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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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外資はホリエモン逮捕を事前に知り、３０億円も空売りをして
大儲け。罪状否認のホリエモンが保釈された本当の理由は？

2006年4月30日 日曜日

◆＜共謀罪＞衆院法務委が２８日の採決見送る　攻防ヤマ場

犯罪を事前に話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案に関し、衆院法務委は２８日の採決を見送った。与党は同日の採決を提案したが、慎重審議を求める野党が反発したため、提案を取り下げた。次回の参考人質疑などの後は与党が採決を求めるとみられ、与野党攻防はヤマ場を迎える。

◆＜ホリエモン保釈は、共謀罪報道を抑えるため＞　４月２８日　小野寺光一

ホリエモンが今夜、保釈された。この、ホリエモンという人物を今日、保釈するというのは、明日の朝刊で１面をとるためである。明日行われる、思想警察導入法案である「共謀罪」法案を通すためだ。この政権の、「人の見ていないところでは、全く驚くようなことをひそかにやっている」性質そのものの行動である。

＜不自然なこの一週間の「今さらの」報道＞

この一週間あまり、突然の姉歯の逮捕、その他、イーホームズ関連など、センセーショナルなニュースが紙面を埋めた。ほとんど全て、「何をいまさら」という報道であり、不自然であった。これらのニュースは、官邸主導でつくり上げられ、手足となっているのが、検察であった。これらは、思想警察導入の共謀罪について反対する報道を抑えた。

＜マスコミは、自己保身のためにくだらない報道を組む＞

ホリエモンなど中身のない金儲け主義の男が釈放されたといって特番を組むテレビ番組と、それを報じるテレビ局、新聞社。くだらない。この男の動向をとらえて一体、どうするんだ。

＜思想警察導入法案の危険性の報道が、はるかに大事＞

明日、一面に、思想警察導入の法案（共謀罪）の危険性を報じるマスメデイアはいないのか？日本の将来をだめにする。新聞社なら、この政権の主のカネゴンが、無実な人に罪をかぶせて、失脚させることばかりやってきた人物であることを知っているはずである。マスコミは、健全な言論活動が一般市民にあってこそマスコミが隆盛になるということを忘れている。

＜ホリエモンが逮捕される前から、ライブドアは上場廃止にと合意の可能性＞

ホリエモンが逮捕されたときには、もうすでに、空売りで儲けたい筋（カネゴンとユダヤ資本）にとっては、ライブドアについては「上場廃止」で合意されていたのだろう。「空売り」とは、通常、株価が上がれば上がるほど儲かる手法の反対で、株価が下がれば下がるほど儲かる手法のことである。

＜空売りとは＞

株券を最初に証券の金融会社から　借りて、市場で売る。それを、下がったところで株券を買い戻す。株券を買い戻したら、これは「株価が下がった分」だけ儲けとなる。そして株券は、もともと借りた証券の金融会社に返す。

＜フジヤマなみの急降下＞

完全に高値から一挙に地獄まで落とす。その幅が大きければ大きいほど「空売り」は儲かる。

＜買っていた側の庶民の悲劇＞

もちろん、それまでライブドアを買っていた側の庶民や一般投資家は、涙の渦である。おそらく自殺者は多数でているはず。

＜ホリエモンは空売り＞

つまり、「ホリエモン」とは、庶民を犠牲にした「空売り」銘柄である。「ホリエモン逮捕劇」というのは、人を使った「空売り」相場である。その点、この小泉政権の主のカネゴン秘書は、大儲けしたのだろうか？クレデイスイスのジュネーブ支店にあると言われている口座にチャリンチャリンと入ったのだろうか。

＜ホリエモンを途中で切る背景＞

ホリエモンは、実は、途中まで一緒にやっていた仲間だったのだが、マスコミ（フジテレビ、ナベツグ等）から評判が悪く、敵対視されていた。それがために、途中で、「切ろう」とカネゴンと、ユダヤ外資が、決意したのだろう。

＜どうせなら金儲け＞

それからが問題である。どうせ、「切る」なら、「金儲けしよう」となるはず。

＜ライブドア家宅捜査と、ホリエモン逮捕で　金儲けするには＞

ホリエモン事件を起こして金儲けするためには？

それは、
１突然のライブドア家宅捜査を平日に行うこと。株式市場は、パニックになり、ライブドア株は「元気よく」下がってくれる。

２事前に大量に空売りをしておくこと

３マスコミに金を渡し、わざと誤報をうたせる。するとマスコミは六本木ヒルズに集まってくる。逮捕を報道したいからだ。それがセンセーショナルになればなるほど翌日のライブドアの株価は下げる。

４一般市民には、事前には知らせず、カネゴンとユダヤ外資だけが事前情報を得て、ひそかに動く。

５ホリエモンにも、それとなく知らせておく。

６カネゴンにとっては、以前、大儲けした、光進グループや、加藤高の誠備グループによる手法が脳髄に快感としてしみこんでいる。

７いざ、逮捕されたら、「ライブドア株が上場廃止になっても仕方ない」と思わせるだけの大量な情報を、マスコミに提供して報道してもらう。

８実際に、東京地検特捜部が、ある要人を逮捕しようとする場合は、法務大臣に決裁をとる必要があるらしい。

法務大臣は森派である。ホリエモンを逮捕するには、法務大臣（森派）と「亡国のイージ○」にそれを報告しなければならない。

９ライブドアが「上場廃止」決定になれば、空売りは終了。その時点で、宮内など幹部を保釈してもいい。

検討

１逮捕劇を平日に行うこと。株式市場は、パニックになり、ライブドア株は「元気よく」下がってくれる。

→従来、株式市場に大ショックを与える報道につながるものは、金曜日にすでに市場が閉まってから、発表がなされてきた。それまで控えてきたのだ。もし平日に発表したら、株価はものすごく下がる。金曜日に発表し、土日で善後策を構築し、月曜日には市場のショックを最大限抑えるというのが、今までのやり方であった。

しかし、今回は最大限に株価が下がってほしいため、平日の夜に行っている。当然翌日はパニック売りとなり、庶民は人身御供となる。

ライブドア家宅捜査は、２００６年１月１６日（月曜日）に行われている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/16/10499.html

ちなみにホリエモン逮捕も、２００６年１月２３日（月曜日）である。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/01/23/10592.html

２事前に大量に空売りをしておくこと。

これは外資が、３０億円以上もの空売りをしていたことが報道されている。

３マスコミに金を渡し、わざと誤報をうたせる。するとマスコミは六本木ヒルズに集まってくる。ライブドア強制捜査を報道したいからだ。それがセンセーショナルになればなるほど翌日のライブドアの株価は下げる。

→これは日経新聞が「誤報」を打った。そのため、他のマスコミは驚き、まだ地検が六本木ヒルズに到着もしていないのに、「今日ライブドア家宅捜査」を知ることになる。それで、マスコミは六本木ヒルズに大挙して押し寄せ、カメラに収めることができた。

９についても、ライブドア株上場廃止が決まった翌日に宮内突然釈放である。


（私のコメント）
ホリエモンが一昨日保釈されましたが、ワイドショーやテレビは朝から拘置所に釘付けになり画面を流し続けました。そして実際に出てきたのはニュースの放送時間である夜の９時から１０時ごろになった。延々と１時間近くにわたって拘置所から出てくるホリエモンを追いかけていましたが、ニュースとしてそれほどの価値のあるニュースなのだろうか。

ライブドア事件もテレビと官邸と検察による仕掛けによってコントロールされた国策捜査なのだろう。ホリエモン保釈によって報道されなくなったニュースはかなり多くになるだろう。予定としては２８日に「共謀罪」の衆議院の法務委員会の採決が行なわれる予定であった。このようにホリエモンは利用価値があり本人も承知で行動しているのだろう。

今日の日曜日もテレビは「共謀罪」についてはどこも報道しない。もっぱら耐震偽装事件や竹島問題などに埋められてしまった。ネットなどで注意深く探せば動きはつかめるのですが、ワイドショーしか見ない一般の国民は共謀罪がどんなものなのかを知らないまま議会を通過してしまうのだろう。

もっとも法律の問題は報道しても視聴率も取れないし、内容も難しいからマスコミも扱いたがらない。共謀罪のみならず教育基本法もあるし、憲法改正に伴う国民投票法案もある。皇室典範改正法案も危なく成立するところでしたが何とか阻止する事ができましたが、マスコミもも見落としがちな法律の問題はネットで監視していくしかないのだろう。

その中にあってライブドア問題は、ホリエモンと言うタレントがいるせいかテレビでも引っ張りだこなのですが、耐震偽装問題にもオジャマモンと言うタレントがいる。このようにテレビは犯罪者までもタレント化してスターに作り上げてしまいますが、それを上手く利用しているのが官邸だ。官邸は外資ともつながっていて、外資はインサイダー取引で大儲けをしても捕まる事はないようだ。

このように総裁派閥でありさえすれば公安や検察や警察も自由に操作できるし、情報も独り占めして外資に流し、株で儲けさせて一部をキックバックさせればいい。株の世界ではインサイダー取引は重犯罪なのですが、日本では証券監視委員会もほとんど機能していないし、株式日記でもこの株はインサイダー臭いと何度も書いてもSECも金融庁も検察も動かなかった。


◆伊東美咲や佐藤江梨子を食った堤義明 　2005年10月31日 　株式日記

《　インサイダー取引って、アメリカの場合は、「１０年以下の自由刑、または１００万ドル（１億１千万円）以下の罰金」と、ニポンとは比べ物にならないほどの厳罰な上に、この罰金の他に、「儲けた金額の３倍」のお金を民事制裁金として課せられる。つまり、アメリカの場合は、インサイダー取引で逮捕されれば、必ず大損をするワケだ。もちろん、金銭的なことだけじゃなく、バンバン実刑判決も出てるから、よほどのアホじゃない限り、大掛かりなインサイダー取引なんかしない。そして、これほどの法律があるから、インサイダー取引をするのは、犯罪を専門にしてる闇の組織だけだそうだ。

あたしは、犯罪に対する刑罰って、こうじゃなきゃ意味が無いと思う。刑罰ってのは、犯罪者にその罪を償わせるって意味よりも、犯罪抑止効果こそが重要なワケで、何百億円も不正に儲けても１００万円だの３００万円だのの罰金だけで許してたら、犯罪を抑止するどころか、犯罪を助長してるだけだと思う。アメリカでは、｢ジャンクボンド（回収の可能性が低い債権）の帝王｣って呼ばれてたマイケル・ミルケンが、１９８８年にインサイダー取引で逮捕されて、禁固１０年の実刑判決を受けたけど、やったことの内容は、堤義明と同レベルだ。だから、もしもここがアメリカだったら、堤義明も確実に刑務所行きだったのだ。　》


このように、きっこさんもお怒りなのですが、ライブドア事件でもインサイダーの臭いがするにもかかわらず、SECはもちろん金融庁も検察もインサイダー事件としては動かないようだ。政治家や外資が絡んだ事件には検察も動かないし、その反面では政府に逆らうものは国策捜査をバンバン行なう。昨日の日記に書いた「Vフォー・ヴァンデッタ」に描かれた世界が、着実にやって来ている。

格差社会で勝ち組に入れば何をしても検察には捕まらず、負け組みに入ればペコちゃん人形を盗んで売っただけでも７年の実刑を食らう警察国家が出来つつあるのだが、テレビで洗脳された国民は何も知らされないのだ。

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映画「 Vフォー・ヴェンデッタ」と「共謀罪」　ほとんどの
国民はメディアの情報を諦めを持って「信じていない」。

2006年4月29日 土曜日

◆共謀罪に反対しよう「 Vフォー・ヴェンデッタ」　４月２３日　再出発日記

初日に観ました。何の事前知識もなかったのですが、ナタリー・ポートマンのファンとしては当然の行為です。（私は岡山に来なかった一作品を除いて、１３作品全てを映画館で見ている。）いやあ、素晴らしい。美しい。あのいがぐり頭をなぜてしまいたい。あの長いまつげに触りたい。

……というミーハーな感想を書くのはここまで。実は今回は、いままでの私の映画評の原則を曲げて、現代日本の政治的課題について「訴え」をしたい。この映画に関係していると思うからである。ＴＢされて不快なら削除、無視してください。反論は歓迎します。関心を持ってくれるということだから。

アメリカ合衆国さえ植民地と化した第三次大戦後の世界。そこに描き出されるのは、容赦なきもうひとつの未来。移住者、異教徒、同性愛者、活動家、不治の病人などあらゆる異端者が排除され、外出禁止令、検問、そして監視カメラが守りを固めるファシズム国家となったイギリスに出現した仮面の男、コードネーム「V」。これが映画の設定だ。あとは空想的革命家と、ひとりの女性の「目覚め」の話になるわけである。

現代アメリカへの屈折した思いが伝わってくる作品である。第三次世界大戦を起こし破れて英国によって植民地化された米国は、「薬をほしい」と申し出るが、「テレビの顔」は「そんなモンやる必要ない」と侮蔑する。あるゆる情報が「終身議長」の統制下に置かれ、ほとんどの国民はメディアの情報を諦めを持って「信じていない」。でも誰も文句を言わない。自警団が夜をうろついているように、何処にスパイが居るか分からない。盗聴なんてし放題だから、盗聴「警報」機械もちゃんと開発されている。

ウソのような未来社会だろうか。日本には関係ないだろうか。

ウソのようだが、これよりももっと生々しく、現実的な「現代の治安維持法」というべき「共謀罪」という法案が、来週にも衆院を通ろうとしている。昨日もっともっとメールを！『共謀罪、審議入り』という記事をかいたところ、哲０７０１さんより「萎縮社会とは実に的確な表現です。これは格差社会などよりはるかに恐るべき社会です。「Ｖ・フォー・ヴェンデッタ」では独裁管理社会が舞台ですが、現実の方がはるかに進んでいます」というコメントを頂いた。これに励まされて私もみんなに訴えたい。

ちょっと映画の企画的にシノプスだけ書くと、例えば、大企業と政治家の贈収賄を突き止めた個人がたった三人でその陰謀を阻止しようと立ち上がるとする。実は、そのうち一人は大企業の声がかかったスパイであった。かれはほか二人に、重要な書類を盗んでマスコミにばらそうと相談する。ほかの二人はいったん承知するが、やはり大衆団交にもっていくことにする。ところが、そこで警察に捕まるのである。スパイが、前段階だけの「共謀」テープを証拠として自首したのである。スパイは自首したことにより、刑が軽くなり、大会社に優遇的に雇い入れられる。……このような「トロイの木馬」的冤罪が可能なのだ。何しろ、対象犯罪は「長期４年以上の懲役、または禁錮」の刑のみ。対象犯罪の数は６００以上。殺人はおろか、消費税法、相続税法、道交法まで対象になる。今回審議再開に当たって、「対象を（暴力団などの）組織的犯罪集団に限ることを明記」「客観的な準備行為を要件に加える」などの修正案が出ているようであるが、「共謀罪ってなんだ」に書かれているように、どれも定義があいまいであって、「歯止め」にはならないだろうと思われます。

現代は既にいたるところに監視カメラが張り付いていて、すでに監視社会に入っているし、盗聴法もすでに成立していて、この法案が通れば、この「共謀」行為に対する盗聴もすぐに始まるでしょう。恐ろしいのは、映画には描かれていないけど、こういう社会になれば、また法に触れない当たり前のことをしゃべるのもするのも、「萎縮して」何も出来ないような社会になることです。

そういう社会になるのかどうか、その岐路に今現在日本は立っている。


◆ウォシャウスキー兄弟の新作『Vフォー・ヴェンデッタ』　ワールドニュース

（前略）
こうして、あいまいで迎合的な映画ができあがった。映画が示す教訓はこうだ――全体主義は悪で、民衆の力は善。ヒトラーとナチスによるホロコーストや、その種の事柄に対して立場を決めかねている人は別として、観客が『Vフォー・ヴェンデッタ』をきっかけに世界観を改めることはなさそうだ。

　だが、この映画の最大の問題は、政治的な要素を水で薄めてしまった点にあるのではない。娯楽作品としても、驚くほど薄っぺらなのだ。ただし、ウォシャウスキー兄弟の作品におなじみの、いくつかの素晴らしいアクションシーンや刺激的なデザインも散りばめられてはいる。

　しかし、いろいろなジャンル――メロドラマが少し、多少の政治的陰謀、ファシストに支配されたディストピア[ユートピア(理想郷)の逆の陰鬱な世界]の冴えない描写がいくつか――の間を行ったり来たりするこの映画は、何を見せて何を感じさせるのか、その方法がよくわかっていない印象を受ける。V(ヒューゴ・ウィービング)とエヴィー(ナタリー・ポートマン、写真手前)は、世界が破滅の危機にあるというのに、燃えるようにロマンチックな関係として描かれている。

　米ワーナー・ブラザース社は、「妥協せず完璧に描いた未来の姿」という謳い文句で『Vフォー・ヴェンデッタ』を宣伝している。だが、ほっそりした電話や通りを行き来する盗聴用トラックを除いて、2020年のロンドンは2006年のロンドンとまるで同じように見える。これからの10年間で、技術的進歩がどうやら行き詰まりを迎えたらしい。

　筋立てにもあまり意味がない。Vは建物を爆破したり、強力な敵の一団を一掃したり、政府を打倒すると脅したりする。政府の反応は？ Vを捕らえるために2人の警官を派遣した。たった2人だ！ 大した警察国家だ。

　原作者のムーア氏が映画のクレジットから自分の名前をはずすようワーナー・ブラザース社に要請しても、まったく不思議ではない。


（私のコメント）
いよいよゴールデンウィーク突入ですが、GWの名前の由来は映画界がつけた名前で、昔はGWは映画館のかきいれどきだった。今は私も映画はれんたるDVDで見ることが多く、自宅で見る大画面液晶ハイビジョンテレビの画像の方が、映画館の暗い画像よりも明るくてきれいだからだ。自宅なら一等席でソファーに寝転がりながら見ることも出来る。

今度のGWも注目作品がありますが、「Vフォー・ヴェンデッタ」が注目されていますが、ネットなどでの映画批評を見ると未来社会に対する政治的なメッセージが込められた映画のようです。しかし私はまだ見ていないので何とも言えないのですが、ハイテクによる監視社会が強まっていくようだ。

町中に監視カメラが付き、盗聴マイクもそこいら中に仕掛けられていて、犯罪が起きてもたちどころに犯人が特定されるだろう。先日起きた幼児をマンション１５階から突き落とした事件の犯人も監視カメラの映像で捕まった。犯罪が多発する社会が監視カメラや盗聴マイクを正当化させるのだろう。

そのための法整備も着々と進んで、国会では共謀罪が審議されるようですが、この法案が成立すれば監視カメラや盗聴マイクが大活躍するだろう。さらに治安の悪い場所では自警団が組織されて不審者は片っ端から捕まる事もあるだろう。それだけ犯罪多発社会が予想されている。

もちろん為政者たちも、これらを使って国民をコントロールしようとするだろう。テレビを使った国民洗脳工作もますます巧妙になり、国民は政府のやっている事に何の疑いも持たなくなるようになるだろう。アメリカや日本はすでにそうなってしまっているのかもしれない。しかしテレビ業界はそんな事は少しもしていませんよととぼけている。

北朝鮮や中国などが露骨に言論統制しているのに比べると、アメリカや日本は国民には分からないように巧妙に言論統制しているのだ。国会では「共謀罪」が審議されるようですが、テレビなどではほとんど取り上げられない。私自身も「共謀罪」がどのような法律なのかも分からないから取り上げなかったのですが、来るべき管理社会には必要な法律らしい。

民主主義社会が衆愚政治に陥り、腐敗しきった無法社会になる恐れもありますが、やはり文明が進むにつれて国民の道徳や精神レベルの高さが求められていくのだろう。個人の能力は非常に高くても道徳や倫理観にかけた国民が多い国家は、高度な文明社会を作る事ができない。ハイテク犯罪や専門職犯罪や詐欺犯罪が多発すれば国家はバラバラになる。

耐震偽装事件のように一級建築士や、ライブドア事件のように公認会計士などが平然と違法行為をするようになれば文明社会は成り立たなくなるのだ。正直者が馬鹿を見て、誰も法律を守らなくなる。頭の良い者が法を破ってやりたい放題になり、社会が収拾付かなくなれば管理もそれだけきつくなり、国家が個人の行動を全て監視しようとするだろう。

Vフォー・ヴェンデッタと言う映画ではそのような社会を描いているのでしょうが、どちらが正義でどちらが悪であるのかと言うよりも、全体主義と言う政府の悪と、テロと言う個人の悪との戦いなのだろう。しかし現在のハリウッドでは政治的に過激な映画は作る事はできない。映画を作るにはスポンサーが必要だし、スポンサーは映画の興行収入をあてにして政治的なメッセージを骨抜きにして、娯楽的な要素を強める事を求める。

だから原作者も怒って映画から降りてしまったようですが、アメリカもだんだん不穏な社会になって管理が強まっている。日本でも人権擁護法案とか個人情報保護法案とか共謀罪などの訳の分からない法律が次々と作られていますが、国は十分な情報を公開せずに、こそこそと法律を成立させてしまう。共謀罪などもマスコミに圧力をかけて知らせないようにしている。

マスコミもあてにならないから国民はネット情報しか信用しないようになるだろう。しかしそのネットにも国は監視の目を伸ばしてきて管理しようとするだろう。自民党のゲッベルスはネットに対しても手を伸ばしてきているらしい？。もちろん言論の自由はあるから何を書いても自由ですが、小泉信者のサイトが活動を休止していますが何か事情でもあるのだろうか？


◆小泉・安倍ライン擁護の「小泉マンセー・ブログ」が次々と閉鎖か?　４月２４日　山崎行太郎

《　「goriブログ」は、ネットや２チャンネルを舞台に小泉再訪朝直後の「拉致家族バッシング」や、あるいは「西尾幹二バッシング」等で、小泉・安倍一派を擁護する政治的・党派的立場から、中心的に暗躍した悪名高いブログである。そのブログが、突然、更新停止・・・。この裏には、何かがありそうだな。

小泉・安倍一派の、ブログやネットを使った情報操作、言論弾圧の実態が次々とあばかれて、今や「百害あって一利なし」の状況になりつつあることに気づいたのだろうか。それとも外に何か理由でもあるのだろうか。いずれにしろ、不思議なことである。小泉・安倍ラインが危機に瀕している今こそ、応援しなければならない時なのに(笑)。　》


◆小泉信者を粉砕したぞ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂小泉信者ヽ 　　　　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　U ∨ ∨
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竹島問題を領土問題であると韓国側に認知させれば、
今後の交渉技法次第で竹島を取り戻すことが可能になる

2006年4月28日 金曜日

◆対韓外交の勝利　４月２７日　佐藤優

■外務次官自ら赴き、作戦奏功

　最近、負け続きの日本外交であるが、今回は快挙で、韓国に勝利した。竹島周辺で日本が計画していた海洋調査で日韓関係が緊張していた二十一、二十二日。谷内正太郎外務事務次官が訪韓し、柳明桓韓国外交通商第一次官と交渉して（１）韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない（２）日本は今回予定していた海洋調査を中止する（３）両国は日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定協議を五月中にも再開する、の三点で合意した。

　今回マスコミは当面の衝突が回避されたことは評価するが「当面の危機が回避されたとはいえ、再燃の恐れは消えていない」（二十三日付朝日新聞）、「韓国側が今回の合意について、日本が韓国の主張に譲歩したためだと国内外に強弁する可能性もある。円満な解決のために妥協を重ねれば、将来に禍根を残す構図に変わりはない」（同日付産経新聞）と今後の事態の進捗（しんちょく）を懸念している。

　産経、朝日の懸念はもっともなことで、近未来にこの問題は必ず再燃する。それを折り込んだ上で、谷内次官は外交のプロとして、実に重要な「爆弾」を埋め込んだ。この点は、専門家以外にはなかなか読みにくいのである。

　そもそも領土・国境係争に関して「問題の存在」を認めるということは、相手国に譲歩する第一歩なのである。北方領土問題についても、冷戦時代のソ連は問題の存在自体を認めなかった。ただし、一九五六年の日ソ共同宣言第九項に平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の引き渡しが明記されていたので、領土問題が存在しないというソ連の主張にはどこから見ても無理があった。

　韓国は竹島（韓国名では独島）問題について冷戦時代のソ連と同様に「独島問題は存在しない」というかたくなな態度をとっている。しかも、六五年の日韓基本条約の本文に竹島問題を示唆する文言は一言も存在しない。わずかにこのとき椎名悦三郎外相と李東元外交部長官の往復書簡で竹島問題へのかすかな手掛かりが残されているに過ぎない。

　この往復書簡では、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする」と記されているが、竹島や領土問題という文言はない。ただし、当時の交渉経緯から「両国間の紛争」に竹島問題が含まれることは明白なので、日本としては「竹島はわが国固有の領土である」という国家の原理原則を厳然と主張すればよい。

　今回の交渉で谷内次官が「両国は日韓のＥＥＺ境界画定協議を五月中にも再開する」と合意してきたことが重要だ。領土画定すなわち国境線を明確にしないままＥＥＺを画定することはできない。これまでの韓国政権ならば、玉虫色の妥協も可能であったろうが、反日ナショナリズムを権力基盤の道具とする盧武鉉政権は玉虫色解決を拒否するであろう。この韓国の強硬姿勢を逆手に取るのだ。

　協議の場で、韓国政府としては「独島」が韓国領であると主張し、日本政府としては竹島が日本領であると主張し、双方の主張は完全に対立しているという事実を外交文書に残すのである。日本側は「韓国としては、日本に強硬な姿勢を示したという記録が残るから、この方が世論対策としてもいいだろう」と言って引っかけるのだ。

　竹島問題を領土問題であると韓国側に認知させれば、今後の交渉技法次第で時間はかかるが竹島を日本に取り戻すことが可能になる。今回、日本外交はその入り口を開くことに成功しかけている。谷内戦略をうまく発展させることだ。

　日本外交の慣例では、外務事務次官は東京の司令塔でデンと構え、外交交渉のために外国に赴くことはない。今回、そのおきてを破って、谷内氏はソウルに赴いた。谷内氏は今回の交渉が決裂したら外務省を去る腹を固めていたと筆者は見ている。「外交は人」であるが、今回は谷内正太郎というサムライの胆力が韓国のタフネゴシエーターを押し切った。谷内氏は独自の外交哲学と「官僚道」をもつユニークな外交官だ。次回は筆者が見聞した谷内正太郎像を読者に紹介し、外交官とはどうあるべきかについて考えてみたい。


◆日本はスマートに“恫喝返し” 　４月２０日　佐藤優

（前略）
一、ロシアが歴史教科書の北方領土問題に関する記述にクレームをつけたのは初めてのことだ。これまで「各国は独自の歴史を組み立てる権利がある」として、中韓が日本の歴史教科書を非難する動きと一線を画していたロシアが「ゲームのルール」を変更する兆候だ。

　二、北方領土は第二次世界大戦後、国際法に従ってロシア領になったということを「日本側に、最高首脳レベルを含め何度も指摘した」と名指しこそしないものの小泉首相を念頭において、「お前、ロシア側の立場をわかっていて検定をわざとやっているのだな」と挑発していることだ。これは相当無礼な表現だ。

　さすがにこれくらい激しいシグナルを出されると鈍感でお人よしの日本外務省も反応した。しかし、「日本は在日ロシア大使館に『北方領土は日本の領土。教科書には以前から同様の記述がある』と反論しているが、大使館は『本国に伝える』と述べるにとどまっている」（四月七日付日経新聞朝刊）というありさまだ。このような「風呂の中の屁」のような対応では、ロシアにナメられる。

　筆者なら別の対応をする。まずロシアの歴史教科書で北方領土問題についてどのように記述されているかを調べる。北方領土がロシア領と記述している教科書を具体的に示したうえで以下のように対応する。

　「このような記述は日本側としては受け入れられないが、このことで日本政府は目くじらをたてない。なぜなら各国、各民族は自らの歴史を組み立てる権利を有しているからだ。ロシアもそのような国と日本人は考えていたのだが、一体どうしてしたのか。『最高首脳レベルを含め何度も指摘した』などという大上段の言い方はプーチン大統領のスタイルではない。小泉首相も『プーチンさんに何があったのか』と心配している。ロシア国内で教科書問題をあおり立て、民族主義に依存しなくてはならないような困難な状況があるならば、教えてくれ。あるいはロシア外務省の中国ロビーがこのようなつまらないイタズラをしているのか。いずれにせよ日本としては大人の対応をとるので心配しないでよい」

　こうロシア側をからかえばよい。

　今年はフルシチョフがソ連共産党第二十回大会でスターリン批判の秘密報告を行ってから五十年なので、小泉首相、麻生外相が、「北方領土問題はスターリンの拡張主義によるものだ。シベリア抑留問題もスターリンによる共産全体主義の負の遺産だ。スターリン主義と決別したロシアが、負の遺産を清算することがロシアの国益増進につながると思うので、日本としても全面協力したい」と集中的に発言して、ロシア外務省に「第二次世界大戦の結果を動かせないということは、あんたたちはあくまでもスターリン主義にしがみつくんだな。歴史問題を騒ぎ立てるとロシアにとってプラスになるかな」というシグナルを送るのだ。スマートな恫喝（どうかつ）が現在の日本外交には欠けている。


（私のコメント）
領土問題を外交交渉で取り返すことは大変難しく時間もかかる交渉だ。正当性をいくら議論しようと思っていても、韓国もロシアも問題は存在しないと突っぱねているからだ。ロシアに関しては北方領土問題が存在する事は何とか認めさせましたが、交渉の舞台はまだ出来ていない。むしろ日本の教科書にもクレームをつけてきたところはロシアは中国や韓国並みの文化レベルに落ちてきたのだろうか。

拉致問題にしても北朝鮮は拉致問題は存在しないと突っぱねてきましたが、金正日が拉致を認めてから状況は動き始めましたが、このように問題の存在を相手に認めさせることが外交交渉の第一歩だ。このような調子で５０年でも１００年でもかかってもかまわないから、粘り強く交渉を続ける姿勢が大切だ。

中国とロシアにも領土問題が存在していたが、アイグン条約や北京条約が不平等条約として外満州地域の領有権問題が存在したが、１９９９年に現状のままで追認する中露友好条約が結ばれた。広さは１００万平方キロにも及び日本国土の２，５倍もの領土がロシアのものとして確定された。気の長い中国にしては異例のことですが、中国国民はこのことをほとんど知らない。

中国は日本の満州侵略についてはあれほどプロパガンダを繰り返すのに、ネルチンスク条約以降のロシアによる外満州侵略に対しては一言も言わない。中国の歴史教科書はどのように教えているのか分かりませんが、中国が日本歴史教科書に対してクレームをつけるのは日本がなめられているからだ。

このようにロシアの方が領土問題に関しては手強い相手なのですが、ソ連の崩壊でロシアはかなりの領土を失った。このように超大国に対しては正面から攻めるよりも内部崩壊を揺さぶった方が有効であり、中国やアメリカに対しても有効な戦法だ。

それに対して韓国は超大国ではないから真正面から交渉していったほうがいい。今回の竹島問題では領有をめぐる話し合いの場に引きずり出すきっかけを掴んだという事で一歩前進だ。これが国際司法裁判所で裁かれるのか、二国間での外交交渉で決着が付けられるのか分かりませんが、韓国も日本も引くに引けないことに変わりがない。

もっとも韓国は政情不安定であり、半島情勢もいつ休戦状態の状況から、第二次朝鮮戦争の騒ぎが起きるか分からないから、竹島問題などどうでもよくなるかもしれない。朝鮮半島に対してはアメリカにお任せしているのが一番いいのですが、アメリカはイラクで手一杯だから日本に押し付けてくるだろう。

韓国と言う国はアメリカや日本の軍事的援助や経済援助がなければ成り立たない国ですが、北朝鮮も同じであり、中国やロシアの経済援助が打ち切られて壊滅的状況に陥っている。中国の最小限度の経済援助で何とかもっていますが、韓国だってアメリカや日本の関与がなければ同じ運命だ。

韓国はだからこそ日本に対して竹島問題や靖国問題や教科書問題や従軍慰安婦問題など、日本に見捨てられないようにちょっかいを出してくる。子供が親に甘えるような精神構造なのでしょうが、日本が全く反応を示さなくなった時が韓国にとって一番の危機なのだ。

今度の竹島問題もノムヒョン大統領もますます強硬になってきていますが、さすがに韓国国民もしらけ始めたようだ。支持率も２０％台で梃入れのためなのでしょうが、このようにからかってみたらどうだろう。


「このような記述は日本側としては受け入れられないが、このことで日本政府は目くじらをたてない。なぜなら各国、各民族は自らの歴史を組み立てる権利を有しているからだ。韓国もそのような国と日本人は考えていたのだが、一体どうしてしたのか。『最高首脳レベルを含め何度も指摘した』などという大上段の言い方はノムヒョン大統領のスタイルではない。小泉首相も『ノムヒョンさんに何があったのか』と心配している。韓国国内で教科書問題をあおり立て、民族主義に依存しなくてはならないような困難な状況があるならば、教えてくれ。あるいは韓国外務省の中国ロビーがこのようなつまらないイタズラをしているのか。いずれにせよ日本としては大人の対応をとるので心配しないでよい」


しかしこのような冗談すら通じないほどノムヒョン大統領の立場は追い詰められているのだろう。被害を受けた者の心の痛みが分からないのかと言う人もいるが、自己中心的でありすぎるから他人を責めて心の鬱憤を晴らそうとする。本当に心を痛めているのなら、外交的な宣戦布告など出来ないはずなのだ。

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中国へのODA６兆円の一部は橋本派にキックバックされた
米軍再編費用の３兆円の一部は森派にキックバックされる

2006年4月27日 木曜日

◆財源確保へ臨時増税案浮上＝米軍再編経費、湾岸戦争モデル−政府

在日米軍再編に絡む経費負担をめぐり、政府内で26日、臨時に増税して財源を確保する案が浮上した。財政措置が必要な分だけで240億ドル程度とされる巨額の費用を賄うには、現行の枠組みでは厳しいとの理由からだ。ただ、沖縄海兵隊グアム移転費の日本側負担には積算根拠など不透明な部分が多いことなどから、新たな国民負担に異論が出ることも予想され、政府は世論や与党の反応もみながら財源確保の方策を判断する方針だ。臨時増税案は、湾岸戦争時（1991年）の90億ドル支援のため法人税や石油税を引き上げたケースがモデル。政府関係者は26日、米軍再編が日本の安全保障や沖縄などの負担軽減につながるとした上で、「国民的に広く負担を分かち合うべきだ」と指摘した。また、安倍晋三官房長官は同日の記者会見で「しかるべき予算措置が必要になる」と述べ、財源確保について検討を急ぐ考えを示した。　

◆「米軍のグアム移転」について。　４月２５日　小泉の波立ち

　米軍のグアム移転費の大半を日本側が負担することになったという。（ →　Yahoo ニュース ）
　これ、私にはよくわからないんですよね。これまでの見解は、こうだったはずだ。
　「米軍は日本の安全を保証してくれる。だから、日本側が応分の負担をするのは、当然だ」
　これはこれで筋が通っている。ここから得られる結論は、「金を払わないで出ていってもらう」か、「金を払って守ってもらう」か、二者択一だろう。社会党は前者を主張したが、他の多くの政党は後者を主張する。ま、どっちでもいいですけどね。
　問題は、その折衷だ。
　「米軍は日本の安全を保証する活動をやめてくれる。だから、日本側が応分の負担をするのは、当然だ」
　やめてくれることに、どうして金を払わなくちゃならないんでしょうねえ。米国は、
　「日本が移転してくれと言っているから、移転してやるんだ。金を寄越すのは当然だ」
　と主張する。しかしこれは、ゴロツキの論理と同じである。
　「奥さん。おれはムショ帰りなんだけどね。頼みがあるんだ」
　「なあに？」
　「このゴムひも、買ってくれないかね」
　「おいくら？」
　「一本、一万円だよ」
　「冗談じゃないわ。さっさと出ていって」
　「出ていってほしいのか。そうか。じゃ、出て行ってやるが、十万円もらおうか」
　「何でよ」
　「あんたが出ていってくれって頼んだんだろう？　あんたの頼みを聞くんだから、金を寄越せ」

　ゴロツキの論理。こんなことがまかり通ったら、こういうふうになる。
　「警備保障の SEKOM さん。今月で契約を解約します」
　「ほう、そうかい。だったら、解約料、１億円払ってもらおうか」
　「どうして金を払うんです」
　「あんたが契約をやめたいって言ったんだろう？　あんたの言うことを聞いて、契約をやめてやるんだ。オタクの家で仕事をするのをやめて、自分の家で仕事をする。だから、わが家の建設費を頂戴しようか。わが家の建設費に、１億円かかるんだよ。さあ、払ってもらおうか」
　奥さんのコクミンさんは憤慨した。しかし一家の主であるコイズミ氏はあっさり「金を払う」と言った。
　「 SEKOM さんと仲良くやるのが一番大切なんだ。金を払います」
　奥さんは怒った。
　「払うって言うけど、その金はみんなあたしが稼いだんでしょ。勝手なことしないで。このごくつぶし。離婚よ！」
　「ふん。どうせ離婚は決まっているじゃないか。今年の９月には離婚するんだ。だからその前に、最後におまえのお金を頂戴するわけだ。イタチの最後っぺ」
　
　この事件、臭いですねえ。


（私のコメント）
このところ毎日のように大問題が立て続けに起きているのですが、ニュースやワイドショーなどでは十分な解説がなされていない。外交も韓国、中国、アメリカと性質の悪い国に囲まれて、中国と韓国には領土を取られ、アメリカには米軍移転費用を要求されて、日本の政治家たちは気前よく支払おうとしている。その金は国民の税金としてつけが回されてくるのだ。

中国へもODAとして６兆円も支払われましたが、そのうちの一部はキックバックされて橋本派に渡ったようだ。米軍への再編費用の３兆円も支払われますが、やはり一部はキックバックされて森派に入るのだろう。３兆円の１０％とすれば３０００億円ですが、森派や橋本派などの大所帯を維持するにはそれくらい必要なのだ。だから日本は気前よく巨額の金を外国に支払うのだ。

テレビなどでは自民党議員たちは派閥は解消されたと言っていますが、森派以外は資金不足で活動が出来なくなっているだけだ。総裁派閥の森派は海外援助のキックバックで資金が豊富だ。だから各派閥は総裁を目指してがんばるのですが、それほど総裁の椅子は金になる。ポスト小泉は安倍氏か福田氏でしょうが森派の天下は続く。

小泉首相とブッシュ大統領の関係も利害と金のバーターなのでしょうが、小泉首相になってから日本外交は親米路線に大きく変わった。９０年代の親中路線は橋本派が主導権を持っていたからですが、ODAからの資金がものをいっていたのだろう。このように日本外交は中国やアメリカを経由したキックバックマネーで動いているのかもしれない。

日本も佐藤総理の頃までは自民党は直接CIAから金をもらって政治をしていた。ところが貿易摩擦などでCIAから金が入らなくなったので、田中総理は中国への援助資金をキックバックさせる形で政治資金を確保する事に成功した。それからは田中派の天下になりましたが、アメリカは巻き返しのために小泉内閣を誕生させた。そして中国へのODAは打ち切りになった。

その結果森派は９０人プラス小泉チルドレン８３人の大所帯になりましたが、当然金がかかる。そのために米軍移転費用３兆円利権で賄おうというのだろう。３兆円の１０％で３０００億円だから森派の天下は安泰だ。さらには森派は北朝鮮利権を狙っているようだが、５兆円ともいわれるから安倍さんあたりにやらせるつもりだろうか？

このように政治には金がかかりますが、外国政府のキックバックで政治資金を稼ぐのは、国税庁も手が出せないからですが、結局は自分の金で外国に買収されるようなもので非常にばかげている。どうして政治にはそんなに金がかかるのか？やはり人を動かすには金がかかるからだろう。二階堂コムでは次のように書いている。


◆日本をよくするための具体的方策　４月２４日　二階堂コム

故笹川良一御大は、愛国心の塊であった。事業家に転進後、モーターボート利権を独り占めにしたり、仕手戦に参加したり騙してみたりいろいろやっていたが、それはそれでいい。でも、一人であちこちに寄付をして、国家のためになることをしたのも事実だ。

　現在の日本の政治家は、朝鮮やシナ人から金をもらっている。そして、シナ朝鮮のために働いている。当然、アメリカのためにも働いているだろう。

　この状況をどうにか打破したい。やはり、インチキでも何でもいいから金を稼ぎまくり、永田町と霞ヶ関を金で牛耳る必要があるのではないか。国民の大多数が洗脳されていて役に立たない現状、選挙とはいえ結局当選後に人が変わっては何の意味もない。

　国をよくするために、といろいろ書いてきたが、本サイトなんて何の役にも立っていない。結局、役に立つ本当の実行力を得るには、政治家にどれだけ金ばら撒いて言うことを聞かせられるか、であろう。そのためには、せめて百億円程度の資産が必要となる。なりふり構わず、今から５年くらいで出資とすさまじい運用を行い、日本のためになる金儲けをしたいと思っているがどうだろうか。儲かった金で政治家を動かしてやればいいのである。売国している政治家でも、こっちが金をやれば喜んで言うことを聞くだろう。売国するよりマシなのだから。

　これは贈収賄にもならないだろう。国家のための政策を依頼するという行為に関して金を出すだけである。もちろん金を出すときもあらゆる方法を使う。

　・・・５年間、いろいろ見てきたが、結局カネで言うことを聞かせるのが一番手っ取り早いということに気がついた。国益を守り、日本人が安心して老後まで過ごせる社会を作るために税金を徴収しているのに、政治家や官僚に本当に国民のためになることをさせ、言うことを聞かせるためには、結局工作資金が要るということである。なんか矛盾しているが、金で済むことなら済ませればよい。

　予算規模は百億あればいい。これを５年から１０年で作るには、タネ銭は２，３億必要となる。こういう面白いことのために金を使う金持ちはいないのかね。財界のトップの老人があの有様じゃぁ、どうしようもないか。

　実は２年ほど前から、

　「結局日本をよくするといっても、物書きやらマスコミなんて時間ばかりかかる。グダグダ報じるより、権力者の頬を札びらでひっぱたくほうがいい。国外からの買収工作等に対抗するには金しかない。現実に日本をよくするためには、カネを作って言うことを聞かせるしかない」

　と思っていた。選挙は大事であるし、言論も大事だ。世論もわかる。しかし、結局、一握りの権力者などのカネで何でも動いているのである。本サイトを５年間やってよくわかった。悪い奴は必ずあちこちに金をばら撒いているものだが、日本の国益を守るために金をばら撒く奴はいないこともわかった。小銭なんて撒いても意味がない。数十億、最低５０億以上の資産を運用しながら、運用利益で国会議員を動かすシステムをつくりたいのだ。

　とはいえ、タネ銭はない。昔であれば、故笹川御大のように心ある人間がいたのだが・・・さてどうしようか。ずっと思案している。

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ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説
日本は 1930 年代の英米経済とほぼ同じ状況（P・クルーグマン）

2006年4月2６日 水曜日

◆ジョン・メイナード・ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』解説　ポール・クルーグマン

◆はじめに

　 2005 年春、とある「保守系学者や政策指導者」の委員会が、19 世紀と 20 世紀の最危険書籍を挙げてほしいと依頼された。この委員会の指向については、チャールズ・ダーウィンとベティ・フリーダンが上位入選を果たしたのを見れば見当がつくと思う (note: ダーウィンはhonorable mentions に見事入選)。でも、『雇用、利子、お金の一般理論』もなかなか善戦した。それどころか、ジョン・メイナード・ケインズはレーニンやフランツ・ファノンをぶっちぎったくらいだ。ケインズは、この本のよく引用される結論部分で、「時期の遅い早いはあるにしても、善にとっても悪にとっても危険なのは既存利害ではなく、アイデアなのだ」と述べたような人だから、このベスト10 に選ばれてさぞ喜んだことだろう。

　「一般理論」なんて聞いたこともないという人や、それに自分が反対していると思っている人ですら、過去 70 年にわたり「一般理論」にものの考え方を決められてしまっている。自信の喪失が経済にとって危険だと警告する企業家は、自覚があろうとなかろうとケインジアンだ。減税して人々のポケットに使えるお金を残して職を作りますよ、と公約する政治家は、ケインズ思想なんて虫酸が走ると言うかもしれないけれど、でもケインジアンなんだ。サプライサイド経済学者を自称する人たちは、ケインズを論破したと主張するけれど、その人たちでさえなぜある年に経済が停滞したかを説明するときには、まごうかたなきケインジアンの説明に頼っている。　（略）

◆ケインズのメッセージ

　過去二世紀の最も危険な本の一冊として『一般理論』を名指した「保守系学者や政策指導者」たちは、たぶんこの本を読んでないと思ってまちがいなかろう。どうせ左翼文書に決まってて、大きな政府と高い税金を主張しているはずだと確信しているのもまちがいない。右の人々、そして一部は左の人々まで、『一般理論』については当初からそう主張してきたんだ。

　それどころか、アメリカの教室へのケインズ経済学上陸は、学問マッカーシズムのいやな例のおかげで遅れてしまった。ケインズの思想を初めて紹介した入門教科書は、カナダの経済学者ローリー・ターシスによるものだったんだけれど、これが大学の理事会を狙った右翼の圧力キャンペーンの標的にされてしまった。このキャンペーンのおかげで、この教科書を講義で使おうとしていた多くの大学は注文をキャンセルし、本の売り上げも最初はとても好調だったのに、激減した。イェール大学の教授たちは実にえらくて、この本を教科書として使い続けた。そのご褒美として、若きウィリアム・F・バックリーに「邪悪な思想」を唱えていると攻撃される羽目になったんだけれど^*1。

　でもケインズは社会主義者なんかじゃなかった――かれは資本主義を救うためにやってきたのであって、それを葬り去るためじゃなかった。そしてある意味で『一般理論』は、それが書かれた時代背景を考えれば、保守的な本だとも言える（当のケインズも、自分の理論がある面では「ちょっと保守的な含意を持つ」[24 章 13 段落目]と述べている)。ケインズが執筆していたのは、すさまじい失業、つまりとんでもない規模の無駄と苦悶に満ちた時期だった。まともな人なら、資本主義は破産した、巨大な制度変更――たとえば生産手段国有化とか――でないと経済の正気を回復できないと結論しても不思議はない。そして、多くのまともな人は、実際にそう結論づけた。市場や私有財産にことさら恨みのなかった英米知識人の多くが社会主義者になったのは、単に資本主義のすさまじい失敗を治す方法が他に思いつかなかったからなんだよ。（略）

現代のマクロ経済学者は、こうした環境で金融政策がどうなるかについて、机上であれこれ論じる必要はないし、経済史の深みに入り込む必要さえない。驚くほど最近の事例を検討すればすむからだ。本稿を書いている時点では、日本経済がやっと持続的な回復を達成したかもしれないという希望が生まれているけれど、1990 年代初期から少なくとも 2004 年まで、日本は 1930 年代の英米経済とほぼ同じ状況にあった。短期金利はゼロに近く、長期金利も歴史的な低さで、それなのに民間投資は経済をデフレから引っ張り出すのに不十分なままだ。この環境では、金融政策はケインズが描いた通り役に立たなかった。日本銀行がお金の供給マネーサプライを増やそうとしても、それはすでに十分な銀行のリザーブと一般の現金保有を増やしただけで、ちっとも経済の刺激にはならなかった（1990 年代末の日本のジョークでは、消費者たちが買っているのは金庫だけだったとか）。そして日本銀行が無能だとなると、日本政府が大規模な公共事業を発注して需要を押し上げた。　（略）

◆救世主としての経済学者

　知的な成果として、『一般理論』と並ぶ経済学の業績はほんの一握りしかない。ぼくが最も高い評価を与えるのは、世界の見方をまるっきり変えてしまい、いったんその理論を知ったらすべてについてちがった見方をするようになってしまうような理論だ。アダム・スミスは『国富論』でそれをやった。突然経済というものは、儲けて消費する人々の寄せ集めじゃなくなった。それはそれぞれの個人が「見えざる手によって導かれて、自分の意図とはまったく関係ない目的を推進する」自律的なシステムとなった。『一般理論』もそれと肩を並べるものだ。突然、大量失業は需要不足のせいだという、これまではずっと周縁的な異端でしかなかった発想があっさり理解可能となったどころか、当然のことのように思えてしまったんだから。

　でも『一般理論』を真に独特なものにしているのは、それが圧倒的な知的成果を、世界的な経済危機に関わる直接的な現実的効力と組み合わせていたという点だ。ロバート・スキデルスキーによるケインズ伝第二巻は「救世主としての経済学者」と題されているけれど、これは誇張でもなんでもない。『一般理論』までは、まともな人々は大量失業というのが複雑な原因を持つ問題だと考えており、市場を政府の統制と置き換える以外には楽な解決方法はないと思っていた。ケインズは、実はその正反対なんだということを示した。大量失業は需要不足という単純な原因によるもので、財政拡張型政策という簡単な解決策があるのだ、ということを。

　『一般理論』が大恐慌からの出口を示してくれました、となればすてきだろう。でもお話的には残念ながら、実際に起きたのはそうじゃなかった。完全雇用を回復させた巨大公共事業、またの名を第二次世界大戦が生じたのは、マクロ経済理論とはまったくちがった理由からだった。でもケインズ理論は、なぜ戦争支出がそういう効果を挙げたか説明したし、戦後の世界が不況に陥らないように各国政府が手を尽くすのにも役だった。ケインズ経済学の導きがなければ恐慌のような状態が復活しかねなかった状況はいくつも指摘できる。特に顕著なのは 1990 年代の日本だ。

　社会科学の歴史上で、ケインズの業績に匹敵するものは存在しない。存在し得ないのかもしれない。ケインズは当時の問題については正しかった。当時の世界経済はマグネトーの問題を抱えていて、経済を再起動させるには、驚くほどつまらない小手先の修正ですんだ。でもほとんどの経済問題は、たぶん複雑な原因を持っていて、簡単には解決できないんだろう。もちろん、ぼくがまちがっているのかもしれない。今日の世界の経済問題は、ラテンアメリカの発展の遅れから、アメリカの格差の猛拡大にいたるまで、つまらない小手先の解決策があるのかもしれず、単に次のケインズがそれを発見するのをみんな待っているだけなのかもしれない。

　一つ確実なことがある。もし次のケインズが生まれているとしたら、その人物はケインズのもっとも重要な性質を持っているはずだ。ケインズは申し分ない知的インサイダーで、当時の主流経済思想について、誰にも負けないくらいよく理解していた。その知識ベースがなければ、そしてそれに伴う議論展開能力がなければ、あれほど徹底した経済正統教義の批判を展開することは不可能だっただろう。でもケインズは同時におそれ知らずの急進派であり、自分の教わった経済学の根本的な前提の一部がまちがっているという可能性を進んで検討しようという意志を持っていた。

　こうした性質が、ケインズに経済学者たちと世界を光へと導くことを可能にしてくれた――というのも『一般理論』はまさに、知的な闇からの壮大な脱出の旅なんだから。経済政策にとっての相変わらずの意義と並び、それこそがまさに本書を歴史に残る本にしているものだ。読んで、そして驚嘆されよ。


（私のコメント）
先月の「朝まで生テレビ」を見ていたら、森永卓郎氏がインフレターゲット政策について述べていた。しかし田原総一郎氏をはじめ金子教授や松原教授などの経済学の専門家もいたのですが、田原氏の恫喝的な反論で封じ込められてしまった。森永氏がインフレターゲットの説明をしようとすると「インフレターゲットてどうすること？」と聞き、「日銀が一千兆円も二千兆円も国債を買えということか」と話をすり替えてしまう。

要するに田原氏や金子氏や松原氏には経済理論の話しをしても無駄と言うわけですが、「政府の財政支出が必要だ」というと「無駄な道路や橋を作れという事か」と言う乱暴な意見にすり替えて意見を封じてしまう。松原氏などは小泉内閣の政策ブレーンなのですが、これでは小泉内閣では景気は回復するわけがない。

自民党の世耕議員や吉崎達彦氏なども否定的だったのだが、賛成しているのは宮崎氏ぐらいで、森永氏も説明が悪くて田原氏などにインフレターゲット政策とは日銀が国債をがんがん買い捲る事と言いかえられてしまう。確かに政府が財政を積極的にやらなければ、日銀がいくら資金を放出しても銀行が国債を買うだけになってしまう。

政府が積極財政を行なうには国債を発行しなければなりませんが、デフレギャップが存在する限り日銀が引き受けてもインフレにはならず金利も上昇しない。３０年代のアメリカや９０年代の日本には巨大なデフレギャップが存在したのですが、アメリカの場合は第二次世界大戦と言う巨大な公共事業でデフレギャップを埋めた。

日本の場合は公共事業などで埋めてきたのですが、第二次世界大戦に比べれば比べ物にならないくらい規模が小さい。日本一国が公共事業を行なってもグローバルな世界ではデフレギャップを埋めきれない。しかも生産設備がオートメ化されて世界中の需要を一つの工場で間に合うほどの生産力も拡大しては、デフレギャップは大きくなる一方だ。

だから生産業ではなくサービス業を主体とした景気刺激政策が必要なのですが、その為には教育投資が必要だ。つまり公共事業の代わりに国が国民の教育を面倒を見て、国民一人ひとりの生産性を上げてゆく事が必要だ。サービス業にはオートメーションを導入するにも限界がある。

高度なサービスを提供できるようになるためには、高度な教育と経験が必要ですが、個人としても巨額な費用と日数がかかる。そのための費用などを国が出してサービス産業を高度化して行けばデフレギャップの起きない産業の拡大が出来るようになる。つまり物の生産ではなくサービス産業で公共事業を行なえば投資しても投資利益は返ってくる。

問題は失業者はどうして発生してしまうのかについてですが、昔の農業社会は、どれだけの農産物を生産出来るかで人口が決まった。飢饉などの災害で人口は調節されたから失業者の問題はなかった。ところが産業革命で物の生産の時代となり工場労働がおもな労働になると、需要と供給のバランスが崩れると失業者が発生するようになった。

その為にケインズは「一般理論」で失業問題の解決策を提案したのですが、これは一つの基本理念であり、実際にどうすればいいかはその時代によって異なるだろう。９０年代の日本は３０年代のアメリカの政策を真似しただけでは不可能なようだ。道路や橋はもはや作りすぎてしまった。だからサービス産業への公共事業を行なうべきなのだ。

たとえば国が１０００兆円の金を教育に投資すれば、教育産業も潤うし、それによって優秀な人材を供給された産業も潤うだろう。それらの産業が儲かれば税収となって公共投資は返ってくる。もちろん教育内容はその時代にあったものにするべきで、もっと定年退職者を教員に採用して実社会の経験を学生に伝えて行くべきなのだ。

私の「株式日記」も私の経験や知恵の社会還元なのですが、私は中学と高校の教員免許の資格があり、あいにく学校には採用されなかった。しかし電子技術の発達の結果、ネットで６０００人近い生徒に毎日講義をしていることと同じ事をしている。だから新しいテクノロジーが新しい産業を生み出してサービス産業は高度化しているのですが、その為には教育が必要だ。その為には国が費用を出してサービス化社会に適応した人材を供給する必要がある。

「朝まで生テレビ」の田原氏はインフレターゲットをどうやってするのかをさかんに聞いていたが、報道番組ならばさまざまな情報を提供をするのが仕事のはずだが、インフレターゲット論を邪論として封じてしまった。日銀が資金を提供する事も必要なのですが、政府の政策が一体でなければならない。そして国民の誰もが政策を信用して金を使い始める。

マスコミが８００兆円の国債を「借金」と呼んでいる限り、国民はいつかは大増税で税金を取り立てられると思い込んでいるうちは金は使わないだろう。マスコミや大学教授や財務省はそのように煽っている。しかし国と日銀との借金は返す必要がない借金であり、償還期限が来ればジャンプすれば済む話だ。金利も日銀と政府の間だけだから問題は無い。

ポールクルーグマンのケインズの「一般理論」に対する解説で一番言いたかったのは、知的な闇に対するケインズの挑戦の精神であり、それをアメリカでは社会主義者として葬り去ってしまった。そしてアメリカでは１９世紀の資本主義が息づいているが、松原教授などは市場原理主義者であり、金子教授もバーナンキやクルーグマンやスティグリッツを異端者扱いするとんでも経済学者だ。要するに日本の経済学は世界からずれているのだ。

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長期金利が上がれば円は上がる、日経平均４８９円安
円は２円５７銭の急騰。中国の投売りでドル大暴落か？

2006年4月25日 火曜日

◆日経平均４８９円安、１か月ぶり１万７０００円割る

週明け２４日の東京株式市場は、円高の急速な進行や原油高などを嫌気して全面安の展開となった。

　日経平均株価（２２５種）の終値は前週末比４８９円５６銭安の１万６９１４円４０銭と反落し、終値としては３月２９日以来約１か月ぶりに１万７０００円を割り込んだ。

　下げ幅は、今年１月のライブドア・ショック時を上回って今年最大となり、２００４年５月１０日（５５４円１２銭）以来の大きさだった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４５・６４ポイント低い１７１０・７６。第１部の出来高は約１８億２３００万株だった。

　一方、２４日の東京外国為替市場は、前週末に開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明が、中国に対して為替制度の一層の柔軟化を求めたため、同じアジア通貨である円の先高観が強まり、円相場は一時、１月２５日以来約３か月ぶりの円高水準となる１ドル＝１１４円８６銭まで急上昇した。

　午後５時に、前週末（午後５時）比２円５７銭円高・ドル安の１ドル＝１１５円０３〜０６銭で大方の取引を終えた。

◆米ドル投資への警鐘　４月８日　Investment Nuggets

　自分でも偏り過ぎであることは知っているが、10年くらい前からドル安論者であるが、これは年々自信が増している。日経新聞水曜日の３面に、「中国、外貨準備世界一に」という記事が踊っていた。まさにこれは、ドル暴落の懸念材料に他ならない。

　中国が外貨を一番抱えてしまったことは、これまでのように日本が一番だったことに比べると全く次元が異なる一大事である。日経新聞（水曜）によると、2月末の中国の外貨準備は8536億ドルで、日本を抜いて世界一になったという。この背景には「犬としっぽの関係」があり、人民元高があるわけで、簡単に議論することはできないわけであるが、非情に簡単な考え方としては、中国なら売りかねないが、日本は売らないということである。

　日本は、これまで米ドルを買うことはあったとしても、橋本元首相が「米国債を売りたい衝動に駆られたことがある」と言ったことはあるが、実際には売っていない。しかし、中国はどうだ。そんなことはないだろう。中国の外貨預金の多くは、米国債で運用している（日本もそうだが）。中国が米ドルや米国債を売るだけで一気にドルは暴落することは容易に想定できる。

　「犬としっぽ」があるかぎり、そう簡単にはいかないが、外貨準備世界一が中国になった限りは、世界中に溢れまくった米ドルは暴落リスクがより高まったことを知らされたと考える。異論はあるだろうが。

　米ドルは買いたくない・・・。


◆歓迎式典でハプニング続き　米中首脳会談 　４月２１日　産経新聞

≪米大統領が胡主席に謝る≫

　【ワシントン＝有元隆志】ホワイトハウスで２０日行われた中国の胡錦濤国家主席の歓迎式典で、中国で非合法化されている気功集団「法輪功」メンバーの女性が胡主席の演説を妨害し、ブッシュ大統領が首脳会談で遺憾の意を表明する異例の事態となった。しかも、国歌演奏の紹介で、司会者が中国の正式名称である「中華人民共和国」と言わずに、台湾の「中華民国」と間違えるなど、ハプニング続きだった。

　報道席にいた女性は、胡主席のあいさつが始まると、「胡主席、あなたに残された日はもうわずかだ。ブッシュ大統領、法輪功への迫害をやめさせてください」と、中国語と英語で叫んだ。女性は数分間叫び続けた後、警備担当者に連行された。

　米ＣＮＮテレビによると、女性の抗議の間、中国では信号を遮断され、受信できなくなったという。初めての米国公式訪問で、中国国内に向けて主席としての「権威」をアピールしたかった胡主席にとっては、大きな痛手となった。

　米当局によると、女性は王文と名乗る女性。ニューヨークに本拠がある法輪功系の新聞「大紀元」の１日記者証を持っていた。

　米側の説明によると、首脳会談で、ブッシュ大統領は「残念なことだ」と語った。ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は会談後、ＣＮＮテレビに出演し、「大統領の遺憾の表明に対し、胡主席は大変寛大だった」と語った。

（私のコメント）
日銀の金融緩和解除はまだ早いと書いてきましたが、長期金利の上昇が円高となり、５００円近い株価の暴落となって現れてきた。日銀が超低金利政策を続けなければならないのもドル安のためなのですが、日本はいくら外貨が貯まってもドルでもち続けなければならない。ドルが紙切れになると分かっていても米国債は売るに売れない。

ところが中国が日本を抜いて外貨準備高が世界一となり、日本よりも中国がドル安に対する一番の脅威になってきた。日本がドルを売ってユーロに換えることは不可能ですが、中国だと不可能ではない。外貨準備高が世界一になったのも元を売ってドルを買い続けているからですが、ドルに元をリンクさせ続ける限り中国は元売りドル買いを続けなければならない。

しかし、それをいつまでも続けるわけにはいかない。元を上げるか溜め込んだ米国債を売って他の外国債に変えるかですが、元を上げれば中国企業が大打撃を食うし、米国債を売ればドルは大暴落する。ニューヨーク株式も大暴落するだろう。それに対して米国は硬軟両方の手段で説得しているが、日本のようなわけには行かないようだ。

日本人なら名を捨てて実を取らせることで説得できるが、中国人は実利よりもプライドの方が大事だから説得が難しい。中国としてはアメリカと商売はしたいがアメリカの言いなりにはなりたくない。今回の胡錦濤国家主席のアメリカ訪問も複雑な米中関係が伺われますが、中国は日本の例を見ているから元を上げたくないのだろう。

日本の失われた１５年は円高のためなのですが、韓国もウォン高で韓国経済も停滞を余儀なくされるだろう。中国は必死に元高になるのを防いでいますが、いつまでもつのだろうか。アメリカはいくらでもドルを印刷してドルを売り浴びせられますが投機筋のドル売り攻勢は激しくなる一方だ。いずれ中国は切れて米国債を投売りするかもしれない。

アメリカも基軸通貨の特権を生かしてドルを垂れ流しても破産する心配はない。ドル紙幣はいくらでも印刷できるからですが、北朝鮮も真似してドル札を印刷して使っているようだ。だからアメリカは北朝鮮に対して経済制裁をかけていますが、ドル札を印刷できるのはアメリカ政府だけの特権だ。

ドルがこのように世界で通用しているのもアメリカの世界一の軍事力が後ろ盾だからですが、ベトナム戦争で負けてからドルの威信が揺らぎ始めた。だから私はアメリカのイラク戦争に反対したのですが、地政学的に勝てない戦争に踏み込めば、イラク戦争に負けてアメリカの威信に傷がついてドルは暴落する。

中国やロシアは、アメリカがイラクの泥沼にはまり込んでソ連の二の舞になるのをじっと見ていればいいわけですが、日本政府はそのようなアメリカをじっと支え続けている。昨日書いた米軍への支出の２兆円もアメリカを支える一環ですが、落ち目のアメリカに日本はいつまでついて行くつもりなのだろうか。

日本がアメリカを支え続けていても、中国が米国債を投売りすればドルは暴落して、株も暴落して、アメリカ経済は破産して、世界一の軍事大国は崩壊する。そうなるのは時間の問題ですが、日本もアメリカの没落にお付き合いをする必要はない。だから株式日記では日本の自立を訴えているのですが、日本の政治家や財界人はそれが分からないようだ。

だから米中関係は目が離せませんが、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかけることが出来る。アメリカは中国には弱いが日本に強い。中国は日本に弱いがアメリカには強い。日本はアメリカに弱いが中国には強い。このような関係は地政学的、歴史的なものですが、小泉外交はアメリカよりになりすぎている。

アメリカがいかに日本を頼りにしているか、千葉の補選で自民党候補が敗れただけで外人投資家はドルと株を売ってきましたが、その現われだろう。


◆ウリこそアジアのバランサーニダー！

　　ｳｪｰﾊﾊﾊﾊ♪
　　　∩∧,_∧　 ≡＝− 　　親米派に転身したウリが、
　　　ミ<｀∀´　>　≡＝−　　 　　　アメリカに頼んで竹島調査を
　　　　ミ⊃　⊃　　　 ≡＝−　　 　　　　　止めさせてやるニダー！
　　 　　（⌒ __)っ　　 ≡＝−　　　　　 バランサー論、マンセー！
　　　　　し'´≡＝−

アメリカ「それより、こないだのＤＮＡ鑑定の結果は出たのか？偽札は･･･ｸﾄﾞｸﾄﾞ」

　　−＝≡　　∧_,∧∩ 　ﾑｷｰ!
　−＝≡　　< #｀田´>彡　　　　　　だったら、中国様に言いつけてやるニダ！
−＝≡　　　⊂　 ⊂彡　　　　　　　　　合同軍事演習で反米ニダー！
　−＝≡　　 （　⌒)　　　　　　　　　　　　　　　沖ノ鳥島、断固反対ニダー！
　　−＝≡　　c し'

中国「こっちは米中首脳会談を控えてるのに、ややこしいネタ持って来んなｳﾞｫｹ！」

　　　∩∧,_∧　 ≡＝−
　　　ミ<TД⊂）　　≡＝−　　 　アイゴー！
　　　　ミ⊃　 ヽ　　　 ≡＝−　　　　やっぱり頼りになるのは将軍様ニダ！
　　 　　（⌒ __)っ　　 ≡＝−　　　　　 自主統一、マンセー！
　　　　　し'´≡＝−

金正日「コイジュミが金持って来るかも知れん情報があるニダ！追い返せ！」

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「日米安保条約」は日本を押さえ込むためのものであり
イラク派兵やグワム移転費７０００億円など負担ばかりだ

2006年4月24日 月曜日

◆＜米軍再編＞支出２兆円以上　巨額負担に国内の反発必至

【ワシントン古本陽荘】２３日（日本時間２４日朝）の日米防衛首脳会談で合意した在沖縄海兵隊グアム移転経費の日本側負担は全体の約６割、６０．９億ドル（約７１００億円）に達した。政府は日本国内に駐留する米軍のために思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）や基地対策費として年間６０００億円以上支出しているが、海外の米軍施設への新たな巨額負担に国民の理解を得られるのか。米軍普天間飛行場の移設や空母艦載機部隊の移転経費などと合わせ、在日米軍再編関連で２兆円以上の支出が見込まれ、国内の反発が予想される。

　政府は海兵隊グアム移転経費の負担について「日本側から沖縄の負担軽減をお願いして実現したこと。応分の負担は当然」と説明してきた。しかし、国会質疑では野党側が「グアムの機能強化は米国の軍事戦略の一環」と主張してかみ合わず、「日本のためか、米軍の都合か」の議論は整理されていないため、「応分の負担」の相場観があいまいなままの負担合意となった。

　日米政府間でも「応分の負担」の割合をめぐる認識の隔たりが大きく、協議は難航した。しかし、小泉政権のもとで在日米軍再編問題を決着させるためにはグアム移転経費負担などの関連法案を今国会で成立させる必要があり、大型連休前の合意を急いだ額賀福志郎防衛庁長官が今回、ワシントンに乗り込んでラムズフェルド米国防長官と直談判することになった。

　米側は当初、日米防衛首脳会談の開催に難色を示したといい、額賀長官が成田空港を出発した時点で会談日程は固まっていなかった。額賀長官は出発前、「国民に説明でき、説得力を持つ形を作るために努力する」と強調していたが、政治決着を焦った日本側が大幅な譲歩を迫られたといえそうだ。

　合意した日本側負担６０億９０００万ドルのうち政府負担は４３億ドル（約５０００億円）。その中には将来の回収を想定した出資１５億ドル（約１７５０億円）が含まれるが、実際に戻ってくるかは不透明。家族住宅の建設・管理を対象とした国際協力銀行や民間金融機関からの融資１７億９０００万ドル（約２１００億円）については、融資が焦げ付いた場合の補償に米側が難色を示しており、日本政府が補償することになれば、これも事実上の政府負担になる。

◆竹島問題：衝突回避　土壇場一転決着　毎日新聞　2006年4月23日

「米国から圧力がかかった。このことは首相官邸にも伝わっている」

　谷内正太郎外務事務次官のソウル派遣が決まった２０日、政府筋はこう語り、米政府が日韓対立への懸念を非公式に伝えてきたことを認めた。東アジアは中国の台頭と北朝鮮の核開発という不安定要因を抱えており、「米国の同盟国同士でけんかするのはまかりならぬということだ」と別の政府関係者は分析する。

　日本側は「ＥＥＺの海洋調査は国際法にのっとった当然の権利」と主張し、調査に踏み切る場合も海上保安庁の武装した巡視船は同行させず丸腰の測量船だけを派遣して「衝突」を回避する方針だった。海洋調査を「過去の侵略を正当化する歴史問題」と位置づけて「拿捕（だ）も辞さない」とした韓国政府の強硬路線が国際的に「過剰反応」と映るだろうとの計算があった。最後は外交的解決で折り合ったが、小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の下で相互不信が深刻化している現実を露呈した。【平田崇浩】


◆米政府、不介入を強調　竹島問題　04月21日　朝日新聞

竹島周辺での海洋測量調査をめぐり日韓両国の対立が深まっている問題で、米政府高官は１９日、「行動を抑制し、平和的解決を図るよう両国政府に呼びかけている」と述べた。アジアの重要な同盟国である日韓の対立は米国の国益に反するとの考えが背景にある。

　高官は「領域をめぐる問題には介入しないとの方針を示してきた」とも述べ、米国として積極的な仲介に動く考えはないとした。

　一方、中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は２０日の会見で、「韓国と日本が話し合いを通じて両国間に存在する問題について適切に処理することを希望する」と述べた。韓国記者が日中間の尖閣諸島の領有権問題を例示して中国側の見解を求めたが、「中国は釣魚島（尖閣諸島）に対して争う余地のない主権を持っている」との公式見解を繰り返すにとどめた。


（私のコメント）
今回の竹島問題は日本と韓国と米国との関係を浮かび上がらせるものとなりましたが、やはり背後ではアメリカの関与によって日韓双方の痛み分けに終わった。日韓の二国間の問題なのになぜアメリカが関与してくるかと言うと、アメリカは日本と韓国双方と安保条約を結んでおり、日韓で武力衝突が起きればアメリカは複雑な立場になる。

日本外交は何事もアメリカとの相談なしには何も出来ない国であり、これが独立国といえるのかと思うのですが、小泉内閣も外交と軍事はアメリカに丸投げしていた方が気楽なのだろう。日本には情報機関もないから情報までもがアメリカ頼みで、日本の外務省におそらくアメリカから韓国の動きが伝えられて、始めて外務省が動いたのだろう。

アメリカの意図としてはノムヒョン政権を少し揺さぶって牽制するためですが、アメリカの言う事を聞かないと酷い目にあうよという警告の意味があるのだろう。同時に日本に対しても押さえる事で韓国に恩を売る事ができる。このように日本と韓国と中国とが絶えず対立関係にあったほうがアメリカとしてや扱いやすいのだ。

日本の政治家のアメリカに対する恐怖心は異常なものであり、日本の政府高官がアメリカ政府高官の前に出ると金縛りにあってしまうようだ。グワム島の基地建設費用もアメリカ軍のアメリカ国内の基地建設費用であり、日本は関係ないと突っぱねればいいのですが、日本の政治家に出来るわけがない。毎年の思いやり予算も最初は数十億円だったのにあっという間に６０００億円にまで増額されてしまった。

中国や韓国も性質の悪い国ですが、アメリカはごっそりと日本から金をもぎ取っていく強盗みたいなものだ。ポチ保守親米派は日本を守ってくれるのだから６０００億円ぐらい安いものだと言いますが、アメリカは核戦争を覚悟してまで日本を守らない。にもかかわらず保険料だけは確実に支払わされる。日米安保がある限り日本の独自外交は制約される。

アメリカは現在大規模な軍事基地をグワム島に建設していますが、今は北朝鮮や中国を牽制するためのものですが、潜在的な日本に対する軍事的圧力にもなる。それに対して日本が巨額の費用を負担するのは人が良いと言うか、盗人に金をくれてやるようなものだ。アメリカにしても一旦要求を受け入れればさらに吹っかけてくるのは国際的常識であり中国や韓国ばかりではないのだ。

アメリカにみかじめ料を払って、金で国が守れれば安いものと言う考えもありますが、非常に危険であり、歴史を見ればいずれそのような国は乗っ取られてしまう例が多い。ローマ帝国も末期は蛮族に金を払って帝国を守っていたが、最後は滅ぼされた。中国の宋の時代も北方の女真族に金を払っていたが滅ぼされた。金で国は守れない。

冷戦時代は日米安保もそれなりの価値はありましたが、冷戦終了後はアメリカはその刃を日本に向け始めた。軍事的には北朝鮮の核武装を見過ごし、中国の軍事強大化に対しても見過ごした。アメリカにはたいした脅威にはならないからですが、日本に対しては致命的な脅威だ。さらにはブッシュ大統領は北朝鮮には武力行使は行なわないと約束して日米安保は空文化しているのですが、そのアメリカに７０００億円も移転費用として支払う事を決めた。

◆日米安保は無効になった！　２００５年１０月３日　増田俊男

「日米安保は日本の安全の要」は「日本の常識」であった。ところが、北朝鮮の核廃絶問題を討議するための6カ国協議が昨年から始まって以来、この常識が消え去ったのである。北朝鮮は核弾頭とこれを運ぶ弾道ミサイル（テポドンやノドンミサイル）の存在を公式に発表し、またアメリカはその事実を認めたのである。

専守防衛の日本国憲法第9条に縛られている日本は、他国からの軍事脅威に対して無防備であるばかりか、一切抑止力がない。だから日本の安全は日米安保に依存してきたのである。特に中国と北朝鮮の核の脅威に対しては「アメリカの核の傘」が唯一の抑止力であった。ところが、現在頼みの日米安保もアメリカの核の傘もすべて無効になってしまい、日本の安全が完全に宙に浮いてしまったのである。しかも最悪なのは、日本がそのことに気付いていないことである。

◆なぜ日本の安全保障が消滅したか

ブッシュ米大統領は北朝鮮の核の存在を認めると同時に「アメリカは北朝鮮に対して武力行使をしない」と宣言した。このブッシュの声明で日本からアメリカの核の傘が消え去ったのである。日本の北朝鮮の核の脅威に対する抑止力は、アメリカの北朝鮮に対する核を含む軍事力であった。ところが、アメリカは北朝鮮に対して武力行使をしなくなったのだから、アメリカの核の傘がなくなったのは当然のことである。

私は、今回（9月19日閉幕）の6カ国協議の最中ワシントンDC（米）にいたが、アメリカが北朝鮮に対して武力行使をしないと宣言したとき、日本のマスコミはトップニュースとして「大騒ぎ」をすると思った。ところが日本のマスコミはまったく無関心だった。A新聞などは国家の威信を傷つける捏造記事は平気で書くが、国家の安全保障が風前の灯火になったことに気がつかない。日本にとって、このマスコミの無知と無能こそが北朝鮮より危険な要因なのである。（後略）


（私のコメント）
冷静にニュースを並べて世界情勢を分析すれば、アメリカの軍事的弱点が明らかになり、イラクのような小国を制圧できないでいる。石原慎太郎都知事が言ったようにアメリカと中国が戦争すればアメリカは負けると言った。しかし日本はそのアメリカに国防を丸投げしてしまっている。親米派もその現実を認めようとしないようだ。

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中国と韓国は一旦要求を飲めばますます居丈高に
攻撃的に更なる要求をつき付けてくる世界なのだ。

2006年4月23日 日曜日

◆日本人は名誉の侵害を許せるのか　４月２０日　西村眞悟

　明治の世に、日清日露の戦いがあった。
その日露戦争に際して，明治天皇は
「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」
と歌われた。
　そして、よもの海のたちさわぐ波風をおさめたのは、
ほかならぬ「日本国民と日本国の君主」であられた明治天皇の内閣と陸海軍であった。この最後の手段でしか東アジアの動乱を終息させることができなかったのだ。
　それから一世紀・百年、その間大東亜戦争敗北という大波乱を経たが概ね我が国のよもの海は穏やかであった。

　ところが，二十世紀が終わろうとする頃から、波風が騒いできたのである。
　例えば，南の海域では，我が国の固有の領土と領海が否定されて資源が吸い上げられ，日本海の名称を否定する韓国が我が国の竹島の武力支配を我が物顔に進めている。
　しかし、日本の政界において、何故波風が騒いできたのかと問われて答える準備ができている者は、極めて少数である。ほとんどの者は、波風が立ち騒いでいることはおろか、風が微風から徐々に強まってきたことも感じてはいないだろう。
　
　この政治的無知・不感症の理由が「太平の眠り」ならまだいい。醒めれば気付くからである。
　しかし，不感症の本当の理由は、多くの日本人が周辺国の政治的主張を自らの主張とし，日本という自国の百五十年の努力を忘れてしまったからなのである。
　つまり、最近の日本は、国家を喪失してしまったのだ。自国の歴史を忘れ独自の日本人の主張を持たないということは即ち国家喪失にほかならないではないか。

　さて、何故，「波風が立ち騒いできた」のか。
　内外の要因がある。
　外の要因の最大のものは、中国の大国化とりわけ軍事大国化である。
加えて，朝鮮の伝統的事大主義が大国化する中国に同調し擦り寄るなかで日韓・日朝の軋轢が増大している。
　よって今、四方の海で起っていることの背景には「日清戦争前夜の情況」が回帰して存在するとみるべきである。
　
　事実、中国共産党政権の一貫した野望は、中国世界で最大の領域を支配した清帝国の版図を獲得することである。
　では，中国共産党政権は、如何にして清帝国の最大版図を獲得しようとしているのか。
　それは，一に武力、二に武力、三に武力である。
そしてその武力の具体的内容は、即ち核弾頭ミサイルである。
中国は、この核弾頭ミサイルを陸に海中に空に大量に実戦配備することによってアメリカを萎縮させ日本を属国化してアジアの覇権を握ろうとしている。

　では、波風が立ち騒いできた内的要因とは何か。
　それは、我が国の内部にある周辺国の対日要求を増大させる要因のことである。
　その第一として、我が国政治の歴史認識における精神的屈服を挙げねばならない。
　「要求」というものは、要求する側と要求される側があって成り立つ。したがって、この要求の成り立つ我が国と中国および韓国・朝鮮との関係を観ると、奇妙なことに、常に要求される我が国が要求の誘引を作り出してきたのだ。
　
　振り返ると、靖国神社への首相参拝断念、歴史教科書記述での謝罪、従軍慰安婦に関する謝罪、戦後五十年謝罪決議などなど。これらすべて、それをなした者は、国民に「友好」のためと説明してきた。
　しかし、その結果はどうか。反対である。相手の要求と言動をますますエスカレートさせて却って友好を損ない両国関係が「波風のたちさわぐ」方向に作用してきた。
　
　即ち、我が国周辺世界は、相手の要求を理解して受け入れればそれで終わる世界ではなく、一旦要求を飲めばますます居丈高に攻撃的に更なる要求をつき付けてくる世界なのだ。
　この世界における我が国政治の、ここ十数年間の譲歩は、
もはや「国家喪失状態」と見られても仕方がない。
　そして、この国家喪失をもたらした「友好に基く譲歩」を為した政治家は、戦後五十年謝罪決議の首相であれ、歴史教科書謝罪や従軍慰安婦謝罪の各官房長官であれ，北朝鮮に米を贈った外務大臣であれ、その結果責任を追及されてしかるべきである（この政治的責任の検証放棄は、大東亜戦争指導責任検証放棄と同様に日本政治風土の伝統である）。

　以上のとおり、今「よもの海」で起っていることには、歴史的な背景があり、我が国政治が誘引したのもである。
　そして、東シナ海の中国に対して、竹島の韓国に対して、我が国政府は，呆然として為すすべがない。　（中略）

本日のある週刊誌の馬鹿な見出しは、
「首相の靖国参拝による経済的損失○○○○億円」というものである。
　しかし、政界と経済界とマスコミ界の「首脳陣」は大概無国籍のエコノミックアニマルで，自らホリエモンの親とか兄貴とか言っていたのであるからともかく、日本国民は，既にこのような馬鹿な見出しに踊る国民ではない。
　日本人は，周辺国のように騒々しくわめかないが、既に腹にすえかねるものをもっている。
　もはや、十年前の社会党と自民党の連立政権の主導によって衆議院本会議で謝罪決議に走った議員を許す国民ではなくなっているのだ。中国や韓国が靖国神社参拝を非難して騒げば騒ぐほど，黙って靖国神社に参拝する日本国民の数が静かに増え続けている。（後略）


◆首相が靖国神社に行って何が悪い　２００５年１０月２７日　内倉 憲一

中国政府や韓国政府が日本にどう思おうと私は気にしない。戦争を仕掛けてくれば戦えば勝ち負けが決まるわけだ。その方が勝っても負けても決着がつくわけだ。私が気にしているのは、今中国や韓国に行っているビジネスマン（ウーマン）の安否だ。観光客は自分の意志だからどうでも良い。やばけりゃ行かなければ良いのだから。しかし、ビジネスマンはそうはゆかない。戦争のようにお国のためとは言わないが、会社・家族のために海外にでている。

日本もそうだが、このような靖国神社参拝の報道を聞くと「切れる」人が中国や韓国にもいるはず。そう言う人が、中国や韓国に行っているビジネスマンに危害を加える可能性がある。それを阻止する、そう言う理由をもたせないためにも首相は靖国神社に行ってはいけないと私は考えます。もし、靖国人社に行くのなら中国・韓国と国交を断絶するまでの心構えがあるのなら、それはそれで私は賛成します。

政府には、首相には日本人を守るという使命があるはず。それを危機に立たせるような行動はやめるべき。もしやるなら、万全の措置をとって靖国人社に参拝すればよい。中途半端は良くないと言うことです。


◆読者の声

今日のコラム、内倉様のご意見に全く同感です。

私は20年間ほど中国ビジネスに携わり、上海に計7年ほど駐在もしていました。中国と付き合うときは、「常に最悪の事態に備えつつ、普通にする」ことを心がけていました。

靖国神社に参拝するのは正しいという信念を持つなら、こそこそせず、普通にちゃんと参拝すればいいのです。しかし、その際には、最悪の事態に備えて、中国にいる在留邦人の安全を確保しておかねばなりません。上海に居た頃、日中間でなにか深刻な問題が生じたとき、上海日本人学校の児童・生徒たちが人質に取られる可能性を、現地の日本人会では真剣に論じました。

北京で天安門事件が起きたとき、私が勤務していた事務所では、軍の上海市内侵攻に備えて、帯同家族を真っ先に上海空港のホテルに避難させました。すぐ隣に中国という大国がある日本は、隣家にその筋の人が住んでいる一般市民のようなものです。その筋の人のいいなりになってはいけないのですが、毅然とした態度を取るためには、身の安全が確保されねばなりません。

中国は、地方に出かけてのビジネス交渉がこじれた場合、相手方に軟禁されてしまうということが割とあります。私自身も二度ほどそんなケースに遭遇しました。小泉首相は、中国全土に散らばる何万という在留邦人の安全をどうやって確保するつもりなのでしょうか。


（私のコメント）
竹島問題は私が予想したとおりの展開で問題は先送りになりましたが、根本的な解決はおそらく無理だろう。韓国が不法に竹島を占拠していた事実を認めれば韓国の政権がもたない。韓国人は小さい頃から独島は我々のものだという教育を受けてきているから、国家自らが強盗をしたという事になってしまうからだ。

国家はもともと領土をめぐる切り取り合戦で戦争をしますが、竹島は日韓が戦争をして韓国が占領したというものではなく、平時に警備部隊を上陸させて占領してしまったから、明らかに強盗だ。それに対して日本政府は腰が引けて口で抗議するしかなかった。武力で取り返せば憲法違反にもなるからだ。

中国や韓国が靖国問題で騒ぐのも日本人を威嚇すれば恐縮して交渉事を有利にまとめられるからであり、反日左翼は彼らの手先である。関係のない経済交渉でも日常から靖国や教科書や従軍慰安婦問題で環境を作っておけば圧力になるからだ。だから中国や韓国と講和条約で問題を清算したとしても、しばらくすると同じ問題を切り出してくる。

週刊誌の記事によれば靖国問題で経済的損失が○○○○億円と言う記事がありましたが、中国は政経分離といいながら靖国問題で脅迫しながら商売をしている。中国に進出した企業の日本人管理職はたまったものではないでしょうが、労働争議で体を壊す人が相次いでいる。労使紛争で政治問題まで持ち出されて、これらの方法はヤクザがよくやる方法である。

このような状況だからトラブルが絶えないのですが、友好第一というから日本は動きが取れなくなるのであり、相手がけんか腰で来るのなら、こちらもけんか腰で対応した方がいいのだ。アメリカなどは中国に対しては常に軍事的圧力をかけながら商売をしているから、経済交渉でもめる事も少ないのでしょうが、中国や韓国は強いものには素直だから日本もそうすべきなのだ。

しかし日中戦争みたいに直接の武力行使は禍根を残すからよくないのであり、軍事力は威嚇するために用いるべきものであり、実際に使ってしまったら双方とも大きな被害をもたらす。戦艦大和も極秘に作られましたが、存在を知らせなくては意味がない。戦略核ミサイルも実際には使えない兵器ですが相手を威嚇するために誇示している。

日本の学校は現代史をあまり教えないから、竹島問題についてもほとんどの人が竹島をどこにあるのか答えられないでいる。李承晩ラインで多くの漁船が拿捕された事も知らないし、朝鮮戦争にしてもほとんど知らない。学校で政治的教育は良くないということで先生たちも触れたがらない。そして中国や韓国を批判するだけで右翼だの軍国主義だのとレッテルを貼り付ける。

日本の政治家たちも「友好のため」と称して譲歩してきても、友好的になるよりも、より大きな譲歩を迫ってくる。国際交渉ではこの方が常識的なのでしょうが、譲歩するという事は相手に弱みがあるからすることで、「友好」のために譲歩するのは国際常識に反するのだ。日本の政治家は常識を知らない。

内倉氏のブログによれば、靖国参拝で「切れた」中国人や韓国人に襲われるからするなと言う意見もあるが、内政の不満をそらす為に国のプロパガンダに踊らされているだけであり、それが見抜けないほど中国人や韓国人は馬鹿なのだ。中国人や韓国人が「切れやすい」のも反政府デモが出来ない鬱憤を日本人に向けているだけなのだ。

中国や韓国と言う国はヤクザが国家を運営しているようなものであり、弱みを見せるとそれにつけこんでくる。だから弱みを作らない事は大切ですが、過去の歴史にまで因縁をつけてこられると摩擦は避けようがない。「読者の声」ではビジネス交渉が拗れて二度ほど軟禁された経験が語られていますが、このような国では経済の発展も先がないだろう。これではビジネスが出来なくなる事は目に見えている。

NHKなどでは中国は巨大市場だから企業は進出すべきと煽っていますが、治安の悪さや経済環境の悪さは報道しない。だから中小企業などは騙されて泣いているところがたくさんあるようだ。竹島問題でも地元の漁民が韓国の警備艇に被害にあっても外務省は相手にしない。国家と言うものは自国民を保護するためにあるのですが、日本西村眞悟氏が言うように国家を喪失しているのだ。



◆となりに中国と韓国がある不幸・・・

ある韓国人が言った。

　　　　　＼丶　ｒ⌒ヽ　(⌒⌒)　　ｒ⌒ヽ/,　 /　／,
　　ヽ　 、、;(⌒ヾ　.　(((⌒⌒)))　　/⌒) ),　　, 　　　　
　　　、ヾ　(⌒ ﾌｧﾋﾞｮ━ l|l l|l ━ﾝ！⌒⌒);;）／, 　　　
　、＼(⌒ゝ;(⌒ヾ　 　　∧_∧　 　 ⌒）／）) .,　　／ 　イルボンはアジアから出て行くニダ！
（(⌒-丶(;;;(⌒ゝ;;(⌒∩#｀Д´>'')　,⌒⌒);;;;;））)⌒)
　(;;;;(⌒(⌒;;;(⌒　　　ヽ　　　 ノ　／　)）⌒)）;;;;）-⌒)）
ゞ　(⌒⌒=─　　　　　 (,,フ .ﾉ　　　　─=⌒⌒)ノ;;ノ;;;::)
（(⌒≡＝─.　　　　　　　レ'　　　　─＝≡⌒)丿;;丿ノ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それに対し、日本人はこう言った。


|それが出来たらどんなにいいか…
＼＿＿　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／
　　 　　l/
　 ∧＿∧
　（　´Д｀）=３
　（　　　　）
　｜　|　｜
　（＿_）＿）　　　　　　　　　　　　　　　　　終わり

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今回の海洋調査は学術的な問題ではありません。
広大な海洋領土を巡る争いなのです。

2006年4月22日 土曜日

◆竹島問題の本質（1）　広大な「海洋領土」の奪い合い　４月２０日　ワイルドインベスターズブログ

広大な「海洋領土」の奪い合い

竹島周辺海域の海洋調査で、日本と韓国が揉めています。日本は竹島を自国領土と考えていますので、その周辺調査は当然のことです。それに対し韓国は、「調査船が来たら拿捕する」「戦争も辞さない」そしてついには「国連海洋法協約上の強制手続きから離脱」と、燃え上がっています。つい最近も中国が勝手に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で「通行禁止宣言」をしてモメたあげく、撤回しましたよね。

私は国際情勢が割と見えるほうなので、なぜこんなことが連続して起こるかその必然性がよくわかります。しかしテレビや新聞はその理由を意図的に知らせたくないようです（わかっていないのであればまだ救われますが）。

これは日本の「戦後」を終わらせちゃんとした一流国になるか、それとも奪われるだけの奴隷国家になるかの岐路だと思いますので、気合を入れて解説しようと思います。

　

知っている人は知っている話ですが、国連海洋法条約では、沿岸国の２００海里までの海底等を大陸棚としています。しかし地形・地質が一定条件を満たす場合、さらに延長することが可能なんです。それを認めてもらうためには2009年5月までに大陸棚の地形・地質に関する情報を国連に提出することが必要となっています。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu5/siryo/001/04041501/009.htm

何を言っているかというとですね、「海の領土」が広がる可能性があるということですよ。ただそれを主張するためには、「データの提出」という仕事を期限までに終わらせる必要があるということです。それができない国は、「海の領土拡張」を主張できないということです。日本政府はワーキンググループを作っているようですが、スタートが遅くて予算も少なかったように思います。本当に2009年の提出期限に間に合うかどうか疑問です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tairikudana/renrakukaigi.html

　

まあ調査したところで、それがまるまる自国の経済水域と確定するわけじゃありません。しかし調査すらしていないのであれば、会議の席でもまるで勝負にならないのです。

　

「え、あんたも『彼女はオレのもの』って言うの？
でも、あんたは彼女のこと何も知らないでしょ。
興味なかったから知ろうとしなかったんだよね。
そんな奴が今さら『自分が開発したい』なんて言い出して、ずうずうしいにも程があると思わない？」

　

相手にしてみれば、とにかく難クセをつけて日本に調査をさせなければ、その後の確定作業が自国に有利に働くわけですよ。日本が配慮して調査を中止したら、彼らは会議の席で「日本は権利を放棄した、その証拠に調査すらしていないではないか」と主張するわけですな。

だから中国は軍艦まで出して東シナ海で日本の測量船を邪魔し、韓国は「拿捕するぞ」「戦争になるぞ」と脅すわけです。日本に平和憲法があることを逆手にとって、軍事衝突をほのめかせば日本政府は譲歩すると考えているのです。日本がビビッっておりてくれるなら、戦わずして広大な海上領土を奪うことができるからなんですね。

仮に日本が調査をせず、中国側の大陸棚が認められた場合、日本は本州の広さに匹敵するほどの「海洋領土」を失うことになります。（ごめん、正確な広さはわからない。オレの見た感じね）http://3.csx.jp/senkaku/

竹島周辺もそれは同じで、もし日本が調査をせず、韓国側が主張するＥＥＺが通れば、日本は九州の広さに匹敵するほどの「海洋領土」を失うことになります。（これもごめん。見た感じ）http://www.asahi.com/politics/update/0417/image/TKY200604170330.jpg

　

最近増えている「海洋調査する！」「やめろ！」という争いは、学問上の争いではありません。国家の存亡を賭けた「領土問題」なのです。日本が調査を怠れば、隣接する国がすかさず領有権を主張するでしょう。国土防衛のために、2009年の期限までに調査を終わらせなければなりません。

中国が沖の鳥島を「あれは岩だ」と主張して日本のＥＥＺを認めず、自分はスプラトリー諸島の浅瀬に掘っ立て小屋を作ってEEZを主張しているのは、その妨害工作です。島は小さくても、それがもたらず海上領土の恩恵は莫大なのですから「譲り合い」はありえません。http://www.geocities.co.jp/Bookend/8214/200407/04071301.jpg

　

にもかかわらず、マスコミは「話し合いで解決を」「近隣諸国に配慮して」と及び腰です。ひどいところになると「大きな島ではない」「誰も気にしていない」「争いをやめるほうがお互いの利益」と日本人に吹き込んでおいて、隣国に利益を与えようとしています。ただのアホウであればまだ改善の余地はありますが、中国様や韓国様の命令で売国をしているのであれば救いようがありません。

　

領土問題に譲歩は禁物です。たとえ武力衝突となっても。

武力で領土を奪おうとする敵に、話し合いは通用しません。それを諦めるということは自分の生存権を放棄するということで、お互いに譲れないのであれば、あとは覚悟と力の勝負です。イギリスが遠く離れたフォークランド諸島をすぐさま奪還したように、毅然とした態度で国土を守るべきです。それが長期的には、国民の生命と財産を守ることにつながります。

過去の日本はそれをやらなかったために北方領土と竹島を奪われ、対馬や沖縄まで狙われるという危険を招きました。

彼女の体を勝手にまさぐられてブチ切れない男は、その彼女を失うことになるでしょう。そのような男は、他のどんな女性も次々に失うことになります。

寸土を失うものは全土を失う

のです。

◆竹島問題の本質（4）　領土問題であることを隠す人々　４月２２日　　ワイルドインベスターズブログ

これまで述べてきたように、今回の海洋調査は学術的な問題ではありません。広大な海洋領土を巡る争いなのです。

日本側は「6月に行われる会議で、韓国が海底地形の名称を主張するのをやめてくれたらこちらも調査をやめる」と言っていますが、危ない妥協案です。

私が韓国側ならそれを受け入れたふりをして、会議ではやっぱり韓国の名称を主張します。「日本は調査もしてないのだから、主張する権利すらありませんよね」と笑いながら。

日本側が「約束が違う！」と騒いでもかまうことはありません。これまで日韓漁業協定も、日韓基本条約で「最終かつ解決した」はずの戦後保障も、「歴史を二度と問題にしない」という約束もすべて破ってきたのですから、また日本側に泣き寝入りさせておけばいいのです。彼らにとって約束とは相手に守らせるもので、自分が守るものではないからです。

おめでたい日本人には、とりあえず守る気のない口約束で黙らせて、こちらが望むものを手に入れたあとは知らんふり。日本側が何度も煮え湯を飲まされた手です。同じことをまた繰り返しそうな感じがするので、目が離せません。

最初に騙されたのなら騙したほうが悪いが、
同じ手口で何度も騙されるのなら騙されたほうが悪い

　

戦後の日韓の歴史は、一方的な韓国側による加害の歴史です。どうみてもそういわざるを得ません。試しにあなたの近くに両親やおじいさん・おばあさんがいたら、聞いてみてください。

「李承晩ラインって、知ってる？」

「日韓漁業協定は？　日韓基本条約は？」

「じゃあ、朝鮮進駐軍は？」

普段は温厚な人が珍しく声を荒げて「おおっ、思い出した。そんなことがあったよ」と熱く語ってくれるかもしれません。しかしそんなことを親から子に語り継がれてはまずいので、マスコミや教師は必死になって「日本人はアジアに迷惑をかけた」「償いをしなくてはならない」とウソを並べて叫び続けるのです。

　

この話は長くなるのでここで切りまして、今回の揉め事をどう解決するかその方策を提示しましょう。

簡単に言えば、「日本は強く押して、騒ぎを大きくすれば勝ち」。
韓国は「騒ぎを大きくせず、日本に「自重」させれば勝ち」です。

日本側の勝利条件

1. とにかく、調査を行う。韓国の許可を取る必要はない。
2. 妨害されたり、拿捕されたら、大きな声で国際社会に「係争地域」であることをアピールする。すると韓国が国際法を無視して竹島を不法占拠していることが世界に明るみになる。（日本人ですら知らなかったりする）
3. マスコミもこれまでタブーとされていた「李承晩ライン」「日本の漁師さん4000名拉致。39人死亡」という歴史を報道せざるを得ない。
4. 2009年の期限に間に合わなくても、「韓国に妨害されたら」という言い訳をすることができる。

韓国側の勝利条件

1. とにかく、日本に調査を中止させる。
2. 日本が2009年の期限に間に合わなければそれを根拠に「竹島は韓国のもの」と言い張る。
3. 日本の調査船を拿捕するのはまずい。なぜならば国際法上は韓国の領土ではないから。日本に「国際司法裁判所で決着をつけよう」と言われて50年以上も無視してきたが、他の国々からそういわれるようになるのは避けたい。
4. 日本のマスコミでタブーとされていた「李承晩ライン」「日本の漁師さん4000名拉致。39人死亡」という歴史をほじくり返されるのはまずい。「北と同じじゃねえか」といわれてしまう。
5. なんだかんだ言って日本はよいカモだから、出入り禁止になるほど嫌われるのは避けたい。

　　

日本を内部から破壊したい人たちは「争いは無益」「大人の対応を」などと言いながら、自発的に調査をやめさせようとするでしょう。

ある新聞は「争っている地域には立ち入らないよう配慮すべき」なんて言ってますけど、仮に俺がその人の自宅に居座って「この家はオレのだ！」と叫べば、その人は自宅に入らないようにするのでしょうか？　だって係争地域ですよね（笑）。実力で排除するって？　　「争いは無益」だから「大人の対応を」すべきでしょ。
　

冗談はさておき、ここで調査をやめるということは竹島を譲ったのと同じことになります。

あとは悲惨です。中国は間違いなく、尖閣諸島・沖縄・沖の鳥島を奪いに来ます。韓国は対馬のＥＥＺから日本の漁船を排除にかかります。自国の領土を守る意思のない政府であることがわかったのですから、いくら自衛隊の能力が高くても報復はありえません。好き勝手に奪って、自分のものにするだけです。　

すると前述したように、日本政府への信頼は失墜することになります。みんなバラバラに武装して、自分を守ろうとするでしょう。つまり「暴力による報復を政府に任せ、国民同士では暴力で争わない」という近代国家の前提が崩れてしまうのです。その兆候は、すでに出てきています。「暴動が年に7万件」の中国を笑っていられません。

（私のコメント）
最近は中国や韓国の海洋の地底調査船の話題が多かったのですが、ワイルドインベスターズブログの解説によると、それが海洋領土の根拠になるからで、大陸棚だけでなく国連に報告すればそれ以外の海域も領海にできるらしい。それに対して日本は中国や韓国に対して断固とした姿勢をみせなければ日本の周辺海域はみんな中国や韓国の海域に認定されてしまう。

中国の東シナ海のガス田開発も、ガスを採掘する事よりもその海域の領海領土の実績作りのためなのだろう。しかし日本は中国や韓国との摩擦を恐れて、そのような実績作りを行なっていない。しかし日本が手をこまねいていれば気がついた時には日本の領海だったところも、国連によって中国や韓国やロシアのものになってしまうだろう。

竹島問題も竹島の帰属以外にも広大な領海のほうが重要であり、無尽蔵の海底資源の採掘の権利が韓国や中国に取られてしまう。日本海の名称も韓国は東海と変えようと言う運動も世界で行なっていますが、領海をめぐる伏線なのだ。このままでは日本海での漁業なども出来なくなるのではないかと不安になる。

日本は日米安保に安住してしまって、自分の領土領海を守るのは自国の軍隊しかないという事を忘れてしまっている。外交交渉も大切なのですが、日本の外務省は事なかれ主義で、パーティー三昧で私腹を肥やす事に一生懸命なようだ。日本はODAで金をばら撒くだけで宣伝活動をほとんど行なっていない。

今回も外務省は安易な妥協で手を打ちそうですが、それは問題のの先送りにしかならない。韓国側は調査船の拿捕も辞さないといっていますが、拿捕するならさせて、日本は国連に訴えて国際問題にすればいい。そうすれば韓国が不当に竹島を武力占拠していることが世界に知れ渡る。

今までは韓国は西側のショーウィンドウとしてアメリカや日本に甘やかされてきましたが、いまだにその夢から覚めていないようだ。だから日韓がもめてもアメリカは韓国に甘かった。日本と韓国がもめれば北朝鮮や中国の罠にはまるだけだから日本が譲る形で先送りしてきましたが、韓国の反日・反米感情は高まる一方だ。

今回の竹島問題もアメリカは日本に自重を迫るのだろうか。むしろノムヒョン政権を倒す事の方に動くかもしれない。アメリカのお墨付きがもらえれば日本が韓国をやっつける事ぐらいは朝飯前だから簡単に問題は片付く。問題は中国ですが中国は核ミサイルを持っているだけにアメリカも日本も手が出せませんが、経済的に制裁をちらつかせる事で追い込むことだ。

中国に対しては正面から迫るよりも、靖国問題や経済的圧力で内部から揺さぶりをかけることで、反政府デモを誘発させて内乱状態に持ってゆくことだ。そうなれば中国政府は引き締めのために第二次文化大革命で反乱分子を粛清せざるを得ないだろう。あるいは反乱デモで政府が崩壊する。そうなれば領海どころの問題ではなくなる。ただしアメリカの了解がないとそこまでは出来ないだろう。

とにかく今までの日本とは違うやり方で竹島問題を解決しないと、中国や韓国はますます頭に乗って要求をエスカレートさせてくる事は間違いない。中国や韓国のみならず台湾なども沖の鳥島はただの岩だと言い始めている。ロシアも北方四島のみならず北海道もよこせと言ってくるかもしれない。向うはダメもとで言ってきているのですが、日本の外務省は事なかれ主義だから北海道の半分ぐらいは譲るかもしれない。

それくらい今の外務省は信用できませんが、今の日本人は腰抜け状態で、相手の言いなりなのだ。とにかく歴史カードを振りかざせば日本の反日左翼が同調してくれるのだから、韓国や中国は日本ほど組しやすい国はないから要求をエスカレートしてくる。北朝鮮の拉致問題も反日左翼が妨害してきたから２４年たっても解決しないし、さまざまな問題を日本の国内の撹乱を企んで仕掛けてくる。相手の悪意に気がつかず善意に期待しても無理だ。

最終的には日本は粛々と調査して、韓国が拿捕するのなら拿捕させて、韓国の不当性を世界にアピールする事が必要だ。しかし今の外務省では事なかれ体質で妥協してしまうかもしれない。そして問題を先送りにして相手の善意に期待してしまうのだ。しかし今までの韓国のやってきた事を見れば信用する方が間違っている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　│どうせいつものように動かないﾆﾀﾞ |
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　　　　ﾐヘ丿　∩д´;>　 ＜ｱ､ｱｲｺﾞｰ いつものﾁｮﾊﾟｰﾘと違うﾆﾀﾞ
　　　　(ヽ丶ノゝ　＿ノ　　　　　　　 ｼｬｻﾞｲ・･･ﾄ､ﾊﾞｲｼｮ･･･(ｸﾞﾌｯ

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日本と韓国の竹島沖海戦の危機が迫っている。
特別永住韓国人は日本と韓国のどちらにつくのか？

2006年4月21日 金曜日

テレビ朝日のワイドスクランブルより　竹島の次は対馬と言う勝谷氏

同じくワイドスクランブルより　今回はアメリカに泣きついてもダメ

◆対馬を朝鮮人が占拠　４月１９日　勝谷誠彦

（前略）
竹島沖のEEZで海洋調査をすると発表した。これに対して韓国は猛反発です。ひょっとすると向こうは警備艇や軍艦を出してくるかもしれない。これも日本は一歩も引いてはダメです。引いた瞬間、竹島がもう永遠に戻ってこない時だと考えた方がいい。彼らは「自分たちの考えが認められた」と国際社会にアピールするでしょう。

　調査船にはむろん巡視船を同行させるとともに護衛艦も近くを遊弋すべきだ。気の毒だがこの調査船と巡視船は特攻隊です。韓国が手を出してきた時にはやられる立場にある。しかし日本は糞憲法のせいで、やられて始めて反撃できるのです。そのための捨て石になっていただくことになるかもしれない。

　メディアはこういう時こそヘリや飛行機を出しなさいよね。初日の出ばかりおいかけている朝日新聞ご自慢の飛行機は頑張ってください。何がそこで行われているかを、逐一世界に報じるのだ。

　竹島問題を国際的な司法の場に提訴しようという日本の提案を、韓国はずっと拒み続けている。出せば負けるからです。

　しかし日本海で衝突が起きれば国際社会はこの問題を注視するだろう。そして詳細に過去の文献などを調べてもらえば、竹島が日本固有の領土であることは疑いもないと知るでしょう。そうなれば韓国が今やっている、兵士の竹島駐留は、れっきとした他国領土への侵略です。どう言い訳するのかね。

　狡猾な方法で既成事実を作り、やがてそれを既得権と主張する。実はその生々しい実態を私は対馬で見てきました。大阪の朝日放送『ムーブ！』のロケで、韓国人に埋めつくされている実態を取材して来たのです。

　今の市長が韓国人観光客の誘致に熱心なせいで、今や対馬の人口を上回る４万人近い韓国人が一年間にやって来ます。市長や、誘致推進派の言い分は「日本本土からの投資が減って、経済が停滞。このままでは対馬は滅びてしまう。背に腹はかえられない」というものです。領土の最前線である国境の島に日本人が住み続けるためには、いくらかの支援や優遇があっていいのではないか、という声には確かに説得力はあります。本土の政治の怠慢といっていいでしょう。

　しかしそれにしても韓国人を招き入れるのはあまりに拙速にすぎる。厳原港に釜山からの高速船が着くと、300人ほどもの韓国人が降りてきました。それが厳原の通りを埋めつくす。「犯罪ではなくて習慣の違いなんですが、そこらじゅうに座り込んでモノを食べる。通りを広がって歩き、車で行っても絶対によけてくれない」。商店主の声です。

　いや犯罪も起きている。厳原のスーパーでは「レジを通さずに商品を持ち出したり、その場で食べてしまう」韓国人に困惑しています。それって万引きというんだと思うんですが、対馬の人たちはやさしい。「竹島問題とかあるから」と逆に遠慮してひいてしまう。それがダメなんだってば。注意すると逆ギレして、あけてしまった商品をそのまま棚に戻してプイッといってしまうらしい。

　島民たちの憩いの場であった温泉センターは集団で乗り付ける韓国人たちに占拠されていました。日本人は、彼らのバスが止まっているのを見ると駐車場で引き返していく。なぜなら一緒に入浴すると不愉快なことが多いからです。浴槽の中にタオルを入れる。洗い場に座り込み、下手すると寝っころがる。

　食堂では持参したキムチをあけるのでいったいどこの国かという臭いが立ち込める。日本文化の粋とでもいうべき温泉を楽しみに来てこれじゃ辛いでしょう。しかし一万歩譲って、ここまでは生活習慣の違いだとしてもいい。

　問題なのは「プロ釣り師」なのです。さきほどの厳原の埠頭で目立ったのは、巨大なクーラーボックスを３つも４つも持ち、釣りジャケットを着た男たちでした。地元で「プロ釣り師」と言われる連中です。

　何が「プロ」なのか。彼らは乗り込むと、徹夜で釣り続け、クーラーボックスを一杯にする。とても個人で食べる量ではない。それを持ち帰って韓国で売るのだという。つまり「韓国漁師が堂々と日本の領海で漁撈をしている」という状態なのです。どはははははは。凄いでしょ。笑っては地元の漁師さんたちに気の毒ですが、あまりのバカバカしさに最初聞いた時は爆笑しましたよ。

　おまけに何を考えているのか知らないけど日本政府はついに韓国人にビザ免除ですからね。釜山から船で１時間。隣町に行くようにやってきて魚を盗んでいく。自分で漁船を出す危険もない。優雅な商売です。

　魚を盗むだけではない。法律で外国人の日本領海での撒き餌は禁止されているのですが、これを堂々とやる。注意すると言葉が通じないのをいいことに黙殺する。あるいは撒き餌をこちらに投げつけて恫喝するという。撒き餌をされると漁場が荒れます。更に、連中は日本の漁師なら海に戻すまだ小さな魚までかっ攫っていく。対馬の人々が大事に大事に育ててきた資源を踏みにじるのです。

　もっと犯罪的なことも行われていると地元の漁業関係者は言う。アワビやサザエの密漁です。釣っているふりをして実はこれらを獲っているプロ釣り師がいるらしい。帰りの税関で見つかっても「買った」といえば、アワビに名前が書いてあるわけではないので捕まえられません。誰もがそういうことがあると言うのは、あるいは税関関係者などから悔しい思いが漏れてきていのかもしれません。

　海上保安庁は頑張って取り締まりをしようとしているらしい。ところが水産庁の腰が座っていないようなのです。そもそも東京はこんな事態になっていることを知っているのだろうか。私が敢えて対馬までいって番組をつくったのはこれをなんとか本土の人々に知らしめたかったからです。

　対馬では韓国人誘致派と反対派に世論は真っ二つに割れて見えます。誘致派の言うことに私は耳を疑いました。

　なんと100区画もある別荘地を作って、韓国人を住まわせるというのです。これはもう新コリアタウンですね。開発が中止されたままになっているゴルフ場は、もう韓国資本が買ったという。そして最終的な目標は「年間40万人から50万人の韓国人の誘致」なんですと。わははははははは。

　先年私は竹島に行った時に、鬱陵島の独島博物館で『對馬島本是我国之地』という大石碑を見てひっくりかえりました。その写真はあちこちで紹介されたものです。今回対馬で聞いた観光客も「ここは韓国の領土だから」とハッキリと言っていました。さあ、どうしましょう。

　冒頭に書きました。既成事実化がいちばん怖いのです。10年後20年後に、偉大なる主体思想のもとで統一された朝鮮帝国が（爆笑）歴史的に対馬は韓国領土だ、と言い出し、世界各国に「あそこにすんでいる半分以上は朝鮮人」ですとアピールしだした時にどうするのか。争奪戦になった時に、お住まいの朝鮮人の方々は日本の有事法制で守られるというバカバカしいことになるのか。悪夢は始まっているのかもしれません。

　このルポルタジュは４月24日の16時からの朝日放送系列『ムーブ！』　http://www.asahi.co.jp/move/　の中でオンエアします。関西のネットですが、ごらんになれる方は是非！


◆2006/04/21 (金) 竹島「問題」ではなく「紛争」とそろそろ呼称変更　勝谷誠彦

６時起床。今年３冊目の拙著『イケ麺！』が本日から書店に並び始める。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4104462047/250-5431141-2530632#product-details。『旅』で連載していた地方独特の麺を巡る旅をまとめたものだ。愛機PENTAX645Nで撮った写真も豊富で私が写真家と知らなかった人は驚いて下さい（笑）。さて舞鶴港に集合訓練の名のもとにイージス艦「ちょうかい」以下我等が精鋭たる艨艟22隻が終結する中竹島沖の波は高まってきた。http://www.sankei.co.jp/news/060420/sei063.htm。文字通り波が高くて昨日の調査は中止したわけだが韓国の頭は冷えるどころか日本が事務次官派遣という礼を尽くしているのに多分無礼な応対をするだろう。私はいい迷惑で携帯が鳴りっぱなし。ちょうど１年前に竹島に突っ込んだ男がいたことをマスコミの方々は思い出したらしい（笑）。今日の『ワイドスクランブル』日曜日の『サンデージャポン』『サンデースクランブル』に出る羽目に。私の撮ってきた映像も流れることだろう。こちらはスチール。http://homepage2.nifty.com/katsuya-m/takesima_1_.html。ご存じのように竹島は韓国の李承晩大統領が突然海上に無茶苦茶なラインを引いて自国領土として強奪した。軍を上陸させ要塞化した島の上では今日も兵士が高射砲を構えている。自分が盗んだ自覚があるからこうしてハリネズミのようにしていないと不安なのである。http://homepage2.nifty.com/katsuya-m/takesima_2_.html（05年５月勝谷誠彦撮影）。先日私は対馬が着々と韓国人に浸透されていることを書いたが実はこの時李承晩は対馬もよこせと言ったのだ。知らなかったでしょう。時期が来て公開されたアメリカの外交文書は51年７月９日駐米韓国大使がダレス国務長官に会って対馬の領有を主張したと記録している。むろんダレスはけんもほろろに却下して大使は恥をかいたらしいが対馬がもし竹島のように小さな島であれば李承晩は黙ってここにもラインを引いて自国のものとしただろう。要するに泥棒が周囲を見回してものを盗るのと同じで対馬にはアメリカという警備員の目が光っていたが竹島にはなかったという違いにすぎないのだ。戦後三国人が駅前の土地を鉄条網でかこって居座り私たちはそれを取り戻すのに戦後60年かかった。同じことが同じ下劣な精神構造で日本海で行われていると思えばよい。丸腰で出かける調査船の乗員諸君に心から敬意を送る。


（私のコメント）
竹島をめぐる問題がニュースのトップになるようになりましたが、そもそもは竹島近海の海底調査のための動きに対しての韓国側の過剰な反応が騒ぎになっている。日本は韓国側の海底調査には大騒ぎしていないのに、韓国側は実力でも阻止する考えのようだ。今までの日韓外交は韓国側が強く出れば日本が引く形で問題を先送りにしてきましたが、既成事実を積み上げる事で竹島の領有を認めさせる戦略だ。

竹島で上手くいけば次は対馬にも同じ手で韓国はやってくるだろう。勝谷氏のレポートのもあるように、対馬は年間４万人もの韓国人観光客が来ているそうですが、韓国人向けに分譲地の開発や韓国資本の買収も盛んなようだ。竹島の例を見ても日本政府は腰が引けているから領土問題が対馬に飛び火しようとしている。

北方四島はロシアに取られ、竹島・対馬は韓国に取られ、尖閣諸島や沖縄は中国に取られるのだろうか。もっとも日本全体がアメリカに取られてしまったようなものですが、日本に八十数か所ものアメリカの軍事基地があっては、日本の政治家は銃口を突きつけられながら政治をしているようなものだから何も出来ない。日本の国民は日米安保を日本を守ってくれる条約と騙されているのだ。

日本が独立国ならば日本独自で外交交渉が出来るはずですが、日本がアメリカ以外の国と軍事同盟を結ぶ事が出来るのかと言うと出来ない。日本が勝手にロシアや中国と軍事同盟を結んでも理屈上は可能ですが、日米安保がある限り事実上は不可能だ。日本の総理大臣も外交と国防はアメリカに丸投げしていればいいのだから、これほど気楽な職業はない。

竹島問題も１９６５年の日韓基本条約でも棚上げされましたが、ロシアとの北方四島で講和条約が結べないように、韓国とも竹島問題が解決しなければ韓国とも講和条約を結ばなければ良かったのでしょうが、アメリカが圧力をかけてきたから竹島を棚上げして講和条約が結ばれた。冷戦時代で韓国も西側のショーウインドウにする必要があったからだ。

だから重要な外交の条約にはアメリカの内諾が必要なのですが、田中総理は１９７２年に日中共同声明を出しましたが、アメリカの承諾なしだったのでキッシンジャーに失脚させられた。これではロシアとも講和条約もなかなか結べませんがアメリカの承諾がないからだろう。必ずしも北方領土問題が障害なのではない。やろうと思えば領土問題は棚上げして日露平和条約は結べるのですがアメリカの内諾がないからだろう。

竹島問題がここに来て問題化しているのも、米韓関係がギクシャクしてきて、ノムヒョン政権にアメリカが嫌がらせのために、コイズミに指示しててやらせているのかもしれない。これでノムヒョンが失脚して親米政権が出来ればアメリカとしても願ったりかなったりだ。だから場合によっては海上自衛隊の出動もありえる。

同じ構図を中国に当てはめれば、米中関係がギクシャクしてくれば、コイズミに指示して靖国参拝させたり、尖閣諸島で揺さぶれば胡錦濤を失脚させる事もできる。このようにアメリカは表には出ず日本を使って中国や韓国に揺さぶりをかけることが出来る。中国人や韓国人は馬鹿だから靖国問題が日米が仕掛けてきた罠だと見破れなかった。

もちろん日本に対しても、アメリカは背後から中国や韓国を使って揺さぶりをかけることも注意しておくべきだろう。まさに靖国問題や領土問題はアメリカにとっても日中韓を操るための道具である。このような構図か分かれば日本は逆にアメリカを利用して中国や韓国を操ることが出来る。しかしそのような陰謀を行使できる政治家が日本にはいない。


◆春は火病の季節

ここだけの話なんだけどさぁ、南ニダーって
最近北ニダー寄りの態度ばっか取ってるじゃん？
それでサムーがメッチャ怒ってるのよ。
だから、このままだとうちとしては対北ニダーの
情報を南ニダーとは共有できなくなっちゃうのよ。
もちろんこれはｵﾌﾚｺだからね。
だから、北ニダーよりサムーと仲良くした方が・・・ﾈｴｷｲﾃﾙ?
￣￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣　　
　　 　 ∧＿∧ ∧＿∧ 　 　 　
.ﾑｶｯ <`Д´# >´Д｀∩）　　　　
　　　（　　　　 ）ヽ　　 ヽ.）　　　
　　　/　 /　/　　　＼　＼ ＼　　
　　 〈＿ﾌ＿ﾌ　　 　 （_＿）＿）　

_人_人,_从人_.人_从._,人_人人_.人_从._
）　アメリカもイルボンもウリを信用　（
）　してないということニダカ！！！　（　
　)／⌒Y⌒Y⌒l/⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒
　　　　((⌒⌒))
ﾌｧﾋﾞｮ━ l|l l|l ━ﾝ！　　　　　　　　　　
（⌒;;..　 ∧_,,∧　　　　　　　　　　　　　　
(⌒.⊂,ヽ#｀Д´>　　　　　　.　　　　　　　　 ∧＿∧　
（⌒)人ヽ　　　ヽ、从ｺﾞｵｫｫｫ　　　　　　　 （；´ Д`）　ｳﾜｰ　
　　从ﾉ.:(,,フ .ﾉゝ⊃　ﾐ, 　　　　　　　　　 　（　つ　つ
人从;;;;...　レ'　ﾉ;;;从人　　　　　　　　　　　/　 /　/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（_＿）＿）　


　人_人,_从人_.人_从._,人_人人_.人_从
）アイゴー！！　　　　　　　　　　　　（
）アメリカがウリを信用しないから　（　　　　　　　　 そうやってｵﾌﾚｺ発言を平気で垂れ流すから
）イルボンもウリ達と情報共有　　　（　　　　　　　　　　南ニダーと情報共有したくなくなるんだよ･･･
）できないと言われたニダ！！！　（　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣
）失礼ニダ！謝罪汁！謝罪汁！！（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧
　)／⌒Y⌒Y⌒l/⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（´Д｀；） ｾｯｶｸ助言ｼﾀﾉﾆ･･･
　　 　　　〃∩　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　ソ　 ）
ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ γ'⌒ヽ∧_∧ ∧_∧　ﾐ, 　　　
　 　 Σ　レ'ゝ <｀Д´≡｀Д´>⊃ﾞ　 　　　　　　　　　　　　　　 |￣￣|'
　 　　　Σ ○ ￣￣￣￣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＿☆☆☆＿
　　　ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（´⊂_｀# ）　＜・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （　 ∞　）
ﾊﾟｼｬｯ ﾊﾟｼｬｯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ｜ ｜　|
　∧_∧　 ∧_∧ 　∧_∧　　∧_∧　 ∧_∧ ∧_∧ 　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　(　　 )】 (　　 )】　(　　 )】 【(　　 )　【(　　 【(　　 ) ＜へー、なるほど。韓国はアメリカから
　/　 /　 /　 /┘　/　 /┘ └＼ ＼└＼ └＼ ＼ │　完全に信用されなくなってるんだー
ノ￣ゝ　ノ￣ゝ 　 ノ￣ゝ　 　　　ノ￣ゝ　ノ￣ゝノ￣ゝ│特ダネ特ダネ
＿＿＿＿∧＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかし、自分で自分の恥を　　　　　　　　　│
垂れ流すなんて恥ずかしいやっちゃなー│


このモナー役が谷内次官

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領土問題は実効支配している国のものである。だから韓国は
竹島を実効支配している。つまり日本は外交戦に負けたのだ。

2006年4月20日 木曜日

◆竹島問題について　４月２０日　地政学を英国で学ぶ

さて、最近飛び込んできた地政学に関する重大ニュースといえばまさに「竹島問題」。

日本が調査船を周辺に送るとしたことで韓国側がかなり過激に反応しております。

これに対する私見なんですが、どう考えても日本には勝ち目がない、というのが本当のところ。

要点ごとにまとめてみると以下のようになります。

１、過去何十年間にわたって韓国側が実効支配している。

領土問題というのは、国家間紛争の実に六割近くを占めるものなんですが、常に勝つのは実効支配していた側。日本は北方領土なども解決できておりませんが、これも「実効支配した側が勝ち」ということを示す典型的な例です。日本にはこれを力ずくでとりかえすという覚悟がない時点ですでに負け。

２、韓国側の目標がはっきりしている。

このような領土争いで勝つのは、つねに自分のほうに正義があると考えている側です。もちろん私は韓国側に理があるとはこれっぽっちも考えておりませんが、韓国の国内メディアによって韓国人は自分たちが侵略される！江華島事件の再来だ！という風に考えております。しかも重大なのは、これを追い払って竹島を取り返すのだ！という目標が国民の間でコンセンサスになっていることですね。このように目標をはっきりとさせている相手に対しては、アメリカのベトナム戦争での例や、日露戦争の日本側の覚悟からもわかる通り、力のある国側からしてもかなり手ごわいのです。逆に日本政府側は調査することでいったい何をしたいのかまったくハッキリしておりませんし、国民に対する説明も不足しております。つまり逆の言い方でいえば「プロパガンダが足りない」のです。

３、国際報道が韓国寄り

これは日本の報道スタイルそのものにも影響があると思うんですが、国内報道でも韓国側が怒っているのだ、という報じ方をしております。また、このBBCのサイトなどを見てもおわかりの通り、国際報道は韓国側の怒りや主張を一方的に示しているだけで、日本側の主張がほとんど見えてこない。つまりこのような報道を見た外国人が「義は韓国にあり」と判断してもやむをえない、ということです。　（後略）


◆竹島は韓国領土　２００５年５月１６日　真正引き篭もり

領土問題において最も優先されるのは実効支配である。
実効支配したものが勝ち。竹島問題はそれが全てだ。物事の正当性は別として、実効支配されてしまっている竹島を取り戻す方法を我が国は持たない。50年前、日本は領土紛争で韓国に敗れ、竹島を失ったのである。

何故領土紛争で日本は韓国に敗れたのか。
それは、第二次世界大戦で敗北したからである。
敗戦とそれに続く国力の低下により、我が国は韓国ごときに固有の領土を切り取られてしまような弱い国へと一時的に成り下がってしまったのである。

しかし、我が国が韓国に敗れたのは竹島紛争だけではない。
第二次世界大戦後の空白期間から立ち直り、先進国となってからも度々韓国に負けている。

戦争とは軍事行動を伴う外交である。
逆に言うと、外交とは軍事行動を伴わない戦争である。

その戦争において、我が国は節目節目で韓国に敗れている。
そのいくつもの敗戦の中で最も有名なのは名古屋五輪だろう。
韓国は日本が手中にしていたオリンピック開催という外交成果をものの見事に奪い取り、その国際的な地位を向上させた。また、ソウル五輪から十数年後には日本が手にしていたワールドカップ開催を物の見事にかすめ取り、国威高揚に利用した。

何故韓国政府は２度にも渡り、後出しじゃんけんで横取りを仕掛けたのか。
それは、我が国が世界で最も武力を伴わない戦争に弱い国の１つだからである。
韓国というそれなりに強い国からすれば、我が国は非常においしい戦争相手なのである。

日本は、外交という戦争に極めて弱い。
戦後50年にも渡り膨大な血税を様々な形で世界中にばらまいてきたが、それらは日本政府は金をばらまいて当然だもっとよこせという認識や、日本国民の血税で作られたものだとは誰も知らない建築物、意味の無いものを作って国土を荒らした事に対する反感などを得たものの、「実りある友好国を作る」という国是はほとんど果たされていない。（中略）

竹島は韓国の領土であり、韓国人にとっては騒ぐ必要はまったく無い問題であるにも関わらず、なぜ今になって騒いでいるのだろうか。

それは、韓国政府はどう足掻いても解決できない多くの問題を抱えており、それらへの不満が表面化するのを避ける為にありもしない現在進行形の領土紛争をでっちあげて利用しているというだけの話である。

フォークランド紛争に代表されるように、どこの国でも政治家は自分の無能さと解決できない問題を隠蔽する為に国民の目を紛争へと誘導し、保身を図るのである。
韓国の政治家にとって、既に決着のついている竹島の領土問題をさも今起こっている出来事であるかのように表面化させそれに参加するという事は、非常に旨みのある政治的行動なのである。なにしろ、日本が竹島を取り戻せる可能性は０であり、同時に日本が竹島を韓国領土だと認めることはありえないので、でっちあげた竹島問題を国民に認識させながら「竹島は韓国領土だ」と公で言っていればいるだけで、永遠にポイントを稼ぎ続けられるのである。

そのような安易な陽動に国ごと引っ掛かる韓国人はまぬけである。
ただ、20年ほど前まで独裁国家であった韓国は我が国よりも遙かに遅れており、日本のように敗戦とGHQという明確な変換点が無かった韓国はさらにもう少し後ろを進んでいるのだと僕は考えている。我が国で30〜40年前と言えば学生紛争真っ盛りの頃であるから、ちょうどそれくらいの時代格差があるのだと感じる。

同時に、ここ数年の竹島問題の表面化は韓国が日本に仕掛けた何度目かの戦争である。

実効支配というものが絶対的に近いまでの力を持つ今現在の世界において、具体的に竹島を取り戻す手段は軍事行動しかないと考える。公平な場で、などという馬鹿な呼びかけに応じる国家はいない。外交というのは、光栄の三國志の一騎打ちでは無いのである。勝ったもん勝ち、勝ち逃げしたもん勝ちなのである。（中略）

韓国に負けない国になる為に必要なのは、外交とは戦争であるという事と、戦争において最も重大な犯罪は敗北であるという事をしっかりと認識した、対外に長けた有能な政治家の登場だろう。

最後に付け加えておくと、政治家が竹島は韓国領土だと認める必要はまったくない。当たり前の事であるが、正当性は日本側にがあるのだから竹島は韓国領土であると認める必要はないし、認めるべきではない。

だが「竹島は日本領土だ」と声を大にして言う政治家は駄目である。
それは、韓国の政治家が竹島を現在進行形の問題であるとでっちあげ、本当に重大な解決し難い事柄から国民の目を逸らし、自身の無能さを隠蔽したのと同じ売名保身行為、即ち選挙民へのだまくらかし的ポイント稼ぎ行為だからである。あるいは、領土問題は実効支配した側が勝つという当たり前の事を理解していない本物の馬鹿である。

ただし、「竹島はどこの国の領土だとお考えですか？」という質問に対して韓国領土だと答える政治家は、馬鹿か天然物の馬鹿である。


（私のコメント）
今日は大分日本海の波が高いようですが、日韓関係も騒がしくなってきました。日本側は昨日も書いたように韓国側の善意に期待して問題を先送りにしてきましたが、そのことが結局は韓国による竹島の実効支配を認める結果になってしまった。韓国の政権は事あるごとに竹島を取り上げて日本に対する外交的勝利を称えるだろう。

このことに対して日本の外務省や政府の責任は大きいのですが、国民も「韓国はけしからん」と声を上げなかったから政府や外務省も外交問題になるのを恐れて問題解決を先送りにしてきてしまった。日本側が断固たる決意を示していれば実効支配することは出来なかったはずですが、韓国は日本が何もしないと見ていたのだろう。

問題はこれだけでは収まらなくなって、竹島問題を見ていた中国は尖閣諸島を我が国の領土だと主張し始めたことだ。おそらく中国は隙をうかがって実効支配を始めるだろう。それに対して日本政府はどれだけの対抗策が出来るのか。国民世論もどれだけ声を上げる事ができるのかが問われている。国民世論が一つにまとまらなければ政府も断固たる対応が出来ない。

日本政府も国内向けには威勢のいい事は言っても、外交では極めて上品であり奥ゆかしい。外交は戦闘を伴わない戦争だと言うことですが、中国や韓国やアメリカなどといった性質の悪い国に囲まれて、紳士的な外交が出来ない。大東亜戦争は日本がそれで切れてしまったのですが、感情的になったら負けだ。

現実的に武力を行使して竹島を取り返すのは無理であるし、韓国が実効支配している限り外交交渉で取り返すしかありませんが、北朝鮮に対する拉致問題に対する外交交渉も及び腰であり、日本側は気長に主張を繰り返すしかない。日本は民主主義国家だから国論が統一されるまでには時間もかかる。

朝日新聞みたいに「いっそのこと島を譲ってしまえ」という天然物の馬鹿新聞もあるように、日本の政治家やマスコミの中には明らかに外国の手先のような事を言う勢力がある。それに対して中国は一党独裁国であるし、韓国は反日思想教育で国論は固まってしまっている。だから中国や韓国には日本の代弁者はいないのだ。

アメリカにおいても中国人や韓国人の反日活動家が反日運動をしているし、それに対する日本人や日系人の意見はまとまらない。靖国問題一つとっても日本人同士で意見が割れるくらいだから、対外政策でどうしても強く出ることが出来ない。民主主義国である以上は反対意見も尊重されなければならず、意見を纏めるには時間がかかる。

しかし竹島問題にしても靖国問題にしても一旦立場を譲ってしまうと、問題をかえって大きくして中国も韓国も引くに引けなくなってしまう。アメリカに対しても一旦思いやり予算をつけると当たり前になってしまって感謝すらされない。問題の根源を探れば軍隊をもてないアメリカの植民地でしかないから、日本外交そのものがアメリカを通じてしか行なえない。

オリンピック開催もワールドカップの開催も韓国に横取りされましたが、韓国はアメリカに手を回して日本を黙らせてしまった。靖国問題もアメリカに働きかけているようだし、竹島問題もアメリカしだいなのだろう。日本の領土問題にはアメリカが深く関わっているのですが、韓国が竹島を占領したのもマッカーサーラインが原因になっているが、これは日本の領土を決めたものではないのですが北方領土もこれが原因でソ連に取られてしまった。敗戦のショックで日本人は腰抜け状態でアメリカに魂を抜き取られてしまったのだ。

領土問題はマッカーサーラインに原因がある

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渡部昇一・日下公人　日本海海戦はレパントの海戦だった
日本は外国の敵意や悪意を想定する能力に欠けている

2006年4月19日 水曜日

◆日本人にとっては大東亜戦争とは何であったのか　渡部昇一・日下公人

◆日本海海戦に「レパントの海戦」を見たアメリカ

日下
当時の私の記憶で申し上げると、日本人の多くが、アメリカは善意の国なのか悪意の国なのか判断に迷っていたように思います。日露戦争から大正時代にかけては善意の国に見えていたでしょう、自由や民主主義を謳ったハリウツド映画も日本人な大好きだった。ロシア革命までは日本も独自に民主主義の道を歩んでいましたからなおさらです。

と二ろが日露戦争以後のアメリカはだんだん日本敵視の政策に傾いていった。日本人には土地の所有権も借地権も認めないという排日土地法(カリフォルニア州法)を皮切りに、一九二四年に制定された排日移民法まで、露骨に人種差別を仕掛けてきた。たしか昭和天皇も、排日移民法が日米間において最もショックだったと語られています。

そのあとに真綿で首を絞めるようにやってきたのが先に触れたスムート・ホーレー法です。アメリカは自らのアウタルキーしか考えない。石油も輸出してくれない。日本は締め出される。にもかかわらず、こちらはそもそもがお人よしというか妙な理想主義を抱いているから、開戦してからもいつかアメリカは善意の国に立ち返るのではないかという期待をどこか持っていた。

物事を心情的に理解しようとする日本人は、相手を悪意の国と決めつけられないまま、迷いつつの武カ行使に踏み切ったというのが、当時の心象風景としては最も当たっているような気がします。だから、今のブッシュ政権ではありませんが、悪の連合国を徹底的に叩くという姿勢が大東亜戦争にはなかった。それゆえ勝機があったにもかかわらずそれが見極められず、また戦略性の欠如からそれを生かすこともできなかった。

渡部
それが、野心満々”共同謀議”の上で侵略の牙を周囲に向けたと戦後は決めつけられたわけですからね。

日下
「東亜侵略百年の野望をここに覆す」という決意は、開戦したからには国民を励ます歌の文句だと思っていました。国民には、幕末明治からの先人たちの苦闘のおかげで、日本はその野望の手酷い餌食になったという実感がなかった。それからインドやシナの人たちが白人の列強諸国にどんなにひどい目に遭わされたかは教えられなかった。白人との友好親善を害すると思って遠慮したのでしょう。

渡部
戦争目的に血肉化されたようなリヴェンジ(復讐)という強い感情はありませんでしたね。東亜侵略百年の野望を覆したかったのは、要するに日本が平和的に物資を購入しようとしても、それに応じてくれな、いABCD包囲綱の理不尽さに怒ったからです。それがやはり決定的だった。

日下
昭和十五年に第二次近衛文麿内閣の商工大臣に就任した小林一三は、蘭印特派大使として石油を売ってもらおうとオランダに直接交渉に赴いたりさまざま努カをしますが、結局、英米の妨害でうまくいかない。これでは、やはり武カに頼るしかないのかという気にならざるを得ない。小林が昭和十五年に書いた随筆にこんな述口があります。

自分はこれまでロンドンやニューヨークに行つていろいろ商売をしてきた。黄色人種が相手でもとにかく白人同士のルールを適用してくれる。それはひとえにわが日本に「睦奥」や「長門」をはじめとする、彼らにとって侮ることのできない連合艦隊があるからだと。

渡部
しかし、その連合艦隊があってもなお今やわれわれはこんな理不尽に耐えているという思いになったのでしょう。私はそうした窮地に日本を追い込んだアメリカの責任というものは明白だと思います。日下さんも蝕れられたように日露戦争における日本の勝利、とくに日本海海戦の勝利がその後の日米関係に投げかけた影響を見ないわけにはいかない。

陸上の戦闘だとボ-ア戦争のときのイギリス軍のように、小規模の軍隊に大規模な軍隊が悩まされるということがよくありますが、海上の戦闘は完全に文明戦なんです。アメリカは日本海海戦に「レパントの海戦」を見たのではないか、というのが私の考えです。

レパントの海戦というのは、一五七一年、キブロス島を攻略して西ヨーロッパを震撼させたオスマントルコ帝国(イスラム教勢カ)の艦隊に対し、ギリシアのコリント湾口のレパント沖でスペイン・ペネチア・ローマ教皇軍(キリスト教勢力)の連合艦隊が反撃して大勝した戦いのことです。

これはイスラム教勢力に圧されていたキリスト教勢カが最初に得た勝利で、これを機にスペインは国として最盛期を迎えます。この戦いでトルコ軍は二万五千人くらい死んだのに対し、キリスト連合軍の死者は八千人くらいだったという。どうやって数えたのか分かりませんが、史書にはそうむ書れている。当時としては大海戦だったでしょう。文明カの決戦となったこの海戦の勝利によって、ヨーロッパにおけるキリスト教圏は確立したわけです。

日下
なるほと。日本は艦隊決戦に勝利した経験を持っているけれど、自分たちにはまだ太平洋艦隊すらない。日本に対する宗教的違和感も背景にあったろうけれど、これは将来、日本という国はアメリカの”明白なる天意”に大きな障害となるかも知れない。オスマントルコ帝国に見えたのかな(笑い)。

そうした漠然とした不安が日英同盟の解消を企図させ、さらには自国内では排日、世界の政治経済の枠組みからは排除にまでエスカレートした。戦後の東京裁判史優では、ただ日本のみが国際の平和と安寧の秩序を乱したとされたけれど、当時渦巻いていた周囲の思惑、敵意や悪意、妬みといった要素を勘案しなけれぽならない。当たり前のことですが、お人よしの日本人には他者の悪意を想定してみる能力が欠けている(笑い)

渡部
だから、相手から向けられた積年の悪意を打ち砕くために戦うのだと堂々と言えぱよかった。

日下
そうです。大東亜会議はその意味ではちょうと遅すぎたし、その内容をもっと大々的に世界に向けて宣言すぺきでした。達成し得るかどうかはともかく、政治的には「アジア解放」を高らかに掲げておくぺきでした。そのほうがのちのち有利なわけで、負けても戦いに大義があったということはとても大事なことです。それは一種のブロパガンダではあるけれども、こちらの「大義」を周囲に印象づけておくことは政治や外交の要諦というものです。（中略）


◆勝利の可能性は本当になかったか

渡部
真珠湾攻撃で大成功を収めたあと、連合艦隊にはしぱらく敵はいなくなります。そのとき『アジアの解放』を旗印に本格的にインド洋に出撃すべきでした。

日下
昭和十六年十二月十日のマレー沖海戦でイギリスの東洋艦隊も壊滅していますからね。彼らが不沈艦と信じたプリンス・オブ・ウェールズもレバルスも、サイゴン墓地から発進した海軍航空隊の雷爆攻撃によって一時間半ほどで沈められている。チャーチルが、その「第二次世界大戦回顧録」の中で「戦争の全期問を通じて、これほど直接のショックを受けたことはなかった」と書き残したほどの日本軍の完勝だった。渡部さんのご指摘どおり、あの時点で大和が戦う相手はいなくなったんです。

そこで戦略的に大和を使っていれぱインドからイギリスを叩き出せたかも知れない。十七年にシンガポールを陥落させて二万人近いインド兵が捕虜になっています。チャンドラ・ボースはまだドイツにいるのですが、彼を早く連れてきて、このインド兵とともに「アジア解放」「インド独立」を掲げて攻め込ませれぱよかった。その応援に大和を使うのです。大艦巨砲主義の時代ですから、ペンガル湾に大和を遊弋させるだけでインド人は勇気を鼓舞され、イギリス人を追い出す戦いに突入していったのではないでしょうか。

渡部
昭和十七年なら何もアラカン山脈を越えなくてもよかった。ペンガル湾からカルカッタに直接上陸でさますからね。「大義」の面でも「自存自衛」の実の面でも、本当に惜しいチャンスを逸した。

ちよっと寄り道しますけれど、私の記憶だと、日本海軍が一番派手に膨勝ったのはマレー沖海戦のあとのインド洋作戦(セイロン沖海戦)ですね。本国から艦船の増派を受けていた東洋艦隊ですが、巡洋艦ドーセットシャーとコーンウォール、軽空母ハーミーズ、ほかに駆逐艦などが航空部隊の急降下爆撃で瞬く間に沈められている。わがほうの命中率は九割に近かったといいます。

日下
まさに鎧袖一触だった。

渡部
マレー沖海戦に続いての完敗に、チャーチルは、「日本海軍の航空戦の成功と威カはまことに恐るぺきものであった。シャム湾では、わが第一級戦艦二隻(プリンス.オプ・ウェールズとレパルス)が雷撃機によって瞬く間に撃沈された。今度はまた二隻の貴重な巡洋雌(ドーセットシャーとコーンウォール)が急降下爆撃というまったく別な航空攻撃によって撃沈された。ドイツとイタリアの空軍を相手にしていたわが地中海での全戦闘を通じて、このようなことは一度もなかった」と、先に日下さんも取り上げられた「大二次世界大戦回顧録」に記しています。

日下
チャーチルだけでなくイギリス海軍や国民も仰天したんですね。無敵艦隊だと信じ込んでいたのが、よもや日本ごときにやられるとは思ってもいなかった。敗北の痛手はよほどだったのか、その後二年問イギリス海軍はインド洋、太平洋で作戦らしい作戦を展開でさていません。

ここで大和を中心に連合艦隊が出撃し、オーストラリアからスエズ運河を通って食糧を輸送していたイギリスの糧道を断つ。さらに喜望峰回りで物資を送っていたアフリカ戦線の補給路も断ってしまう。そうすれぱ"砂漠の狐"ロンメルはエルアラメインを突破してドイツに勝利をもたらしていた。日本は独立インドやビルマを確たる友邦にするだけでなく、アフリカ各地にも根拠地を得られた可能性が高い。サウジアラピアの石油だって押さえられたかも知れない。

まさにレバントの海戦になぞらえることがでさたかも知れないわけで、渡部さんのおっしゃったようにそうしたチャンスはあった。ただ、たしかに軍事的にはそうなのですか、残念ながら大和が出撃してもパラダイム転換をするためのスローガン、大東亜宣言が間に合っていなかった。

渡部
歴史のifぱかりを語っても仕方ありませんが、可能性のレペルは決して低くなかったことは日本人として認識しておくぺきです。ではなぜそれができなかったかと言えぱ、それは昭和の日本国家の在り方、軍隊の在り方に問題があったことは間違いない。私は戦前日本が無謬だったとはまったく思っていない。謙虚に反省しなけれぱならないことはたしかにあるけれど、それは戦勝国に一方的に断罪され指摘されるような話ではない。東京裁判は日本人にとって必要な.反省や教訓を導き出すものではありません。

戦前の日本が悪い国だったとすれぱ、その分岐点はロシア革命です。スターリンは五カ年計画を繰り返し、強大な戦カをふたたぴ満蒙国境に配備します。併せて思想的にも満州に入り込んできてシナ人を全部反日に立ち上がらせようと画策する。国内でも皇室廃止を目本共産党に指令し、それに世界恐慌とブロック経済の圧追が加わって昭和初年あたりから日本は深刻な危機感を抱かざるを得なくなって悪くなるんです。

さらに皇室廃止論へのリアクションとして右翼が台頭してくる。右翼と左翼は天皇を座標軸にして一見対照に位置しているように見えながら、実体においては当時の右翼が掲げたスローカンは共産主義と同次元でした。政策としては対抗するものを考えつかず、逆に共産主義のブラツトフォームのようなものを求める形になった。それが戦前の民間右翼であり、軍の革新派将校であり、企画院を中心にした新官僚による国家統制の徹底ということになる。これは革命幻想なのであって、当時の日本は内外から挟撃されていたと言えるのです。


（私のコメント）
最近は日本海や東シナ海の領海をめぐって外交戦が行なわれていますが、日本はどうしても相手の善意に期待してしまうところがあるようだ。相手が悪意や敵意で日本に外交戦を仕掛けているのに、これでは日本は勝てるわけがない。竹島や尖閣諸島は無人島であり住民がいない事をいいことに中国や韓国はわが国のものだと主張し始めた。

ならば国際司法裁判所みたいなところで争えばいいと思うのですが、中国や韓国はだめもとで領有しようとしているのだから、日本に対する悪意や敵意はかなりのもので、放置していれば問題は大きくなるばかりだ。韓国は竹島を軍隊を駐屯させて実効支配してしまいましたが、日本政府は日韓摩擦を恐れて放置してきた。

日本はどうしても相手の善意に期待して問題を先送りにするのが通例ですが、竹島の領有を認めれば韓国は次は対馬に対しても領有を言い出すだろう。中国も尖閣諸島の領有を認めれば次は沖縄も中国のものだと言い出すだろう。しかし日本は憲法上、実力でそれを阻止する事は禁じられているから、中国や韓国は悪意で島を占領しようとしているのだ。

戦前も日本政府はアメリカの悪意に対して早く気がつくべきであった。日露戦争までは米英は善意の国と日本国民は信じていたのに、いつしか米英は日本に対して悪意と敵意を抱くようになっていた。それは自分たちの権益を日本が侵すようになってきたからですが、日本は話し合えば分かると能天気だった。

国際関係で利害が衝突しあうようになれば、今まではどうであれ、昨日の友は今日は敵になるのであり、ドライに割り切れば国際関係に善意も悪意もなくあるのは利害関係だけとも言える。米英も日露戦争まではロシアに対して日本と米英は利害が一致していたから善意の国であったが、中国に対しては利害が衝突するようになったら米英は悪意を持つようになったのだ。

日本がこのように外国に対して常に善意で接していれば外国も善意で対応してくれると期待しがちですが、大東亜戦争が証明するように外交に善意も悪意もなく利害関係があるだけなのだ。戦後の日米安保体制もアメリカの善意ではなく冷戦時代でアメリカにとって利害が一致しただけであり、ソ連が崩壊した後はアメリカは日本に対して悪意を抱き、経済戦争を仕掛けてきた。

その結果日本は第二の敗戦を迎えたわけですが、日本はアメリカの善意に期待しすぎたのが大東亜戦争と経済戦争に負けた原因なのだ。このように歴史的に冷静に分析をすればアメリカは信用が出来ない国であることが分かるはずなのですが、日本人はどうしても相手の善意に期待してしまうのだ。

だから中国や韓国に対しても相手の善意を期待するのは無駄であり、日本に対しては外交戦を仕掛けない方が良いと思うようになるまで相手を封じ込めるべきだろう。アメリカに対しても同じであり、アメリカ軍に対して思いやり予算やグワム等への移転費用などを出すのも人が良すぎる政策だ。アメリカの善意をいまだに信じているからだろう。

私としては９０年代にアメリカが日本に対して経済戦争を仕掛けてきた時点で、安保体制を見直すべきであったと思う。しかし日本の政治家や官僚はアメリカの善意に期待する政策を選んだ。しかしアメリカも利害関係で動く国であり、日本がアメリカにとって利益にならなければ敵意を抱いてくるようになる事は、最近のアメリカ外交を見れば明らかだ。

だから現実的には当面はアメリカの言うがままにならざるを得ないのですが、日本にとってもアメリカが利益にならないと見ればアメリカと手を切る覚悟も必要だ。その覚悟がなければアメリカも日本をバカにして信用しないだろう。いつまでも小泉首相のようにアメリカべったりでもアメリカにとって利害が合わなければ悪意を抱くようになる。

当面のアメリカの戦略は中東の油田地帯を中心とした地域の制圧ですが、その為には日本の協力が必要だ。そうであるならばクリントン大統領が日本に対して経済戦争を仕掛けてきたときに、日本政府は何らかの決断をすべきであった。現に竹島や尖閣諸島で中国や韓国ともめていてもアメリカは我関せずですが、戦後の占領政策で意図的に火種を残しておいたのだ。

だから日本はアメリカを信用するなと言うのではなく、アメリカをいかに利用するかと言う戦略が必要なのだ。アメリカは石油がなければお終いであり、その為には日本の協力がなければ「不安定の弧」からアメリカは退場させられてドルは紙切れになるだろう。だから日本の政治家もアメリカに対してもっとクールに話をすべきだろう。

　テレビ朝日スーパーモーニングより
ソ連崩壊で米軍はドイツと韓国から撤退する。

「不安定な弧」を制圧するには日英の協力が不可欠。

陸軍第一師団司令部がアメリカからやってくるが
日本にとってどれだけの利益があるのだろうか？

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政治家を動かしたいのなら「まずマスコミを動かす」ことである
しかしマスコミは大衆が理解できる範囲の問題しか取上げない

2006年4月18日 火曜日

山本一太議員は規制緩和と言いながら新聞の規制緩和に反対している
ゲッベルスはマスコミを特権階級化して与党支配下に置いている

◆新聞特殊指定　維持のための議員立法を検討　自民党懇話会

自民党新聞販売懇話会の山本一太参院議員らは１２日、国会内で記者会見し、公正取引委員会が新聞販売店の定価割引の禁止などを定めた新聞の「特殊指定」見直しを検討していることに対し、特殊指定を維持するための議員立法を検討すると発表した。同懇話会の下に「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」（座長・高市早苗衆院議員）を設け、作業に着手する。

　議員立法の具体的な方法については、（１）個別法の制定（２）活字文化振興法など既存の関係法律の改正（３）独禁法自体の改正−−などを検討対象に挙げている。今国会での提出も視野に早急に検討作業を進めるという。

　高市座長は会見で「販売店が適正価格を守らなかった場合、特殊指定がなければ独禁法違反に問えない」と指摘。山本氏も「特殊指定制度と再販制度は両輪で同一地域、同一価格を維持している」と特殊指定の必要性を強調した。【堀井恵里子】

◆格差とマスコミ　４月１７日　経済コラムマガジン

世の中には表に決して出ないが、社会に大きなの影響力を持った人々がいる。世に言う「影のフィクサー」と呼ばれる人々である。以前、筆者は、日本経済復活の会の小野会長と一緒に、そのような「影のフィクサー」的人物の一人、Yさんに会ったことがある。我々は「財政支出を増やした方が政府の債務のGDP比率はむしろ下がる」というシミュレーション結果を元に、政策を積極財政に転換させる方策をYさんに相談した。

Yさんは「いきなり政治家に動いてもらおうとしても無理がある」と、また「政治家もなかなか動かない」と指摘し、政治家を動かしたいのなら「まずマスコミを動かす」ことであるとおっしゃった。またYさんは「マスコミが動けば、自然と政治家も動く」のであり、その逆はないと断言された。そしてYさんからはいくつかのメディアを紹介してもらった。

たしかにいきなり政治家に話を持って行き、うまくその政治家が賛同してくれても、必ずしも成果が期待できないのが現実である。筆者が存じ上げているある政治家は、議員連盟を作ることが半ば趣味のようになっている。「僕は18も議員連盟を作ったよ」とよく言っておられた。しかしこれらの活動の結果は必ずしも芳しいものではない。たしかに政治家に話を聞いてもらい、議員連盟ができること自体は画期的である。しかしそれによって政策が、即、実現することにはならない。

一般の人々が政策を訴え、政治家が動き、一定の成果を生んているのが「拉致問題」である。拉致問題そのものは、かなり昔から囁かれていた。雑誌などで何回も取上げられていた。しかしなかなか進展がなかった。ところがテレビが取上げるようになってから、「拉致問題」が社会でクローズアップされるようになった。この頃から政治家も「拉致議連」を創り、本格的に動き始めた。「拉致問題」そのものはかなり前から知られていたが、政治家が本格的に動き出したのは、意外とそんなに昔からではない。まさに関係者の地道で弛まない努力の成果である。しかしこれついてもマスコミの働きが大きかったと見る。

これほど影響力のあるマスコミであるが、マスコミには重大な問題がある。問題が複雑で分かりにくいと、マスコミはなかなかそれを本格的に取上げようとしないことである。マスコミは大衆を相手にしている。そして大衆は大量の情報の渦の中にいる。その大衆を振向かせるのはなかなか至難の技であり、どうしてもマスコミは大衆が理解できる範囲の問題を取上げ、またその切り口も大衆へのアッピール度が第一と考える。特にテレビはこの傾向が強い。

例えば年金問題では、マスコミは本質的な議論を避け、「議員年金」や「社会保険庁のスキャクダル」ばかりを取上げる。経済の分野で取上げるのは株価、物価といった分りやすいものばかりである。金利、為替（為替介入）など説明が難しいものは避けたがる。また財政では政府の債務残高ばかりを取上げる。政府の債務残高から金融資産を差引いたところの純債務にはまず触れない（純債務のGDP比率は他の先進各国と変わらず、日本の財政状態が特に悪いということはない）。例えば政府・日銀は借入金で為替介入を行い、米国国債を買っている。つまり為替介入によって借金は増えるが、同時に米国国債という金融資産が増え、結果的に純債務の額は変わらない。しかしこのことには触れようとしない。

マスコミと言った場合、影響力の点で新聞とテレビが頭に浮かぶが、新聞よりテレビの方がずっと社会にインパクトがある。新聞を隅々まで読んでいるのは、現役を引退し、暇がある人々ぐらいである。新聞の投書欄を見ても、その傾向が分かる。以前、筆者は仕事で新聞に広告を掲載していたことがあるが、新聞社系の広告代理店の営業マンでさえ「新聞はテレビ欄しか効果がない」と言っていた（中には他の掲載面を勧めたい営業マンがいて、日本人はそれほどばかではないと言っていたが）。（中略）

昔から、政治家などの有力者の子弟は、航空会社とテレビ局によく就職したものである。特に航空会社は「コネ入社」で有名だった。航空会社は花形産業であり、給料も高いということで人気があった。しかし最近では、規制緩和によって各航空会社とも経営が厳しくなっている。一方、相変わらず有力者の子弟の就職が目立つのがテレビ局である。

テレビ局の社員の給料が高いことは周知の事実である。これもテレビ業界が規制に守られているからである。構造改革派の人々は、「規制緩和」とさかんに叫んでいるが、全ての産業の規制が一斉に緩和されることは絶対にない。どうしても「規制緩和」は力のない中小企業の集まる産業がターゲットになる。もともと過度に競争的になりがちな業界にとって共倒れを防ぐ方策が「規制」であったが、これがどんどん緩和ないし撤廃されている。一方、テレビ局や新聞社は最後まで規制で守られることになっている。（後略）


（私のコメント）
昨日の続きになりますが、自民党のゲッベルスが広告代理店を通じてテレビや新聞などを自由にコントロールする事ができるのも、自民党が規制でテレビや新聞を自由競争から守っているからだ。国がテレビ電波を有料化して自由に販売したり、新聞の再販制度を撤廃したらテレビ局や新聞社の競争が激しくなり、今のような高い給料を出せなくなる。

テレビ局も番組は下請けプロダクションに丸投げして、スポンサーからの料金は広告代理店と山分けして、下請けプロダクションには最低金額しか行かないようになっている。このような優雅な生活が出来るのも規制に守られているからで、マスコミは規制緩和を言いながら自分たちの規制緩和には反対している。

反対にタクシー業界のように弱いところは規制緩和されて、タクシーの数ばかり増えてタクシーの運転手は過当競争に泣かされている。格差社会といいながら強いところは規制に守られて優雅な生活を送っているのだ。役人たちも規制に守られた職業であり、国会議員宿舎よりも立派な官舎で生活しているが、いくら不景気になってもリストラされる心配はない。

このように政界は役人とマスコミが一体となって規制によって守られて特権階級化している。商店も規制緩和で大店法が改正になり、大手スーパーに客を取られて廃業が相次いでいる。外国から安い農作物が入ってきて農家の廃業も多いようだ。だから地方の景気は低迷して大都市と地方の格差も広がってきている。

しかしながらマスコミは小泉改革に迎合して規制緩和を訴えてきた。ならばマスコミも規制緩和の対象になるべきですが、政界との馴れ合いで規制に守られている。だから自民党のゲッベルスの言いなりにならざるを得ない。マスコミは小泉批判をすれば広告代理店などを通じて圧力がかかってくるのだ。

ホリエモンがテレビ局を欲しがったのも規制に守られた業界だからで、自由競争社会とは異質な世界だからだ。そして政界もテレビ局などを強力な監督下において国民世論を政府批判に向かないようにしている。その結果テレビ局はお笑いバラエティー番組ばかり作るようになり、国民の総白痴化は進む一方だ。

その穴を埋めているのが最近登場してきたネットのウエブやブログですが、ネットの世界は規制もなにもない自由な世界ですからマスコミ社会とは性格がまったく異なる。テレビなどもデジタル化でチャンネル数も増えてきていますが、これがテレビ業界の規制緩和の切り札になるのだろうか。新聞も電子化された新聞が増えて自由競争になるのだろうか。

ネットのサイトやブログなども書いていて質か量かを考える時がありますが、ブログなどは読者が増えても利益にならないので質で勝負しなければならない。だからニュース記事や解説などもマスコミのテレビや新聞などよりもネットの方が質的に高いものが多くなってきた。中にはネットの書き込みを見ながら新聞記事を書いている記者も多いようだ。

このように考えると、将来はテレビや新聞もネットの書き込みに左右されるようになり、ネットが世論を形成するようになるだろう。その為にはネットはマスコミよりも質的に高くなければならない。マスコミはどうしても量に左右されるから小学生でも分かるレベルの情報発信になる。だからネットは読者を増やす事よりもレベルを上げて競走すべきだ。

「株式日記」なども最近はレベルを上げすぎて、陰謀論とか電波だのとかとんでも論とか言われたりすることもあるようですが、難しい事を優しく書こうとすると電波記事のようになってしまうことが多い。難しい事を難しく書けば読者には理解できないから一人よがりになってしまう。また読者は常識にとらわれすぎるから、まったく異なる発想について来れない。それでは読んでもらう意味がないから分かりやすく書くと、とんでも論になってしまう。

経済コラムマガジンでも、マスコミは問題が複雑で分かりにくいと、なかなか取り上げないと指摘していますが、単純で刺激的にしないと大衆はついて来ない。株式日記でも「キリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事」のような刺激的な記事だと反応があるのですが、複雑な経済問題や国際戦略の記事だと反応がなくなってしまう。たぶんその意味が理解できないからだろう。

だから時々は刺激的な記事も混ぜて書くようにしているのですが、本来は株式日記は複雑な経済記事を解説するのが本業なのです。

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偽メール事件の真相が読めてきた。仕掛けたのはアメリカの
広告代理店であり、日本のゲッベルスが中心人物と思われる

2006年4月17日 月曜日

◆広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。　３月２６日　ジャパンハンドラーズと国際金融情報

（前略）
自民党の選挙戦略はつくづく、このワイドショー・女性週刊誌しか興味がない主婦層、オタク族で反中国・北朝鮮一辺倒の「バカ・マゴ保守」に向けられて立てられている。去年の「郵政選挙」もこのシナリオに基づいて選挙戦略、広報戦略が立てられた。主流派マスコミは、完全に沈黙しているが、竹中平蔵の秘書と関係が深かった「スリード社」の「郵政民営化キャンペーン」の内部文書には、これらの主婦・ネットオタク族は「ＩＱが低い」（ので説得しやすい）としっかりと書かれていた。

これら「広告代理店」（public relation company）という存在について、本質的なことを今日は書く。今から書くことは非常に重要であり、これを知っておけば、マスコミに騙されることはなくなる。

（中略）
郵政選挙を売り込んだのも、小さなところでは竹中平蔵の利権が絡んだ、スリード社という小さな広告代理店であり、大きなところでは自民党をクライアントとしている、電通、ＢＢＤＯである。

郵政民営化が参議院で一旦否決されて、総選挙となる８月５日の３日前の８月２日に、アメリカの広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine なる人物が、突如首相官邸を訪れ、小泉首相と極秘会談を持ったという事実を、いち早く指摘したのは実は私であった。このブログに書いた内容を、何人かの人が「阿修羅」などの掲示板サイトに紹介してくれて、一気にブロガーの間でこの情報が広まった。私の尊敬する森田実氏も何度かご自分の情報網による情報とあわせて警告を発しておられた。

このＢＢＤＯという広告会社は、現在、日本では電通・博報堂とならぶ、アサツー系の広告代理店を吸収する形で日本に進出しており、正式にはＩ＆Ｓ／ＢＢＤＯという社名である。この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田実氏の話では、電通もこのＢＢＤＯに乗っ取られつつあるということだ。

＜全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた＞

そして、ここからが重要なのだが、このＢＢＤＯの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとＢＢＤＯは同じ資本で動いているということだ。８月２日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。

自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。

つまり、電通、プラップ・ジャパン、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯ、フライシュマン・ヒラードといった主立ったＰＲ会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。

＜アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者＞

日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。

当然、アメリカにはハーヴァードのライシャワー・センターやジョンズ・ホプキンス大学のＳＡＩＳのライシャワー・センターのような、ライシャワー元駐日大使の「遺志」を愚弄するかのような、大学の研究所が、衰えたとはいえ、まだ残っており、そこでは、ケント・カルダー Kent Calderのような日本語の話せる”ジャパン・ハンドラーズ“がお目付役として、待ち構えている。異国の地において、日本語で親しげに身の回りの世話をしてくれる、アメリカ人。これだけで、もう日本人はイチコロだろう。日本に帰ってくるときには、忠実な「アメリカのカウンターパート」として、ブレイン・ウォッシュされているのである。そうでしょう？

伊奈久喜　Hisayoshi Inaさん（日経新聞・編集委員）、古森義久 Yoshihisa Komori さん（産経新聞・元ワシントン総局長）、日高義樹 Yoshiki Hidaka さん（元NHKワシントン総局長）、船橋洋一 Yoichi Funabashi さん（朝日新聞編集特別委員）たちはこういうこいとを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。外国のエージェントである新聞記者は、何も親中国・北朝鮮だけではないのである。

（中略）
この状況は、日本の政界においても同様で、自民・民主を問わず、アメリカのエージェントであることが疑わしい若手政治家が何人もいる。アメリカのエスタブリッシュメントの巣窟である、外交問題評議会（CFR）で、日本人初の主任研究員となったことを自慢し、ブレジンスキー教授のゼミでA評価をもらったことを誇らしげに自慢する、民主党の長島昭久　Akihisa Nagashima氏など、最近は少しぐらついているようにも見えるが、長島さん、お元気ですか？あと何を血迷ったが、歌手活動に専念して、安倍晋三首相を実現するために奔走している、自民党・参議院議員の山本一太　Ichita Yamamoto さん、ジョージタウンでの生活はいかがでしたか？

日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業（時には日本企業も！）から資金援助を受けていたし、ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている。

＜広告業界のテクニックは人間心理操作の研究から生まれた＞

民主党の永田偽メール問題は、ズバリ言ってしまうと、大手広告代理店が仕掛けた、自民東大勝利のためのキャンペーンの第二弾である。ライブドア堀江逮捕によって、武部幹事長周辺のカネの動きを探り始めた週刊誌マスコミ関係者の関心を民主党の不祥事に向けさせて、自民党を相対的に有利にたたせるという、明確な目標の下で作られた巧妙な広告戦略の一環なのである。

（中略）
この事件は構図が、今回の永田偽メール事件とまったく同じではないか。今回も、武部幹事長と堀江容疑者の疑惑が「週刊文春」などで報じられ、竹中平蔵、武部幹事長の堀江の選挙応援のときのビデオがマスコミでジャンジャン流され、自民党としては、春の千葉の補欠選挙にあたえる影響を抑えるために、何か手を打たなくてはならなかっただろう。

そこで、広告会社に、戦略立案を依頼し、マスメディアを使った、カウンター・アタックとしてこの偽メールをでっちあげて、ゴロツキの西澤孝を使って、永田議員に売り込ませたのだ。おそらく作戦立案には、世耕議員、平沢議員が中心になって関わっており、彼らには自民党の人事で優遇されるなどの、報酬が用意されているはずである。永田議員の国会での暴走傾向は、つとに有名になっていたから、騙されやすい人間をターゲットにするということで、慎重に民主党議員の心理分析を行った上で、永田をハメるということになったはずである。（しかも、ここに公明党の意向も伺える。永田議員は急進的な反公明党だったからだ）

彼は見事に、自民党と広告代理店の仕掛けた「ダーティ・トリック」に引っかかった。その意味では永田議員は脇が甘すぎる。しかし、やはり悪質なのは広告代理店と自民党の世耕議員らであろう。

広告代理店に勤めている人ならわかると思うが、広告代理店の宣伝キャンペーンというのは、相手をいかに効果的に「説得」「納得」させるかという技術を高度に進化させたものである。そのようなことをやってのけるには、心理学のテクニックが必要不可欠だ。広告業界の先進国である、アメリカやイギリスでは、そのような「人間心理の動き」を研究する場所が沢山ある。例えば、映画「エス」のモデルになった、スタンフォード・リサーチセンターがそれであるし、それ以外にも二〇世紀半ばくらいから「〜人間関係研究所」というような名前の研究所が何件が作られている。

これらの人間心理を研究する研究所では、具体的には戦争帰還兵の精神ケアを目的にした、心理学の実験などが行われており、表向きはそのような目的と心理学の研究をメインに学問的な研究を行っていたのである。

しかし、学問というのは政治に従属するということは、私が「ジャパン・ハンドラーズ」で書いたとおりである。心理学は人間心理の解明を目的にしている。人間心理がどのように揺れ動くかということを調べる目的でネズミの反射神経の実験を行っている。厳密に言えば、それを人間に応用できるのかといえば疑問だが、人間心理の動きを解明することを窮極の目的にしていたことは事実だろう。
（後略）


（私のコメント）
偽メール事件は民主党の前原代表の辞任と永田議員の辞職で幕が下りましたが、真相はまったく明らかにならず、西澤孝の証人喚問も自民党、民主党は取りやめてしまった。何か裏があるなと思いましたが、ジャパンハンドラーズと国際金融情報のサイトに詳しく解説記事が書いてあった。

今回の堀江ニセメール事件と同じような手を使った事件がアメリカにもありましたが、アメリカの広告代理店はアメリカで通用したトリックを日本でも実行しているようだ。しかしこれらは広告代理店とマスコミと自民党のゲッペルスが組んで仕掛けてきたことだから、真相を知りたいとおもっても記事が出てこない。

アメリカの広告代理店のことや、CBSのダンラザーの辞任の原因となった偽文書事件も、株式日記で書いてきましたが、いよいよ日本でも同じ手を使い出したのだ。偽文書に引っかかったCBSもグルなのかもしれませんが、これでブッシュの軍歴問題が吹っ飛んでしまった。ブッシュの軍歴疑惑よりも偽文書の真贋の方が問題が大きくなり、ダンラザーが辞める事で決着した。

日本でも四点セットで小泉政権はピンチになりましたが、堀江ニセメールの真贋論争で二ヶ月間それだけで国会は空転してしまった。アメリカの例からすると民主党の一部もグルであり、真相は墓場まで持って行くしかないと野田国対委員長は言っていた。アメリカの偽文書と日本のニセメールはアメリカの広告代理店が計画を立て、自民党のゲッベルスがそれを実行したのだろう。

何しろ広告代理店が絡んでいるから、宣伝広告で食っているマスコミも協力せざるを得ない。B層を対象にしたテレビのワイドショーが中心になって、時間を割いて堀江メール問題を取り上げて、国民の関心は皆そちらに行ってしまった。

株式日記でもスイス銀行あたりが使われて振り込まれたのだろうと推察して書きましたが、民主党は裏づけも取らずに永田議員が堀江メールを持ち出したのには何か裏がある。結果的に前原辞任で前原グループは民主党から外れて、小泉チルドレンと一緒になるのかもしれない。そして安倍派を設立して安倍晋三内閣総理大臣が出来るのかもしれない。

だから前原代表や野田国対委員長はそこまで先を読んで、自民党のゲッベルスが仕掛けてきた謀略に乗ったのだ。民主党は当然建て直しのために小沢新代表を擁立してきましたが、民主党の若手グループは浮いた存在になってしまった。同じく自民党でも小泉チルドレンは浮いた存在であり、民主党の若手グループと一緒になる可能性がある。株式日記でも次のように書いてきた。

◆2006年2月2２日 水曜日　株式日記
《　堀江メールでこれで一週間テレビの話題が釘付けになり、四点セットの審議時間は浪費されて、時間切れでうやむやにする自民と民主のシナリオは出来上がっているのだろう。民主党としては四点セットで小泉政権を退陣に追い込んで政権をとるチャンスなのですが、前原代表にはその気が無いようだ。　》

◆2006年3月5日 日曜日　株式日記
《　以上を検証すると、次のような仮説が浮かんでくる。
こんも騒動は、憲法改定を控えて、そのための自民党と民主党の大連立に満更でもない前原代表と小泉総理が密かに結託し、民主党に大打撃を与えて意のままに動かし、あわよくば自民党への吸収合併を目論んだ陰謀ではなかったのか。
そこで、誰かに偽造メールを掴ませなければならないが、そこで選ばれたのが永田議員である。　》

一昨日は山本一太議員のお粗末さを書きましたが、あのようにお粗末な頭脳の持ち主なのに、ジョージタウン大学を出ることが出来たのも、国連で働くことが出来たのもスポンサーが当然いて、このような経歴を生かして国会議員になれたのも偶然ではない。ジャパンハンドラーズの一員として育てられているのだ。

なぜ山本一太議員ばかりがテレビに出るのか？考えてみればアメリカの広告代理店と自民党のゲッペルスがみんな仕組んでいるからだ。この陰謀でB層に洗脳してしまえば、いくらC層が陰謀を暴いてみても世論はどうしようもなくなる。山本議員は安倍晋三の親衛隊員であり、小泉チルドレンと前原グループとが組んで安倍政権の樹立を企んでいる。

「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」のサイトでは次のように書いている。


◆週刊ポストの「小泉・前原新党」情報、竹中文藝春秋インタビュー　４月１１日　ジャパンハンドラーズと国際金融情報

この記事によると、民主党の前原誠司前代表と小泉首相が９月以降に新党を結成し、政界再編に打って出るというという。そのように森喜朗前首相周辺から出ているという。オフ懇メモからの情報だそうだ。ただ、この情報にはオチが付いていて、「森派からの福田康夫擁立の情報戦」だという見方が紹介されている。（中略）

安倍・前原といった、親米派政治家たちは、その流れに沿って動いているに過ぎない。彼らの政策最優先は「日米同盟の強化」これ以外にない。

ブログ「世に倦む日々」では、前原代表を辞任させたことをもって「ブログジャーナリズムの勝利」としているが、私はそれは甘いと思う。既に書いたように、前原執行部のゴタゴタと永田メール問題は仕掛けられた謀略であると思う。謀略というのが言いすぎであれば、政界再編に向けた布石である。（中略）

そして、旧社会党から旧自由党まで、立場の違うものの寄り合い所帯である民主党にいるよりも、いっそのこと外交安保での対立軸をはっきりさせた政界再編に打って出るというのが本当の彼の狙いであり、後ろで糸を引いているアメリカの「対中国戦略担当班」の狙いであるとすれば、「わざととしか思えない前原執行部の失態」も納得がいく。今は政界再編の下準備を着々と進めているのだろう。私には前原執行部がメール問題でわざと自滅したがっているとしか見えなかった。


◆自民党のゲッベルス世耕弘成　２００５年１１月４日　株式日記

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日本に駐留している米軍は日本のためではなく、
米国の国際戦略上日本に駐留しているだけである
沖縄の基地は主力はグワムやフィリピンへ移転する

2006年4月16日 日曜日

◆日米安全保障条約の有効性と核武装　２００５年４月　ワールドレポート

今、日本に日米安全保障条約は必要か、という議論が出てきていますが、この議論を整理しますと以下のようになります。

１）米国から見た場合

ロシア・中国・北朝鮮の脅威から日本を守っているのが米軍であり、これに対して財政支援（所謂、思いやり予算：６,０００億円超）は当然の負担である。と同時に、基地の提供も当然である。

２）日本から見た場合

日本に駐留している米軍は日本のためではなく、米国の国際戦略上日本に駐留しているだけであり、そろそろお引取り願いたい。

今回の米軍再編問題では、上記のような認識ギャップがある為に、どのような議論をしましてもお互いが納得できる結論には達しないのです。
では、米軍からすれば、どのような方向になっていくのでしょうか？
結論から言いますと日本撤退です。

今、米軍はグアム・ハワイで物凄い基地を整備しています。
極東米軍を全て収容できる規模の基地を構築しているのです。
そして、もっと重要な国があります。フィリピンです。

フィリピンに沖縄米軍の基地を移設する計画が密かに進んでおり、いずれ公表されるはずです。

米軍の防衛ラインがフィリピン・グアム・ハワイにまで“引き下がれば”、日本の基地など必要なくなります。（地図1-1ご参照）

日本駐留は必要最小限の指令･情報部だけでよいことになり、軍隊で最も必要な補給部隊を沖縄からフィリピン・グアムに移転し、海兵隊等の実戦部隊がグアム･ハワイに移転すれば、日本の防衛は誰が守ってくれるでしょうか？

自衛隊を自衛軍に発展させ、軍事予算も今の５兆円から１０兆円へ引き上げ、プルサーマル計画で抽出できるプルトニウムで原爆を作り、核武装することになるのであれば、米軍は必要ないことになります。
日本政府、日本国民にそこまでの覚悟・コンセンサスがあるでしょうか？

日本の命綱とも言える＜シーレーン＞を防衛しているのは米軍ですが、これを米軍が放棄した場合、日本の自衛隊が代わりを務めることが出来るでしょうか？
今の防衛予算５兆円の約半分は人件費で消えていますが、装備費を倍増させ、徴兵制を復活させ、空母を保有し、保有戦艦も倍増させ、核兵器ミサイルも１００発以上保有するのであれば、どのような事態にも対応できる体制にはなります。
そこまで日本が覚悟を決めているのでしょうか？

日本は戦後、米国の戦略の下、ここまで発展してきましたが、もはや米国の庇護など要らない、自分（日本）でひとり立ちすることが出来ると、思い上がっているのであれば、このしっぺ返しは恐ろしいものになります。

現在行われています米軍再編協議は、日本の将来がどのようになるか、という国の重大な問題なのです。今まで基地問題解決には、お金（振興支援金）で処理をしてきた日本政府ですが、いまやそのような時代ではないことを日本政府は分かっていません。

◆＜米軍再編＞地元負担軽減に異例の言及　米政権首脳部

【ワシントン及川正也】在日米軍再編協議が大詰めを迎える中、ブッシュ米政権首脳部から、沖縄などの「地元負担の軽減」に配慮する異例の発言が相次いでいる。背景には行き詰まっている沖縄米海兵隊グアム移転費負担交渉で日本側に圧力をかける狙いもうかがえる。

　ブッシュ大統領は１０日、ワシントン市内で「日本が満足いくよう米軍を再編する」と述べ、日米合意の結果を評価した。また、これに先立つ４日には国家安全保障問題担当のハドリー大統領補佐官が「日米の長年の懸案を解決するため、抑止力を強化するよう米軍を再編し、基地問題を抱える地域からは米軍を移転させる」と、地元の負担軽減実現を強調した。

　こうした発言は、負担割合をめぐり日米の格差が際立つ海兵隊移転費問題（米側は日本に７５％負担を要求）がクローズアップされたのと同じタイミングで表面化した。移転費１００億ドルは、イラク駐留負担などを抱える米側にとって大きな負担で、発言の裏には、「沖縄の負担を軽減した分、移転費用は日本側で負担してもらいたい」（日米防衛筋）との本音がにじむ。

◆「台湾は日米安保の対象」町村外相　従来の日本の防衛指針が１８０度転換された。　２００５年５月２０日　株式日記

◆「台湾は日米安保の対象」町村外相　４月３０日　朝日新聞

日本政府は極東の範囲について「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域を含む」との見解を示してきた。ただ、中国は日米安保強化が台湾の自立化を促すことを懸念しており、日本側も中国を刺激しかねない台湾への言及を避けてきたのが実情だ。

◆密かに大転換する日本の安全指針！　２月２３日　増田俊男

アメリカの（本当の）対日防衛指針は、「自衛隊を日本の国権の発動（国家の意思）ではなく、アメリカの意思でアメリカの敵国に軍事行動を取らせる」ことである。現憲法下でアメリカの意思を実現可能にするには、アメリカの敵国が東京にミサイルを撃ち込むことである。だから東京周辺（座間、横須賀、韓国の大田）に米軍司令部を置くことに決まったのである。戦闘の第一目標は敵の司令部を叩くことであるのだから。歴代の防衛庁長官は「現憲法下であっても、もし北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射準備されていることが確認できたら、自衛隊は北朝鮮を攻撃できる」と言明し、国会も国民も全く異論はなく、いわば日本のコンセンサスになっている。これでなぜアメリカは日本に平和憲法維持を望み（日本の勝手な軍事行動を禁じ）、一方で平和憲法に反する自衛隊の海外派兵と米軍との共闘を求めるのか理解できたはず。この矛盾を矛盾でなくすのはアメリカの敵国からの東京直撃ミサイルしかない。日本は相変らずブッシュ音頭に乗せられて、自由の拡大だとか専制国家の民主化などと、まるで正義の騎士気分なのだから困ったものだ。

◆＜日米安保協議＞中朝にらみ同盟強化　２月２１日　株式日記

《　　ワシントンポストに遅れてニューヨークタイムズでも重要な関連の記事が出た。"Japan Said to Support U.S. on Security of Taiwan"（参照）である。ある意味で、こちらの記事のほうがワシントンポストより重要かもしれない。標題を見ればわかるが、意訳すれば「日本は、台湾防衛において米国軍を支援すると明言した」ということだ。意訳しすぎのきらいはあるかもしれないが、そういう内容であり、ようするに従来の日米安保の終わりを実質意味する新しい軍事同盟の発足でもある。　》

このような日本の国防戦略の転換を軍事専門家も解説しないし、野党の政治家もどういうわけか大騒ぎしない。あるいはしたのかもしれませんが朝日新聞などの左翼メディアの影響力が落ちて、記事に書いても国民は当たり前に思うように変化したのかもしれない。しあし従来の政府見解から１８０度も変わったにもかかわらず、誰も気づかないのはどういうことなのか。


（私のコメント）
日本をめぐるアメリカの国防戦略が大転換されようとしているのに、政界もマスコミも誰も気がついていないのはどういうわけなのだろう。アメリカは日本の政治家やマスコミの記者たちには分からないように情報公開している。ニュース記事を分析してみれば分かるはずなのに、日本人には自分で考える能力がなくなってしまったようだ。

あまり分かりやすく大胆に説明すると日本人はパニックを起こしてしまうので、少しづつ小出しにニュースに流しているようですが、それらのニュースをつなぎ合わせてみると大体のアメリカの国防戦略が見えてくる。

分かりやすく説明すると、日本本土ー沖縄ー台湾の防衛線からアメリカは撤退して、アラスカーハワイーグワムへと防衛前線を後退させるのだ。日本本土ー沖縄ー台湾の防衛ラインでは中国やロシアに近すぎてミサイル攻撃に耐えられない。だから防衛前線をアラスカーハワイーグワムへと第二前線を引いて、そこから反撃するという戦略だ。

その流れからすると沖縄の海兵隊の主力がグワムへ移転するのもアメリカの都合によるもので、日本の政治家はそれが分かっているのだろうか？ならば７０００億円もの移転費用を日本が払う必要はない。移転してしまえば日本はアメリカの防衛ラインの外側に位置する事になり、日米安保条約は空文化するのだ。

ネットのウェブサイトやブログを見まわしても、このことに気がついている人は数人しかいないようだ。テレビでは三井物産戦略研究所の寺島実郎氏が「アメリカの防衛ラインをハワイやグワムまで撤退させる戦略がアメリカにある」と述べていましたが、それが現実化してきているのだ。

おそらく台湾をめぐる問題で米中が戦争状態になった場合、当然日本も巻き込まれて戦場になるでしょう。その場合にアメリカはハワイーグワム島ラインから反撃する作戦だ。日本にも中国からの核ミサイルが飛んでくるがそれを迎撃する事は難しい。ミサイル防衛システムを日本独自で構築しなければなりませんが、巨額の費用がかかる。

中国に核攻撃されないためには日本も核による報復能力を持つ必要がありますが、株式日記でも日本の核武装を何度も主張しているのですが、現実問題として考えている人は少ないようだ。日米安保に頼り切ってアメリカが何とかしてくれると考えているのだ。しかしアメリカは防衛ラインを後退させて日本を守らない可能性が高い。

たとえば極東が核戦争の脅威にさらされて、アメリカは核攻撃をアメリカ本土に受ける覚悟をしてまで日本を守るだろうか。小泉首相はブッシュ大統領にしがみついていますが、将来民主党の反日大統領が現れた場合、米中が結託して日本を食い物にするかもしれない。そうなれば日本は自主防衛をしなければならない。最終的には日本を守るのは日本軍しかないのだ。


◆「米大統領選挙と日米関係」　２００４年１１月　寺島実郎　三井物産戦略研究所

さて、十分に予期できることではあったが、米国から海外駐留米軍の包括的再編という構想が提起された。本来、日本側から駐留米軍については21世紀を見据えた提案を準備すべきであったが、当惑して受け止めたのが実情である。世界を見渡した戦略環境の変化に対応した兵力構成、基地体制にすることを意図し、欧州とアジアから7万人の兵力を撤退させるというもので、韓国からは1.25万人の米兵力の撤退が想定されている。そうした中で、日本に関しては、ワシントン州の陸軍第一司令部の座間への移転、横田の第五空軍司令部とグアムの第一三空軍司令部の統合など、司令部機能を日本に集中させ、日本を米軍の世界戦略拠点とする構想を提示している。日米安保は決定的にその性格を変えることになる。安保条約第五条の極東条項は建前としても機能しないことになるからである。

　日本には約4.5万人の兵力が駐留する米軍基地が1010平方キロ（東京23区の1.6倍）存在する。その駐留コストの7割は日本側が負担し、年間6500億円にもなる。しかも、駐留米軍の地位協定上のステータスは占領軍のそれに近い占有権を保持しており、93年にドイツが実現した地位協定改定（ドイツの主権回復）とは対照的である。こうした認識の上に、米軍再編を機に考えるべきことは明白であり、今こそが21世紀の日米同盟再構築の好機である。日本は「日本への米軍司令部集中の拒否」「米軍基地の段階的縮小」「地位協定の改定」を筋道立てて主張すべきなのである。米軍の世界戦略を担い、しかもそのコストを負担するなどという選択をしないためである。

　極東に軍事的空白を作らないように配慮し、日米の軍事的協力が今後も必要であるという認識は尊重すべきである。従って、日本としては前方展開兵力としての米軍基地の段階的極小化を実現しつつ、しかもハワイ、グアムの線にまで後退する米軍兵力を極東緊急時対応の戦力として維持するための応分のコスト負担など、柔軟な発想で日米安保そのものを見直すことも検討すべきであろう。始まりつつあるのは21世紀日本の自立自尊をかけた現代の条約改正なのである。

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