株式日記と経済展望


ページを繰りこしましたのでホームページからどうぞ

日本ジャーナリズムの悲観主義

１月８日
今日は昨日の後場からの売りの後を引き継いで前場は１８５円安で引けました。円高になれば当然債券高になります。それだけ海外から円資金が還流している訳ですから、還流した資金は当然債券に行きます。しかし今回は債券だけでなく株式にも回り始める事でしょう。債券にもある程度の利回りが必要だし、資金運用しているところはある程度の債権利回りが必要です。

債券利回りがある程度確保できれば、残りの資金は株式に向かうのではないかと思います。このように円高は世界に散らばった円資金をかき集め、債券、株、さらに銀行を通して融資にも回るでしょう。輸出企業は当然ダメージを負います。しかし金欠病にかかった国内産業は国内流動資金の増加のメリットを受けるでしょう。今日も金利高で不動産株が売られていますが２％台ならさほどのダメージのならないでしょう。債券金利も高くなればさらに円資金の還流が進みます。

日本のジャーナリズムは円安なら円安のデメリットばかり書きたて、円高なら円高のデメリットばかり書きたてます。債券についても同じだし、インフレ・デフレについても同じでデメリットばかり書きたてます。だからいつまでたっても株は上がりません。デメリットを書きたてた方が新聞や雑誌が売れるからでしょう。

円安の時は円資金の海外逃避を書きたて、円高になれば輸出産業の危機を書きたてます。インフレの時は物価高を書きたてデフレの時は不況を書きたてます。現在のデフレで都心のマンションが十分の一の値段で買えるし、金利も安く借りてマイホームも手に入れやすくなった事などメリットだって沢山あるのですが。日本のジャーナリズムの見方は妙に偏屈だ。そもそもバブル潰しの世論を形成したのはジャーナリズムだ。そのジャーナリズムはアメリカの諜報機関に操られているのは前に書いた通りだ。

店頭株のストップ高

１月７日
店頭株にストップ高する銘柄がいくつか出ています。ナスダックの影響でしょうか。店頭株から２部株へ、そして１部の小型株へ広がりを見せるのでしょうか。そうあって欲しいと思います。大発会から７００円の下げにはどうなるかと思いましたが、店頭株に個人の買いが入り始めたと言う事は、タンス預金も動き始めたのでしょうか。

１部株も債券相場や円相場の落ち着きとＮＹ株の９５００ドル越えに刺激されて２５０円高で始まっています。このまま上昇していくにはまだ無理かもしれません。外人もまだ買ってきていません。出来高に注目して増えてきたら面白いのですが。ＮＹ株の新高値には驚きです。完全な金融相場です。このような株高が更に消費を刺激して好景気を引き伸ばしています。

日本でも消費を刺激するには、減税より株高の方が効果的ではないかと思います。少なくとも景気の先行きに明るさが見えてきます。銀行も企業も評価損が減り、機関投資家も売りより買いに回るところも出て、売ろうと思っていた株を引っ込める事もあるでしょう。このように景気とは心理的な動きで活発になったり沈滞したりする面があります。

小渕首相もその辺の話を受け入れて、アメリカのように株高政策をとりいれていけば意外と小渕政権も長続きするかも知れません。日本でも金融の舵取りで政権が左右される時代が来たと思います。

小反発

１月６日
今日は何とか１００円ほどの小反発。だんだん日記を書く元気もなくなってきました。政府もやれる事は一応やった。しかし市場が反応しない。私も何度も「株高が最大の景気対策である」と書いてきたのですが、政府は株高政策をとる気配もありません。逆に株が少し高くなると景気対策をゆるめてしまう傾向すらあります。

アメリカが景気が良いのは一にも二にも株価が高いからです。貯蓄率はゼロに近い。高くなった株価が消費を刺激しているからです。だから企業業績も良くなる。だから株価が安くなると大変です。日本は株安が景気の先行きを暗くし消費も減少していきます。これだけ円高、債券安で現金のまま個人も企業も持ち抱え、不況対策に備えています。

政府が少しでも株価対策を打ってくれるのなら、マネーは株に向かうのですが。持ち合い株対策だけでも早く打ってくれると市場も違ってくるのですが。企業も自社株買いをもっとやるべきだし、リストラも時間がかかりすぎる。

今日も続落

１月５日
今日も続落２５６円安で前場が引けました。１３０００円を割りそうな勢いです。円高、金利高のダブルパンチが効いているようです。買い手不在の相場で打つ手がありません。私もしばらく冬眠状態で様子を見るしかありません。金利高については昨日書いたように２％程度なら全体的に見ればプラスの方が大きいと思うのですが。円高も１１１円台になりました。

やはり金融機関がしっかりしないと景気の回復は難しいです。再び銀行の売り叩きが始まったのでしょうか。優良株の下げもきついです。買い材料が出てくるまで見送るしかないでしょう。外人もまだ買ってこないようです。去年の１０月が底値とは言えなくなってきました。

大発会大幅安

１月４日
今日は大発会という事ですが３００円安です。御祝儀相場が死語になって数年立ちます。９０年の大発会が陰線で引けてからバブルの崩壊が始まりました。去年も陰線で引けました。長期金利が２％を超えたという事で売られているのですが、悪性インフレが始まった訳ではなく、日銀が国債の買いオペを止めるというアナウンスだけです。中小企業の年末の資金繰りのために買いオペで現金を市場に供給していたのを、年を越したら買いオペをやめるだけです。

悪性インフレとはオイルショックの時のように不況なのに物価や金利が上がる事を言いますが、物価は下がる一方です。金利の２％越えは実勢に近づけただけで、社債などは２％前後で発行されています。資金運用の面でも２％程度ないと生保はじめ困るところが出てきます。そして金利がある程度高くなることにより円高傾向になり、資金も海外から還流してきます。金利が高くなりすぎれば日銀が買いオペを再開するなり、還流した円で国債が買われ金利高に歯止めがかかります。アメリカも黙ってはいないでしょう。

異常なほどの長期金利の低金利はあくまでも中小企業と銀行救済のための非常手段でした。銀行の再編が道筋は付いた以上、金利を実勢に近づけるのは当然です。さらに企業業績も底を打てば債券は売られ株が買われる時代になります。今日も金利高と言う事で株は売られていますが、過剰反応と言うべきでこんなデフレ不況の時に景気の引締め政策に切り替わるはずがありません。

いつのまにか円も１１３円まで高くなりました。国際優良株は売られるでしょう。銀行株も債券安を嫌気して売られるでしょう。今日は４２６円安で引けました。しばらくはこの流れが続くようです。景気対策の効果はいつごろ出てくるのでしょうか。外人買いに期待するしかない。円高債券安となるとマネーの動きは株しかないと思うのだが。

経済戦争の真の正体

１月３日
やはり長銀や日債銀は系列子会社を使ってかなり「飛ばし」をやっていたようで、それもかなり前からのようです。やっている本人は単なる経理上の操作に過ぎないつもりなのでしょうが、れっきとした粉飾決算です。株式は原価法という方法が当局公認で認められていましたが、それが銀行の決算を不明朗なものにしていました。大手銀行の決算内容はおそらく外資にも筒抜けで売り叩かれていたのでしょう。

さらに総会屋との関係や大蔵当局の接待もも筒抜けだったにちがいない。以下は落合信彦著「日本の正体」からの引用です。

８０年代の後半のバブル以降、日本経済の根幹を成す官庁や企業のスキャンダルが相次いだ。９１年の野村證券など４大証券の損失補填事件、９５年大和銀行ＮＹ支店の損失隠し事件、９５年大蔵官僚過剰接待疑惑、９７年野村證券など４大証券の総会屋利益供与事件、第一勧銀の総会屋不正融資事件、９８年大蔵省・日銀接待汚職事件、そして、最近の防衛庁･ＮＥＣの不正事件。

奇妙な事に、こうした大蔵省や金融機関、大メーカーのスキャンダルに関する情報がアメリカ本国や駐日アメリカ大使館の関係者などから事前に大量に流れ出ているのだ。もちろん、これらのスキャンダル発覚がアメリカ諜報機関の手によるものだという明確な証拠はない。だが、ＣＩＡやＮＳＡの能力からすれば、海外の電話、携帯電話、ＦＡＸ、テレックス、電子メールなどいとも簡単に盗聴できる。関係機関に潜り込ませたエージェントからも膨大な情報が集められる。こうして収集した情報を間接的に日本の検察にリークする事は極めて現実的な話だ。

その結果、何が起こったか。日本の経済を支えていた大蔵省と金融機関は確実に弱体化し、経済は破綻寸前、いつのまにか日本はアメリカに好都合の状況となった。シティバンクやメリルリンチなどアメリカ系金融機関の日本進出が進み、日本の銀行はアメリカの金融機関との提携なしでは生き残れない有り様になっている。こうして見ていくと、アメリカにとって実に上手いタイミングでスキャンダルが発覚している事が判る。

私は何も、日本の経済危機の原因のすべてが、アメリカ諜報機関の工作によるものと考えている訳ではない。大蔵省の解体や金融規制緩和は先進国として、当然行わなければならないことであり、日本がいつまでも「ナアナア」で済ましていた事に経済危機の根本的な原因がある。不正を働いた連中にしても逮捕されるのは当然で、仮にアメリカ諜報機関のリークにせよ、アメリカを責める筋合いのものではない。

日本のジャーナリズムがこのようにアメリカの諜報機関の恐ろしさを暴いたものは、今まではなかったといって良い。私もスキャンダルが続出するのはバブル崩壊による当然の結果とぐらいしか考えていなかった。日本のジャーナリズム全体もアメリカの諜報機関に利用されているに過ぎない。日本にはＣＩＡやＮＳＡに相当する機関はない。日本は丸裸の大国なのだ。

ＣＩＡ最大の仮想敵国は日本

１月２日
何故日本に強力なリーダーシップを持った首相が生まれないのか。あるいは生まれてもスキャンダルが暴かれ失脚させられるのか。歴史的に見ても明治以降はことごとくスキャンダルで失脚したり暗殺されたりしている。選挙制度や議会制度に問題があるのかもしれません。しかし少なくとも与党の自民党は小選挙区制になって選挙を恐れるようになった。ある程度党の顔になるような人物を立てないと選挙に影響が出てくる制度になりました。小渕氏では勝つ事は出来ません。それに変わる人物もいません。

リーダー以外にも日本のシンクタンクだった官庁や大企業がガタガタになってしまっています。その原因は何か、落合信彦著「日本の正体」からの引用です。

これまで私は雑誌「ＳＡＰＩＯ］で冷戦終結以降、アメリカの諜報機関ＣＩＡやＮＳＡのメインターゲットが「軍事」から「経済」へシフトし、経済上の敵に対し、様々な工作を仕掛けてきている、と指摘してきた。こうした疑念を裏付ける、日本にとってショっキングな事実が明らかになった。この９月に欧州議会がまとめた報告書の中で、その具体例がまざまざと描かれていたのだ。報告書によると、その経過はこうだ。

９０年に日本の大手電機メーカーＮＥＣは２００億円規模の対インドネシア取引の交渉を進めていた。日本の本社と現地はそのために電話、ＦＡＸを頻繁に交わし、詰めを行い、取引をほぼ手中にしていた。ところが、このすべてのやり取りをアメリカのＮＳＡが盗聴・傍受し、政府に報告。これを受けてアメリカ政府がインドネシア政府に圧力をかけ、アメリカの企業を割り込ませてしまった。

これらの例は氷山の一角で、極端に言えば、日本企業が関与しているビックビジネスはすべてアメリカの諜報機関にキャッチされていると考えていい。アメリカの諜報機関の手口は、こうした企業間取引に対する「直接工作」にとどまらない。例えば、その国の経済を震撼させる企業スキャンダルが発生したとしよう。その時は事件発覚の裏に彼等アメリカの諜報機関がいないか、まず疑ったらいい。

彼等が盗聴などで「経済的敵対国」の企業の不正を掴んだら、まず直接、間接的にその国に報せ、事件を表面化させる。その国の検察や世論は企業を総攻撃。そして、企業は全く防衛できないほどにガタガタにさせられる。こうしたやり方で、競合するアメリカの企業に有利な条件を整える。さらに、不正の事実を絶妙のタイミングでメディアにリークしてダメージを与えるという手法も得意だ。

検察やジャーナリズムの皆さんも一生懸命仕事をなさっているのは良く分かります。不正は正さなければなりません。しかし日本にどうして次々と官僚汚職や企業スキャンダルが暴かれるのか不思議でならなかった。これらは一連のアメリカの諜報機関によるものではないかと考えれば不思議ではない。

何故日本人は自信を失ったか

平成１１年１月１日
新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

例によって「朝まで生テレビ」を見ています。大島監督も久しぶりに出ていました。一番最初は「何故日本人はこれほど自信をなくしてしまったか」という事です。たしかに去年のみならず一昨年から大金融機関がバタバタと倒産を始め経済は最低な状況です。企業も国際優良企業を除いて、一般企業はどこが潰れてもおかしくないほどの状況です。なんとか政府の大盤振る舞いで梃入れしているだけの状況です。

経済以外にも官僚や政治家の汚職が次々と摘発されました。特に国家を献身的に支えてきたエリート官僚の不敗堕落が日本にとって致命傷になりました。日本人は政治家は駄目でも官僚がしっかりして何とかしてくれると思っていましたが、その信頼が崩れてしまった。日本が上手く行っている時は天下りだろうが接待だろうが大目に見てきた面があります。それが日本が駄目になると今まで良かった接待まで汚職とされ有罪となる時代となりました。

つまり今まで国を動かしてきたエリートの不敗堕落によって、国家の舵取り役がいなくなってしまった不安です。本来なら政治家が国の舵取り役なのですが、彼等は政局争いは得意でも政策は官僚任せでした。その官僚がガタガタとなり、そこに金融危機が起こりました。官僚達も先延ばしだけやってきただけで根本的に解決できる政策を打てませんでした。接待付けでしかも彼等の天下り先を潰すような政策を打てる訳がありません。

当面は政治家が頑張って政策を自ら作り、それを断行する事によって危機を克服するしかありません。しかしながら不幸にも強力なリーダーシップをもった政治家を首相にするようなメンタリティーを日本の政治家はもっていません。平凡で従来型の政治家である小渕氏が首相に選ばれた事により、日本国民の不安は高まりました。今年はその結果が出てくる年となります。日本では強力なリーダーシップを持った政治家が首相になれないのは国民性でしょうか。たとえ成ったとしてもすぐにジャーナリズムがスキャンダルを暴きたて引き摺り下ろしてしまいます。菅直人氏もそのジャーナリズムの犠牲者の一人でしょう。

政府のインフレ政策

１２月３１日
国債の大量発行が問題となり長期金利が２％を超えました。国が国債を大量に発行してもシンジケートが引き受けそれを財政法で承認すれば日銀はいくらでも国債を買い取れます。買い取った国債の金額は４８兆円になるそうです。日銀はお札を印刷できる訳ですからいくらでも買い取ることが出来ると２８日の日記にも書きました。これは明らかにインフレ政策です。

さらに資金運用部は８１兆円の長期国債を保有しています。国が発行した債券を国の期間が保有することが行なわれています。だから国債の大量発行が可能なのです。いままで大量の国債発行が行なわれても金利が上昇しなかったのも、円安にもならなかったのは、国が発行したのを日銀や資金運用部が間接的に引き受けていたからです。デフレを退治する非常手段なのでしょう。それだけ現金が市場に溢れて過剰流動資金が滞留しています。しかしデフレ心理が現金を企業や個人が抱え持ちインフレが発生していません。

そこで宮沢蔵相や速水日銀総裁の国債購入停止発言で、インフレ政策をとっていることをアピールしたのでしょう。それによる金利高です。これで国債を買っていた銀行も国債の値下がりを恐れて売りに出します。銀行に対する債券離れを促す意味での宮沢発言なのでしょう。債券離れを促し、融資や株式購入を促す狙いもあったかと思います。もし金利が高くなりすぎれば再び日銀の国債購入を再開すれば良いのです。とてつもない円安が起きればそれは難しくなりますが、日本はロシアと違って世界最大の貿易黒字国なのです。今はインフレすら起きず円安と言うより金利高が円高傾向になっています。

しかし政府がインフレ政策をとっていることが浸透すれば、いずれインフレは起こるでしょう。そうなるとインフレに強い土地や株が動き始めるのではないかと見ています。金利は日銀が公定歩合を引き上げたり、国債購入をやめない限り上昇には限度があるでしょう。問題はいつ国民がデフレ心理からインフレ心理へ切り替わるかです。ジャーナリズムも早くこの事に気が付くべきなのですが、政府がインフレ政策をとっていることを書いている新聞はない。

日本の機関投資家達に告ぐ

１２月３０日
今日は最後の大納会となり半日の立ち会いとなります。今日も小動きで１４０００円回復は無理なようです。銀行は天井圏の債券を買い捲り、最近の債券の下落でまたもや含み損が発生が問題になっています。ちょうどバブルの頃株式を買い捲ったのと同じです。機関投資家のこのような暴走は横並び発想によるものでしょう。機関投資家は逆張りでなければ儲けられない事は常識です。しかし日本の機関投資家はその常識を守ることが出来ないのです。為替相場も同じです。日本の機関投資家は順張りしか出来ないのでしょうか。

現在は株価は底値圏にあります。しかし日本の機関投資家は株式持合い解消と称して株を売っています。何度も言いますが今は株を買う時で売る時ではありません。売るための情報や材料は山ほどありますが、だからこそ安く株が買えるのです。今株を買ったからと言って来年には上がる保証はありません。しかし株価がこれだけ１０年にわたって下げつづければ上げる可能性は高いと思うべきです。

不動産に付いても同じ事が言えます。収益還元法から見ても今は掘り出し物件は沢山あります。中には２０％を超える物件もあるそうです。私も銀行が金を貸してくれるのなら不動産を買ってみたいのですが不可能です。そのかわりハゲタカファンドが不動産を値上がりしたら転売目的で買い捲っています。値上がりするまでは高い利回りが入ってくるのですからこれほどぼろ儲けの投資はありません。

このように日本の機関投資家は無能であり、日本の官僚は自信を失い、政治家は無能をさらけ出しています。日本国民全体がうろたえ、未来への希望を見失っています。このような悲観がますます日本の活力を失わせています。ジャーナリズムがそれをますます煽っています。しかし経済回復のための諸条件を見れば日本ほど条件の揃っているところはありません。来年はそれが顕在化する時であると見ています。

底値をはっている低位株を買おう

１２月２９日
昨日は東京株式は２億株にも達しない出来高でした。官庁は御用納めだし民間企業もサービス業を除けば大掃除で仕事にならないところが多かったのではないか。来年の正月は参賀日が土日と重なるため早目に正月休みにするところもあるようだ。ニュースでよくやる株式立ち会い場の大納会も今年が最後だそうで、来年からは立ち会い場は無くなりコンピューター取引になります。だから大ホールの使い道に悩んでいるそうです。

今日も閑散相場で朝は小高く始まっています。このような、閑散相場で証券会社の株価も二桁の銘柄が増えてきました。時代の先を読む証券会社が、時代に乗り損ねていしまいました。銀行以上に護送船団方式による経営をしてきたからで、人材や経営ノウハウはほとんどなきに等しい存在になってしまっています。このままでは来年当たり自主廃業や破綻も続出しそうです。外国資本も買収するほどの価値も認めていないのでしょうか。

私もパソコンで株式分析をするようになってから、どうも運用成績は良くありません。確かにかこの指標を見るとパソコンの売り買い指示は的確なのですが、いろいろ検討して間違いないと確信して買ったのに、はずれてばかりです。パソコンのない頃はたまにチャートブックを見る程度で、安いと思った株をカンで判断して儲けていました。大局的なファンダメンタルで判断してから銘柄を選び買っていった方が良いのでしょうか。パソコンを買ってからその辺がおろそかになっていたのかもしれません。世界的視野で経済状況を把握しないと駄目なのでしょう。

考えてみればパソコンに使われていたから、逆に売り方の罠にはまり損をしてばかりいたのかもしれません。この辺は原点に返り、底値をはっている低位株のなかから、面白そうな株を買っていき、値上がりを待つ方法に切り替えています。低位株を千株づつ買っているので金額的には大した金額ではないのですが、あとはじっと値上がりするのを待つしかありません。これが一番間違いのない投資方法です。考えてみればバブル崩壊以降底値をはっている銘柄が出始めたのはこの１年ほどだ。

だからバブル崩壊以降は底値をはって動きの少ない銘柄が出てくるまで、株式自体に手を出すことが間違っていたのだ。このような低位株ならたとえ倒産しても、金額的な損は多寡か知れています。その反面上げ始めると２倍３倍は珍しくありません。年末年始はこのような動きの少ない低位株買いのチャンスだと思います。あくまでもゆとりのある資金のある場合だけですが。

国債の大量発行はインフレ政策

１２月２８日
今日もクリスマスと正月の合間の閑散相場になっています。東京株式相場がだんだんと個人から金融機関や法人と言った機関投資家へ売買の主体が移っていってしまったのも、個人にとって株式保有のメリットがないからだ。株が上げ続けている時も個人投資家の割合は減っていたから、相場のせいではなく税制や株式会社の株主冷遇が個人株主を減らしている原因です。

法人同士の株式持合いもそれなりのメリットがありましたが、高値で持ち合った株式が評価損となり売るに売れない状況になっています。これらの持ち合い株の受け皿は外人と個人ですが、今は買いをストップしています。何らかのかたちで国がこれらの持ち合い株を流動化させるために介入する必要があると思っています。一時的に国が買い取れば良いのです。そして景気が回復したら買い戻させれば良いと思います。そうしないと相場の低迷は長引くでしょう。

持ち合い株の解消と言っても全部が全部売りたがっている訳ではなく、企業同士の関係や系列で持っている株式や、今は債券より利回りが良い株式もあるくらいだから、売られる持ち合い株は金額的には２０兆ぐらいと言われています。それを国が一時買い取れば２０兆円が流動化して景気回復の原動力になる訳です。

最終的には不良債権を流動化させないと不景気は脱出できないだろう。銀行は公的資金で自己資本を充実させ引当金を増やせます。しかし不良債権の不動産が動き出す訳ではないのです。ゼネコンへの債権放棄したり、不動産投資家に売却しないと不動産市況は回復しないでしょう。そのような動きが来年は出てくると見ています。そうしないと自民党政権自体がもたないでしょう。

銀行への公的資金の注入で株式市況も１０月に底を打ち、債券は下落して金利が上昇してきました。これは当然な動きで今まで金利が低すぎたのです。債券が売られ株式が買われる動きは来年のトレンドになるでしょう。債券の下落リスクと株式の利回りから見れば株式が売られすぎているのです。しかし企業業績が伴わなければ株の上昇も限られ、債券の下落も利回り２％前後で落ち着くのではないかと見ています。

国債の大量発行が問題になっています。しかしこれも金本位制の頃と違って、間接的に日銀が際限なく買いオペをやればインフレの原因になるかもしれませんが、いくらでも政府は国債を発行しても買い手に困ることは有り得ません。ちょうどアメリカ政府が米国債を日銀に買わせたように。この様なデフレ基調の時は国債を大量発行しても景気が好くならない限りインフレにはならないでしょう。デフレ基調が変わらない限り債券しか安全な投資対象がないからです。

国は不良債権の買取りや株式を買い上げよ

１２月２７日
１０チャンネルの「サンデープロジェクト」は久しぶりに石原伸晃氏や枝野幸男氏や渡辺喜美氏などの若手代議士が日本経済を語り合っていました。これらの若手代議士は小渕首相に会うのもままならぬらしい。渡辺氏は会えるらしいが。守旧派の森幹事長や池田政調会長は一番危機の時は政治を投げ出し、森幹事長などは大蔵大臣を要請されたのに固辞しました。それで若手代議士が金融再生トータルプランを作り上げるや、石原氏を首にし、予算の使い道を自分達で仕切ってしまう卑怯な人物です。

中曽根氏が言っていた５０代６０代の政治家は駄目だが３０代の若手は期待できると言っていたのも、彼等のことをいっていたのでしょう。これからの政治家は重要法案は自分達で作れるくらいの勉強家でなければなりません。森幹事長は締め付けばかり厳しく評判が悪く、池田政調会長は官僚のリモコンです。この年代の政治家は経済は官僚任せの癖がつき、従来型の景気刺激策しか出来ません。経済のことが分からぬ世代の政治家なのです。

テレビも若手代議士を出演させたくとも森幹事長の締め付けで出すに出せなかったのでしょう。しかし森氏や池田氏ばかりテレビに出ても自民党のイメージダウンなるだけです。それほど今の自民党の中枢には人材がいない。官僚任せの政治の付けが今になって人材の質の低下で現れているのです。そして公共事業で選挙区に金をばらまいていれば安泰だったのです。しかし地方ではそれで良くても都市圏で自民党は参院選で全滅しました。このままでは衆院選でも全滅しかねません。都市圏は公共事業の恩恵が何もなく、税金だけ取られるだけでした。それが参院選の全滅に繋がりました。

公共事業も予算がつき始めましたが整備新幹線や、赤字ローカル空港の拡張工事とか地方へのばらまき予算です。工事が終わればそれきりで、がらがらの新幹線や飛行機が飛びまわるだけです。国鉄と同じような赤字ローカル線と同じ物を再び作っているのです。いくら赤字ローカル線を作ってもその地方は発展しませんでした。そして膨大な赤字だけが残されました。今の日本政府は景気刺激と称して同じ事をやっているのです。すぐに止めさせなければなりません。

公共事業よりも不良債権の担保になっている土地を買い上げたりする方が先ではないか。また連日書いているように二束三文の値段になってしまっている株式を国が一時買い取ることだ。地方のゼネコンにはなんのプラスにもならないが、金融危機の解消を最優先することが必要だ。都市が元気になれば地方も元気になると思う。

株価を上げるのが良き指導者

１２月２６日
昨日の東京株式市場は２億株台の出来高で冬休みモードです。債券安のパニックも収まり株価は９１円高。私としてはただ時間の過ぎ去るのを見ていくしかありません。政府は景気対策を打てる手は打ち尽くしました。あとはその効果が出るのを待つだけなのですが、出てくる数字をどう解釈するかで見方は変わってきます。

完全失業率も１１月は４，４％になりアメリカを追いこしました。問題は就業者数も減り続けていることです。今まではこの様な現象はなかった。会社も新しく出来る会社よりも廃業する会社の方が多くなりました。日本全体が人件費が高すぎ、物価も高すぎる面もあります。円高ならもっと物価は安くても良いはずなのですが、国内生産物に合わせて高くなっていたのでっす。

いずれかの時点で人件費も物価も調整され、企業の業績も上がり物価も下がることでしょう。そうなれば景気は回復するでしょう。実際アメリカがそうだからです。人件費は下がり続け、物価は超安定しています。バブルがらみのところは値上がりしているようですが。以下は長谷川慶太郎著「世紀末大転換」からの引用です。

アメリカの好景気が５年続いたというのはすごい。その間にたまった資産もバカにならない。例えば投資信託の残高、ひところ４兆ドルと言われたが、５兆ドルを超えた。将来の年金を積み立てる、いわゆる４０１Ｋの残高も９兆ドルになった。アメリカ人は貯蓄率が低い、低いなどと言われて、これだけ貯めた。

その基礎は、全て株価だ。株が上がると、ほとんどすべての投資信託の基準価格が上がる。だからアメリカ人は株価に神経質になる。当然だ。株価が上がったら、その儲けで海外旅行をしよう、高級家具を買おうとなる。

そのアメリカの株価だが、９８年７月に最高値９３３６ドルと言うのをつけた。その時の時価総額が約９兆ドル。１０００兆円だ。日本の株は、最高値の時総額６００兆円までいって、今は当時の半分の３００兆円に下がった。アメリカは日本の約３倍だ。

だからクリントンがいくらスキャンダルを起こしても支持率は下がらない。日本も政治家も官僚もスキャンダルだらけだ。おまけに株価は下がる一方だ。日本のクリントンは出てこないものだろうか。

８年間の株安・債券高は終わった

１２月２５日
今日の東京株式市場は２２日のトリプル安の買い戻しで堅調で始まっています。最近の債券の下落は宮沢蔵相の金融機関に対する「いつまでも国債ばかり買ってないで融資や株式へ回せ」という誘導発言のように思えます。公的資金の注入でＢＩＳ規制の方はクリアでき、不良債権も２，３年で目処がつけられるようになるはずなのに、金融の機能は回復していない。そこで債券を少しずつ下落させ、銀行の手持ち資金を債券から融資に回させようとする宮沢発言なのでしょう。

機関投資家にとってもリスクの出てきた債券より株式に回そうかという動きが出てきます。その意味で債券バブルは頂点を打ち少しづつ下落を続けるように当局は調整するでしょう。といってもストップ安を付けるほど債券を下落させるのは三重野日銀総裁の二の舞いになります。債券相場は１０月に頂点を打ち、株式は１０月に底を打ったことが段々はっきりしてきたように思えます。

円相場も８月に底を打ち１０月に駄目押しの大幅な円高になりました。この様な円高、債券安は何を意味しているのでしょうか。円は海外から還流し、債券が売られ株が買われ始めています。ジャーナリズムは国債の大量発行を問題にしています。しかしこれは今に始まったことではなく、大量発行されながらも債券は暴騰していたのです。当局も買いオペで市場にマネーを供給する必要があったからですが、金融危機が一段落ついたことで買いオペを一旦中止するという意味でしょう。

一番理想的なのは、しばらくは低金利を保ちながら景気の回復と共に緩やかに金利が上昇していくことです。この８年間は債券高の株価安が長いことつづきました。それがいよいよ債券安の株式高の時代に入ったことを示し始めたと見ています。マネーが社会に溢れているので、インフレ傾向も出るかもしれません。しかし今のところ企業も個人もこの不況で大量の現金を抱え持ったままです。動き始めるまでしばらく時間がかかるでしょう。

しかしこれも緩やかなインフレ傾向が出てくれば企業も個人も現金から設備投資や住宅購入などの動きとなって出てくるでしょう。その前に株式市場は動き始めます。それが１０月からの株高と見ています。今は外人投資家も機関投資家も冬休みでディーラーだけの相場で調整していますが、来年あたりから株式市場は活気が戻ってくるでしょう。

米ＦＲＢと日銀の差

12月24日
アメリカにはほんとに困ったものだ。イラクには何の根拠もないのに巡航ミサイルを打ちこむし、日本には米Ｓ＆Ｐが邦銀７行の格付け引き下げの爆弾を落としてきました。特に大和銀行は投機的とされるダブルＢプラスに引き下げられました。日本株を安く買いたたくための材料でしょうか。それに引き換えＮＹ株式は9200ドルを超えました。年末ドレッシング買いなのでしょうが、まだまだ底力はあるようです。

一昨日のパニック的トリプル安は今日は収まっているようです。1円５０銭の円高で株式も今朝は小安い程度に収まっています。ＮＹの株式市場がこのように底力があり、東京の株式市場はなぜすぐパニック状態になるのでしょうか。それは市場の政府金融当局に対する信頼の差だ。以下は長谷川慶太郎著「「世紀末大転換」からの引用です。

ＮＹの株がドーンとさげて、７０００ドルを割り込むかなと思わせたのも、結局は投機筋の失敗から来る一時的な衝撃だった。実体経済の方はまだ大丈夫らしいという感触が広がってきた。公定歩合も下がったから一般企業の金利負担も軽減される。これならたとえ景気の後退があったとしても、かなり梃入れが効いたから、急激な落ち込みはないのではないか。そういう判断が出てきた。

ＦＲＢの意表を突いた追加利下げが効いた。９月２９日の公開市場委員会での最初の利下げは不十分というのが市場の見方だった。公定歩合は下げずにＦＦ金利だけを０，２５％下げた。ＦＲＢは「事態が判ってないのじゃないか」という不信感が残った。ところがそれから２週間しか経たない１０月１５日になって、ＦＲＢのグリーンスパン議長が次の公開市場委員会を待たずに、理事同士の電話協議だけで、今度は公定歩合もＦＦ金利も両方０，２５％下げた。意表を衝く下げだった。

これが市場には、非常な好感をもって迎えられた。普通、金利を動かす公開市場委員会は月１回で、次は１１月１７日まで開かれないはずだった。追加利下げがあるにしてもこの時だと思っていたところに、委員会も開かずに異例の利下げが決められた。ＦＲＢは機敏に対応した。この「機敏に」というところが肝心だ。

日本とは逆で、日本はしばしば「議して決せず」だが、アメリカは時に、議論の前に行動する。是非の議論は後回しにして、まず動くことが要求される。今回も、アメリカの中央銀行であるＦＲＢは、市場の予測以上に早く、市場の期待にそう行動をした。これなら、この先も市場の動向に即応した行動を取ってくれるに違いない。そういう信頼感で、市場の不安が静まった。

これに比べると日本では三重野日銀総裁はことごとく市場の期待を裏切り続け株式相場を暴落させました。ジャーナリズムもバブル潰しを応援していました。日銀総裁もジャーナリズムも市場心理やバブル潰しの弊害を分かっていなかったのです。

円安・株安・債券安・は宮沢蔵相の演出だ

12月23日
昨日は株安、債券安、円安でトリプル安となりました。債券については金融再生法が成立した10月から下落し始め、逆に株価は上昇し始めました。債券から株式へのシフトが始まっていたのですが、国債の大量発行に対する懸念から長期金利が急上昇し、金利の上昇が企業業績が悪化するとの見方から株価はダウで373円の大幅下落しました。

私は以前から超低金利の国債を買い捲って銀行はどういうつもりなのだろうと書いたことがあります。いずれは債券バブルが破裂して評価損を出すことになると警告してきました。低金利時代には株式を購入すべきで債券購入はリスクを伴います。問題はインフレでもないのに金利が上昇し、金利が上昇したにもかかわらず円も安くなったことです。日本はインドネシアではありません。

再びアメリカへマネーの移動が起こっているのでしょうか。アメリカでも債券が下落し株価の方は55ドル高で9000ドルを回復しました。ナスダックが新高値を更新していることが影響しているのでしょう。昨日の宮沢発言もＮＹ株式を高めるためのアメリカ高官からの圧力によるものでしょうか。日本の債券も株も駄目となれば再びマネーはアメリカへ逆戻りします。そのための誘導発言でしょうか。

日本の市場はどうも情報に過剰に反応しているようです。これだけ大型の景気対策予算を組む以上、国債の大量発行は避けられません。それによって公共事業や減税に使われる訳ですからそれだけ現金が市中に溢れる訳です。普通なら景気が好くなるかインフレで金利が上昇するのなら分かりますが、デフレで不景気で金利が上昇するのは国内要因からは考えられず、日本の国債や株を売ってアメリカの株を買っているのでしょうか。

アメリカとしても年内は株式を暴落させる訳にいかず9000ドル前後を維持させるでしょう。ファンドの決算月で数千もの投資信託会社の運用成績を下げさせる訳に行きません。ＮＹ株式の暴落は年金の破綻に繋がります。ですからアメリカ政府としても日本からまだまだマネーを絞り取る必要があるのです。株高により景気を維持しようとするアメリカ政府の政策によるものです。しかしいつまでも続けられる訳には行かないでしょう。

来年こそは米国の株安、ドル安が起きてマネーが日本に戻り円高、株高が起こるとみています。アメリカのファンドマネージャーもこれ以上のＮＹ株高、ドル高は無理とみて、日本株を安く仕込んでいるはずです。そのための情報操作が行なわれ日本の機関投資家は日本株を売りＮＹ株を買って彼等の罠にはまっているのです。日本は最大の貿易黒字国でアメリカは最大の貿易赤字国です。ですからマネーは日本とアメリカとを行ったりきたりするのは当然のことです。

日本で起こったことはアメリカでも起こる

12月22日
東京株式は銀行、生保、一般法人と言う機関投資家が抱え込んでいる株式の売りに対する買い手不在の問題に直面しています。企業はリストラで本社すら売りに出す時代です。不要な株は真っ先に処分しただろうし、不要な土地も売りに出しています。問題は銀行、生保の運用手段として持っている株式の含み益が無くなって含み損になっていることが問題なのです。

銀行の不良債権の引当処分には本業の利益だけでは足りず、含み益や資産処分で賄わなければなりません。その為には土地や株式の資産価値の回復が必要です。政府はもっぱら減税や公共投資で公的資金を使い果たしてしまい、土地や株式はほったらかしです。この付けは債券相場の下落となって跳ね返ってくるでしょう。銀行にとってはダブルパンチになりかねません。

外人投資家がクリスマス休暇で抜けて2億株台の出来高です。個人投資家の参加が期待できない以上買い手はいません。ですから政府が最後の買い手として株式市場に参加することが望まれます。でないと株式市場は機能停止状態になってしまうのです。証券会社も商売になりません。証券会社はこれからどうやって経営を成り立たせていくのでしょうか。このままだと来年当たり証券会社の自主廃業が続出するでしょう。アメリカでもどうなるか分かりません。以下は丘永漢著「マネーゲーム敗れたり」からの引用です。

株安に見舞われたアメリカはどうなるか。例えば年金が財産を半分失えば、老齢者の年金の支払いに支障をきたすようになるだろう。日本のような低金利が続けば、金融市場でキャピタルゲインを上げることは期待できなくなるし、金融債の利回りで年金支払いに要するだけの収益を上げることが出来なくなる。それが長期にわたって続くとなれば、やがて年金は政府に泣きつくほかなくなる。

アメリカにある無数のファンドともなると、アジアでもそれなりの痛手は被っているが、ロシアとか、中南米に加えてＮＹ市場での株安に見舞われると、株安が解約を誘うから、解約が更なる株安を促し、株や外債を全部叩き売っても借入金の返済が出来なくなる。ファンドが倒産すれば、ファンドに融資している銀行は担保にとっている株や外債を売り払っても貸した金には満たないから膨大な損害を被る。

それもアメリカ中の大銀行が貸付金の担保として取った株や証券が目減りするのだから預金はもとより同業者からの借入金も返済できなくなり、そのまま放置しておくと、日本の銀行で起こったことと全く同じ事がアメリカの銀行にも起こることになる。この際の唯一の、そして有効な方法は、銀行の債務を政府が肩代わりすることである。政府が肩代わりすると言うことは、銀行が損をして支払えなくなった分を政府が紙幣を印刷して代わりに支払うことだから、不良少年がラスベガスで不始末をした分を親が尻拭いするようなものだろう。あれこれ知恵を絞っても、結局はこの方法以外に妙案はない。

日本での60兆円での金融再生法案で日本の銀行が再生すれば、アメリカもこの方法で金融機関を救済することになるだろう。問題はいつまでＮＹ株高を維持できるかにかかっている。反発力が徐々に弱まって行きやがて暴落するだろうと見ています。

政府はいつまで従来型経済対策を続けるのか

12月21日
今日の東京株式市場はすでに冬休み気分です。日本は飛び石連休の谷間だし、海外はクリスマス休暇です。大きくは上にも下にも行かない動きが続くようです。昨日のテレビの堺屋長官の発言からみても、今回の8年間にわたる不況の原因が株式や地価の下落による資産デフレによる金融危機にあるということがはっきり分かっていないのではないか、と思い始めました。今回の景気対策も減税と公共投資の従来型の対策です。金額だけが膨らんでいるだけです。宮沢蔵相や小渕首相もその辺が分かっていません。

あるいは分かっていても株主優遇だというジャーナリズムの批判を恐れているのかもしれません。しかしこれほどの不況は一般国民が一番影響を受けています。不況から脱するためには一番の根本原因を取り除くことから始めなければなりません。金融機関の再編リストラはどうやら軌道に乗り始めました。あとは不良債権をどのように償却していくかです。その為には株価を上げ含み益で償却するのが一番簡単な方法です。しかし政府は株価対策はＰＫＯで小出しにするだけで目的があいまいになってしまっています。

日本の機関投資家は株式の巨大な含み損を抱え、売れば売るほど決算内容を悪化させています。日本政府はこの巨大な含み損を一度ほぐさなければ景気回復は時間がかかることでしょう。その為には企業もリストラが進んできた今、政府がこの株式の含み損を一時肩代わりする意味で政府の基金で、株式相場をＰＬＯするべきであると考えます。そうすれば待ってましたとばかりに機関投資家は株を売ってくるでしょう。それで一般企業は流動資金を確保できます。そして新たな事業を展開させる資金を得ることが出来ます。設備投資や土地も動き始めることでしょう。

今政府の行っている減税や公共投資は財政赤字を膨らませるだけで、効果は限られたものになるでしょう。だから株価も政府の景気対策を評価していません。経団連も提案している「持ち合い株保有機構」などの提案にも政府は耳を貸すべきです。このように機関投資家が持つ大量の持ち株を処分するには、アメリカの証券市場に比べ個人投資家があまりにも少なくなってしまい、売りを出してもそれを消化できる個人投資家がいないのです。

日本には何故個人投資家が少なくなってしまったかというと証券会社に責任があります。回転売買で手数料だけ稼ぎ個人投資家は損をして株式投資から去って行きました。投資信託も誰のための運用なのか分からぬまま元本割れした投資信託が続出し、ますます個人投資家は株から離れて行きました。これでは株式の買い手はいなくなります。今は外人投資家だけが頼りという相場です。ですからビックバンで個人投資家がまた戻るまで政府が個人投資家の代わりに株の買い手として対策を打つべきと考えます。

地価と株価を上げることが一番効果が有る

12月20日
アメリカによるイラク攻撃は終わったようです。何のためのイラク攻撃は良く分かりませんが対空ミサイル基地の20ヶ所のうち完全に破壊されたのは1ヶ所のみであとは不完全な戦果だったということです。ということはあまりミサイルの精度も向上していなかったのでしょう。それでもビルのような大きな物には効果が有るらしい。今回の爆撃は実弾を使った訓練みたいなものだったのでしょう。

外交的にはイスラム諸国やロシアや中国のの意外な強硬な反対でマイナスになりました。クリントンの目論見だった大統領弾劾裁判を葬ることにも失敗しました。ヘッジファンドを使った世界経済支配にも自壊現象を見せています。クリントン大統領は全てにゆきずまり立ち往生しています。後クリントンは何をすれば良いのでしょうか。弾劾される前に辞任することだけです。このままではアメリカの威信が地に落ちます。戦争ごっこはパソコンゲームの中でやってもらえば良い。

さて日本の経済問題ですが「サンデープロジェクト」で堺屋長官と評論家の田中直毅氏の討論しています。田中氏が国による30兆円の株式投信の購入を提案しています。私が前から提案している100兆円投入プランに近い。しかし1部上場株式の時価総額は270兆円ほどですから、毎月1兆円ずつ国が投信を通じて購入して行けば、株式相場は暴騰し、金融危機がいっぺんに解決するくらいのインパクトが有ります。後ろにいた評論家がそれはマルクス主義だなんて言っていましたが、頭の固さに呆れます。以下は昨日と同じく丘永漢著「マネーゲーム敗れたり」からの引用です。

最も即効性の有るのは地価と株価を上げることである。バブルの時は地価は安い方が良いという妄想に駆られて、ジャーナリズムが先頭に立って地価上昇の退治にかかったが、結果は目も当てられないことになってしまった。

地価というものは上がりすぎても困るが、下がりすぎるのはもっと困る。マンションをローンで買った人にしても、買った値段より時価が下がっておれば、毎月のローンを支払うのも苦痛になる。反対に買った時より少しずつでも値上がりをしていて、自分の財産もかなり増えたな、この調子で定年までに借金も完済してしまえばあとは悠々自適の生活が出来るな、という夢を持つことが出来れば、財布の紐は少しは緩むものである。

また株にしても、個人で借金までして株を買う人は少ないだろうが、買った株が買い値を割るようなことが事が起これば、とたんに気が重くなる。お金を持ってデパートへ行っても、買いたい物も買わないで帰ってくる。人間の心理として景気を一番敏感に反映するのは地価と株価であり、また景気に一番敏感に跳ね返るのも地価と株価である。

どうも日本のジャーナリストや評論家や官僚は株式や土地を持つ資産家に対する嫉妬心が強すぎて、バブルが崩壊し金融危機になってしまっています。どうもこの様なジャーナリストや評論家や官僚には社会主義者が多くて、資産家を敵視して田中直毅氏のような提案をすると例の評論家のように「マルクス主義だ」というような、トンチンカンな事を言う評論家が出てきます。減税なんかするより地価や株価を上げる政策を取った方がはるかに経済効果が有ると思うのですが。

台湾経済は何故強いか

12月19日
昨日は出来高が3億株そこそこで67円高でした。今までは「閑散に売りばかり」で出来高が少なくなると先物売りでダウは下げていましたが、最近は「閑散に売りなし」のことわざがよみがえってきました。とはいっても二桁株の続出でこれ以上売り込んでもしょうがないレベルまで下げてしまっているので、ダウ1万円説や8千円説を流してもあまり乗ってこなくなったのでしょう。かといってどんどん買える環境では有りません。私は金が有れば買いたいのですが資金切れです。

ダウも小幅ながら3連騰、2部株も上がってきています。新春相場への兆しが見えるというところでしょうか。私の持っている低位株はダウに連動して動くようで、ダウが2万円になれば持ち株は4倍前後になる計算です。期限のあるオプションより値動きが激しいのではないでしょうか。もっとも96年の6月高値に単純に換算しただけの計算ですが、少なくともダウが2万円になれば出遅れ株として2倍から3倍になると皮算用しています。しばらく本の紹介をしていなかったので以下は丘永漢著「マネーゲーム敗れたり」からの引用です。

地価と株価は安くない方が経済の繁栄している証拠である。それを人為的、政策的に抑え込めば、産業界は不況に陥る。中国人はその弊害を良く知っているので、台湾でも香港でも、政府は地価と株価に異常なほどの関心を持ち少し下げがきついとすぐのも梃入れに乗り出す。おかげで日本のように最悪の状態まで追い込まれないですんでいる。

そうしたしたたかさというか、逆境に強い体質は中国人に特有のものであり、また東南アジアの華僑達にも備わっている資質である。したがって政府が失策をやらかしても、企業や個人がそれぞれ自衛力を発揮するから、逃げ遅れて波にさらわれて消えてなくなることはあまりない。むしろ嵐の中に踏みとどまってしぶとく生きる人の方がずっと多いのが中国人の社会である。

台湾、香港、シンガポールの通貨不安の中における姿勢はそうした意味で共通しているところが有る。地価や株価の暴落に見舞われたくらいのことでへこたれることはないと思って間違いないだろう。

台湾の通貨が今回の通貨不安で津波程度の被害はあったが、台風の直撃を食らわなかったのは、一に台湾がドル建ての借金を大量にしていなかったおかげである。しかし、対米貿易をやってドルをしっかり貯めこんだことでは日本に次ぐ立場だから、ドルの大波小波に洗われてバブルも発生したし、その反動によるバブルの崩壊にも直面した。

それでも産業界が壊滅的打撃を受けなかったのは、バブルの最中に銀行が無茶苦茶にお金を貸さなかったことと、日本のように資産インフレになった時に政府が遮二無二、地価や株価を抑えにかからなかったからである。

この点から言うと日本のバブルの崩壊と金融危機の起こした責任は三重野日銀総裁とそれを応援したマスコミにあると思う。マスコミも日銀総裁もバブルの崩壊の影響が、結局は我々庶民にも大きな影響をもたらすことを知らなかったのだ。

日立は日本株の先導役

１２月１８日
今朝のＮＨＫの「生活ほっとモーニング」で日立の下請けの町工場の社長さんたちが、親会社からの不況から注文が減り、何とかしようと町工場が連帯して新製品を作って、町工場を立て直そうという奮戦記をやっていました。全く新しい分野の製品を作っている会社や、より高度の技術力で部品を作り他社にも販売する会社など、さまざまです。

その社長さんたちが言うには今度の不況だけは今までと違うという不況だということです。いつまで待っても好景気は来ません。番組で取り上げていた会社は成功している会社ですが、多くの下請けはじっとして耐えているのがほとんどでしょう。しかし日立としても不採算の部門を切っていかなければなりません。日立が新製品を開発する能力が劣るからこのようになるのですが、町工場としては自立をしていかなければなりません。

町工場としても重厚長大型部品造りから、軽工業的新製品を小回りを活かして作っていくしかないのです。いわゆるニッチ商品造りで生き残るしかありません。このように中小企業は頑張っているのに、大企業が一番変わりません。日立も今ごろ大赤字を出してリストラに取り組み始めました。日立にはシェアがＮＯ１といえる商品が有りません。情報化にも他社から後れを取りました。優れた技術力が有りながらトップの怠慢で新分野の製品作りを怠ってきたのです。

東京株式は「閑散に売りなし」という言葉が復活してきました。今まではヘッジファンドが先物を強引に売りまくり、相場をかき回してきました。しかし先物にしてもいつまでも売っている訳には行きません。今までは金融危機を材料に売りまくってきたのですが、最近は大量に買い戻し小康状態です。今度はヘッジファンドは買いに回ってくるのではないかと思います。ちょうど円を売りたたいていたのを買い戻し、最近では円を買っています。

四季報が発売されましたが、９８年３月期が最悪で９９年度は回復を見込んでいる企業が多いです。金融危機の目処が付けばそのようになるかもしれません。その点から銀行株の動きから目が離せません。売り方は安田信託を売りたたいたりしていますが、もう大手の銀行の国有化はないでしょう。いずれは買い方が勝利すると思いますが。大手のゼネコンも長谷工のように債権放棄で何とかやっていけるようになるでしょう。銀行もそれだけの余力が出来てきたからだと思います。

今回の１０月からの上げ相場は銀行が主役です。今日は銀行株が上がっているのでダウもしっかりしています。銀行株の上げ下げが激しいのは相場の転機が来ている証拠だと思います。銀行株には大量の売り物がまだ残っており、あるレベルを超えると暴騰することも考えられます。私の単なるカンですが。

ビックバン時代の銀行とは

12月17日
クリントン米大統領が議会の動きに合わせてイラク攻撃を始めました。これで議会も弾劾しにくくなるし、軍需産業も助かります。巡航ミサイルも湾岸戦争の頃に比べると精度が大分向上しているようです。これは世界に対する軍事力の誇示の意味も有ると思います。

今日の東京株式市場は160円安とあっさりと14000円を割って始まっています。減税政策に対する材料出尽くしという意味で売られて居るのでしょう。さらに銀行株が中心になって上げてきただけに日債銀ショックで、銀行株が上げないとダウそのものを上げるのは無理でしょう。公的資金の大量注入でこれ以上大手銀行の倒産はない。とか、不良債権の償却に目処が付いた。とかの理由で銀行株が大量に買われるようにならないと、ダウの１５０００台を抜くのは無理かも知れません。

もう一度１３０００円割れで新安値を付ければ絶好の買い場になると思いますがそこまでは下げないでしょう。企業家心理は真っ暗なようですが、消費指標を見ると底を打って上げ始めています。株式も先行指標なので上げ始めていたのですが、日債銀の処理のまずさが相場を崩してしまいました。あくまでも特設ポストで株の整理期間を設けるべきです。でないと信用売買が宙に浮いてしまうからです。

今は外人も１２月は決算月で動けないため、買い手がいません。去年と同じパターンで１月半ば頃から外人は動き始めるのでしょうか。その場合やはり低位株を買ってくるでしょう。３０％４０％の利益を上げるのは低位株しかありません。今のところ日本国債を買っているようです。円高で利益を上げているようですが、それを担保に株を買ってくるでしょう。レバレッジを効かせる訳です。

日本の機関投資家はただ戻り売りするしかないでしょう。手許現金資金を厚くしたいためです。銀行はこれからは企業に貸すより自主運用で稼ぐようになるでしょう。投資信託の運用競争で利回りで成果を上げなければなりません。その為にはすでに所有している株や、売り払ってしまった株を買って株価を上げていかなければなりません。そうしなければ投資信託は売れません。どうせ今アメリカではファンドマネージャーが大量に首になって余っているでしょうから、日本の銀行が彼等を雇って運用させてみるのも良いでしょう。

すでにアメリカでは日本株専門に売買しているヘッジファンドも有るし、彼等と契約を結ぶだけで良いのです。彼等を日本に呼び寄せる必要も有りません。インターネットでいくらでも日本株の情報は集まるからです。もし成績を上げられないヘッジファンドなら首にして、成績の良いヘッジファンドと契約していけば良いのですから。

アメリカの銀行は株式の所有を禁止しています。しかしヘッジファンドに大量の資金を融資すれば、直接株式を買っているのと同じことです。アメリカの銀行も株式運用で大きな利益を上げていたのと同じです。バンカーズトラストも大きな利益を上げていましたがヘッジファンドが焦げ付きドイツ銀行に買収されました。

結論を言うと、株高が銀行経営を助けるのです。欧米の銀行はそうなっています。

日債銀ショック

12月16日
日債銀ショックで先週は15000円突破したものの昨日は14000円ギリギリまで下げてしまいました。安田信託が105円から60円まで下げ89円で引けました。これは大手証券会社社員が客との話で「日債銀の次は安田信託、持ち株を売った方が良い」と話したのが原因らしい。これに対し安田信託は証取に告発をする方針を明らかにしました。「風説の流布」の疑いが有るとのことですが、これでは証券マンも客とうっかり話しが出来なくなりそうです。それほど安田信託はナーバスになっています。

マスコミが流したのなら明らかに「風説の流布」となるでしょうが、客との話で「風説の流布」では、このホームページでもうっかりしたことは書けなくなってしまいます。安田信託が十分な情報公開をしていればこの様な事は起こらないはずです。「週刊文春」が同じような「危ない銀行次はどこだ」と特集を組んでいます。政府は債務超過銀行はもうないと発表しているのですが、市場は信用していないのでしょう。

日債銀の国有化での株式の即売買停止は問題が有ります。特設ポストで売買できるようにした方がトラブルはないと思います。どのように信用売買分を整理するのでしょうか。これでは銀行株の空売りはうっかりできなくなります。日債銀はこれから株主から粉飾決算で株主代表訴訟が出されるでしょう。これからは他の銀行もいいかげんな決算発表は出来なくなります。あたりまえの話ですが。

今日の東京市場は小高く始まっています。銀行株が早く落ち着いてくれると良いのですが、しばらくは持ち合い解消売りが出てくるでしょう。銀行株は国有化されるといきなり売買停止ですから、これから始まる地銀クラスも手を出さない方が良いでしょう。大手銀行も本気でリストラに取り組まないと、いつ日債銀のようになりかねません。その意味で公的資金は立ち直る最後のチャンスです。

12月は外人投資家も決算月で大きく動けません。今月中は薄商いのまま推移するでしょう。低位株はまた低位に戻ってしまいました。だから余裕資金のある人にとっては買いチャンスが来たといえます。ダウも14000円程度で切り返して上げて欲しいのですが、来週になれば分かるでしょう。潜在的環境を見れば株式は上げる要素は揃っています。

今年も評価損を抱えて年越しか

12月15日
11日と14日の二日間の下げで700円の下げです。11月危機説も空振りかと思ったとたん、国土計画と日債銀の倒産で12月危機となりました。ＮＹ株式も126ドルの下げで8600ドル台です。ミューチャルファンドやヘッジファンドの12月解約が大分あるのでしょう。金利を下げてもドル安では9000ドルを維持するのはだんだん難しくなってくるでしょう。その反面日本の長期金利は円高にもかかわらず少しづつ上がっています。

資金需要が出てきたのか、インフレ回避の債券安か、株式への乗り換えによる債券安か分かりませんが、私は最後の株式の先高を見込んだ債券売りと見ます。インフレによるものなら円高になるはずもなく、景気も底を打ったと見て資金需要も出てきたのかもしれません。それとも単なる季節的なものでしょうか。来年になれば分かるでしょう。

私も株式の先行きが不透明に成ってきたので、現金比率を上げました。一時は13銘柄有ったのですが、今は8銘柄に減らしました。いずれも低位株で数千株程度ですので金額的にはたいしたことはないのですが、半値以下になった株が数銘柄有り評価損はかなり痛いです。しかしいったん上げ相場が来れば2，3倍に値上がりは見込める株ですので、大底を確認したらナンピン買いの機会を待っている段階なのですが、1年近く底値をはっています。

株式のプロの方は1000万今年は儲けたとか数千万儲けたというすごい方がいますが、この地合いで大きく儲けを上げられるのは、かなり大きく資金を動かしておられるからでしょう。私の場合現物一本槍で数百万が限度です。必勝法みたいのを掴んだら大きく投資しようと思うのですが、日記を見れば分かるとうり買い時売り時はなんとなく分かるのですが、決断が付かず大きく動けません。ほとんどの株式投資家は私と同じように評価損を抱えたまま株式を抱えておられる方が圧倒的でしょう。

そんな方は今売っても仕方が有りませんし、相場は何時かは回復します。底を確認したら余裕資金でナンピンしていく方法しか株で儲ける方法は有りません。ヘッジファンドの天才ですら破綻するような時代ですから、現物の長期投資しか株で儲ける方法はないと考えています。その意味では今の株式は底値圏である事は間違いないのですが、いつ頃から上げ始めるかが分かりません。10月に底を打ったと見えたのですが、また昨日の下げで分からなくなりました。

来年こそ日本経済復活するか

12月14日
アメリカ、欧州と金利が安くなっています。その影響で海外から円が引き始めています。今朝も116円台の円高です。東京株式は日債銀の本日からの上場廃止で20０円近く下げて始まっています。中央信託との合併話でにぎわい158円での上場廃止ですから、影響は大株主の保険会社や銀行にとってはかなりの打撃に成ります。大手銀行株は軒並み安くなっています。しかし残った大手銀行にとっては安くなったら買いチャンスでしょう。

これで債務超過に陥っている銀行は無くなったと見ています。3月の時点で長銀と日債銀は債務超過であったのですから、法案が出来るまでの命だったのです。これで護送船団方式は完全に消え去り、金融監督庁から債務超過と認定されれば国有化されることがはっきり決まったのです。大蔵省の銀行局のままならこんな事は出来なかったでしょう。

もうすでにソフトランディングは状況的に不可能となり、いやがおうでも公的資金で建ち直さなければ経営陣は総退陣となり国有化されます。私の予想からは最悪の状況に成った訳ですが、普通だったら1万円を割ってもおかしくない状況なのに、意外と株価は堅調です。大手銀行が立て続けに二つも倒産したのですからパニックが起こっても不思議では有りません。それが起きないのはヘッジファンドの売り崩しが無くなったことと、日本株の長期的な先高観が有るからでしょう。

今日は何とか14200円台で踏みとどまって欲しいのですが、そうでないと10月からの上げ基調が崩れてしまうからですが、金融の最悪期が過ぎたと見れば、あとは不況問題だけです。大手銀行が３行も潰れ信託銀行も系列化され新体制が出来つつあると見ます。不況問題もそろそろ景気対策の効果が出てくる頃です。来年こそは日本経済が立ち直る年となることを期待するしかありません。

不景気ではなく時代の変化だ

12月13日
消費を増大させるにはどうしたら良いのでしょうか。それは新商品を作ることです。従来と変わらぬ商品を売り出しても売れる訳が有りません。軽自動車が売れているのも新規格になり安全性も向上しました。「プリウス」というハイブリットカー車も売れています。ＳＯＮＹもＣＤからＭＤへ切り替えが旨く行きプレーヤーもＭＤが主流になっています。だからトヨタもＳＯＮＹも景気が好いのです。

景気が悪いと言っている企業は新しい付加価値のある商品を売り出していない企業です。金融機関も護送船団で新商品を売り出すことが出来なかったから経営危機に陥っているのです。同じ金融業でも消費者金融は新商品を次々と売り出しています。だから同じ金融でも銀行と消費者金融とは天国と地獄です。

ゼネコンも経営危機に陥っています。これも新商品を作ることが出来ないから経営危機になっているのです。リゾートブームにしてもマンションとゴルフ場とテニスコートを作っただけでリゾートと呼べるものでないから、すべて失敗しました。ディズニーランドのような新しい商品がないとリゾートは成功しません。温泉街の大ホテルも倒産しています。企業ぐるみの団体旅行はもう流行りません。個人で旅行する時代になっているのに、それに対応していないからです。大ホールや大宴会場はもう使い道が有りません。

世の中は不況だ不況だと大合唱ですが、以上のように新商品や新しい時代に合ったものを作っているところは景気が好いのです。買い物もコンビニが主流となり商店街はすたれています。銀行もコンビニに成れるところは発展し、商店街のままの銀行は潰れていくしかありません。日本国民もだんだんその事が分かり始めてきて変化のスピードが今年あたりから付き始めたような気がします。お金の使い方も義理人情から合理的な使い方に成ってきたのです。

日債銀も国有化へ

12月12日
ついに日債銀が国有化されることになりそうです。長銀よりバブルにのめりこみ真っ先にリストラに取り組みましたが、やはり手後れだったか、最初からもう無理だったのかもしれません。政府や宮沢大蔵大臣はソフトランディングを主張していましたが、結果的にはハードランディングに近い状況になりました。北拓、長銀、日債銀と跡形もなく無くなりました。残りの大手都銀も合従連衡でグループ化され数としては大手銀行グループは半分に減ってきました。やっていることが同じである以上同じグループで支店を並べていてもしょうがないので、支店の統廃合も進むでしょう。

私は10月で債券相場は天井を打ち、株式相場は底を打ったと見ています。日本の金融危機も道筋は大体つきました。あとは銀行の努力で不良債権をいかに早く減らしていくかにかかっています。取り敢えずは公的資金で自己資本を充実させながら不良債権を償却していき、目処がついたところで公的資金を返済すれば良いのです。このようなシナリオがついたからこそ債券相場は天井を付け株式相場は底を打ったと見ています。

昨日はダウは402円の大きな下げになりましたがＳＱの売り物による下げが大部分で、あく抜けとなり一時的な下げと見ています。日債銀のショックも予感していたのかもしれません。パソコンソフトで見てもまだ売り信号を出すところまでは下げていません。来週は大反発して欲しいところです。もし後300円も下げると売り信号が出て下げトレンドになります。しかし単純平均の下げ幅は8円ほどでしたので、ダウだけのＳＱによるものでしょう。

ＮＨＫの「マネー革命は」ブラックマンデーのことを取り扱っていました。まさに金融業界のトップは適切なスピードのある決断がパニックを防ぎました。最近のＬＴＣＭのルービン長官の決断もそうです。しかし日本は金融危機を役人任せにして、その役人は先送りばかりしてきたのです。その責任の不在が現在の日本の金融危機の原因となりました。梶山官房長官自身が去年まで銀行の不良債権の額を役人から聞かされていなかった。住専の時に役人から「これで日本の金融危機は終わりました」という報告を真に受けていたらしい。

日本の組織の欠点はボトムアップで途中で情報が握り潰され、ほんとに大切な情報がトップに届かない仕組みになっています。国会答弁でも政府委員ばかり答えて大臣は居眠りをしている。情報が大臣に届いていない証拠です。これでは金融の世界ではトップは適切な判断をスピードを持って下せません。だからバブル崩壊後8年経っても解決が付かなかったのです。民間の企業もトップがスピードのある決断を下せないところは、競争から脱落していくことだろう。山一證券もトップの不決断が倒産を招いたように、先延ばしは「マネー革命」でも言っていたが損失を膨らませるだけなのだ。

株高要因は潜在している

12月11日
やはり15000円の壁は厚く、一時15000円を抜きましたが3億株台の出来高では大台を抜くのは無理かもしれません。毎日書いているように世の中には流動資金が滞留しています。多くの事件の発生を見れば分かる通り高い金利を装った詐欺事件が多発しています。多くの人が高い金利を求めてこのような事件の被害者になっています。中には外資系の投資信託会社を名乗った詐欺会社も有るようです。

ですから株式投資をする環境としては決して悪い環境ではないのです。ただ株で大きく損をして手が出ないだけで環境が変わればその人達も株を買い始めるでしょう。その為には出来高も増え新高値銘柄が続出するような相場にならないと無理でしょう。新しい投資信託もそのような環境にならないと高利回りで運用できないところが多くなります。

今日はＳＱで150円近く安く始まっています。ＮＹ株式も安く引けました。企業業績の見通しも良くないようです。やはり9000ドルは無理ではないでしょうか。ですからアメリカのファンドマネージャーも日本株に関心を持たざるを得ないでしょう。ピーター･タスカ氏も東京市場の極端な弱気から下げすぎており、小型株から上げていくだろうと予想しています。

この東京市場の極端な弱気はどこから来ているのでしょうか。日本はピークアウトをしてしまったのでしょうか。マスコミでは第二の敗戦論の本も出回っています。しかし私はそうは思いません。日本はアメリカに金を貸しすぎて回収に困っている銀行のようなものです。金を借りているアメリカはそれを使いまくり消費景気で税収も上がり財政は黒字になるほどです。かといって日本は強引にマネーを回収してアメリカを倒産させる訳にはいきません。日本はアメリカに物を売って成り立っている産業が沢山あるからです。

ですから日本としては少しづつマネーを回収していかなければなりません。急激なドル安も好ましくありません。110円ー120円ぐらいがちょうど良いのではないかと思います。これくらいなら中国も助かるしアジアも助かります。しかし円高に弾みがついて1ドル80円くらいも考えておかなければなりません。こんなに原油が安くてはドルも高くなりようが有りません。1バレル10ドルも割りました。となるとロシアや中南米の産油国の経済も不安定要因です。おかげで日本の黒字は大きくなる一方です。

この様な情勢では日本の株式に投資が向いてくるのは当然ではないでしょうか。株が上げなくても円が高くなり運用成績が上げやすいからです。12月はミューチャルファンドの決算で大きく動けませんが来年からは日本株が買われるのではと期待しているのですが。

不況脱出はベンチャー企業の育成から

12月10日
どうも15000円の壁は厚く出来高が3億株台では突破は無理でしょう。今日も15000円を手前にしてもたついた動きをしています。ＮＹ株式も9000ドル代を維持するのがやっとのようです。ナスダックの方は好調のようですが。市場はＮＴＴ株放出と明日のＳＱをにらんでの神経質な市場となっています。

現在の日本経済の状況は1986年頃に良く似ています。公定歩合はどんどん引き下げられ、1987年には２，５％という当時としてゃ史上最低の公定歩合となり、マネーサプライも87年から90年まで4年間に１０％を上回る高い上昇率でした。現在も公定歩合は史上最低の０，５％が2年半にわたって続き、マネーサプライも財政の大盤振る舞いと日銀特融の乱発でバブル期並みの過剰流動性資金が市場に出回っています。

しかしこれが今何故問題にならないかというと、使いみちがないからです。バブル期は同じ使いみちがなくても土地や株や絵画に金が殺到しました。その反動が今来ている訳ですが、さすがに土地や株に手を出す人はいません。一時は大量のマネーが外貨に流れましたが、為替差損を受けてドルから円にまた戻ってきています。

何故このように大量のマネーが日本に滞留しているのに、そのマネーが現金や普通預金として滞留したままなのでしょうか。それは新しい産業が日本に育たないからです。優れたベンチャー企業家が日本には大量に居るのですが、スポンサーが居ないのです。銀行には融資判断能力は有りません。出来るのはいいかげんな土地担保評価だけです。

元々銀行にはベンチャーキャピタルは向かない面も有ります。アメリカのようなベンチャー企業専門の投資会社が必要なのですが、税制や規制が邪魔になってベンチャー企業そのものが育ちにくく成功しにくい構造になっています。長いこと赤字企業でも簡単に店頭公開が出来るようにもっと規制を緩和し、ベンチャー企業の発展を助けるようにすべきです。

さらにベンチャー企業が育ちにくい原因として人材の流動化が低いことです。今でも転職は不利な扱いを受けます。台湾ではこの様なベンチャー企業が発達して、アジア経済危機の影響はさほど受けなかったのは、中小のベンチャー企業が沢山あるからです。去年までうなぎの養殖をやっていた企業家が今年はパソコン部品のメーカーに変身したりしています。それが出来るのも人材の流動化が日本より発達しているからです。

だから不況を脱出するには終身雇用制度を大変革する必要が有ります。アメリカでも台湾でも少しでも有利な待遇ならば簡単に転職していきます。しかし日本では転職はいまだにリストラの対象にされたのかとかいったマイナスのイメージが付きまといます。失業保険も6ヶ月では再就職もままならないでしょう。アメリカや台湾のように簡単にクビになる代わりに簡単に再就職も出来て待遇も他の社員と変わらないようにすべきです。日本ではベンチャー企業が育たない代わりに役人の天下り公団はやたらと出来るのも文化の違いからだろうか。

外人投資家は日本株をどう買うか

12月9日
昨日は84円高の14800円台で日経ダウは引けましたが、低位株は安くなってしまいました。年内はもたついた感じでじり高になっていくと予想しています。この出来高では15000円を突破するのは無理なので、その手前でもたつくと見ています。長期指標で見ても買い基調になっています。ちょうど今は強気と弱気ががっぷりよつで上にも下にも行けないところですが、年が明ければ外人が動いてくると見ています。

ヨーロッパも景気が下降気味で、ドルからユーロへ資金が流れると見ていますが、景気が下降気味では限りが有るでしょう。となると景気が底を打っていると見られている日本へ資金の移動は避けられません。だから外人買いに私は期待をしています。ロシア、中南米は駄目です。東南アジアも市場が小さすぎます。となると東京市場しか投資先は有りません。

まずは国際優良株を買ってくるでしょう。しかしすでに大分高値にあります。あとは低位株に狙いを定めてくるでしょう。ＰＢＲからして1倍を割ってしまっている株がごろごろと有るのですから、本命は低位株と見ています。今年の1月から2月の低位株の上げはその第一弾です。あとは銀行、不動産株を買ってくるのではないかと思います。アメリカのバブル崩壊の後は銀行株や不動産株が一番値上がりしました。

企業業績も99年度は経常益は増益を見込んでいるところが多くなっています。98年度はどん底の決算数字が出てくるでしょう。それだけ企業もリストラの真っ最中です。これだけ企業倒産が増えれば、どんなのんきな企業もリストラに取り組まざるを得ません。このようにリストラが進んで政府の景気刺激策が効いてくれば、業績は上がってくるでしょう。失業や倒産は増えてくると思いますが、生き残った企業にとってはプラス材料です。

過剰流動性はバブルの頃と同じ

12月8日
昨日の日経新聞によると過剰流動性がバブルの頃と同じ水準だそうです。それだけ多くのマネーが世の中に滞留している訳です。銀行預金しても金利メリットもなく箪笥預金や普通預金として行き場所がなく滞留しているのです。

最近気になることは金利がじりじりと上がり、株式も10月初めから2ヶ月にわたって上昇基調にあることです。この１，２年上げることが有っても半月か1ヶ月程度しか上昇は続きませんでした。この上昇基調が比較的長く続いていることは、本格的上昇に期待を持たせます。そうなれば過剰流動性資金が株式に流れ込んでくるでしょう。

企業の業績としては最悪期を迎えていますが、一般庶民は預貯金として持っているし、業績の良い会社も同じだし海外で外貨で運用している分もかなり有るでしょう。しかし円で有利な運用が出来るような環境がなれば、これらの過剰流動性預金は動き始めるはずです。

経済企画庁の発表も部分的ながら景気が明るくなる兆しが有ると発表しました。企業もリストラに励み新商品を開発しています。円高になれば円高メリット企業も業績が向上するでしょうし、輸出企業も100円ぐらいまでなら業績もさほど影響を受けない体制になっているところが多いようです。

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