手口は情報機関が用いる手口であり、政府主導のスパイ行為のように見える。

　――米政府はテロ対策を最優先課題に位置付けているが、中国スパイ対策は十分か。

　テロ対策も防諜活動の一部だ。だが、同時にすべてのことを行うのは難しい。中国のスパイ活動は長期的課題であり、テロ対策に多くの資源が投入されることは仕方がない。だが、中国に対する注意が散漫になっている。

　――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。

　そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。

　――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、２００４年５月に自殺する事件が発生した。

　中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。典型的な事例として、１９７０年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。

　その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。

　私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。

　――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。

　インテリジェンス（諜報）に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。

　――日本にはスパイ防止法がない。

　スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。

（私のコメント）
中曽根元総理は中国人留学生を１０万人も呼び寄せる計画を立てましたが、中曽根氏はこのような中国の情報活動を知らなかったのか、あるいは騙されて計画したのだろう。国費留学生ともなると毎月１７万円も日本政府から援助されて学費も免除だから日本は天国なのですが、潜在的情報工作員であり日中の親善には逆効果なのだ。親日家になりたくとも家族が拘束されていてはなれないのだ。

日本の親中政治家や親中企業財界人やマスコミの記者がハニートラップに引っかかっているようですが、中国に対する無警戒な態度は中国政府にとってはいいカモになる。日本国内でも中国人社員によって企業情報が盗まれているのに日本企業は泣き寝入りのようだ。

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同友会代表幹事が首相に「靖国提言、お騒がせした」
抗議の電話やメールの数は膨大なものであったらしい。

2006年5月1９日 金曜日

◆同友会代表幹事が首相に「靖国提言、お騒がせした」　５月１８日　産経新聞

小泉純一郎首相は１７日夜、日本経団連の奥田碩会長ら財界関係者と都内で会食した。出席者によると、首相の靖国神社参拝自粛を求める提言をまとめた経済同友会の北城恪太郎代表幹事が席上、「お騒がせしました」と述べ、首相は「気にしていない。誰が言おうと関係ない」と答えたという。

　小泉首相は１０日、記者団に「日中間の経済関係は今までになく拡大しているし、交流も深まっている。商売と政治は別だ」と自らの靖国神社参拝が経済活動に与える影響を否定していた。

　また、安倍晋三官房長官は１７日の参院本会議で、経済同友会の提言について「同じ経済団体でも関西経済同友会は靖国神社参拝など内政に関する問題は相互不干渉にすべきだと提言している」と述べ、経済界全体の意向を反映したものではないとの考えを示した。その上で、中国政府が首脳会談を拒否していることに対し、「誤解があれば、それを解く努力が重要だ。わが国は対話の扉を常に開いている」と述べた。松下新平氏（民主・新緑風会）の質問に答えた。

◆かんべえの不規則発言　５月１８日

〇5月9日に発表された日中関係への提言は、たしかにプアーな内容である。はっきり言うが、経団連と違って同友会の提言には「当たり外れ」がある。これは「外れ」だ。文章の切れも悪い。終わりについている「資料」だけは役に立つが、後はあんまり誉めるところがない。

〇とはいえ、幹事会で機関決定して、仮にも世間に発表した提言を、代表幹事が後から「ごめんなさい」と言ってはいかんだろう。「その程度の覚悟の提言だったのか」と思われてしまうし、それでは同友会の会員が浮かばれない。と、思って探りを入れてみたら、どうやら事実誤認があるらしい。正直なところ、そうであってほしいと思う。でなかったら、北城代表幹事はもうレイムダックであろう。

〇正直言って、いちばん腹が立つのは、事務方のセンスのなさである。同友会の提言は第3金曜日に行なわれる幹事会で機関決定されるので、発表は毎月20日前後に集中する。今度の提言も、普通であったら4月下旬に発表されてしかるべきである。その頃に出ていれば、「同友会がまた言っているな」で済んだはずである。

〇発表をゴールデンウィーク明けに遅らせたのは、単に日程がたてこんでいるからであったらしい。この大馬鹿者め。「連休あけたら自民党総裁選の事実上のスタート」であることが、なぜ分からぬか。そのせいで、政治的に微妙なタイミングで、「物欲しげ」な提言が世に出てしまった。抗議の電話やメールの数は膨大なものであったらしい。ま、無理からぬことでしょう。

〇いろんな人から古巣のことについて聞かれるのだけれど、なかなか弁護しにくいと申し上げておこう。


◆靖国参拝に反対するトヨタの内部事情　５月１６日　論壇

　小野田寛郎・中條高徳の著書 「だから日本人よ、靖国に行こう」 のなかで、 「首相の靖国参拝に一番強く反対したのは、奥田碩経団連会長をはじめとする財界です。　小泉さんと財界の首脳が、ほとんど１時間どなり合いになったと聞いている。　『行くなら勝手にいけばいい。』、 『ああ行くとも』 みたいな話だったそうですよ。」 とある。

雑誌 「財界」 （５／３０号） に、奥田氏は、 「政冷経熱の日中関係の打開策」 という論文を発表し、総理の靖国参拝を批判している。

様々なメデイアは、奥田氏は経済界を代表して総理の靖国参拝に反対しているとしか報じていないが、実は奥田氏には、強く反対せざるをえないトヨタの内部事情がある。

戦前、豊田家は、長江流域に膨大な紡織工場を持っていたが、戦後、それらの資産を全て中国政府に没収されて日本に逃げ帰った。　それは豊田佐吉の代である。　中国の紡織業で成した財産を元に、戦後、豊田喜一郎が日本で開始した事業が自動車工業であった。

中国における悲惨な体験を持つ豊田家は、中国に対する不信感が根強く、中国に数千億円を投じて工場を作っても、 「あの国はいつ何が起きるかわからない」 と思い、いつどのような事態が発生し、数千億円の工場が没収されるやもしれないという不安から、決して進出しようとしなかった。

９０年前半、中国は自動車市場を外資に開放する政策を発表し、第一次外資向け開放として、中国の各主要都市ごとに１社づつ導入を認めることとなった。　中国政府のなかには、トヨタの工場を見学して、その技術の高さに驚き、トヨタに好意を持つ幹部もいたので、上海市に最初に導入する外資としてトヨタに誘いの声をかけた。　ところが豊田家は断った。

上海市郊外の長江周辺は、かつて豊田家の紡績工場が没収された悪夢の土地でもあった。　トヨタは当時、英国で工場建設を進めており、中国に進出する余裕はなかったと対外的に説明しているが、天下のトヨタが本気になれば同時進出など難しいことではない。

次いで声をかけられたフォルクスワーゲンが、中南米から既に操業停止していた工場を移転し、アウデイの生産を開始した。

当時、トヨタは中国を除く他の全てのアジア諸国に進出し、圧倒的なシェアを確保していた。　中国市場には、トヨタ以外の他の日本の自動車メーカは、合弁、出資、技術提携など様々な形で進出していたが、豊田家だけは決して中国に進出しようとしなかった。

豊田章一郎氏がトヨタの経営から離れた後、豊田家以外から始めてトヨタの社長となった奥田氏は、従来の方針を１８０度転換して中国に本格進出することにした。　このとき、豊田家がどの程度、強く反対したか、私にはわからない。

奥田氏は、精力的な対中営業活動を行った。　だが、第二次外資向け開放では、かつてトヨタが中国の誘いを断わったことを理由に、トヨタの参入は排除された。　あせった奥田氏は、さらに中国政府首脳に対して、営業活動を活発化させ、やっと天津進出が認められ、工場を建設した。

その際、奥田氏は、中国政府から、かつてトヨタに声をかけたときに中国進出を断ったことを責められたため、中国政府に対して、中国人技術者育成、技術移転、施設整備など、中国の自動車産業育成のため、多くの約束を行った。　それは、日本のピカピカの自動車技術を、タダでまるごと中国に移管するほどの内容だった。

小泉総理の靖国参拝が、中国国内に強い反日感情を引き起こし、もしトヨタが数千億円を投じて建設した天津工場に不測の事態があったり、トヨタの不買運動が起きれば、中国進出を推し進めた奥田氏や役員は、豊田家から、 「ほれみたことか」 と言われる立場にある。　トヨタは、中国ビジネスで絶対に失敗できないのである。

ところで、白人国の自動車メーカは、中国に自動車工場を作っても、コア技術だけは決して中国人に公開しない。　だが、トヨタは、日本の自動車技術を中国に懇切丁寧に教えた。

最近、中国の自動車メーカが、独自の車を発表し、アメリカでも販売を開始したが、それはトヨタが日本の技術を教えたからだと言っても過言ではない。


◆奥田経団連会長・胡錦濤主席極秘会談の真相　２００５年１２月１日　JIN

日本の信頼すべき財界筋は05年11月30日、日本経団連の奥田碩会長と胡錦濤・中国国家主席が9月末に極秘に会談した内容を明らかにした。それによると、胡主席は「小泉首相の靖国参拝が経済関係のネックになっている」と述べて、首相の靖国参拝の中止を求めたという。これまで、会談は儀礼的なものとされていた。

   奥田経団連会長が中国の胡国家主席と会談したのは05年9月30日。会談には奥田会長のほか新旧の(経団連の)中国委員長である三村明夫新日本製鉄社長、森下洋一松下電器会長、国際関係の担当副会長宮原賢次住友商事会長、和田龍幸経団連事務総長の5人が出席した。

 席上、胡主席は「中国は日本の経済協力を必要としているし、将来にわたって友好的な関係を発展させたい。北京新幹線も日本の技術を導入したいし、省エネ、環境技術も日本に協力してもらい、バランスのとれた経済発展を遂げたい。しかし、首相の靖国参拝がネックになっている」と、両国の関係改善、発展のためにも首相の靖国参拝を中止するよう働きかけて欲しい、と要請した。

   経済界は奥田会長に限らず、首相の靖国参拝には批判的で、自粛を申し入れていた。奥田会長は帰国後直ちに小泉首相と面会し、胡主席のメッセージを伝えた。しかし、小泉首相は首を縦に振らなかった。このため奥田会長は「仮に今年も参拝するのならレベルダウンすべきだ。羽織袴ではなく平服で、公用車ではなくタクシーで参拝すれば中国側は評価する」と強く要請した。

   その結果、タクシーは使わなかったが、平服で、ポケットから100円硬貨を取り出して賽銭箱に投げ入れるという一般人と同じ参拝スタイルになった。

   これに対し、中国側は公式には小泉首相を厳しく批判したが「中国首脳部は国民の手前、表むきは批判しているが、今年は小泉首相が参拝のスタイルをレベルダウンさせたことで、中国の意向を汲んでくれたと評価している、と連絡があった」と関係筋は明かす。（後略）

（私のコメント）
９月の総裁選挙を睨んで靖国神社参拝問題が総裁選の流れに大きな影響を与えるようになってきました。以前は安倍官房長官がダントツの候補の一位でしたが、靖国神社参拝反対の勢力が福田康夫元官房長官に結集して安倍氏に迫ってきた。福田氏も訪米してアメリカの上院下院の議員と面会して、靖国参拝反対の意見を引き出す工作をしてきた。

普通ならば小泉総理が靖国神社を参拝しようがしまいが個人の心情の問題であり、外国からどうのこうの言われる問題ではないのですが、朝日新聞が中国や韓国に炊きつけて反日活動として国際問題にすることに成功した。９０年代はそれが成功して日本の総理大臣は靖国神社を参拝できなくなってしまいましたが、小泉総理がその流れを変えた。

靖国問題は靖国神社や祀られたA級戦犯をどのように評価するかと言う問題でもあり、東京裁判や大東亜戦争に対する歴史的な評価にも関係してくる問題であり、ただ参拝を止めればいいと言う問題でもない。最終的には大東亜戦争を歴史的にどのように評価するかと言う問題に決着するだろう。

先日、経済同友会が靖国神社参拝自粛の提言をしていながら、後日「お騒がせした」と謝罪したようですが、かんべえ氏によれば抗議の電話やメールが同友会に殺到したらしい。商人根性から言えば中国に行けば中国政府の言いなりになるし、アメリカに行けばアメリカ政府の言いなりになる。しかし日本企業である以上、日本の歴史や伝統を重んじなければならない。

それが出来ないのならトヨタやソニーは本社をアメリカや中国に移して外資系会社になればいい。日産自動車みたいに外人社長を迎えて社内用語も英語に変えてしまえば日本企業とは言えなくなるだろう。村上ファンドがシンガポールに移転したように、日本から出て行けばいいのだ。ホリエモンも村上ファンドも日本では有害無益であるように、トヨタのような反日企業は日本にいる必要はない。

トヨタやソニーなどの企業は日本政府の保護育成政策で世界的な大企業になりましたが、いまや日本の総理に靖国へ行くなと意見するほどになった。トヨタは中国の巨大市場に目が眩んで進出しましたが、戦前のトヨタは中国で痛い目にあったにもかかわらず、再び数千億円もの費用をかけて工場を建設した。そして再び痛い目に遭おうとしているのですが、トヨタにとって戦前の教訓は何も活かされていない。

トヨタはアメリカや中国に工場進出しましたが、アメリカではセクハラ一つで２００億もの賠償金を取るところで、９０年代にも数兆円の訴訟事件を起こされて潰されるところだった。中国でも政変一つで企業丸ごと没収されるところだから、日本を捨てて海外進出するには覚悟がいる。だからいつでも工場をたたんで引き揚げられるような海外進出をすべきなのだ。

日本の経済界人は日本の国益を考えて行動すべきであり、それが出来なければ日本から出てゆくべきなのだ。そして海外で酷い目にあっても日本に泣きついてはならない。反日的な言動は勝手だが日本国民からの反発も覚悟すべきだ。中国に進出する以上はリスクを考えるべきであり、反日になってまで中国政府の言うがままになる必要があるのか？


◆支那で成功する日本企業の反日の理由。２００５年６月３０日　殿下様沸騰の日々

支那で痛い目に遭う日本企業が続出していると聞くが、要するに、現在の支那の指導者層と密接なつながりがなければ、支那でのビジネスの成功はおぼつかない。逆にいえば、支那で成功している日本企業は、みな支那の指導者とずぶずぶの関係にあるというわけだ。支那の政変のたびに、指導者をうまく乗り換えていくことが、支那ビジネスの要諦なのである。最近、支那で商売をやっている日本企業の経営者が、日本人であることを忘れた反日発言を繰り返している。かれらは、現在、支那で成功している日本企業であると言ってよい。だとすると、かれらの成功とは、すなわち支那の指導者との密接な関係の賜物である。江沢民閥がこけると、かれらもコケる。カントリーリスクもあらばこそ。カントリーリスクをどうこう言う以前に、『江沢民リスク』なのである。江沢民を支援することイコール、支那で成功している日本企業のリスク軽減策なのである。

江沢民の反日政策が続く限り、日本企業経営者の反日発言は続くことだろう。なんだかなぁ。

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みのもんたと亡国のイージ○が飲み屋で密会していた訳とは？
内閣の機密費の５９億円でテレビ局の幹部が買収されている？

2006年5月18日 木曜日

◆民団と総連が和解？　５月１７日　二階堂コム

話は変わる。この間、みのもんたが”偶然飲み屋で飯島秘書官が隣にいた”などとＴＢＳの朝ズバで話していたようだが、そんなことがあるわけない。一日の睡眠時間がコマ切れで3時間、超多忙とされるみのと、一国の総理大臣秘書官が”隣に偶然”いるわけがない。なにかしらの裏があると思っていいだろう。あるいは、何かしらの依頼をされて断りがたかったみのが、会ったことをあえて電波に流したか、だ。


（私のコメント）
皆さんはこの記事の意味が分かるだろうか？　みのもんたと亡国のイージ○が飲み屋で密会していたというのは偶然ではなく、官邸のマスコミ対策のいつもの手なのだ。それに対してみのもんたがテレビで打ち明けたのですが、視聴者でその意味の分かった人はほとんどいないだろう。意味の分からなかった人のために小野寺光一氏の記事を紹介します。


◆＜日本道路公団民営化とは外資に株式という経営権を売り飛ばすことが目的＞　５月１８日　小野寺光一メールマガジン

（前略）

中国の信教の自由が深刻に悪化、ローマ教皇が任命した
３０数人の中国人主教はほとんど全員が投獄か軟禁された

2006年5月17日 水曜日

◆中共政権、さらにカトリック主教任命、バチカンとの関係悪化　５月１７日　大紀元

【大紀元日本5月17日】中国カトリック教「愛国協会」と中共政権宗教局は、ローマ教皇の承認を得ず、さらにもう１人の主教を任命した。バチカンと中共政権の緊張関係はさらに悪化する見込み。

　4月30日および5月3日に、中共政権は主教２人を任命したが、バチカンのスポークスマンは「宗教自由を厳重に侵害した」と譴責し、カトリック教教会法規に則り、祝典礼拝を司った者および任命された者を、ローマ教皇庁から破門する」と発表した。

　また、ブッシュ大統領は５月１１日、中国家庭教会（地下教会とも称する、中共に弾圧されているカトリック教組織）の信者３人と面会し、中共による宗教自由の侵害問題に引き続き強い関心を示していくと表明。これにより、中共は、帰国後に厳重なる結果をもたらすと3人を脅迫し、予定されていた香港訪問を取り消した。

　今回の中共政権の一連の強硬姿勢は、中国における信仰の自由への侵害が日々度を増していることを露呈した。

　愛国協会の神父すら、承知できない主教任命

　５月１４日、中共政権のカトリック教教会「愛国協会」はZHANSILU氏（男、４５歳）を福建省東教区の主教に任命した。同氏は「愛国協会」の副会長。ＢＢＣの報道では、教会関係者・辺氏の話を引用、ZHAN氏の主教任命はバチカンの承認を得ていないと報じた。一方、ZHANSILU氏本人は、バチカンに書簡を送り、承認を要請したが、回答は得られなかったと話している。また、ＢＢＣはもう１人の神父の情報を引用し、「今回の任命はローマ教皇に承認されていないため、『愛国協会』に所属する神父すら、反旗を挙げ、祝典礼拝への参加を拒否しようとしたが、中共政権からの強い圧力のため、出席は免れない」との内情を明かした。

　中共政権が立て続けに３人の主教を一方的に任命したことに対し、バチカンは、主教を任命する権限は教皇本人にしかないと主張している。　中共政権は主教を任命することは中国の内政であるとしている。

　中共政権から「愛国協会」への加盟を強要されたが拒否したため、数年間も投獄された地下教会の李鏡峰・神父（男、８３歳）は、釈放された後も、バチカンへの忠誠を誓っている。同神父は香港メディアの取材で、「ローマ教皇が主導するバチカンから離脱したら、カトリック教でなくなる。これは我々の信仰だ」と述べた。

　中国におけるカトリック教の二大陣営

　民間の試算によると、中国でのカトリック教信者は１千万人に達し、中共政権が制御する「愛国協会」と、ローマ教皇に忠誠を誓う「家庭教会（地下教会）」に分かれている。

　中共政権は家庭教会の信者に対し、長い間に取り締まりを続けている。ローマ教皇が任命した３０数人の中国人主教はほとんど全員が投獄あるいは軟禁されていた。さらに家庭教会の信者２７０万人以上が、違法監禁や、逮捕されたことがある。中共政権は彼らに対し、「愛国協会」への加入を強要し続けている。

　悪化する一方の信教の自由への侵害

　米ブッシュ大統領は５月11日、中国の地下教会の3人のキリスト教信者とホワイトハウスで面会を行った。会見の中、3人の中共の宗教規制に対する批判に対して、ブッシュ大統領は、今後中国のトップリーダーに、引き続き中国の宗教自由問題を言及すると表明した。チェイニー副大統領などの閣僚も同席。今回の面会は、米政府が中共当局に中国での信教自由への関心以外、キリスト教徒の信教権利への支持表明のシグナルと見られている。面会に同席した米国対華援助協会の責任者・傅希秋氏によると、面会が決定された後、中共大使館はホワイトハウスに抗議し、ブッシュ大統領に対し、面会を中止するよう要求した。また、３人の信者に対し、帰国後に厳重なる結果が待ち受けていると脅迫したという。

　面会に参加した２人の信者が米国訪問後に、香港に招待される予定だったが、しかし、この面会が終了した８時間後に、香港方面の主催者から、訪問を取り消しするとの通達が届いた。理由について、「国際社会で広範囲に注目されるような事件を引き起こした」と説明された。

　そのため、香港紙「リンゴ日報」は、「ブッシュ大統領と面会するのは罪か」と題する社説を掲載し、「主催者側のこの行動は香港の『一国両制度」の法則に違反し、学術交流を妨げ、香港の民主発展に多大な損害を与え、その影響は計り知れないものである」と批判した。

　米国対華援助協会の責任者・傅希秋氏は、「ここ数年間、ブッシュ政権は、再三にわたり中共指導者に対し、中国の信教の自由が深刻に悪化し、後退していると指摘し続けてきたが、事実上、人権問題や、特に宗教への迫害などの面において、状況がまったく改善されていない」と述べた。


（私のコメント）
中国政府が信教の自由を認めないのは共産党政権であり、法輪功の弾圧など過酷を極めていますが、カトリック教会に対しても弾圧を強めてきている。日本に対する靖国神社参拝批判も宗教弾圧の一環なのでしょうが、中国を揺さぶるには日本政府としては宗教カードで揺さぶるのが一番いいのだろう。

なぜ中国政府がこれほど宗教弾圧するのかは、宗教組織が反政府運動の隠れ蓑になることを恐れているのだろう。また中国の歴史を調べてみれば、なぜ中国政府が宗教を弾圧する理由が分かる。

清朝が滅んだのもキリスト教の洪秀全が引き起こした太平天国の乱が原因であり、６０００万人もの死者を出した。現在の中国も格差社会であり貧しい農村を中心に不満のマグマが溜まっているのですが、清朝末期も同じであり洪秀全のような人物が現れれば中国は再び太平天国の乱が起きても不思議ではない。

共産主義運動も一種の宗教なのでしょうが、貧しい農民と宗教とが結びついて中央政府に反乱を起こすのが中国の王朝の滅亡のパターンなのですが、現在の中国政府も改革開放政策で政府の腐敗が進んで地方は取り残されてしまった。だから年に３万件以上もの暴動騒ぎが起きては武装警察が鎮圧している。しかしこれが続けば国力も衰えて暴動も抑えきれなくなってくるだろう。

今回のカトリックの主教の任命をめぐるトラブルは小さな問題ですが、中国全土のキリスト教徒に大きな影響を与えるだろう。キリスト教は世界的な広がりをもつ宗教だから国際問題にもなりやすく、ブッシュ大統領も大きな関心を持っているようだ。

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村上ファンドが集めた資金の中にはブラックマネーが混在し、
国税庁や検察庁の捜査権の及ばないシンガポールに移した。

2006年5月16日 火曜日

◆阪神電鉄の攻防は村上ファンド・オリックスの敗退が鮮明に。　５月１５日　山本清治


◆（二）村上ファンドと手を切ったオリックス。


◆（三）買い占め問題は阪神絶対有利に。

（１）村上ファンドの資金繰りに限界が見えた今となっては阪神電鉄の株集めが買収に発展する可能性は消えた。
（２）役所からにらまれた村上ファンドを救済する第3の投資ファンドは現れないだろう。
（３）買い戻しは阪神絶対有利の条件で決着するだろう。
（４）大胆に予想すれば、攻防の水準は800円台に下がるだろう。
（５）大胆に推定すれば、村上ファンドは政治的圧力に屈した。
（６）村上ファンドは村上氏個人の資金ではなく複数の出資者の資金によって構成されている。オリックスの後ろ盾を失えば早期に立ち直るのは困難だろう。
（７）そもそも村上ファンドが連勝の勢いに乗ってグリーンメーラーの節度をはみ出した点が敗着となった。
（８）阪神タイガースの応援団は強かった。
（９）阪神問題の解決で株式市場を覆っていた不透明な霧の一端が晴れるだろう。

◆（四）株式市場を覆っていた不透明な霧が晴れる。

（１）阪神電鉄の攻防の山場における村上ファンドとオリックスの決断は、事実上の撤収宣言である。有形無形の政治的圧力がよほど厳しかったと推定される。
（２）しかしこれで今年の2月以来、株式市場を覆っていた重くて不透明な霧がようやく晴れるだろう。
（３）第1に、検察庁は2月にライブドアの堀江社長以下幹部を逮捕したが、堀江社長から有効な供述を取ることができなかった。堀江社長は投資組合による資金運用の合法性を確信しており、投資組合には明解な法規制が存在しなかったからである。
（４）そのために金融庁は投資組合の出資者の名簿提出を求めたが、その途端にアングラマネーが流出し、特に新興市場の株価が大暴落した。日本の株式市場に巨額のアングラマネーが存在することをうかがわせた。
（５）金融庁は名簿提出の要求を一旦は取り下げたが、現国会で投資組合に関する法案を成立させる構えである。
（６）第2に、外資を含めた投資ファンドの資金量は投資組合よりもはるかに大きいから、一部市場銘柄を中心に運用していた。国内に拠点を持っていた村上ファンドの海外逃避は金融庁の法規制が投資ファンドにも及びつつあることを感じさせる。
（７）第3に、消費者金融に対する金融庁の厳しい罰則の適用、大阪市の外郭団体に対する司直の摘発等、これまで放置されていた不透明な商習慣にもメスが入った。
（８）これらの一連の動向は巨額のアングラマネーの存在とその形成過程の一端をのぞかせた。
（９）2月以降、新興市場の株価が大暴落し、一部市場にも重苦しい雰囲気が漂っていたが、その原因がアングラマネーの流出にあったとすれば、悪材料は悪材料なりに釈然とする。
（１０）そのアングラマネーの逃避はほぼ一巡した。不透明な霧が晴れれば投資家の気持ちも明るくなるだろう。

（お断り：今週のコラムは状況証拠を整理して構成した私の推論です。）


（私のコメント）
１月２５日の株式日記で「M＝村上ファンド、H＝堀江貴文、K＝木村剛　MHKというのは地検が狙う次のターゲット」と題して書きましたが、小泉政権と言うものは、敵対するものは「国策捜査」で次々と血祭りに上げて、協力するものは無法行為を行なっても見逃されるような事をした。ホリエモンは政権末期になってようやく地検も動きましたが、闇資金はスイス銀行に移してあるからたいした実害はないのだろう。村上ファンドも地検が動き出す前にシンガポールに逃げ出した。

株式日記でこのようにガンガン書くものだから地検も動かざるを得ないのでしょうが、日本人は一般的におとなしいからブログなどを見ても、このような不正行為に対する糾弾するサイトは少ない。小泉政権に対する「国策捜査」に対しても植草一秀氏に対する捜査は何度か書きましたが、本当に悪質だ。痴漢行為で捕まったとされますが、被害者からの被害届も無く、警察官が尾行して現行犯逮捕したが写真などの物的な証拠はない。

佐藤優氏の逮捕も外務省の上司の許可を得た行為であり、捕まるとすれば上司の方のはずですが、鈴木宗男議員との関連で「国策捜査」されてしまった。その他にも村上正邦氏や辻本清美議員など「国策捜査」の連発で地検や警察権力の腐敗振りがうかがわれます。この上、共謀罪などができれば「国策捜査」の威力は増大して北朝鮮もびっくりの警察国家が出来る事だろう。

マスコミもこのような事はうすうす気がついているのに何も書かない。週刊誌や雑誌の一部には記事になるのでしょうが、ほとんどの人はテレビのワイドショーぐらいでしかニュースは見ないから気がつかない。村上ファンドがシンガポールへ逃げるのも、本当の原因は山本清治氏が推測するように闇資金が紛れ込んでいたのがばれそうになったので高飛びするのだ。

闇資金は暴力団の覚せい剤などの密売で儲けた資金を使えるように表に出したり、合法的にでも儲けた資金を税金逃れで隠したりする資金ですが、広域指定暴力団は政治家と手を組んでギブ・アンド・テイクで一蓮托生だ。一連の金融改革で闇資金のマネーロンダリングがしやすくなり、村上ファンドが急速に大きくなりましたが、阪神電鉄と言う公共的な会社まで手を広げてきて政府も手を打ち始めた。

ライブドアのホリエモンも深くは追求されずに、単なる粉飾決算だけで裁かれるのでしょうが、本当は政界を巻き込んだスキャンダルの臭いがする。偽メール事件もその中で起きましたが、火のない所に煙は立たずで、ホリエモンは政界への献金をケチったから起訴されましたが、村上ファンドはオリックスなどを通じて政界の根回しが効いていたのだろうか？

もし村上ファンドが阪神電鉄を乗っ取りに成功しても、阪急や外資などに売り飛ばすだけなのでしょうが、このような闇資金が公益企業を買収していったらどうなるのだろうか？道路公団の民営化も郵政公社の民営化も闇資金や外資によって買収されて、広域指定暴力団や外資がが電鉄会社や高速道路を経営し始めたら日本はどうなるのだろうか？

政界と広域指定暴力団との関係は時々話題にはなりますが、選挙や政治資金などで切っても切れない仲であり、外資などからも政治資金はもらってはいけない法律があるにもかかわらず資金は流れているようだ。その場合に闇資金を使えば足が付きにくいから、政治家にとって暴力団や外資は切っても切れない仲なのだ。


◆外資系の献金緩和　経済界と思惑一致　自民改革本部

自民党改革実行本部（太田誠一本部長）は九日の総会で、外資系企業の献金規制を大幅に緩和する政治資金規正法改正案を了承した。改正案は政治献金を拡充したい自民党側と、「外資系企業」にも献金を分担させたい経済界の思惑が一致したもの。日本の政治が外国資本などに左右されないよう注意を払う必要もありそうだ。
　現行の政治資金規正法は、二二条第五項で、外国人や外国法人の株式保有割合が５０％を超える企業からの献金を禁止している。このため、五月に御手洗冨士夫社長が日本経団連会長に就任するキヤノンなど有力企業であっても、政治献金ができないケースがある。
　自民党の改正案では、二二条第五項の原則は残しつつ、日本に本社があり、日本の法律で設立した日本法人のうち、国内の証券取引所に株式を上場している「外資系企業」には、例外的に政治献金を認める。
　経済界では、「企業トップが海外の投資家に自社株を売り込む時代」（大手商社首脳）となり、外資比率が５０％を下回る企業が、投資家の動向によって短期間で５０％を上回るようになっている。日本経団連は企業献金を「社会貢献」と位置付け拡充を図っているが、次期会長を送り出すキヤノンは昨年六月時点の外資比率が５２％。このため献金を自粛しており、「加盟企業へ献金を呼びかけにくい」（自民党筋）という事情がある。
　一方、外資系企業による日本企業の買収が容易になる改正会社法が平成十九年に施行され、現行制度のままでは、これまで献金していた企業が献金できなくなるケースも予想され、これを防ぐねらいもある。
　政治献金がノドから手が出るほどほしい自民党は、公明、民主両党と協議のうえ、今国会への議員立法での提出と成立、十八年度中の施行を目指す。ただ、党改革実行本部の総会では、たとえば北朝鮮などが関与する会社からの献金を防ぐべきだとの意見や、経営陣の過半数が外国人である場合にどう対応するといった疑問も出された。
　党執行部は「株式上場には厳密な審査があり、経営陣と株主は分離している」（山本拓副幹事長）と説明するなど、政治介入は防げるとの認識を示したが、党内には「献金はありがたいが、徹底したチェックが必要だ」（若手）との声もある。

（私のコメント）
政党助成金がもらえるにもかかわらず、外資系企業からの献金も認めることは、合法的に外資を通じて日本政府を買収できるという事になる。今まで隠れてしていた事を表に出すだけなのでしょうが、ますます日本を売り飛ばして政治家達は私腹を肥やしていくのだろうか？　小泉構造改革とは外資が日本政府を自由に動かす事が出来るようになる改革なのだ。どうせなら広域指定暴力団からも政治献金を認めたらどうだろう。警察や検察は要らなくなるかもしれない？

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