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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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ポスト堤義明体制」へ粛清必至　選手が112名なのに、
付き添う役員が126名というのは、どう見ても異常だ

2006年2月28日 火曜日

◆トリノ冬季五輪：フィギュアスケート　「第二の荒川静香選手」育成ピンチ　／宮城

県内の練習場不足が深刻になったのは０４年末、同市泉区にあった通年利用できる民営リンクが、経営難で閉鎖されたのがきっかけだ。同リンクは荒川選手も練習した施設。選手や保護者らが当時、「荒川選手が育ったリンクを守ろう」と署名活動を行い、市にも陳情したが存続は実現しなかった。施設自体は今も残っているが、管理する不動産会社は「採算の面から再開はほぼ不可能」としている。
　「自分も荒川選手のようなメリハリのある演技をしたい」。長久保コーチの指導を受けている東北高３年の末永巧選手（１８）は４月から日本スケート連盟のジュニア強化選手となり、五輪を目指す。荒川選手の存在は県内の子供たちに大きな刺激を与えているが、長久保コーチは「将来、荒川選手が現役を引退し、宮城で後進を指導したいと考えてもあきらめざるを得ないかもしれない」と表情を曇らせた。
　１９０５（明治３８）年に仙台市青葉区の五色沼で日本初のフィギュアスケートが行われ「フィギュアスケート発祥の地」と言われる宮城。その歴史が危機に瀕（ひん）している。長久保コーチは「県内には大企業がたくさんある。フィギュア文化が完全に失われる前に、支援を考えてほしい」と話している。

２月２６日朝刊

◆「ポスト堤義明体制」へ粛清必至〜シリーズ「トリノ五輪」(3)　佐々木敏

●トリノ五輪は捨てゲーム●
里谷の記事が週刊誌に出た時点で筆者は「A社は、トリノ五輪で日本選手がメダルを取ることよりも、かつて日本のウィンタースポーツを牛耳っていた堤義明コクド前会長が残した(負の)遺産、すなわち、さまざまな約束(口約束)や人事、慣行、既成事実などを清算し『ポスト堤義明体制』を確立することを優先しているのではないか」と感じた。つまり、「堤義明派残党」を一掃する大義名分を手に入れるために日本選手団にはトリノで惨敗してもらおう、という「捨てゲーム」の予感がしたのだ。

フジが五輪モーグルの放送権を得たのは、堤が日本オリンピック委員会(JOC)名誉会長やSAJ会長を務めていた「堤義明王朝」の全盛時代だ。が、04年にはいると、コクド会長、西武鉄道会長としての堤の犯罪(証券取引法違反)が暴露され、05年3月、ついに堤は逮捕され、もちろん、それと相前後してJOC、SAJなどのスポーツ団体のポストも辞任した。

●長野五輪招致●
しかし、堤がウィンタースポーツを中心に日本のスポーツ界に残した(悪)影響は、堤本人がいくつかのポストを辞任したぐらいではなくならない。なぜなら、98年長野五輪招致に向けて、各団体に送り込まれた「堤派残党」がまだ生き残っているからだ。

長野五輪成功の立役者はもちろん堤だ。堤は、長野県にあるコクド(西武)グループの施設で大儲けしたくて、国際オリンピック委員会(IOC)のサマランチ前会長との個人的関係をフルに活用し、98年冬季五輪の長野開催を勝ち取ったが、これには国内的な条件整備が必要だった。

それは、冬季五輪の「当事者」である5つの競技団体、すなわち、SAJ、日本スケート連盟(JSF)、日本アイスホッケー連盟(JIHF)、日本ボブスレー・リュージュ連盟(JBLF)、日本近代五種・バイアスロン連合(MPBUJ)の同意である。たとえば、もしSAJが「長野の山風はジャンプ競技に適さない」などと表明すれば、長野は国内の開催地争いで、当時立候補していた旭川や山形に破れてしまっただろう。

そこで、堤は、上記5団体を長野開催に同意させるため、SAJとJIHFの会長ポストを自分で占め、他の3つの団体のトップも自分の息のかかった「堤派」幹部で固めた。そして、この策が奏効し、5団体が一致して長野を推したからこそ、長野五輪は実現したのである。

さて、長野五輪の招致活動は89年頃に盛んになり、91年のIOC総会で決定され、そして98年に無事開催された。
となると、98年以降は「堤派」が5団体を牛耳る意味はあまりないはずだが、堤の後ろ盾で、各競技団体で地位や名誉やVIP待遇を得ることに慣れてしまった幹部たちは、用がなくても(幹部としての能力がなくても?)堤とともにそのままウィンタースポーツ界に君臨し続けた。

05年3月、「親分」の堤は逮捕され、ウィンタースポーツ界への影響力を完全に失った。が、堤なきあとも「堤派」はそのまま各競技団体に残留し、わがもの顔で振る舞い続けた。その典型が、JSFのフィギュアスケート強化部(とくに城田憲子強化部長兼トリノ五輪代表監督)であろうか。　（中略）

●粛清の嵐へ●
もちろん、A社の異議申し立てを受ける「権力者」は城田だけではないし、トリノ惨敗の責任を問われる競技団体もJSFだけではない。日本は雪の降る国なのに、トリノで獲得したメダルの数(金メダル1個)が、雪の降らないオーストラリア(金1個、銅1個)より少ない、という惨憺たる成績だったのだから(とくに五輪開催中、用もないのに開催地でVIP待遇で「観光旅行」をしている無駄飯食らいの団体幹部は一掃される可能性がある。選手が112名なのに、付き添う役員が126名というのは、どう見ても異常だ)。

スキーのモーグルもジャンプもノルディック複合も、スピードスケートも(A社の思惑通りに)惨敗してくれたので、これらの競技にかかわる団体、とくにSAJとJSFのトップの進退問題に発展する可能性は十分にある(但し、前々回述べたように、「前組の転倒」がなければ、スピードスケート男子500メートルで加藤条治が勝手にメダルを取ってしまう可能性はあった。小誌06年2月16日「わざと転倒?〜トリノ五輪スピードスケート・加藤条治の前組の謎」。しかし、たとえそういうメダルが1つや2つ増えたとしても、大筋ではA社の「惨敗作戦」が機能していたことには変わりがない)。

上記のロッテのCMで明らかなように、いまや競技団体に強化育成資金をもたらしてくれるのは(堤の政治力ではなく)A社の広告ビジネスなのだ。他方、トリノでの汚名返上のための、新たな強化育成システムの樹立には当然、多額の資金がかかる(たとえば、日本には諸外国と違って1年間通して練習できるスピードスケートのリンクがないので、新たなリンクを建設するか、海外で夏季合宿を張るしかない。共同通信06年2月24日付「JOC:冬季競技、通年強化の環境作り提案 - 竹田会長」)。となると、A社は、JOCの強化育成策の提案に同意する際には、トリノ惨敗の「A級戦犯」の追放を条件として要求できる。

とくに深刻なのは、メダルゼロに終わったSAJの幹部たちだ。05年3月にうっかり「罠」にはまって里谷を処分して精神的に殺してしまったために、有力なメダリスト候補を1人失っただけでなく、同僚の女子モーグル選手、上村愛子にも多大なプレッシャーをかけることとなり、結果的に2人とも潰してしまった(「1人でなく3人で日の丸を背負わせ、選手の精神的負担を軽く…」という、前回紹介した城田の論理が正しいなら、SAJの里谷への処分は軽率だった)。

「堤義明時代」のSAJは、雪印、デサントなどの企業運動部の寄り合い所帯であり、五輪代表(候補)選手でさえ、日本代表としての合宿よりも所属企業の合宿を優先させる「得手勝手な」強化育成策をとっていた。が、05年にジャンプ五輪代表のヘッドコーチに就任したフィンランド人のカリ・ユリアンティラは、このトリノ五輪までは(A社の意向を受けて?)企業優先のSAJの悪弊を敢えて正そうとせず、「日の丸飛行隊」の実力を弱いままに放置した(産経新聞06年2月22日付朝刊17面「失速“飛行隊”に荒療治を」)。

ユリアンティラはトリノ五輪後は、従来の日本の悪弊を一新する厳しい指導を始める方針だが、それを実現するには、堤義明時代に得た「既得権益」にあぐらをかいて来たSAJの幹部たちを一掃する必要がある(そうでないと、五輪中継放送のTV視聴率が伸びず、A社の広告ビジネスも打撃を受ける)。　（後略）


（私のコメント）
２００２年２月２５日にも「ソルトレーク五輪　メダルは２つだけ」と題して書きましたが、今回は１つに減ってしまった。どうも堤義明氏を中心とする権力構造が冬のスポーツ組織を腐らせているらしい。それには様々な利権構造ががっちりとスクラムを組んでいるからですが、五つの競技団体の役員に名前を連ねているだけでオリンピック見物が出来るのだからうらやましい。

メダルが１個しか取れないような国が１００名を越す大選手団を送るのも異常ですが、それを上回る役員を送るのもかなりいびつだ。トリノオリンピックのテレビ中継などでも日本人選手が出るのと出ないのとでは視聴率にも影響があるから、たとえメダルに縁が無くとも選手を出場させるのでしょうが、選手を甘やかせるだけだ。

テレビの中継などを見ていても負けた日本人選手たちは「悔しいです」を連発していますが、体つきを見ていても明らかに練習不足のぶくぶくした体型で「悔しいです」と言われても、オリンピックは戦場であり運動会ではないのだ。安藤美姫選手などは他の選手の三分の一しか練習していないという事で、あの体型では四回転ジャンプなど出来る訳がない。

しかし選手だけを責めても無意味であり、競技団体組織そのものから新しい体制に組み替えないと、冬のオリンピックでメダルが取れない事がこれからも続くだろう。北米やヨーロッパに比べてウインタースポーツそのものの人気が無いのもその原因の一つですが、スキー場やスケート場の閉鎖が相次いでいる。

スケート場にしても１ヶ月に１００万円もの経費がかかるから客が来なくては経営は成り立たない。それなのにオリンピックの時だけ選手を応援しても無意味だ。私も以前はスケート靴は持っていたが、近所のスケート場が廃業してウインタースポーツとは縁がなくなった。アイスホッケーリーグは現在はどうなっているのだろうか。

このようにアイスホッケーリーグは冬のスポーツの中心的なもので、北米のアイスホッケーは野球やバスケットやアメラグなどのプロスポーツと肩を並べる人気スポーツなのに、競技団体の役員たちはまったくやる気がない。西武の堤氏に牛耳られていたから堤氏失脚と同時にアイスホッケーも火が消えてしまった。

日本にはアイスホッケーのトップチームは４つしかなく、とてもオリンピックに出られる状態ではなく、トリノオリンピックでもアイスホッケーの中継はほとんどなかった。代わりに女子のカーリングを長々と放映していましたが、高齢化時代を迎えてカーリングを盛んにするつもりなのだろうか。それでもスケート場が無ければカーリングは出来ない。

ニュースによれば５年間に４０ヶ所ものスケート場が廃業に追い込まれている。これも小泉首相の経済政策が悪いからですが、ウインタースポーツは金がかかるから子供たちのスキーやスケートの人口は減る一方だ。それでも小泉首相は荒川選手が金メダルを取ると国際電話をかけてテレビに出るなどして人気取りに利用している。

本当ならばトリノオリンピックはメダルゼロで大問題になった方がいいのでしょう。それならばフィギャースケートに強い選手が出てきたのも、子供世代からの強化策が実ってきたからですが、スケート場が無くなっては日本の冬のスポーツはますます寒くなる一方だ。


◆荒川静香のイナバウアー

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　　　　　　(　（ ´･ω･）　やっぱりイナバウアー100人乗っても、大丈夫
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≡≡≡≡し'⌒∪

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去年の総選挙の時に、イノシシが武部ブタに何億円だか
渡した時も、バカ息子が３０００万だか抜いたらしい？？

2006年2月27日 月曜日

◆送受信ともフリー記者　民主メール調査で判明

ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが２６日、民主党の調査で分かった。複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」としている。
　このため同党は、メールは堀江容疑者が出したものではないと判断。一両日中に永田氏だけでなく執行部が謝罪会見を開き、事実関係に言及する方向で調整している。
　ただ記述内容に関してはパソコン上での切り張りなどの可能性を踏まえ「まだ完全に否定されたとは言い切れない」（同党関係者）として、関係者からの聞き取りを継続。調査結果は早ければ週内にも公表する。

◆「きっこの日記」は無料です　２月２７日　きっこのブログ

（前略）
たとえば、民主党の永田の「イノシシメール」に関してだって、本物だとか偽物だとか言われてて、今は偽物って見解のほうが強くなってて、その偽物メールを永田に渡した人物の名前が、フリーライターの「西澤孝」だなんて大嘘を書いてる週刊誌やニュースサイトがある。この事実ひとつ見たって、いかに週刊誌やニュースサイトがデタラメで無責任かってことが分かる。「西澤孝」なんて人物は存在してなくて、これは、単なる偽名なのだ。こいつのホントの名前は‥‥って、ここであたしが書いちゃうと、また外野が騒ぎ出すから、イニシャルだけにしとくけど、こいつのホントの名前は「Ｆ」って言って、「西澤」なんてのはデタラメなのだ。

こんなこと、業界のスミッコのスミッコにいるあたしでさえ知ってることなのに、こんなことも知らないで、まるで鬼の首を取ったみたいに「西澤孝」「西澤孝」って書いてる週刊誌やニュースサイトを見ると、「バッカじゃないの？」って思っちゃう‥‥って言うか、一番「バッカじゃないの？」って思ってんのは、当の「Ｆ」本人だと思うけどね。

武部ブタのバカ息子にしたって、覚醒剤疑惑でオナジミの森義朗のバカ息子と、婦女暴行かなんかでオナジミの古賀誠のバカ息子と３人で、「自民党の三バカ息子」って呼ばれてて、銀座のクラブじゃ札束バラまいてやりたい放題だし、秋元康みたいに、イノシシに誘われて自家用ジェットで一緒にラスベガスまで何千万円もバラまきに行ってるし、家族ぐるみでライブドアとひっついてたんだから、くだらないメールなんか出さなくても、いくらでも吊るし上げられるのに‥‥。

去年の総選挙の時に、イノシシが武部ブタに何億円だか渡した時も、バカ息子が受け渡しの窓口になって、２０００万だか３０００万だか抜いたって話は、バカ息子本人が彼女にベラベラとしゃべってるし、銀座のクラブのホステスにもしゃべってるんだから、ヘンテコリンなメールなんか出さないで、バカ息子の彼女か銀座のホステスを参考人招致しちゃえばいいのに‥‥なんてことも言ってみつつ、自民党議員とライブドアとの癒着から、沖縄の悪徳企業が関わってる野口さんの事件に至るまで、すべてのカギを握るニュースが流れたのに、誰も気づかない。だから、一応、２月２５日付の「共同通信」の記事を紹介しておく。


「カジノ合法化へ本格論議 自民、６月にも基本方針」 (共同通信)

自民党が、日本では違法とされるカジノ（賭博場）の合法化に向けた取り組みを本格化させている。党観光特別委員会（愛知和男委員長）が「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を新設。地方自治体や有識者、経済界の意見も聞きながら、今年６月にもカジノ導入の方向で基本方針を策定する。小委員会は「カジノは先進諸国で多数の観光客を呼び込み、経済活性化や国際競争力の向上に極めて効果的」としているが、地域の治安やイメージ、教育環境への悪影響を懸念する声も根強く、基本方針策定がカジノ実現への道筋となるかは不透明だ。昨年４月にシンガポールがカジノを解禁、タイも合法化を検討しており、小委員会は「アジアが魅力づくりを競い合っている。日本も早急な対応が求められている」として作業を急ぐ考えだ。

‥‥そんなワケで、この記事を読んでも、何のことだかサッパリ分かんないオメデタイ人たちは、どっかのデマばかり流してる「有料」のメルマガを見たり、１冊３５０円もする三流雑誌でも買って、屁のツッパリにもなんないアホらしい妄想記事でも鵜呑みにしてればいいと思う今日この頃なのだ。


（私のコメント）
トリノオリンピックも終わって平常モードに戻るまで何日かかかると思いますが、日本のテレビでは堀江メール騒動でワイドショーなどではそちらの方に関心が移ってしまった。今朝のワイドショーでも堀江メールはガセネタとして確定のようですが、鳥越氏などはガセネタに引っかかった経験を元に検証までしている。

しかし永田議員の持ち出したメール自体はガセでも、本文は縦一行ずれているようにコピーされたもので、その部分は本物の可能性がある。だから最後に「＠堀江」となっているのかもしれない。テレビのワイドショー情報では出金もとの口座はライブドアファイナンスで、口座を調べても該当する大口の出金は無いとの話もゲストのコメンテーターはしていた。

堀江メールは週刊誌によれば「西澤孝」と言う人物がでっち上げたものと報道しているらしいのですが、「きっこの日記」によれば「西澤孝」と言う人物は実在しないらしい。このように消息不明の情報が飛びかい、うやむやのままに堀江メールはガセネタとして葬り去られてしまうのだろう。これは政府とマスコミによる情報操作なのだ。

野口英昭氏の殺害も沖縄県警では自殺として処理されたようですが、マスコミを利用して情報を操作して闇に葬ってしまった。単なる経済犯罪だけで野口氏が自殺するはずがなく、次々と自殺を証明する証拠だけがワイドショーによって報道されて、真相は検証される事なくワイドショーはうやむやにしてしまう。

これらの真相を一番知っているのは証拠を押さえている検察なのですが、金の動きやメールなどを全部押さえている。その中で政治家に関係したものは闇に葬られてホリエモンだけが起訴されて、この事件はお開きになるのだろう。金の動きはスイスの口座まで調べなければならないから検察もお手上げなのでしょうが、国政調査権まで発動すれば何とかなるのでしょうが、民主党は永田議員騒動で信用を失ってしまった。

武部幹事長によれば「息子の生活はズタズタだ」と言っているようですが、ライブドアと政界とのパイプ役になって手数料が数千万円も入れば笑いが止まらないはずだ。政界はこのような手数料ビジネスで成り立っており、ODAなどの金が動けば政治家の懐には数パーセントの手数料が入る。そのやり取りにはスイスの銀行が使われ、正体不明のペーパーカンパニーが窓口になっているから絶対にばれない。

そのような海外からの現金のやり取りには自家用ジェット機が使われて、絶対に足がつかない金が政界と闇社会とでやり取りされている。その仲立ちをしているのが外資系金融機関であり、海外の投資組合を利用しても金が動いているようだ。国税庁や検察はそのような事もちゃんと調べていますと広報していますが、実態はまったくの脱税天国で、日本にカジノができれば合法的に数億円もの金をやり取りする事ができる。

以前にハマコー氏がラスベガスで数億円すった事がありましたが、これも合法的な金銭授受なのであり、日本でもカジノが出来れば闇資金が合法的に授受できるようになる。シンガポ−ルやマカオやラスベガスなどは闇資金のメッカでありそれで繁栄しているのですが、政界への賄賂がカジノを通じて闇社会から政界に合法的に供与される道を作る目的なのだろう。

最近の日本はろくでもない法律が次々と作られようとしていますが、これらは闇社会や海外の勢力からの働きかけがあるからだ。マスコミはその事を報道せず闇社会や外資の絡んだ事は報道から逃げてしまう。既に検察や警察はこれらの勢力に骨抜きにされて、国民は事実を知る事は出来なくなっている。

「きっこの日記は無料です」と書いてあるように、ネットなどの無料メディアは既存メディアのような買収が利かないから、闇社会の事も外資の無法ぶりも書くことが出来ますが、昨日も書いたように著作権法や名誉毀損などの法律を持ち出して政府に有害なサイトを抹消する事をしてくるようになるだろう。

こうなると民主党は国会におけるただの飾りでしかなく、本当の野党はネットにおけるサイトやブログしかないのかもしれない。しかし小泉信者のサイトも沢山あり、情報の撹乱をされてはたまらない。どれを信ずるかはバックナンバーなどを読んで主義主張が一貫しているか判断してもらわなければなりません。

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「著作権者の法的権利を保護する」のが目的として
中国政府は体制を批判する内容のブログを閉鎖している

2006年2月26日 日曜日

◆中国、違法サイト大量閉鎖・ネット統制強化の一環か　２月７日　共同通信

中国共産党中央宣伝部や公安省、国家版権局などは版権侵害など違法行為を行っていたウェブサイトの集中取り締まりを実施、76のサイトを閉鎖した。新華社電が7日までに伝えた。中国政府は体制を批判する内容のブログを閉鎖するなどしており、ネット統制強化の一環の可能性もある。

　版権局は摘発した個別サイトの内容は公表していない。

　新華社電によると、摘発は中央宣伝部など党・政府の8部門が共同で、約3カ月かけて実施。許可なく映画や音楽などをサイト上に流すなど版権を侵害する行為のほか、中国政府に登録していないサイトも対象にした。

　サーバー39台を押収し、137のサイトに内容の削除を命じたほか、29サイトに罰金計約79万元（約1000万円）の支払いを命じたとしている。

　版権局は今回の取り締まりについて「政府の知的財産権保護の姿勢を示し、著作権者の法的権利を保護する」のが目的と説明している。

〔北京７日共同〕

◆進む言論弾圧　中国内も疑問視　「冰点」停刊、編集長は徹底抗戦　１月３０日　産経新聞

中国の有力紙「中国青年報」の付属週刊紙「冰点周刊」（水曜日発行）が停刊になり、波紋を呼んでいる。今月１１日付同紙に掲載された中国の歴史教科書批判論文に対し、共産党中央宣伝部が「報道宣伝の規律違反」などとして、同紙に「死罪」を言い渡したが、同紙編集長の李大同氏は、処分は憲法違反と抗議、徹底抗戦の構えだ。党の報道規制が相次ぐ中、報道界や知識人の間で胡錦濤政権への疑問の声が高まっている。（北京　伊藤正）

　問題の論文は「現代化と歴史教科書」と題し、中国近代史研究の第一人者として知られる中山大学（広州市）の袁偉時教授が執筆した。教授は、（毛沢東時代の）反右派闘争、大躍進運動、文化大革命の３大災難を経た後、人びとは１９７０年代末になって「狼（おおかみ）の乳で育った」ことを知ったが、中学の歴史教科書を読み「今も青少年が狼の乳を飲み続けている」のに驚いたと書き出す。

　教授によると、「狼の乳」とは「誤った思想や文化、観点」を指し、●（●＝都の者を登）力群元宣伝部長が７９年の学術シンポジウムで使ったという。「狼の乳」の実例として、教授は１８６０年の英仏軍による円明園（北京郊外の清朝離宮）焼き討ち事件と、１９００年の義和団事件に関する教科書の記述を指摘した。

　円明園事件について、教科書は「（５９年、清朝と天津条約調印のため英仏公使が上陸しようとした際）天津・大沽砲台の将兵が侵略軍の艦船４隻を撃沈し、上陸を強行した９００余人を撃退、数百人を死傷させた。一帯の人民も銃砲弾の雨をくぐって戦士を支援、高度の愛国の熱情を表した」（一部略）と記述。

　袁教授は、この翌年、英仏軍が再侵略、北京を占拠し莫大（ばくだい）な賠償金に加え、円明園焼き討ちを招いたのは、愚昧（ぐまい）な清朝皇帝らの大罪であり「愛国英雄の壮挙ではない」と断じた。

　同様に教科書が、８カ国連合軍の侵略に抵抗した愛国行動としている義和団事件についても、北京を中心に殺人、放火、略奪の限りを尽くした義和団を「非人道的、非文明的集団」とし、その結果、６年分の財政収入に相当する賠償金や列強による領土分割を招いたと述べた。

　袁教授は、日本の歴史教科書を批判しながら、中国の教科書も「西洋人は侵略者であり、中国人には何をやっても理があり、たたえねばならない」との「愛国主義（教育）の要求」に沿い、盲目的民族感情をあおっていると批判した。

　この批判は歴史の解釈権を握る共産党には許容できないものだった。李大同編集長によると、中国青年報編集長は論文を一部削除して掲載に同意したが、今月２４日、宣伝部が「冰点」の停刊を命じた。宣伝部は「帝国主義列強の中国侵略を肯定、歴史の事実に反し、新聞宣伝の規律に違反、中国人民の感情を傷つけ社会に悪影響を与えた」と断じたという。

　李大同氏は公開状を発表して処分に反発。その中で、昨年も（１）５月２５日付の台湾人記者による台湾の実情報道（２）６月１日付の平型関の戦いに関する記事（３）胡啓立元政治局常務委員による胡耀邦氏の回顧記−などを宣伝部が批判したと明らかにし、宣伝部の報道規制は「国民の権利の侵ﾆ」と非難した。

　中国では近年、報道規制が強まり、最近も北京の新聞「新京報」で、編集長への圧力に抗議するストもあった。共産主義青年団の機関紙の中国青年報でも一昨年、デスクと記者の処分問題で同紙名物記者が公開状で、報道干渉に抗議した。

　報道規制は活字・放送メディアだけでなくネット情報にも及んでいる。当局は、報道は党と人民の「喉舌」、つまり宣伝道具と主張、党や指導部のイメージを損なったり、社会不安を招いたりの記事はご法度だ。

　その論理からすれば、従来の共産党の史観と宣伝に反した袁偉時教授の論文は“党への挑戦”ということになる。ただし教授によると、この論文を３年余り前に発表したときには、問題にされなかったという。客観性が基本の科学的発展観を唱える胡錦濤政権下で言論弾圧が進む現状に、保守派台頭の政治的背景を指摘する声も少なくない。

【2006/01/30 東京朝刊から】

（私のコメント）
中国の胡錦濤政権は最近になって言論弾圧を強化してきているようだ。特にネットに対する統制を強めてきており、特に反政府的な言論サイトを次々と閉鎖している。中国は共産党一党独裁国家だから言論弾圧は昔からなのですが、政権によって言論弾圧が強まったり弱まったりしているようだ。

中国政府の言論弾圧に対して中国のブロガーたちはコピーや転載などして広める事で、サイトの閉鎖に抵抗している。だから言論の自由を守るためにはコピーや転載は不可欠なのですが、中国政府は知的財産権を保護するという理由で反政府的な言論サイトを虱潰しに閉鎖している。

しかしこのような事は日本でも行なわれており、先日も我が「株式日記」はプロバイダーの「ぷらら」によって突然サイトを閉鎖されてしまった。理由を尋ねたところテレビのニュースのキャプチャー画像を張っているからと言うことだったが、私は必要と認められる範囲内なら「引用」は認められると反論した。

このように日本でも著作権を厳密に解釈したり拡大解釈したりすれば、中国のような言論弾圧は可能なのだ。ニュース記事を元に時事問題を評論する時にもニュースサイトなどから記事をコピーしなければ読者は内容を把握できなくなるからだ。サイト上のニュース記事は数週間で消えてしまうからだ。

また一般のサイトやブログにしてもリンクを張っておいても、数年も経つと多くがリンク切れになってしまっている。だから「株式日記」では「必要な範囲内」で引用したりコピーしてコメントをつけていますが、必要だからコピーしているのだ。

「株式日記」にしても何時サイトを閉鎖されるか分からないから、引用は自由と表示して、阿修羅などのサイトに自ら転載して日本政府や業界による言論弾圧に対抗しているのですが、いつ日本も中国並みの言論弾圧国家になるか分からない。その理由となるのが著作権法の拡大解釈でやろうと思えば、ニュースなどをコピーしたサイトやブログは「保護」の名の下に閉鎖されるだろう。

著作権法に対する私の見解としては以前にも書きましたが詳しくは以下のリンク先を見てください。


◆インターネットにおける引用権と著作権について　ネットに公開されたサイトは公共財として自由に引用できる　2004年7月23日 株式日記

◆リンクはるなら黙ってやれ！メールはよこすなバカ野朗　丸ごとコピーも黙ってやってくれ！（山形浩生）　2004年7月24日　株式日記

◆新聞記事と著作権について　著作権法第32条　「公表された著作物は、引用して利用することができる」　2004年7月24日　株式日記


このように私は著作権法には素人ではなく、判例まで掲げて説明しているのですが、著作権法３２条には具体的な数字が無いから、正当な範囲内がどこまでなのかはそれぞれの主観によるものであり、読者に理解してもらうにはこれぐらい必要だと私が思ったから「引用」しているのだ。

ところが先日も「日々是チナヲチ」のブログで御家人氏が引用の範囲を超えているだのと言われて、「これから気をつけます」とレスしたのですが、挨拶がないとか仁義に欠けるとか言われるならば、「引用の際にはご連絡ください」とかの表示をしておくべきだ。

ウェブサイトは新聞や書籍と違って、サイトが閉鎖されるとまったく何も残らないから、コピーしたり転載したりしないと保存できない。だから政府や業界の権力者たちが言論弾圧に乗りだしてきたら、著作権法を使ってくるだろう。しかしこれは著作権法の乱用であり、中国で行なわれているのはこれなのだ。しかし読者からは次のようなレスがついていた。


◆区別して原文を明記してればそれでいいわけじゃなくて、
引用というからには原文は従属した内容でないといけないんですよね。
toraさんの日記は原文のコピーがメインになってて、
本気で訴訟起こされたら多分負けますよ。
引用というからには、本文メインで、
従属資料として引用を使わないといけないはずです。


（私のコメント）
現行の著作権法はネットがない時代に出来たものであり、ネットが対象になった判例もまだ少ない。私の見解は「ネットに公開されたサイトは公共財として引用できる」と言う見解であり、必要の範囲も新聞や書籍などよりも事情が異なる。「本気で訴訟起こされたら多分負けますよ。」と匿名の読者は私を脅迫してきますが、この読者はネットの本質が分かっていないのだ。

近い将来に日本政府や新聞業界などの既成勢力は、著作権法を拡大解釈して、ネットを弾圧してくるかもしれない。政府にとっては国民がバカであってくれたほうがいいし、政治や経済に詳しくなっては統治がやりにくくなるからだ。中国で起こっていることが日本でも起こりうることをネットの利用者は認識していた方がいいだろう。言論の自由を主張する「株式日記」も、いずれサイトを抹消されるだろう。

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来週は民主党の逆転満塁サヨナラホームランになる？
武部次男の海外口座は騒動発覚後、閉鎖された？？

2006年2月25日 土曜日

◆「逆境に入ると、いい風が吹く」首相、情勢一変で語る　２月２４日　朝日新聞

「何かピンチになると、逆境に入ると、なんかいい風が吹いてくるんですねえ」。小泉首相は２４日、福田赳夫元首相の次男・故横手征夫さんを偲（しの）ぶ会に出席。耐震偽装問題などの「４点セット」で野党側から追及されていたが、民主党の「送金メール騒動」で情勢が一変したことを念頭に、こう語った。

　首相は「『あんた小泉は運がいいな』。そう言われるが実は運じゃなくて、私には福がついている。福田家のご縁が、ピンチに陥ると福の神が支えてくれる」と余裕の弁。ポスト小泉の１人にあがる福田康夫元官房長官についても「官房長官として懸命に私を支えて頂いた」と持ち上げた。


◆2006/02/24 (金) 民主党、逆転満塁サヨナラホームラン!!??　佐藤立志

●民主党、逆転満塁サヨナラホームラン!!??
　民主党が永田の休養入院を発表したが、これはあの堀江メールが本物であったという確証と証言があったようだ。堀江メールの提供者は内部の人間で、出所がわからないように本文以外は作為した。
　このメールの内容が本物であると証言する人間が出てきて、来週の週刊誌(週刊現代か週刊ポスト??)に掲載されるようだ。
　そのため早まって議員辞職しないように説得したようだ。前原代表が本物だといまだに公言していたのは、確証が得られ、週刊誌が「堀江メールは本物」との記事がでるとの情報が得たためのようだ。
　民主党関係者に聞いたら、「何ともいえない」と言っていた。
　自民党が平沢議員をマスコミに露出させて、ガセネタという結論で早くこの問題の幕引きを図ろうとしたが、来週は民主党の逆転満塁サヨナラホームランになるかもね。
　そうなったらただのピエロの永田が英雄になる??!!
追加・今日の昼のテレ朝のニュースで自民がこのメール問題は深追いしないと報道があったが、これは来週の週刊誌の記事を意識しているのではないか。
　武部次男の海外口座は騒動発覚後、閉鎖されたという情報もある。武部が言っていた海外に口座がないというのは、今時点の話のようだ。

◆2006/02/24 (金) 何で兜町で??　佐藤立志

●何で兜町で??
　知人の記者から電話があって、私のこの日記が兜町に出回っているそうだ。「著作権、著作権!!」なんて無粋なこと言いませんよ。
　民主党が来週にホームランか三振かに関心が集まっているようだ。
　もしホームランなら武部アウトだし、三振だったら前原辞任、永田は辞職。株価は下げ。
　第一、平沢議員が必死なのには何かあるなと思いますね。武部次男は何で高飛び中なんでしょうか。
　それにしても民主党はもっと参議院と衆議院の連携をちゃんとやれよ。全党一丸ではなく、「あれは衆議院だから」とか言っている馬鹿議員がいるし、最大の危機なのにリーダーシップを発揮できないのは、前原代表の力量に問題か。
　兜町の皆さんは、もう私の日記からライブドアの絵を書いた奴の名前はわかりましたよねw
危なかった!! 今日、ライブドアの関係図ができあがったので個人紙の会員に送付しようとしていた。ヤクザの実名を消して、作成の元になった決算書をもう一度押さえないとね。
　上場しているけどライブドアみたいなことやっている、ろくでもない会社ばかりがつながっていくんだから、笑ってしまった。
　会員はもう少しお待ちを。

追加・武部次男が高飛び中でしかもライブドアの新任の代取の山崎も海外出張中。
　しかも山崎はどこにいるのかもわからないって、一体どうなっているのか(スポーツ報知)。この二人は海外で会っていると想像することもできる。堀江のエッジの時からの人間しか代取にしないのは、堀江がコントロールできないからだろう。　
　平松を絶対に代取にしたくないんだろう。おかしな会社。


（私のコメント）
先日は政治家への賄賂に振込みなどが使われるわけはないと書きましたが、最近では秘密の守れるスイス銀行などの口座を使って、ペーパーカンパニーの口座の名義で振り込んでいるようだ。これだと日本の検察はなかなか手が出せないし、検察が調べに入った頃はペーパーカンパニーは解散して、口座は解約されている。だからそれ以上はばれないようになっている。

だから堀江メールはインチキだろうと書きましたが、本文の部分は本物で作り変えられたものかもしれない。ホリエモンが自家用ジェット機を買いましたが、自家用ジェット機を使えば大量の現金を持ち運ぶ事ができるし、税関でばれる可能性も少ないようだ。しかしテレビなどでは現金の輸送に使っているとは絶対に報道はしない。

民主党の前原代表は強気を崩していませんが、このような海外の口座の情報を掴んでいるのだろうか。来週の週刊誌に本物の堀江メールが出るという話もありますが、山崎と言う人物が鍵を握っているらしい。しかし山崎氏も武部次男も海外に出張中でもみ消し工作で忙しいのかもしれない。

野口英昭氏が殺されたのもライブドアと政界との接点となる鍵を持つ人物だからであり、政界と広域暴力団との繋がりは深いから口封じに殺されたのだ。沖縄県警は政界からと暴力団とから圧力を受けて自殺として処分されてしまったのだろう？

問題となるのは民主党の前原代表の出方なのですが、四点セットをうやむやにするために、自民党との共謀で堀江メールを出してきたのか、それとも一か八かの勝負で政界と暴力団との圧力に屈せず、切り札を出してきたのかが来週分かりますが、本物の堀江メールが出てこなければ、政界と広域暴力団との癒着は誰も手が出せなくなる。

小泉総裁が「逆境に入るといい風が吹く」と言うのは、CIAや広域ホニャララ団が情報を操作してくれるからであり、国民はそれに踊らされてしまっている。しかしCIAの方は牛肉問題や二度にわたる日米会談拒否などにより手を引いたから四点セットが出てきたのであり、あとは広域ホニャララ団が頼りなのかもしれない。

ライブドアは広域ホニャララ団のフロント企業でありマネーロンダリング部門を担当していたらしい。だから自家用ジェット機も買い込んで、現金を積み込んで海外旅行に使っていたのだ。さらには政界とも癒着してスイス銀行などで賄賂をやり取りしているのだ。しかしこのようなことはマスコミでは絶対に報道はされない。しかし朝日新聞は知っているようだ。


◆堀江マネーの奇々怪々　香港、スイス、沖縄の「点と線」　２月２０日　朝日新聞

今回の事件では、堀江がクレディ・スイス・グループのプライベートバンク部門に口座を開設していることも判明している。ライブドア側は「堀江の個人口座で、問題はない」と説明しているが、舞台の大きさを感じさせる。

　ライブドア株を売った表のカネが、見えにくい回路を伝わって、再び表のカネとしてライブドアの売上高に計上される。資金洗浄を疑われかねない行為である。

　タックスヘイブンに所在するファンドや投資会社に関する情報はほとんどが閉ざされ、脱税や資金洗浄の温床になっていると指摘されて久しい。だが、これまで海外のルートを何重にも辿った資金や株の流れについて、日本の当局が把握することは極めて難しかった。今回ばかりは、そこにメスが入れられるのか。

因縁のコンビで捜査

　金融庁の中堅幹部が言う。

　「現在、この海外資金ルートの解明で陣頭指揮を執っているのは、証券取引等監視委員会の佐々木清隆特別調査課長。この佐々木さんと東京地検の大鶴基成特捜部長は、実は以前から深い関係にあるんです」

　１９９９年、クレディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ銀行がタックスヘイブンを使った金融派生商品（デリバティブ）の一種、「仕組み債」に関する資料を検査の際に隠したとして、当時の金融監督庁が検査妨害で刑事告発したことがある。その時の金融監督庁側の担当者が当時、検査部にいた佐々木で、検察側の受け手が大鶴だった。


（私のコメント）
このように政界と広域ホニャララ団と外資系金融機関はライブドアを接点として結ばれている。だから外資はライブドアをいったん上場廃止にして、外資が買い取って証拠をクリーンにした後で再上場させて一儲けするか、そのまま消してしまうだろう。とにかく政界と広域ホニャララ団と外資系金融機関にとっては、ライブドアのような企業がないと接点がなくなってしまう。

田原総一郎氏らがホリエモンを構造改革の旗手として持ち上げたが、それはすなわち広域ホニャララ団と外資系金融機関と政界とのフィクサーを英雄として持ち上げたのだ。それを突き崩せるのは前原民主党しかないのですが、真の堀江メールが来週出てくるかどうかにかかっている。

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『国富消尽―対米隷従の果てに』吉川元忠・関岡英之（著）
債務国側の通貨建てで資本輸出を行なっているという異常さ

2006年2月24日 金曜日

◆国富消尽―対米隷従の果てに　吉川元忠・関岡英之（著）

◆序に代えて

◆新段階を迎えた日本　嵐の前の静けさ

二〇〇五年九月十一日に行なわれた衆議院総選挙は、自民党が単独過半数、連立与党の公明党を加えれば三分の二を超すという、地滑り的な大勝利となった。そしてこれは、三四〇兆円という郵貯、簡保資金がいずれアメリカに差し出されるという重大なことを意味するものであった。

二〇〇五年に入って明らかとなったライブドアによるニッポン放送株買収の動きにも外資がからみ、M&A新時代を予感させたが、日本はそのような場合にも最終的原資となる虎の子の個人金融資産を、次々とアメリカに献上しようとしてきた。「郵政民営化」もその線上にあるが、このぶんでは、日本資金による外資の日本企業買いが今後飛躍的に拡大しそうである。日本は、この面でも新段階を迎えている。現在はまさに、"嵐の前の静けさ"にすぎないのである。

小泉首相は、「改革以外に日本の再生はなく、郵政民営化は構造改革の"本丸"だ」と強引に主張を展開してきたが、それは郵便局をどう運営するかが基本的な問題ではない。国民の目に触れぬよう巧妙に隠されてきたものの、三四〇兆円に上る郵貯・簡保資金を、財政・経常収支における双子の赤字に打つ手も見当たらないアメリカに献上してしまおうというのが本質である。

しかし、それをアメリカに献上すれば日本はどうなるのか。金融資産をこれだけ抜かれては国の存亡さえ覚束ないことからすれば、そんなことを推進する政治家など考えられないのである。

小泉首相は"米国のエージェント"とでもいうべき竹中平蔵郵政民営化担当相（当時)を使って、この「考えられない」ことを推進してきた。これに危機感を募らせたのが「国益派」の国会議員たちであり、衆議院および参議院での反対投票は危機感の反映だった。しかし結局、「構造改革に反対するから、抵抗勢力だ」という、首相お得意のワンフレーズ・ポリティックスのなかに埋没させられてしまった。それから起こったことは予想外の出来事であり、そこには日本の政治を大きく左右しかねない問題が生じている。

第一に、日本の政治の「暗黙の前提」であったものが、次々と小泉首相によって壊された。郵政民営化反対議員は公認を得られなかったのみならず、「刺客」を送られ、相次いで落選に追い込まれた。八○人もの新人、つまり素人が登用され、きらびやかな話題を集めている。これは国民にとって、"民製ファッショ"が芽を吹いていることを意味するだろう。

第二に、小泉フィーバーの落ち着き先という問題がある。小泉自民党への圧倒的支持は必ずしも合理的、積極的な選択の結果ではなく、日常の閉塞感打破を求めての、万が一の期待の集積である。したがって、この支持のなかにある大きな不安定性、流動性にも目を向けておかねばならない。

第三に、このような選択は、妥協を許さない「間答無用」的非寛容さにも通じやすい。なぜかといえば、窮余の選択が正しい選択だったかどうかについて、確信が持てないからである。この結果、異論に対しては「引っ込んで、改革の邪魔をするな」ということにもなりやすい。

◆「もはや引き返せない道」か

ここで想起されるのが、七十年前、一九三〇年代である。当時は「大政翼賛」体制で、官製のものであるかもしれないが、国民はその高揚感に浸っていた。それは当時の日本の危機（経済の行き詰まり、日中戦争の泥沼化)に対する反応であった。しかし、それが結局厳しい現実に直面するにつれ、さらなる精神の高揚が図られていった。

今回の「小泉フィーバー」は今後どのような現実と直面し、結局、そのエネルギーはどこへと向かうのか。七十年前の「もはや引き返せない道」を示していなければ幸いである。

小泉内閣は発足後四年あまり、例外的な支持率の高さを享受してきた。ただし、「郵政国会」前後は四〇パーセント程度で、特段のことはなかった。これが参議院否決↓衆議院総選挙に至る過程で六〇パーセント程度に跳ね上がったわけだが、理解しがたいことである。

もともと今回の選挙で選挙民の注目すべき争点は、年金、医療費等の生活上切実な問題であり、郵政民営化への関心度は低かったはずである。したがって、郵政民営化が関心を集めて自民党支持にも連なったことについては、小泉首相のよほど念入りなメッセージが関係している。つまりはナチス・ドイツの宣伝相ゲッペルスが言ったように、「大衆が信ずるまで何度でもやる」ということである。ある段階で大衆は判断力を喪失してくるというのである。

民営化についての小泉メッセージも、大衆にはにわかに判断がつきにくいものであった。しかし、そのうちに選挙民の意識も変わった。結局は首相が語る民営化の膨張したイメージを受け入れてしまう。そして、具体的内容より首相の熱心さを評価するようになった。これでは物事の判断基準が絶えず変わることになり、そこには不安定な要素が孕まれる。これは成熟というものではなく、政治的意思決定ではとくに不適当である。

無党派層はこうして、突然一方向への投票行動を起こした。自民党への超追い風、民主党への逆風である。しかし、そのなかには大きな不安定性が孕まれている。今後この方向がさらに強まるのか、あるいは揺り戻しがあるのか。それは改革路線がどんな現実に直面し、そのことが国民にとって何を意味するかにもよるだろう。

いずれにせよ、日本は岐路に立っている。アメリカにしても、日本の資産を使い尽くし、食い尽くすことによって生き延びようという思惑が、いよいよ露骨になっている。そうしたなかで、いかに「日本」を維持するかが大きな課題になるだろう。

パンドラの箱は、すでに開けられた。これが意味するものは、おそらくさらなる混乱であろう。それを「構造改革のためのやむをえざるコスト」と考えられるか否かは、結局どのような成果が得られ、国民にどう受け取られるかによることである。　

そのような時期に刊行されるに至った本書が、何らかの参考となれば幸いである。対談相手を務めていただいた若き同志・関岡英之氏には、心より御礼申し上げたい。　（P１−P５）

平成十七年九月二十九日　吉川元忠

◆「新帝国循環」が支えるアメリカの日本買い　吉川

メディアではフジテレビとライブドアという企業間の問題に歪小化した報道が多々見られましたが、たしかにこれはそのように単純な問題ではないですね。そこには非常に大きな問題が,いろいろと潜んでいますが、私はまず日本の証券市場の問題がひとつあると思うのです。

私が以前に『マネー敗戦』(文春新書）という本で分析したこととも関係しますが、この事件の背景にはマネーの流れのおかしさがあります。リーマン・ブラザーズに、なぜあれほどの金があるのか。

現在、上場株式の約四分の一を外資が持っています。このなかには、もちろんハゲタカだけではなくて、長期保有のスタンスの善良なる機関投資家（もちろんそれは儲けるためですが）もあるとは思いますが、ハゲタカ、あるいは再生ファンドといったものを含めて、約四分の一以上の株式が外資に買われている。一部の優良企業では、外国人持ち株比率がもう五割以上になっています。

なぜ、そのような現象が起こっているのか。端的にいうと、日銀が刷ったマネーが回り回ってアメリカのウォール街を潤し、その一部が日本に戻ってきて日本を買いまくるという、私が「新帝国循環」と呼んでいる構図がそこにあるわけです。

ここで、この言葉について簡単に解説しておきましょう。本来の「帝国循環」の典型は、十九世紀後半から第一次世界大戦前までのイギリスの「ビクトリア循環」です。当時のイギリスは貿易と海外投資を通じて基軸通貨のポンドを国際的に散布し回収するという資本循環の中心に位置しつつ、後発国の資金需要をまかない、世界最大の債権国となって、覇権国として世界に君臨したのです。

第二次世界大戦後、新たにマネー循環の中心軸に位置したのはアメリカでした。しかし、債権大国としてのアメリカの覇権は長くは続かず、一九八○年代になると資本の流れは捻れたものとなります。レーガン政権下、アメリカの経常収支の赤字は拡大を続け、これを埋めるために海外からの投資がさかんに行なわれるようになります。

八四年には対外純資産の「貯金」を使い果たし、以後一経常赤字を埋めるための資金の流入は純債務として積み上げられていき、アメリカはたちまち世界最大の債務国となってしまったのです。そして、アメリカに大量の資金を流入させる中心的役割を担ったのが巨額の貿易黒字を抱える日本であり、日本は世界最大の債権大国となりました。アメリカは経常赤字を上回る資金を日本などから流入させ、その余剰分を海外に還流させるという奇妙な「帝国循環」が登場したわけです。

ここで注目すべきは、それまでの中心的債権国は、イギリスもアメリカも自国通貨建てで資本輸出を行なっていましたが、日本のみは円建てではなくドル建て、すなわち債務国側の通貨建てで資本輸出を行なっているという異常さです。

実はここに、世界最大の債権国が経済危機に陥り、その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国が長期にわたる好景気を体験するという一九九〇年代後半以降の異常現象の原因があったわけですが、日本はその危険性に眼を閉ざし、ドルの世界を所与の条件として受け入れてしまったのです。その危険性とは、ドルという通貨が事実上の基軸通貨でありながら、アメリカ一国の意向によってその価値を欲しいままに変動させうるという国際通貨システムの根本に横たわる矛盾でした。

一九八○年代前半には、レーガン政権は「強いアメリカ」の象徴として「強いドル」を容認していたためこの矛盾が表面化することもなく、日米は対ソ冷戦を戦うパートナーであるという「共同幻想」のもと、奇妙な相互依存関係が成立していましたが、八○年代後半以降、アメリカに流入した膨大な日本のドル資産はドル安・円高の波にさらされつづけることになります。

ところが、プラザ合意後の急激な円高で巨大な為替差損が発生したにもかかわらず、日本からアメリカヘの資本流入は止まりませんでした。大蔵省(当時）は対米協調によりドルを支えつづける以外に、独自のマネー戦略を持っていなかったからです。大蔵省は生保などの機関投資家に米国債購入を働きかけ、機関投資家にとっては折からのバブルによる含み益が為替差損に対する心理的バッファ（緩衝装置)となっていたのです。

しかし、一九九〇年代になると状況は一変します。米ソ冷戦の終焉と日本のバブル崩壊です。ソ連という共通の敵が消えると一転、「戦友」だったはずの日本はアメリカにとっての「経済的脅威」と認識されるようになります。九三年に登場したクリントン政権は円高攻勢をかけ、九五年四月には一ドル＝八○円を割り込むまでになりました。

円高による対米資産の大幅な減価に加え、円高によって生じた生産コストの歴然たる格差が製造業を直撃し、日本経済は甚大なダメージを受けました。また、バブル崩壊によって機関投資家は対米投資のリスク負担の拠り所を失い、九〇年代前半に日本からアメリカヘの資金環流は細っていきました。

ところが、一九九五年に日米間のマネー関係は急転し、ジャパン・マネーの対米流入は再び増勢に転じます。その背景のひとつとして、同年一月に米財務長官が通商強硬派のベンツェンからウォール街(ゴールドマン・サックス証券)出身で金融・市場重視派のルービンに代わったことに象徴されるアメリカ側の政策転換が挙げられます。

ルービン長官は株高を誘導するためにドル高政策に転じ、一ドル…八○円割れをピークに、以後、相対的ドル高基調が続くことになります。さらに九〇年代後半の日本の異常なまでの超低金利政策が国内資金の対外流出を加速させます。再びアメリカは巨額のジャパン・マネーを引き寄せ、経常赤字を埋めた余剰資金で積極的に海外投資を行なう「新帝国循環」の時代を迎えたわけです。

こうして日本はアメリカの資金循環の回路に組み入れられ、ジャパン・マネーが巡りめぐって日本が買い叩かれているというのが、二十世紀末から現在に至る構図なのです。　（P２４−P２８）

吉川元忠［キッカワモトタダ］
１９３４年、兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。産業調査部副部長などを歴任後、コロンビア大学客員研究員を経て、神奈川大学経済学部教授（２００５年３月に退官）。２００５年１０月、永眠

関岡英之［セキオカヒデユキ］
１９６１年、東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、東京銀行（現・東京三菱銀行）に入行。証券投資部、北京駐在員事務所、国際協力銀行出向などを経て、約１４年間勤務の後に退職する。９９年、早稲田大学大学院理工学研究科に入学。建築家・石山修武氏の研究室に所属し、２００１年、同修士課程を修了。著書に、『なんじ自身のために泣け』（河出書房新社、第七回蓮如賞受賞）など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）


（私のコメント）
トリノオリンピックもようやく日本にもメダルが一個獲得できましたが、これで日本人選手団も袋叩きにされずに済むことだろう。しかしメダル獲得１８個などと言う国内予想に比べて、海外の予想ではメダル３個と言う悪い予想すら下回ってしまった。これも日本経済の不振が企業スポーツの解散などに繋がり、プロ化の期待できる種目に限られてしまうのだろう。

『国富消尽』と言う本は現在の日本がおかれている状況を分かりやすく説明しているが、アメリカと日本との「帝国循環」は２月１１日と１３日にも書きましたが、日本がドルを買い支えている限りアメリカに富はどんどん奪い取られる構造からは逃れられないようだ。

「株式日記」でも外貨準備をユーロに変えろとか、アメリカ国債を買うにしろ円建て債で買うべきだと主張してきたのですが、日本の財務省ではドルと心中すすつもりらしい。財務省はそれでいいのだろうが、庶民の生活は働いても働いてもアメリカに富が吸い取られて、日本は生かさず殺さずの状態で、失われた１０年、２０年、３０年・・・という事になって行くのだろう。

円建てのアメリカ国債ならドルが大暴落しても為替差損は蒙らなくても済む。そして日本の国債よりも高い利回りが期待できますが、アルゼンチン国債のように償還不能というリスクがある。ところがアメリカはドル建てだから紙幣印刷機をフル稼働させてドル札を刷れば、いくらでも返す事ができる。

さらにドル基軸通貨体制である限りドルの金融政策はアメリカ政府の意のままであり、ドルの価値はいくらでも引き下げる事ができるから、日本のような債権国は泣き寝入りするしかない。だから日本は黒字をいくら貯め込んでも豊かになれず、アメリカはいずれ借金をただの紙切れで返してくるだけだ。

だから必要以上の黒字は日本にとっては災いをもたらすものであり、黒字は円建てで資本輸出すべきものだ。だからトヨタやソニーといった企業は円建てで輸出するか、アメリカに工場を移すしかないのでしょうが、中国などに工場を移す事で対米摩擦を回避するようになった。しかしドル建てである以上根本的には何も変わらない。

日本の貿易黒字がドルのままアメリカに滞留して、そのドルで日本企業を買い占めて乗っ取ろうという事が行われている。小泉竹中内閣はその地ならしのために構造改革を行なっているのですが、日本国民は自分の勤めている会社が外資系になって始めて小泉構造改革の意味を知る事になるだろう。

日本企業の株式は既に４分の１が外資のものになっていますが、既に５割以上の会社も多くなってきて、外資にM＆Aされる状況がだんだんと整ってきた。債権国の企業が債務国によって買い占められるというとんでもない事が起きようとしているのですが、日本の財務省は日本の官庁ではなくアメリカの財務省の日本支店なのだ。


◆話は変わりますが、「株式日記」ではウェブサイトやブログを紹介させていただきながら（私のコメント）を書いているのですが、多くの方から紹介していただきありがとうと言うメールを頂いているのですが、逆に引用したのはけしからんとクレームをつけてきた人は今まで２件だけだったのですが、「引用」についての私の見解は述べてきたのですが、御家人氏もかなり株式日記に引用されてきつい事を述べられている。

◆対日民間賠償請求、中国での訴訟実施はどうやら本気？　２月２２日日々是チナヲチ  

>>CatSit1さん
　御指摘の内容はニュースのような「情報」ではなく「個人的見解」（しかもニュースの当事者ではなく野次馬によるもの）にすぎませんね。そういう類のものを持ち出されてもこちらは返事のしようがありませんし、当ブログの主題に照らしても感想を述べる必要を感じません。
　ちなみにリンク先のブログの作者は反日騒動のころ当ブログのエントリーを引用の範疇をカナーリ超える規模で転載していましたが、現在に至るまで当方に対しては一向に挨拶がありません。ブログの世界は知的所有権の制約を受けないのでしょうか。現実社会における社会人なら仁義を切るべきところだと思いますけど。


（私のコメント）
「株式日記」ではホームページに「リンクフリー引用自由」と表示しているように、ネットの世界は匿名のフリートークの世界と私は解釈しているのですが、御家人氏のブログを見ても「引用の際は連絡してくれ」と言う文言も無かったので、リンクも張り本文とは区別して紹介させていただいたのですが、仁義が無いと言われてしまった。お詫びすると同時に次回からはきちんと連絡しますのでお許しください。

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ラーメンの激戦地「池袋」で、ラーメン界のカリスマ嶋本氏が
新たに店をオープン、店名は「我空」（がくう）２月２８日開店！

2006年2月2３日 木曜日

◆サークルＫサンクス、カップめん「我空　しお豚そば」を限定発売

サークルＫサンクス（本部：東京都江東区、代表取締役社長：土方　清）は、ラーメン激戦区の高田馬場に店を構える超人気店「俺の空」店主　嶋本宗薫氏が池袋に新たに立ち上げるらーめん店「我空」（２月２８日開店予定）とタイアップした「我空　しお豚そば」（２９８円・税込）を、サークルＫとサンクス全店６，３２２店舗（２００６年１月末）にて数量限定で発売いたします。発売日は、関東地区で２月２２日（水）から、その他地区では３月２２日（水）から順次発売いたします。

　ラーメン店「我空」は、高田馬場の行列店「俺の空」を手がけた嶋本氏が同店とは別に豚・鶏・魚介の旨みが凝縮した新フレバー次世代型ラーメンとして２月２８日に池袋へオープンする話題の店舗です。今回発売するしお豚そばは、「我空」店舗での看板商品です。この商品をカップ麺として忠実に再現するために、別添で鶏油（チーユ）をつけることにより一層香りとコクをだしました。嶋本氏の「どこにもない新しい味」を求めた創意工夫が随所に感じられる商品です。

　当社では、オープン前のラーメン店とタイアップした商品を発売するのは初めの試みですが、これまでも嶋本氏監修のカップ麺「俺の空　豚そば」を２００３年１２月に発売し、４週間で４０万食売り上げたという実績があります。その嶋本氏が立ち上げる「我空」は人気の店舗になると考えており、オープンに先駆けて販売することといたします。

　カップ麺は伸び悩む分類ではありますが、人気のご当店とのタイアップ商品や話題の商品はお客様からの支持は高く、昨年８月に発売した名古屋「本郷亭」などは３１万個を売上るなど、まだまだ伸張する傾向にあります。また、ご当店・ご当地タイアップだけでなく、「自慢の麺」シリーズなど価値のあるオリジナル商品の開発にも積極的に取り組んで参ります。

■問い合わせ先■サークルＫサンクス<3337.T>

※発表日　２００６年２月１３日

以　上

◆ラーメン店主 嶋本 宗薫氏　南紀州新聞社

嶋本さん（２９）はラーメン激戦区、東京は高田馬場において最も活気と人気のあるお店『俺の空』を営まれている。今やその味を求める人で行列の途切れる日はない。真っすぐな視線とレスリングで鍛えた太い腕。清潔で整頓が行き届いたお店には、嶋本さんの人柄そのもののようなキリリとした空気が流れていた。
　「ラーメン屋でなくてもよかったんですよ、実は。おいしいものを作ってお客様に喜んでもらえるなら、うどん屋さんでもピザ屋さんでも構わなかったんですよ。飲食業なら絶対いいものをやっていけるという根拠のない自信が学生時代からなぜかあったんですね。店を始めようとしたとき、それは本当に根拠がないと分かったのですが（笑）。誰かのところに弟子入りしてから独立、とは一切考えなかったです。誰かの味を受け継ぐというのもひとつの道ですが、自分の場合、最初から自分の味というものを追求してみたかった。でもこれはラーメンだから出来たのだと今は思っています。ラーメンには『定型』というものはなく、『正解』は自分で出すしかない。開店当時（２００１年）は一日２４時間では足りず５０時間ぐらいほしかったですよ。休むことも忘れ、日夜、正解を出すためラーメン作りに没頭しました。食の質に対しての高い欲求というのは、両親の影響がとても大きいです。

父はよくおいしいものを食べに連れて行ってくれましたし、母はいつも心のこもった手料理を作ってくれました。素材によっては創意工夫に富んだ料理も作ってくれました。高校入学と同時にレスリングを始めたのですが、試合のたびに減量に苦しんだんですよ。試合前は必要最低限のカロリーしか摂取できないので、空腹を紛らわせるために手に取ったのが料理の本でした。食べられないなら、いろんな料理を見てみようと。この習慣は大学時代も続きました。試合のないオフのときには自分で作ってみたりしましたよ。これも現在につながっていますね。新宮高校入学と同時にレスリング部に入ろうと思ったのは、単純に『強くなりたい』と思ったからです。強くなりたくてレスリングを始めましたが、そこでレスリング部コーチの大代祥夫先生に出会ったことは自分にとって、強くなること以上に素晴らしいことでした。大代先生からはレスリングだけでなく多くのことを学びました。人との接し方や挨拶の大切さ、物事には順序があること、感謝の気持ちをちゃんと伝えることなどです。新宮高校レスリング部の主将をしていたときは試合の勝ち負け以上に部員の練習態度や礼儀に気をつけました。店でもスタッフに対して技術的なことで怒ったことは一度もありませんが、お客様との接し方や人として当たり前のことが出来ていないときは叱ります。これも大代先生から学んだことですね。高校、大学と勝負の世界にいて感じたことは、勝負には勝たなければならないということです。ラーメン業界も浮き沈みが激しいですが、日々緊張感を持ってギリギリのところで勝負していくことは全然苦になりません。それはやはり、お客様にご満足いただいたと感じるときや完璧なものを作ることが出来たときにやりがいを感じるからだと思います。休みがなくてしんどいやろと言ってくださる方もいますが、人間はどんな状況にも順応していくもんやなぁと思います。いま考えていることは、自分の作るラーメンを地元の方々に食べてもらいたいということです。期間限定になると思いますが、これは是非実現したいと思っております。屋号の『俺の空』というのは、開店準備期間にヘトヘトになって寝ている間に浮かんだんですよ（笑）。爽やかじゃないですか、『空』って。本宮ひろ志さん（漫画家）の作品から頂戴したんですが、本宮さんに使用許可を頂きました。のれんの字は自分で書こうとしたんですがうまくいかず、ラフ案を作って業者さんにお願いしました（笑）。」

嶋本 宗薫氏
　嶋本さんは１９７４年新宮市生まれ。新宮高校卒業後、山梨学院大学に進学。高校･大学とレスリング部所属。現在東京都在住。

『俺の空』 ：東京都新宿区高田馬場４-２-３１
　　　　　　　　電話０３-３３６６-０６３１
ＪＲ高田馬場駅戸山口より徒歩３０秒
　営業時間 ：１２:００〜１５:００／１７:３０〜２１:３０
　（スープなくなり次第終業）　無休
　メニュー ：豚そば\７００〜
　　　　　　　つけ豚そば\７００〜
　現在全国のコンビニエンスストア『サンクス』、『サークルＫ』にてカップラーメン『俺の空』が発売中。


◆2/22（水）放送　コンビニカップ麺開発舞台裏　ニュースプラス１

『我空（がくう）』 「俺の空」店主・嶋本宗薫さんの新しい店
住所	東京都豊島区東池袋1-31-7 1F
電話	当分の間、お問い合わせは『俺の空』へ
営業時間	2月28日オープン予定 11：00〜21：00 ※スープがなくなり次第、閉店。
定休日	無休
紹介メニュー	・しお豚そば 800円

日本テレビニュースプラス１より


ラーメン界のカリスマ嶋本氏


２月２８日開店する「我空」の店構え


「我空」の店の中の様子


伝説のラーメン「豚そば」


嶋本氏が開発した「我空　しお豚そば」２９８円


「我空」と同じ番地にあるライバル店「瞠」（みはる）

画像は株式日記ブログ版でどうぞ

（私のコメント）
昨日の日本テレビの夕方のニューズプラス１を見ていたら、ラーメン界のカリスマといわれる嶋本氏が、サンクスとタイアップして新しいカップメンを新発売するニュースを報道していました。私などはラーメンは袋物のインスタントラーメンばかりで、行列が出来るようなラーメン店でラーメンを食べた事がない。

今や池袋はラーメンの激戦地であり、全国でも有名なラーメン店がありますが、ラーメン界のカリスマがいよいよ池袋で新しく店をオープンする。「我空」（がくう）と言う名の店ですが、同じ番地には「瞠」（みはる）と言う名のラーメン店がある。どちらも間口は狭くてうっかりすると通り過ぎてしまいそうな店ですが、まさにラーメンの激戦地区の中心になりつつある。

しかし客のほうも舌が肥えてきたので、少し評判が落ちれば客足は落ちてしまう。そのようになったのもネットによる情報交換が盛んになって、テレビや雑誌で紹介されたからといって、客が千客万来と言うわけにはいかない。やはり口コミで評判になるようなラーメンでないと行列が出来るようにはならないようだ。

私も銀行員の頃は外回りで中華料理店の顧客が何軒もありましたが、やはり店主の違いで天と地ほどの味の違いがある。やはりちゃんとした老舗で腕を磨いた人と、素人同然の人が始めた店とはぜんぜん違う。銀行員なりにここは流行る店と流行らぬ店とが分かるようになってきました。そうでないと融資するかしないかの判断も出来ないからだ。

私も嶋本氏に会ったことがありますが、腕が太くて柔道をやっている人かと思いましたがレスリングをやっていたそうだ。今では千葉や五反田などにも店をプロデュースして大変忙しいらしい。ちょうどホリエモンと同じ年ぐらいで若手のホープなのですが、ホリエモンは塀の中にいるが嶋本氏はラーメンで日本全国に名前を売っている。

２月２８日に池袋で「我空」はオープンしますが、場所は池袋駅東口から明治通りを左に３００メートルほど行って豊島区役所とモスバーガーの間の道を右折すれば５０メートルほどのところに「我空」はあります。店は間口は狭いですが奥が長く広くなっているそうです。店に寄れない方はサンクスで「しお豚そば」をお買い求めください。


◆２月２８日池袋で「我空」がオープン

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　　（　´∀｀）、ﾊﾌﾊﾌ、ｳﾏｲﾓﾅｰ!
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検察のリークとマスコミの情報操作で、決して矛先が
体制批判に向かわないよう大衆誘導が図られています

2006年2月2２日 水曜日

◆ライブドア事件と耐震偽装事件は同一犯だった？ 　２月２１日　建築家の育住日記

事実というのは退屈なものです。真実は飾りたてても中身は事実のことです。ですから真実はすなわち面白みのないものです。
映ってもいない、したがってありもしない「四人組」がマスメディアにばっこし、行政解剖の結果は明白なのに、他殺のにおいにをふりまいたのは誰でしょう？
「自殺-他殺論争」は特捜地検がまいたコマセ（リーク）です。それに群がる大衆の、その鼻先を引きずり回して悦に入っている、権力者の顔が見えるようです。とりわけ、彼らの情報操作の手先になって恥じない一部マスメディアの姿勢は許しがたい。

推理欲求を満たし、腹いっぱいになった後、何が残るか考えてみよう。推理の跡形、クズだけです。
その間に、本当に追求しなければならない問題への大衆のエネルギーが消耗されていきます。
四人組」は誰だ、実行犯は、手口は、黒幕は誰だ？疑問は疑問を呼び、つきることはありません。作者は特捜地検、演出はマスメディア、大仕掛けの推理小説のなかで踊るのは大衆というわけです。
エスタブリッシュメントの地位が脅かされる事がないこと、これが権力者の至上課題です。決して矛先が体制批判に向かわないよう、使い古されてはいても、まだまだ有効な情報操作、大衆誘導が図られています。

私には、Googleがあります。私たちには、Googleがあります。
マスメディアを使った激しい情報操作、大衆誘導にさらされています。2000年以前はこれに対抗する手だてを持ちませんでした。ありませんでした。
しかし、2006年の今日、情報操作に対抗する知の最強の武器があるのですから、これを使いこなしましょうよ。Googleを使い倒しましょう。情報操作に対抗するには、個々人が知のレベルにおいて、既存マスメディアのレベルを凌駕していけばよい。
リーク中毒にかかって、自らがまねいた知力の低下もあるでしょう。しかし、マスメディアを知の世界で真に脅かしているのは、ネットです。今日だだ今、端的にいえば、Googleです。

堀江さんも真実を語ってしまって、マスコミからひどく嫌われましたね。既存メディアのエスタブリッシュメントに嫌われました。真っ正直な人です。言わなくてもよい、本当のことを口にしてしまった。
彼らの嫉妬心が今日彼を追い込んでいます。いやらしい奴らです。

枝葉をとりはらって、幹だけをしっかり取り出してみましょう。すると、ライブドア事件と耐震偽装事件とはまったく同根の問題であることが次第に明らかになってきます。私も個人として別個の問題として、追いかけてきたわけですが。

耐震偽装事件では、こんな事実（真実）が明らかになっています。
「構造審査担当の建築主事を置いている自治体は13％である。」
残りの87％は誰が、どうやって審査してきたのか。
耐震偽装問題の本質は、この国の根幹をなしている制度が持続不能に達しているという事実です。小嶋の人間性や、姉歯の生い立ちを追いかけても何も出てきやしません。

ライブドア事件に関連して、早稲田大学上村達男教授（会社法・証券取引法専門）は証券取引等監視委員会について次のような卓見を述べております。
“政治的に中立で独立した監視機関が自主的に市場のルールを決め、違反調査も手がける。そして行政処分も自らができるようになることが望ましい。”
現行制度は破綻しています。
ポイントは「監視機関が自主的に市場のルールを決め、違反調査も手がける」点です。自主的に市場のルールを創造していかないと、市場のダイナにズムに対応できない。通達行政ではもはや太刀打ちできない世界です。
ここでも制度持続不能が起こっているのです。特捜が市場に手を突っ込んで解決する問題ではありません。


◆堀江メールのくだらなさ国会議員は本当の議論を　２月２１日　糸山英太郎

ライブドアマネーの政界周辺への還流か、小泉政権の揺さぶりを狙ったガセネタかと永田町は大騒ぎだ。このくだらないメールのおかげで２月１６日から国会議員の本当の議論が止まってしまった。
衆院予算委集中審議は、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部勤自民党幹事長の二男に送金を指示するメールを送ったとする民主党情報の真偽をめぐり、両党の罵り合いの場となってしまったのだ。
国会議員の使命を何だと思っているのか？こんなくだらん話に国会の場をつかうなと言いたい。
結論なら私が言ってあげよう「金はもらっているに決まっている、しかし振込みでもらう馬鹿な議員はいない」これですべてだ。
私はホリエモンが無所属であるにも関わらず自民党幹事長室で会見を行っているのを見て確信した。そして国会議員は銀行振込をしない、金銭のやり取りはすべて現金なのだ。２０年近く永田町にいたこの私が言うのだから間違いは無い。
立証責任や懲罰動議などチャンチャラおかしい、どこに人のことを非難できる国会議員がいるというのだ？
本会議場で酒くさい議員や酒場で暴力事件やわいせつ事件を起こす議員の方がよっぽど懲罰すべき存在だろう。

民主党の永田くんは単純に爆弾男になりたかっただけではないのか。
昔から国会の言論戦で、こう呼ばれた議員は何人もいた。独自の情報を手に、隠された事実をすっぱ抜く。政府は立ち往生、実際に国会が止まることもあった。予算委員会の花形で、野党の論客にとってはある種の勲章だったかもしれない。
しかし、かつての爆弾男に比べたら永田くんの煮え切らない手法は非常にみっともない。
情報提供者の安全なんてトロいことを、言うのなら最初からやめておけばよかったのだ、相手にガセネタなんて言われる情報なんて情報ではないのだ。

政治の真実というものはそう簡単に表にでてくるものではない。
だからこそ真実を公にする時には、確かな情報と覚悟が必要なのだ。野党の若手議員にはその両方が無かっただけのことだ。

国会議員に告ぐ、不毛な罵りあいをすぐにやめて国会の重要案件の議論に集中せよ。
あげなければならない法案は山ほどあるはずだ。

2006年2月21日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎


（私のコメント）
最近のワイドショーなどは堀江メールの真贋論争で、肝心の四点セットの問題追及がどこかに消えてしまいましたが、検察と政治家たちは、このように情報に踊らされる大衆を見て陰で笑っていることだろう。民主党も四点セットで与党を揺さぶって政権を追い込むチャンスなのですが、最初からいかがわしい堀江メールを持ち出して自爆しそうな成り行きだ。

堀江メールなどは、どこの週刊誌もマスコミも相手にせず、単なる怪文書の類だったのでしょうが、民主党はどうして堀江メールを持ち出してきたのだろうか。本当は民主党は四点セットの追及などしたくなくて、裏では自民党と手を組んで、マスコミが飛びつきそうな話題を次々持ち出しては大騒動にして、肝心の四点セットの本質を隠してしまおうという陰謀なのではないかと思う。

糸山英太郎氏が指摘しているように国会議員関係者が振込みで現金を受け取る事は無く、あのような堀江メールが存在する事自体がインチキなのだ。しかしホリエモンから金が武部幹事長に渡ったのは事実なのだろうから、武部幹事長も一瞬焦った様子が見て取れた。

今日の党首討論で前原代表が二の矢を出せなければ民主党の現体制は総入れ替えをしなければならないだろう。賢明な党首なら調べればガセネタと分かる怪文書を相手にしないはずなのですが、何らかのネタを持っているから永田議員に発言させたのかもしれない。

このように情報を操作すれば簡単に日本の政界を左右させる事ができるのはCIAなどの情報機関にとっては天国のような国であり、このような外国の情報機関に操られないためには、防諜機関が必要なのですが日本にはそのような機関がない。またそのような防諜機関がないから国会議員たちは外国の工作員の仕掛けた罠にはまってしまう。

以前の株式日記で谷垣財務大臣が中国で女性問題で中国の公安にスキャンダルを握られている事を書きましたが、そのために日本でスパイ防止法を作ろうとしたら谷垣大臣が潰してしまった。このように日本の国会議員や高級官僚は外国の工作機関の罠に嵌められて操られているなさけない状態だ。

今日も朝からワイドショーなどでは堀江メールの真贋論争をやっていましたが、その為に耐震偽装問題や本来のライブドア問題や防衛施設庁の談合などの天下り問題や牛肉輸入再開問題などがどこかに吹っ飛んでしまった。ところがテレビでは窓際議員たちがメールをめぐってワイワイやっている。しかし何度も書くように賄賂を銀行振込みでやる訳がないのだ。だからばかばかしくて話にならないのですがテレビ的には面白いからやっているのだ。

ネットでも堀江メールの話題や野口英昭氏の自殺疑惑など追及しているブログが沢山ありますが謎解きとしては面白くても、警察が暴力団と談合している以上どうしようもない。耐震偽装やライブドアも広域指定ホニャララ団の名前が出るようになると検察や警察からリークが出て誤魔化されてしまって、事件の本質から遠ざかってしまう。

我々の予想以上に広域指定ホニャララ団は政界に深く食い込んでおり、国会は外国の工作機関とホニャララ団などの侵食で機能が麻痺しかかっている。だから新人議員たちはまともでも政党の幹部クラスはおかしな議員で一杯だ。だから日本に防諜機関を作っても機能するかわからない。

すでに公安などはCIAの下請け機関のようになって、政治家の身柄の保護などは広域ホニャララ団の世話にならないと身の安全もままならないこともあるようだ。民主党の石井絋基議員殺害など暴力団が絡むと警察はお宮入りさせてしまって機能しなくなってしまう。これでは民主党が本気になって四点セットを追及できない背景が分かるような気がする。


（私のコメント追加）
党首討論でも前原代表はなんの新しい証拠も示しませんでしたが、冒頭での発言でライブドア問題を後回しにしたことで、いやな予感がしましたが、やはり国政調査権を認めるかどうかの押し問答で時間切れで終了しました。これは事前のシナリオどおりで、問題の核心を隠してしまう八百長芝居なのだ。

堀江メールでこれで一週間テレビの話題が釘付けになり、四点セットの審議時間は浪費されて、時間切れでうやむやにする自民と民主のシナリオは出来上がっているのだろう。民主党としては四点セットで小泉政権を退陣に追い込んで政権をとるチャンスなのですが、前原代表にはその気が無いようだ。

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ブッシュ政権の対中接近は何を意味するか？小泉総理の
二度にわたる日米会談キャンセルの裏には何があるのか？

2006年2月21日 火曜日

◆アメリカが望むポスト小泉　２月２０日　増田俊男

「うれしがらせて、泣かせて……」の歌の文句ではないが、小泉純一郎はもはやアメリカの国益にならなくなった。思い起こしてみれば、小泉は政権当初からアメリカのために涙ぐましい努力を惜しまなかった。2001年からアメリカの要請で協議を重ねた末、2003年3月、両国は「日米投資イニシアティブ・2003」の合意に達した。本稿でも度々解説したが、本合意は銀行をはじめとする日本の基幹産業と医療、農業、学校など、日本の聖域への米国資本参入を促進するもの。「三角併合法」を立法化し、1株当たりの資産価値に関わらず、日本の株価の約100倍（NYダウはニッケイの100倍）の米株と日本株の対等交換・M&Aを認めた。まさに「日本の対米叩き売り」である。

しかもアメリカが支援し、小泉が「経済マル投げ」した竹中平蔵は、米国の日本買い資金を邦銀から米銀に融資し易くするため、2001年の合意（日米投資イニシアティブ）交渉が始まってから厳しく邦銀に不良債権解消圧力を掛けながら整理・統合を促進した。その結果、2004年10月に邦銀は竹中の目標を達成、米銀に融資できる体制が整った。米国が日本に要請した「日本の叩き売り」の隠された真意は、小泉の「改革なくして日本の再生なし」のキャッチフレーズで煙にまかれた。

しかもインテリジェンスに欠けるマスコミは、すっかり小泉改革音頭に乗せられ、日本中を改革ブームに追いやってしまった。ブッシュが小泉に泣いて喜んだのは当然。小泉魔術で対日経済侵略に成功した米国は、早くから米軍再編成（トランスフォーメーション）への協力を要求していた。米軍再編成の目的は、仮想敵国中国に対する米国の軍事包囲網の構築と、2010年以降に想定されている対中軍事抗争のための臨戦態勢である。小泉はこの要請に応えて2004年、新自衛隊防衛大綱を決定した。従来の防衛指針を180度転換し、自衛隊の主任務を国内から海外へと変更し、米国同様新たに中国を仮想敵国と明記して、自衛隊と米軍が軍事戦略を共有することを謳ったのである。

さらに、自衛隊が新指針に基づいて米軍と共に軍事行動ができるようにするため、小泉は集団的自衛権行使のための法的措置を採ることを内外に明確にした。そこでアメリカは、日米共通の防衛指針に基づく米軍軍事施設の大幅変更と、米軍指令機能の日本移転受け入れを日本に要請してきた。将来中国と日米台軍事抗争が起きた場合、中国は軍事指揮権を持つ米軍司令部に攻撃をかけることは自明であることから、米国は自国領の危機回避のため、陸海空軍司令部を日本に移すことを決定したのである。

普天間（沖縄）基地を廃止し、代わって日本の負担で海上基地を建設し、来るべき対中軍事抗争に対応することは今や米国にとって待ったなしの段階。小泉は人気の邪魔になる普天間基地移転問題解決を怠ったまま、今やタイムリミットを迎えることになったのである。そのため地元沖縄の反発に遭い、基地移転問題は未だに決定を見ない。だからラムズフェルド米国防長官は小泉に激怒し、アジア諸国訪問でジャパンパッシング（日本素通り）して米国の怒りを露わにしたのである。小泉は日米安全保障の基本問題や通商問題等、日米関係にとって最重要な問題を避けてきた。いずれも小泉人気のためにならないからだ。

そこへBSE問題が起きた。米牛の日米輸入協定では、輸入牛に不備があった場合は問題の原因を起こした米の特定業者を排除するだけで輸入全面禁止条項はない。アメリカにしてみると単なる牛肉問題で肝心な日米関係そのものを悪化させたくない。だから日米は緊急に真摯な会話を交わし、特定業者をスケープゴートにするなどして、日米両国間の不信や国民感情の悪化にならぬよう政治協議をしたかった。ところが小泉は早々に国会で「悪いのはアメリカで日本ではない」と答弁する始末。アメリカにとって無配慮極まりない発言であった。

昨年9月26日、小泉首相は国賓待遇でホワイトハウスに招かれ、日米両国の強い絆を世界にアピールすることが決まっていた。米国ではその準備のために半年の時間を割き期待していた。ところが普天間問題など日米最重要問題が議論されると知るや、小泉は8月8日になってドタキャンをしたのである。前代未聞の国際的非礼である。この瞬間から日本の小泉は世界からBeast（野蛮人）扱いされることになった。

2月4〜8日に開かれた日朝政府間協議も、北朝鮮問題を6カ国協議中心に進める米国の戦略に水を注すようなもの。日米関係の亀裂を狙った北朝鮮に乗せられただけであった。「会話をすることはいいことだ」などの根拠のない発言で日米の足並みを乱す小泉に、米国首脳と知識人は反吐が出る思いである。たまりかねたブッシュは、シーファー駐日大使を通して2月16日、小泉に訪米を要請した。このまま日米関係の悪化がエスカレートするのを何とか修復したいとする米国の配慮である。ところが小泉は二つ返事で「断った」！

いま小泉は2006年9月退陣の花道を飾ることで頭がいっぱいなのだ。それがどんなに日本の国益を損なうか我関せず！ 自己人気第一主義である。こんな小泉は米国にも日本にも不要であるとアメリカが判断するのは当然である。

シーファー大使の小泉訪米要請は小泉にとって最後のチャンスであった。それを袖にした小泉。さて、アメリカはこの小泉の仕打ちに対して何をもって報いるか？ それはもう始まっている。小泉を待っているのは「花道」ではない！


◆日台対話　２月２０日　溜池通信

〇今日はグローバルフォーラムの「日台対話」に参加しました。いつも日米台三極対話で会っている台湾の人たちも参加していたし、少し遅刻して会場に入ったら、お隣の席が江畑謙介さんだったので、とっても「お値打ち感」のある会合でした。

〇しかるに話の内容は暗いです。ブッシュ政権はどんどん対中接近していて、陳水扁が余計なことを言うと、「ちゃんと現状維持してろ」と怒られてしまう始末。しかし現状維持のためには、せっせと上流に向かって泳いでいなければならないというのも真理であるわけで、台湾としてはホントに手詰まりなのですね。最近のワシントンでは、「中国はチャンスと成長の国、台湾はトラブルメーカー」という変な常識が出来ていて、こんな風になってしまうと、伝統的にロビイング上手といわれる台湾も出方が難しい。

〇今にして気づくのですが、中国の「反国家分裂法」は妙手だったのですね。あのときは「馬鹿なことするなー」と思いましたが、あのお陰で胡錦濤は対台湾政策でフリーハンドを得た。すなわち、台湾国民党に秋波を送ろうが、パンダをプレゼントしようが、国内的な反発をうけなくてよくなったのだ。でもって、台湾問題を国際化してしまう。すなわち、「台湾は国内問題である」というタテマエを捨てて、アメリカさんに叱ってもらう。これがとってもよく効くのである。

〇そうなると、中国の次の一手も見えてくるわけですね。それはおそらく「靖国問題の国際化」です。つまりアメリカに日本を叱ってもらうための作戦を展開中なのだと思います。「靖国問題は信仰の自由の問題」などと言っても、彼らにはそんなの関係ないですから。そうなると、アメリカの世論を日中のどっちが味方につけるかという競争になるわけですが、とりあえずニューヨークタイムズで麻生外相が叩かれたのは、その前哨戦であると見た。

〇日中がアメリカを舞台に広報外交戦争をするとなると、日本側の勝ち目は正直、薄いと思います。それは、�@中国側の方が取引材料が豊富、�A先手を取られている、�B日本は国論が割れている、�C英語力でも負けている、などの理由があるからですが、そもそも靖国問題でアメリカ人の理解を得ることは相当に難しい。以前にかんべえが一緒に靖国ツァーをしたクリス・ネルソン氏が、「靖国神社はアーリントン墓地とコンフェデレーション・フラッグの両方の意味を持つ」と書いてくれたのは破格の善意というもので、少なくとも「遊就館史観」をアメリカに支援してもらおうというのは考えが甘過ぎる。はっきり言いますが、この点については日本が期待値を下げるしかないと思います。

〇もちろん、ブッシュの京都演説や先ごろ発表された06年ＱＤＲを援用して、「ブッシュ政権は反中姿勢を堅持している」という議論を組み立てることはできます。でも、先週号でも書いたとおり、ブッシュ政権の対中政策は「口はネオコン、手は現実主義」ですから、レトリックに期待してもあんまりご利益はないでしょう。また、アメリカの反中姿勢はあくまでもアメリカ自身のためであって、日本のためにそうしてくれているわけじゃないことを忘れてはなりません。「なーんで、お前が反中なんだよ。軍事力もないくせに」とか、アメリカに言われちゃったら、もうヘコむしかありまへんな。

〇ところで今日はこんな話を聞きました。「ブッシュが大嫌いな指導者が2人、大好きな指導者が3人いる。嫌いなのは陳水扁と盧武鉉。好きなのは、一に小泉、二にプーチン、三四がなくて、五にブレア」。――まあ、小泉さんが居る間は何とかなるでしょうが、その後の日米関係は苦労しそうだなあ。と、ここへ来て非常にユーウツになってきた最近のかんべえであります。


（私のコメント）
日本国内では堀江メールの真贋論争とトリノオリンピックに明け暮れていますが、外交では日米関係がアメリカ産牛肉をめぐる問題で日米が対立しています。アメリカにあれほど従順だった小泉総理がアメリカからの二度にわたる会談要請をキャンセルしてブッシュ大統領を怒らせているようだ。

アメリカ外交は一貫しておらず手のひらを返すような外交の大転換をよく行ないますが、日本政府ははアメリカ政府の態度の変化になかなか気がつかずに国内の四点セットの始末に明け暮れています。それに対してブッシュ大統領が小泉総理に会談を呼びかけているのですが、会談拒否は日本の国益を大いに損なうものとなるだろう。

小泉総理はアメリカのポチと呼ばれて尻尾がちぎれるくらい振ったのですが、最近の日米会談拒否の態度はブッシュ大統領を怒らせるだろう。そうなった原因としては９１１総選挙で圧倒的な大勝利でアメリカの支援は必要なくなったという驕りが感じられますが、アメリカ側もトランスフォーメーションや牛肉輸入など圧力は増すばかりだ。

対中外交においても小泉総理が靖国問題でがんばってきたのに、ブッシュは当初の対中強硬姿勢から対中接近姿勢に変化してきている。外交的に日本は梯子をはずされたような格好になりますが、このようなアメリカの態度変化は日本のみならず台湾や韓国までも巻き込んで右往左往せざるを得なくなります。

アメリカ外交がこのようによく手のひらを返すのは現実的な対応によるものですが、このような時こそ日米対話を緊密にして対処すべきなのですが、小泉総理は日米会談から逃げ回っているのは、普天間基地問題や牛肉問題など難題から逃げたいからなのでしょうが、今頃になってアメリカのポチを返上しても弊害ばかりで、今までのアメリカべったり外交は何だったのだろう。

日本がアメリカに対する反抗的な態度を示すたびに、アメリカは対中接近で日本を締め上げる。９０年代から日米外交はそれの繰り返しなのですが、国内問題を外交にしわ寄せする政治姿勢はよくありますが、選挙で大勝利したのに小泉総理は問題を各大臣に丸投げしてしている。

国内にはもはや小泉政権の抵抗勢力はなくなり、新たなる抵抗勢力は中国になるのだろうか。独裁者的な手法からいえば敵を次々と作っては国民を煽って求心力を高めるやり方は危険であり、外国を抵抗勢力とすれば外交問題になってしまう。中国もアメリカを取り込んで巻き返してきましたが、米中をまとめて抵抗勢力にするのは勝ち目がない。

溜池通信でも指摘しているように中国とのアメリカにおけるプロパガンダ合戦で勝つのは難しい。中国には工作機関がありアメリカに対して軍事的圧力や経済的圧力をかけることが出来るが、日本には工作機関も無く軍事力も無いからアメリカに圧力をかけようがない。アメリカ政府としては中国を敵にするよりも味方にして日本を叩いてくるのが現実的なやり方だ。

そのような事態を防止するのが外交などですが、小泉首相の日米会談のドタキャンは火に油を注ぐようなものだ。

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神が殺人や戦争や略奪を命じるキリスト教やイスラム教では
戦争や侵略を繰り返す歴史が終わることはないでしょう。

2006年2月20日 月曜日

◆キリスト教等（一神教）の限界　〜真の世界宗教としての仏教〜　仏教の探求 - Buddhism Quest

◆仏教とキリスト教の違い

　信仰を深く考えない多くの日本人にとっては、神も仏も信じれば一緒と考えるかも知れませんが、キリスト教に代表される一神教と仏教は本質的に全く違うものです。

　仏教は今から約二千五百年前に釈迦族の王子として生まれられたゴーダマ・シッタルダが出家をし、修行の後に「自然」と「自己」を深く覚知し、その「法」と一体となり、《悟りに至る道》を説かれたのが仏教です。「仏陀（ブッダ）」とは「目覚めた者」「真理を悟る者」という意味です。

　一方、キリスト教等は、造物主としての唯一絶対神（ＧＯＤ）を、預言者を通じて知り、信仰します。特にキリスト教では、その神の子、救世主をイエスと限定し、神の国と救いの教えを信仰します。

◆仏教の「仏」とキリスト教の「神」の違い

　キリスト教等では、神が人間を含めた世界を作ったと説きます。つまり、一方に創造主である神がいて、作られるものとして人間が存在しています。そして、神に救いを求めることはできても、人間は神にはなれず、神になる道も説かれません。

　しかし、仏教ではそうした創造主のような神を説きません。全ては因縁果報によって存在し、仏と人間とにおいても本質的に別のものではなく、一体になれると説きます。人間の中にも仏と同じ性質（仏性）を内包しており、菩薩行を実践して迷いから抜け出すことができます。法（妙法）の自覚、信仰が、「悟り（成仏）」とも言えます。仏教は、人間自身の生き方を、人間自身に根ざして追求する信仰とも言えます。

◆聖書とは

　聖書とは、ユダヤ、キリスト、イスラム教という三宗教が拠り所とする聖典で、神の言葉が書かれたとされる本のこと。キリスト教では、聖書は「旧約聖書」と「新約聖書」から成ります。「約」とは「約束」のことであり、神と人間との「契約」のことを指します。

「旧約聖書」は、古代イスラエル民族の信仰、ユダヤ教の聖典（ただし、ユダヤ教では「旧約」とは言わない）で、イエスの誕生前の神の救いの働きを、神が自分の救いの業の証人として選んだイスラエルの民の歴史的体験をとおして綴られたものとされます。

「新約聖書」とは、イスラエルのベツレヘムで誕生したとされる、救世主(キリスト）としてのイエスの説教を弟子たちがまとめたもので、手紙や勧告、伝承などを編集したもの。「新約」とは、神との契約が、イエスの登場で新たに結び直された、という意味です。

◆ユダヤ教とキリスト教の関係

　古代から伝わるイスラエル民族の宗教をユダヤ教と呼びます。ユダヤ教にとっては、聖書といえばキリスト教で言う「旧約聖書」が全てです。旧約聖書には、救世主の誕生が預言されており、キリスト教徒はイエスが救世主であると信じていますが、ユダヤ教では、イエスを救い主とは認めず、預言者の一人とする程度で、十字架に磔にされる原因を作った程です。その後、愛と寛容を説き爆発的に広まったキリスト教に対し、あくまで旧約聖書を厳格に守ろうとしたユダヤ教徒は、遂に国土を失い、世界に離散することになります。しかし、それがかえって神に選ばれた民族という思想を頑ななものとし、その後の苦難の歴史を招くことにもなります。

◆イスラム教とは

　イスラム教は、ムハンマド（マホメット）が開いた宗教です。

　ムハンマドはアラビア半島のメッカに生まれ、やがて彼はメッカの近くのヒラー山の洞窟にこもり瞑想にふけるようになります。そうして彼は神「アッラー」の使徒であるとの啓示を受け、その啓示を「コーラン」に記しました。ここで最も強調されているのは「唯一神」という点です。アッラーはこの世界を創った全知全能の神。悪人に罰、悔い改める者を許す神。人間はこの神にすがる他には救われる道はない、とされます。

　イスラムの教義によれば、神は人類救済の為に預言者としてモーゼ、キリストをこの世に下したが、ムハマンドはそれらの預言者のうち最後にして最高の預言者である、とされています。イスラム教では、「コーラン」以前にアッラーが人類に与えた聖典として「旧約聖書」を含めており、また神の言葉を伝える預言者は、ムハンマド以前には、ノア、アブラハム、モーゼ、イエスの五者が数えられています。

　つまり、俯瞰的に見れば、ユダヤ教・イスラム教・キリスト教は、同じ聖典を含みあい、同じ絶対神を崇める宗教だと分かります。

◆旧約聖書に見える戦いの遺伝子

　旧約聖書には、神に選ばれた民族という選民思想が根底にあり、また旧約聖書の「ヨシュア記」は別名「カナン征服記」とも言われ、イスラエルの民がモーゼの後継者ヨシュアの指揮のもと、約束の地「カナン」（現代のパレスチナ地方）を、勇猛果敢に取得した（侵略した）という物語です。カナンとは、神がアブラハムに「このカナンの全ての土地を、あなたとその子孫に、永久の所有地として与える。わたしは彼ら（子孫）の神となる」(創世記）と約束をされた土地であり、そこで元々カナンに住んでいた民族は「息のある者は、一人も生かしておいてはならない」（ヨシュア記）という程の激しい侵略戦争が繰り広げられたと説かれています。

　随うものは救い、逆らうものは殺してもよいという、独りよがりの恐ろしい存在が、聖書に示されてきた「神」であります。愛と寛容とは真逆に位置しています。

　神が殺人や戦争や略奪を命じる。こうしたある種の恐ろしい「遺伝子」を内包する宗教や信仰が台頭する限り、戦争や侵略を繰り返す歴史が終わることはないでしょう。

　真実の仏教に出会えば、気づく筈です。戦争は絶対に起きません。仏教では、「怨みは怨みをもっては、ついに休息を得べからず」と、戦渦を繰り返す民族に説かれています。

　今こそ仏教の真髄・佛立信仰を広く説き示し、真の人間のあるべき道、世の中の道理を伝え弘めなければならないと感得します。


（私のコメント）
トリノオリンピックでは日本は相変わらず負け続けてメダルゼロの悪い予感がしてくるのですが、どうして外人は勝負事にあれほどの強さを発揮するのか分かりません。同じ東洋人でも、冬のスポーツ環境が悪い韓国や中国のほうが多くのメダルを獲得している。特に韓国はショートスケートに圧倒的な強さを持っている。

だから日本選手がメダルが取れないのは肉体的なものよりも精神的なものが原因で負けるのかもしれない。考えられるのは宗教的環境で、日本は９割以上が仏教徒の仏教国なのですが、同じ仏教国のタイやスリランカなどは夏のオリンピックなどでもメダルとは縁がない。

仏教には根本的に戦いに勝たねばならないとするイデオロギーが無く、心の平安を求める宗教だ。それに対してキリスト教やイスラム教は戦うための宗教であり、異教徒は殺してもかまわないと聖書のあちこちに書かれている。ハリウッド映画でもイスラム教徒を殺しまくる戦争映画がよくありますが、キリスト教の大きな影響があるためでしょう。

そのような事ができるのも聖書が神の言葉を書いたものとされていて、カナンの地に住む異教徒は一人残らず殺せという恐ろしい事が書いてある。また一神教だから異教徒に対する排斥意識も強く、勝つことが絶対的に求められる。だからこそスポーツの分野でもキリストの十字を切りながら戦っているから精神的にも強い。

それに比べると日本人選手にとっては、スポーツといってもレジャーの一つに過ぎず、勝負強さでどうしても負けてしまうのだろう。それでもイスラム教は異教徒の共存を認めていましたが、ヨーロッパのキリスト教徒たちは大航海時代から世界に乗り出して、異教徒たちを殺しまくった。なぜそれほど殺しまくって平気なのかと言うとキリスト教があるからだ。

もちろん現代のキリスト教は洗練されてきたから愛と平和を説いていますが、一皮むいて歴史を見てみれば異教徒に対する残酷さはひどいものだ。十字軍の戦いを見てもキリスト教軍はイスラム教徒を捕らえると片っ端から殺してしまうのに、イスラム教徒軍が十字軍の騎士を捕らえても身代金を取って帰していた。

しかしイスラム教といっても同じ一神教なのだから異教徒に非寛容な事に違いは無く、仏教とは根本的に宗教は異なる。キリスト教などは神との緊張的関係があり、神と人間とは主従関係ですが、仏教では神と人間とは別なものではなく、人間でも仏心が宿ったりします。

私から見れば、仏教に比べてキリスト教やイスラム教などは非常に野蛮であり、宇宙観などの奥深さにかけた低レベルの宗教に思えるのですが、その単純さが戦いなどにおいては強さを発揮する原因なのだろう。しかし私は宗教の専門家ではないので間違っているかもしれませんが、オリンピックでの日本人選手の弱さの原因は仏教的な生き方が反映されているのだと思う。

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日本の首相に「中国は日本を併合する。いやならば
核ミサイルを発射する。」とそっと耳元で囁けばいいことです。

2006年2月19日 日曜日

◆中国は日本を併合する　平松茂雄（著）

◆迫りくる中国の脅威（全文）　２００３年３月２６日　建國黨日本友人文摘  

私は過去の国際情勢及び、国内政治情勢の断片をジグソーパズルのように組み合わせ推察を試みましたところ大変な結論に到達いたしました。結論は中国が日本侵略計画を持っており、実行に移されかなり深化していると言うことです。余りにも荒唐無稽又差し迫った話ですので頭を初期化した上でお読みいただきたく思います。

日本に対する強烈な怨恨中国の政治を語る場合、権力者と民衆は別個のものと考えなくてはなりません。文革闘争、天安門事件に見られるように権力の維持のためにおびただしい国民が犠牲になってきました。国民は権力者にいつも利用されてきたと言っても差し支えないでしょう。

現在の中国首脳の一部には日本を見る眼は大変厳しいものがあります。たび重なる歴史認識の修正を要求されるのも、その一つの表れでしょう。日本が敗戦の荒野から今日の経済大国になったことへの嫉妬もあると思います。

私はこの怨恨を晴らし、日清戦争の敗戦を書き換え、日中戦争を内戦として歴史を書き換えるために中国は日本の併合を意図しているものと思っています。そのひとつの表れが李鵬前首相が数年前に発言した。「日本は２０年後にはなくなる。」との言葉だと思っています。

この日本侵略計画が着々と実行に移されて来ているものと実感いたしております。また中国国内においては反日教育が実施されております。日本との歴史においては日中戦争に重きをおかれ日本に対する敵対心を刷り込む教育がなされていると新聞、雑誌に書かれています。

テレビ媒体では、いわゆる“抗日“ものとよばれる日中戦争時代の侵略日本軍を際立てて描写する映画がかなりの頻度で放映されていると聞き及びます。どうやら中国ではこれから出る若い世代も、将来とも意図的な反日教育で日本への敵対心が減るどころか、増えそうな勢いらしい事を納得せざるを得ないでしょう。

この国民の敵愾心は中国首脳にコントロールされ必要のときに爆発させられるものと思っています。中国は台湾の統一を図りその計画を実行しているものと一般的に考えがちですが、これは表面上のことと思っておく必要があります。水面下の攻撃の軸足は完全に日本に向いているものと私は思っています。

台湾は自由と民主主意を多くの人命と引き換えに獲得しました。ついこの間まで戒厳令がひかれ防共法も完璧です。このようなところで内部の謀略はなかなか巧くいきません。ところが日本はどうでしょう、平和が長く続き非常にガードが甘い国になっているのが現状です。

このような日本においては内部撹乱は簡単に行えます。そして日本が落ちれば台湾も自動的に落とせます。中国が東アジアの覇権を握るにはどうすればいいでしょうか。一番のネックが日米安保条約です。これさえなくなれば東アジアは自由に制御できます。アメリカの核の傘がなくなった日本は風前の灯火になるでしょう。

その第一歩が日米離反作戦です。日米離反作戦（アメリカ編）太平洋戦争前のアメリカの状況を少し述べてみます。蒋介石国民党のラウドスピーカーとして宗美齢が盛んにアメリカで日本の残虐性のプロパガンダ講演を行いました。これに呼応しタイム誌も反日記事を盛んに掲載しました。

その効果は国民党に対する武器供与と義勇兵の結集が行われました。その後の結果は一直線に太平洋戦争に突入です。中国にとっては日米の離間、あるいは疎遠は政治、経済、軍事等全ての面においてメリットになりこそデメリットにはなりません。

台湾の李登輝総統が「日本は日米関係だけしっかりしてくれ。」と言うのはこのためです。今までの事象から探ってみますと　

１、アイリス　チャンによるレイプオブ南京の出版　プロパガンダですから事実なんかどうでもいいんです。本の内容は残虐性のある写真を多用し、視覚に訴えていますし、レイプ等の嫌悪感を覚える文字を使用しています。

２、上記の本に対する反日写真展示会。これも視覚的に直感に訴える仕組みと思えます。

３、江沢民主席による中国とアメリカの戦略的パートナー発言。わざわざハワイのアリゾナに献花する見え透いた田舎芝居。会談においてクリントンが驚いたと言う噂話が伝わっています。かなり深刻な提案がなされたものと思われます。

４、アメリカ市民底辺からの反日感情の醸成。インターネットの掲示板、チャットを利用し、中国の組織が日本人を名乗り、アメリカ人と言い争いを行い反日感情を植え付けています。実際にはYahoo BBSの日本の個所や、CNNのアジア関係の個所に過去いたようです。またこれを見て鵜呑みにする善良な一般の市民の数は大変な数になるでしょう。（当然のことながら日本のネット内にも侵入し、謀略を行ってます。）

５、ロビー活動　新聞で読む以外情報はありませんが必ず行っていると思われます。これらの事象を概観しますと昔の映画をリプレイで見ている感じです。

以上の各項目はほとんどが個人が行い、外交問題には発展しません。しかし、後ろに中国の組織がいることは間違いないでしょう。これら底辺からの積み上げがカリフォルニア州における反日決議になったものと思われます。

日本にいろいろな要求をして獲得できればもうけもの。最終的には日米を離反させ日米安保条約を解消させるのがねらいでしょう。また将来の日本併合をにらんで併合しても国際非難がおきないような世界的な世論の形成も視野に入れているのではないでしょうか。

日本内部の謀略　中国は日本をどのような国にしたいのでしょうか？第一段階は日本を属国化し、何でも言うことを聞く国に持っていきたいのでしょう。精神的に日本人が引け目を感じる事象に全く妥協を見せないのはそのためと思われます。江沢民主席の口癖は「日本は反省がたりない。」と言う言葉です。多分大きな経済援助の要求が日本政府にあったのではないかと思っています。

第二段階は日本の併合です。こうすることにより日本との間の屈辱の歴史が塗り変わります。における日清戦争の記述は李鴻章と言う個人と日本の戦争になっています。このような姑息な手段を使わず日清戦争、日中戦争は中国の内戦として処理できます。領土拡張とともに歴史を書き改め、時の権力者は英雄として歴史に名を刻まれます。それと同時に日本の資本、技術も手に入ります。

私は第一段階はなく一気に第二段階にくるものと見ています。第一段階が長引けば他国の干渉も入るでしょうし、日本人がいつ精気を取り戻すか判らないので機会が訪れれば一気呵成に併合を行うでしょう。「日本は２０年後にはなくなる」とはこれを意識していると思います。

次に具体的にどのような形で併合されるのでしょうか。日米安保条約がなくなり、日本人が反省猿の平和信者に改宗していればどうでしょうか。日本の首相に「中国は日本を併合する。いやならば核ミサイルを発射する。」とそっと耳元で囁けばいいことです。「併合やむなし。」と言う声が彷彿と沸き起こって来ることが目に浮かびます。

日米安保条約が存続していても気が許せません。米中間で秘密の会談が持たれ、中国日本省の米軍基地になるかも判りません。これは現在のアメリカの状況からは考えられないでしょう。

次に具体的な日本での謀略についてですが、これは割愛します。余りにも直裁的でさしさわりが出てきます。読者の皆さんでご想像ください。しかし、二点だけどうしても言っておかなければなりません。日本の政界についてです。

今まで日本のマスコミは私のような視点で政治家を見ていません。その間に中国の日本の政治家に対する懐柔工作が深化していると思っています。このような視点で見た場合、疑わしい政治家がかなり散見されます。各政党にしても長く続いた平和により、のんびりとした議論を延々と続けています。進行し、気が付けば取り返しのつかない領域に入り込んでいた。と言うことを心配しています。

ちょうど北朝鮮のテポドンが煙幕の役目を果たし、われわれの注意がそこまで及ばなかったのかも知れません。インターネット内について。アメリカのネットにおける謀略は上述で書いていますが、日本のネット内にも中国の組織らしき者が見当たります。

njd政治討論の自由討論のページの去年11月頃からの分を閲覧してください。日本人らしくない不思議な発言に出会うと思います。他の掲示板でも不思議な書き込みを発見することがあります。次にこれを日本の政治家の発言及び、政局から検証してみましょう。

橋本前首相発言　アメリカが中国の野心を知ったのはクリントン江沢民会談からです。この会談の前後かどうか私の記憶に定かではありませんが、あの慌しいクリントン橋本会談がありました。ここで初めて日本が中国の野心を知ったものと思います。

去年１２月中旬の橋本前首相のテレビ生放送で「墓場まで持っていく話がある。」と言っていたのはこのことではないかと思っています。その後からガイドライン法の策定が始まったのでしょう。

西村前防衛政務次官発言「核を両方持った以上、核戦争は起きません。」「日本も核武装を国会で検討せなアカンな」防衛政務次官と言えば機密文書を多く見ることができます。あらゆる機密文書を読んで判断した上での発言でしょう。また日本が侵略された場合の強姦発言もありました。

中国に日本が併合された場合、私は強姦だけではすまないものと思っています。逆らうものは当然のことながら虐殺されるでしょう。おとなしく従ったものも災禍が及びます。中国の僻地に集団移住でしょう。日本人を日本列島に固めておけば、いつ氾濫を起こされるか判りません。このような集団移住はソビエトでも中国でもいくらでも例があります。

最近の政局について述べてみたいと思います。第一次小渕内閣は経済浮揚特化内閣と言えたと思いますが、第二次小渕内閣は安全保障内閣と言えるのではないでしょうか。成立した法案を羅列しますと、
　　　ガイドライン法
　　　組織犯罪対策法
　　　改正住民基本台帳法
　　　国旗、国歌法
等がありますが、これらはひとつひとつ取ってもかなりの重要法案です。小渕さんの頭の中ではこれら法案を通すために自自公連立の巨大与党を無理やり作り、安全保障の国内整備体制を整えたものと思っています。不成立の法案の中では「政党への企業献金禁止」の他に自由党の主張する、
　　　年金改革
　　　定数削減
が先送りされました。これにより自由党の存在意義について新聞等で疑問視されています。にもかかわらず小沢自由党は連立を維持すると言っております。踏まれても付いていきます下駄の雪　などとバカにされ、に成り下がるだろう　と言う予測が大勢を占めています。

いずれにしても最近の自由党はかわいそうな状態となっていることは確かです。しかしこれを特殊なレンズを通して見ればどうでしょうか。「迫りくる中国の脅威」と言うレンズです。安全保障法案を最優先で通過させ、年金改革、定数削減等国会の紛糾の予想される法案は先送りされました。

それは当然です。中国との第一ラウンドを戦う時に国会が紛糾していては話しになりません。又、巨大与党を維持しなければイザといった時に迅速に対応できません。小沢さんもなにを言われてもお国のためと慇懃自重といったところではないでしょうか。

前段の第一ラウンドとは何でしょうか。これは石原都知事の訪台と北朝鮮との国交回復交渉と見ています。あの唐突で慌しい石原都知事の訪台は小渕首相の中国に対する意思表示でしょう。水面下でふつふつと迫る中国の圧力に対し、受けて立つという開戦のゴングでしょう。間髪を入れず長期間延び延びになっていた北朝鮮への超党派の交渉団の派遣です。

日本の近隣にありながら国交がなく不安定要素の北朝鮮と意思疎通のパイプだけでも繋げておきたい。と言うところでしょうか。この日本の行動に対し、中国のカウンターパンチがエリツィンの訪中です。体調思わしくないエリツィンが訪中したのは中国の強い要望でしょう。「戦略的パートナーシップ」のスローガンと共に「ＴＭＤ反対」の合唱を行っていました。

日本にＴＭＤを配備されれば核の脅しが通用しなくなりますから当然でしょう。次に細かな傍証を検証してみますと、不審船を取り逃がしました。自衛隊があの程度の船を撃沈できなくては自衛隊はいりません。しかし、上述したようなシナリオを行うことを見越して合えて取り逃がしたのでしょう。

沖縄サミットはどうでしょうか。今まで日本で行われるサミットは全て東京でした。なぜ沖縄に。東アジア限定冷戦に突入することが予想されたからです。中国対日台という構図で冷戦が進行するでしょう。これには西側諸国の協力がどうしても必要です。西側諸国にその印象を強めてもらうために、その中心地の沖縄で開催する決定をしたのではないでしょうか。

以上のことが事実ならなぜ国民に知らされないのか。このような疑問が当然のように起こるでしょう。日本政府 これは口が裂けても言えません。この事実を知っている議員は政府内でもごく少数の首脳と思われます。借款を与えています。銀行もそれに数倍する貸付金があります。その回収をどうするか。中国進出企業の資産と駐在員の保証はどうなるのか。中国の行っていることは全て個人の行為になって外交問題にはなり得ません。

日本が先に手を上げればこれらは没収になるでしょう。まさに混沌としたカオスの土俵の戦いです。中国の一番得意分野です。マスコミ　中国の悪口を書けば、即北京より叩き出されます。書くとすれば余程の証拠が揃ってなければ書けないし、社運を賭けることになります。また私のような考えはツユほどもしていなかったと言うのが実態でしょう。

最近になり私の考えに沿った論調が一部の新聞に掲載されてきましたが、それとなく匂わす記事が精一杯です。週刊誌、雑誌一番書きやすい媒体ですが、全く気が付いてません。　芸能人のゴシップ記事ばかり書いている輩には期待しても無理です。雑誌などは即応性に欠けますので、もし出るとすればこれからです。このように平和が長く続いたので全く考えも及ばないことと、中国に巧く飼いならされて来たと言うことでしょう。これが私の推論です。

これを読むほとんどの人は考えも及ばないことだったのではないでしょうか。
しかし、これが国際政治の現状でしょう。私の考えを読者に強要するつもりも、邪悪なデマを流す扇動者のレッテルを張られたくもありません。読者自身で考え、判断をしていただきたく思います。

さて私と危機を共有できる人は、次のことをお願いしたく思います。総選挙が近づいています。危機を共有できた方は、来るべき選挙は日本の将来おも左右する大変重要な選挙であると認識されたことと思います。できるだけ多くの国民にこの危機を知ってもらう必要があります。それを知ることにより、国会議員を選ぶ基準が変わってきます。

国家感のあいまいな安全保障に甘い議員は落選させなくてはなりません。ゆえ私の意見を広めて下さい。私一人ではとても間に合いません。私のこの文は転載を可とします。また大意を損ねない引用も可とします。本投稿に関してリンクを張ることも良いでしょう。本投稿をコピーし職場で配布することも一計でしょう。

冒頭で申したように中国では権力者と民衆は別のものです。日本におられる中国の方もそのほとんどが善良な方でしょう。くれぐれも差別なきよう従来どおりのお付き合いをお願いします。平成の代に生きるものとし、後の世代より尊敬はされなくとも、軽蔑だけはされない世代でありたいと思っています。よろしくご協力をお願いします。


（私のコメント）
今日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」で中国は軍事的脅威かと討論していましたが、長距離ミサイルと核弾頭を持っている以上、軍事的脅威があることは間違いないことなのですが、石破元防衛庁長官や軍事評論家や元防衛庁の大学教授が出ていたにもかかわらず、中国は軍を近代化しているだけで脅威ではないというような事を言っていた。

田原総一郎は中国に操られたジャーナリストなのですが、日本の世論のかく乱工作には著名なジャーナリストや評論家を取り込んでしまえば思いのままに工作活動を行う事ができる。このようなことを行なっても日本にはそれを罰する法律はありません。逆に中国に厳しい事を言うマスコミがあれば中国は抗議してくるし、嫌がらせもしてくる。

マスコミのみならず政界工作も様々な手を使って工作するのでしょうが、金や女で弱みを握らせれば簡単に罠にはまってしまう。それだけ日本人には危機意識がないのでしょう。ウェブサイトやブログなどを見てもアイドルなどの芸能ネタのブログが非常に多くて、アメリカなどに比べると政治的なブログは非常に少なくて、自分の意見を表明したようなものは本当に少ない。

それは学校でも会社でも政治的な話題を話す事はほとんどなく、政治的な危機意識を持つ人が本当に少ない。テレビなどの討論を見ても政治家の話は退屈でピントがずれており、国民は馬鹿であってくれた方が都合がいいからテレビはお笑いバラエティーばかりになってしまった。

私自身は中国もアメリカも信用していませんが、最終的には自分の国は自分で守り、日米安保に頼りすぎる事は危険であると考えています。アメリカでもしルーズベルトやクリントンのような反日大統領が現れれば日本は米中に潰されてしまう事でしょう。記事にもあるようにアメリカは軍事基地さえ確保できれば日本は中国に併合されてもかまわないと思うかもしれません。

日本も他の国と同じように対外政治工作をすべきなのですが、外務省はそのような工作活動はほとんどやっていない。それに比べて中国やアメリカはは多くの工作員を日本に送り込んで政界、財界、言論界を取り込んで活動しています。それに対して「株式日記」はウェブサイトやブログで反撃しているのですが、工作員とは違って何の見返りもなくボランティアにすぎない。

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「金融ビックバン」は、資本市場を活性化させたが、
その反面でヤクザや外資の無法集団の跋扈を許した

2006年2月18日 土曜日

◆粉飾とマネーロンダリングの舞台となった海外ファンドの怪しさ　２月１５日　週刊メールジャーナル

ライブドア事件は、突然、始まったわけではない。橋本龍太郎内閣が掲げた「金融ビックバン」は、証取法、会社法、外為法などを改正、資本市場を活性化させたが、その反面、法の隙間をかいくぐる金融テクニックを駆使した無法集団の跋扈を許した。

　捜査当局はこれまで手を拱いていたわけではなく、志村化工、メディアリンクス、南野建設、ソキア、丸石自転車、大盛工業など、それなりに摘発してきた。

　しかし、いかにも小粒で一罰百戒にはほど遠く、目に余る「モラル無視」の犯罪性を、時代の寵児となったホリエモン逮捕で周知徹底させようとしたのである。

　今回の事件のキーワードはファンド。基金と訳すより「カネの塊」といった方がしっくりくる。

　利回りを求める欲望の塊は、成功報酬を得たいファンドマネージャーによって自己増殖する。そこに建前や理屈はなく、「稼ぐが勝ち」である。

　「どこかに手ごろなハコなないか」

　証券ブローカーやファンドマネージャーの間で、こんな会話が交わされるようになったのは、７〜８年前からである。「ハコ」とは、業績悪化で証券市場に沈められるような上場企業のこと。

　「ハコ」はわずか数十億円でファンドが購入、優秀なファンドマネージャーの手にかかると、あっという間にピカピカになって証券市場で再生する。

　もちろん、実業で復活するわけではない。Ｍ＆Ａによる再生がアピールされ、高学歴で見栄えの良い役員が招請され、新規事業がＩＲされる。

　つまり会社自体の粉飾だが、株価操作のベテランでもあるファンドマネージャーは、下方修正条項付きのＭＳＣＢなどでファンド資金を確保、出資者を株価で満足させたうえ、企業に一瞬の光芒をもたらす。

　化粧はすぐに剥がれ、前よりも醜くなった「ハコ」は、また証券市場に打ち捨てられ、ファンドは次なる獲物を求めて市場を徘徊する。

　この焼畑農業を繰り返す集団は、「私募ＣＢ軍団」と呼ばれ、批判され、冒頭のように摘発もされたのだが、一度覚えた会社転がしの味は忘れられないようだ。今もそんな連中によっておもちゃにされている上場企業は少なくない。

　「悪貨」は「良貨」を駆逐する。業績不振企業で用いられたＭＳＣＢ、海外ファンド利用、いい加減なＩＲ、そして決算の粉飾といったメニューのすべてを駆使して株式時価総額を膨らませたのがライブドアだった。

　ライブドアが、ファンド利用の自社株利益の創出に踏み切ったのは０３年だが、その時には怪しい金融テクニックは確立されていた。

　ファンドには上述の「粉飾」のほかに、出資者にとって二つのメリットがある。

　第一に正体を隠せること。出資者は自分の存在を知られることがないので、村上ファンドのような総会屋的ファンドに出資したところで恥じることはない。

　会社や市場をおもちゃにするようなファンドは批判されるが、責めはファンドマネージャーが負うのであって、知らん顔を決め込むことができる。しかも怪しい攻撃的ファンドほど利回りがいい。

　第二にマネーロンダリングや資産逃避が可能であること。ライブドアの利用した「Ｍ＆Ａチャレンジャー１号投資組合」が香港籍であったように、ファンドは海外のタックス・ヘブンを本拠地としているのが一般的。

　ライブドアのようにファンドを隠れ蓑にして、収益を海外の別のファンドに飛ばしたらロンダリングは完璧で、その資金をホリエモンのように個人のスイス系プライベートバンクに入れておけば、資産逃避にもなる。

　ライブドア事件をきっかけに、ファンドへの規制強化が叫ばれるようになった。実態と正体の定かでないファンドが、企業買収の主体となり、あげく粉飾、脱税、マネーロンダリングの温床となっているのでは、そうした動きも当然だろう。

　もちろん、カネを清きところにとどめていては市場は活性化せず、いたずらな規制強化はリスクマネーを海外に逃避させる。

　といって資産家や企業家の豊富な資金を自由にファンドの形で飛ばしていては、一般国民の不公平感は募るばかりだ。

　ライブドア事件で成すべきことは、いたずらにファンドを規制して自由な資金の流れを断絶しない一方、ホリエモンが行なったファンド利用の手口と隠蔽工作を解明のうえ、ルール違反がいかに割の合わない行為であるかを、万人にアピールすることなのである。


◆ライブドアが上場廃止になりそうである。　２月１７日　小野寺光一

ヤフーやグーグルなどが中国政府の言論統制や検閲に
協力している。中国を「開放」するには情報が一番の武器だ

2006年2月17日 金曜日

◆中国のネット検閲に米大手協力　“企業倫理”二国間問題に

【北京１６日傍示文昭】ヤフーやグーグルなど米インターネット関連大手が中国政府の言論統制や検閲に協力している問題が、米中間の新たな摩擦の火種になる様相を見せている。当初は「言論の自由か、企業利益の優先か」という個別企業の倫理問題だったが、米政府が介入し、法制化の動きも出てきた。一方、中国政府はネット検閲を貫く方針で、言論統制をめぐる議論が今後、ネットを舞台に激化するのは必至だ。

□痛烈な批判

　「検閲を回避すべき技術こそ開発すべきなのに、進んで検閲を手助けするとは」「（人権より利益を優先し）恥だと思わなかったのか」―。十五日、米下院外交委員会の合同小委員会で開かれた公聴会で、共和、民主両党の議員からネット大手幹部に痛烈な批判があびせられた。

　出席したのは、検索大手のヤフー、グーグルのほか、ソフトウエア最大手のマイクロソフト、ネットワーク機器大手のシスコシステムズの計四社の代表。いずれも、中国政府に批判的なサイトの自動削除やブログ（日記風サイト）の閉鎖に協力したり、政府の腐敗をネットで暴露した中国人らの情報を当局に提供したりしたとされる企業だ。

　これに対し、企業側は「中国で事業を展開する以上、中国の国内法に従わざるを得ない」と釈明。「一企業や産業が対応できる範囲を超えている」（ヤフー）などと板挟みになっている事情を説明し、政府間での問題解決への期待も表明した。

□１．１億人市場

　米国のネット関連企業が中国政府に協力的なのは、中国のネット市場が極めて魅力的だからだ。

　人口十三億人の中国のネット利用者は二〇〇五年十二月現在、約一億一千万人。米国（二億四百万人）に次ぐ世界第二の「ネット大国」に浮上したが、ネット普及率は都市部でさえ、まだ１７％でしかない。

　さらに、ネット広告市場は二〇〇四年で二十億元（約二百八十億円）程度と推計され、成長率は年７０％以上。潜在力が極めて大きい中国戦略が企業成長の命運を握っているのが実情だ。企業側が政府間での問題解決に期待をつなぐ背景には、こうした巨大市場からの撤退だけは避けたいとの事情がある。

□政府も介入

　これに対し、米下院のクリストファー・スミス議員は公聴会で、事前検閲などに対する米企業の協力を禁止し、ネット企業の行動規範を盛り込んだ「世界オンライン自由法案」を近日中に議会に提出すると表明。

　国務省も特別対策チームを設置し、諸外国のネット検閲に対抗する外交手段の検討に入っている。

　一方、中国外務省の秦剛副報道局長は十六日の定例会見で「外国のネット企業が中国で事業展開する場合、ネット管理で秩序ある社会の発展を図っている中国の法に従わなければならない」とあらためて強調。さらに「米国の人々が客観的かつ公正、公平な態度で、この問題を考えるよう期待している」とも述べ、米議会をけん制した。

　昨年四月の反日デモではネットへの書き込みや携帯メールが暴動に火を付けるなど、短時間で情報が広がるネットは「中国社会の安定を損ないかねない厄介な存在」（日中外交筋）。中国政府は、米企業に協力を求め、三万人以上の「サイバー警官」によるネット検閲を堅持する方針を強調しており、米議会などによる反発もさらに強まるとみられる。

◆「美女軍団」収容所入りか　脱北者証言と韓国紙

【ソウル１７日共同】韓国紙、朝鮮日報は１７日、北朝鮮脱出住民の証言として、スポーツ大会応援のために韓国へ派遣された北朝鮮の若い女性の応援団「美女軍団」の一部が、韓国で見聞したことを外部へ漏らした容疑で収容所に収監されたと報じた。
　同紙によると、咸鏡南道端川市のテフン収容所を出て、最近中国に脱出した北朝鮮住民が「昨年１１月ごろ、収容所に２１人の若い女性が収監された」と証言。「後に分かったが、彼女たちはみんな韓国へ応援団として行ってきた者たちで、韓国で見聞したことを口外してはならないという誓約を破ったため収監された」と語った。

（私のコメント）
北朝鮮の美女軍団の２１人が収容所に入れられたというニュースはショッキングですが、韓国に応援団としてやってきて、あまりにも北朝鮮と韓国の違いに驚いて、その情報が国内に漏れることは金正日がもっとも恐れる事だからだ。冷戦時代の情報統制が東アジア地域にまだ残っているからですが、中国の情報統制もまだかなり厳しい統制をしているようだ。

ヤフーやグーグルなどのアメリカのインターネット企業が、中国政府の検閲に協力していたことがアメリカの下院議会で問題になっていますが、企業の利益を取るのか言論の自由を取るのかの問題はネット企業のジレンマですが、アメリカ企業が中国政府の検閲体制に協力する事はアメリカ政府は容認できないだろう。

ソ連の共産主義を崩壊させたのも西側の情報が映画やビデオなどによって入り込んで、共産主義に対するイデオロギーが崩壊したからですが、東アジアにおいては共産主義がそのまま残っている。中国などにおいては経済発展が自由化と民主化を進めるものと見られていましたが、検閲体制は強化されてきている。

検閲体制を強化しなければならないこと事態は、それだけイデオロギーに弱点があるからですが、日本こそアジアの自由化と民主化の推進役として立ち上がらなければならないのですが、日本の言論活動は中国や北朝鮮や韓国に対しては及び腰だった。むしろ日本国内の言論こそ中国の工作員の活動で左翼的になりがちだった。

教科書問題や靖国問題や従軍慰安婦問題や南京大虐殺など、朝日新聞などの親中マスコミが中国と連携して、日本の言論活動に大きな影響を与えてきた。それらの活動は新聞やテレビなどのマスコミが主なものでしたが、保守派の反論手段は一部の雑誌に限られていた。だから日本においては言論の自由が反体制に傾きがちになった。

その風向きが変わり始めたのはインターネットの普及によるもので、ウェブサイトやブログなどを見ても保守派の言論活動が活発なのに比べて、左翼のサイトやブログはグーグルで検索してみてもあまり見当たらない。そして朝日新聞などがおかしな記事を書くたびに、ネットなどで反論攻撃にあってデタラメな報道はことごとく論破されるようになった。

中国が検閲体制を厳しくし始めたのはプロパガンダも守勢にまわって来たからでしょうが、最近では麻生外務大臣の挑発的な発言に対しても、中国政府の反応が鈍くなってきた。それに対して朝日新聞はニューヨークタイムズなどに働きかけて工作を始めたようだ。しかしアメリカの言論機関が日本の外務大臣に発言を慎めというのは言論の自由に反する行為であり、事実を持って反論すべきだ。


◆米各紙、麻生氏を非難　「外交センス、歴史観異常」

【ワシントン１３日青木忠興】米大手紙ニューヨーク・タイムズは十三日の「日本の無礼な外相」と題する社説で、麻生太郎外相が攻撃的な発言で中国など近隣の国・地域との緊張を扇動していると指摘したうえで「外相の外交センスは歴史感覚と同様、異常だ」と異例の厳しい調子で非難した。また、ボストン・グローブも八日の「日本、歴史の教訓」と題する社説で「麻生外相ら右派は自らの政治的野心を実現するため、外交らしくない振る舞いにふけっている」と批判、慎重な言動を求めた。

　タイムズは外相の最近の発言として「天皇が靖国神社を参拝すべきだ」「支配した日本の教育のおかげで台湾は高い教育水準を維持できた」との二点を取り上げ「アジアの人々を怒らせている」と言及。対中関係に関しては「日本への軍事的脅威を強調して関係悪化をあおっている」と問題視した。

　グローブも靖国参拝と台湾に関する発言を指摘。ただ、日中関係の悪化を回避するため「日本の右派は好戦的な態度を変えるべきだ」「中国の指導者は日本の挑発に飛び付くのを慎むべきだ」と双方に自重を促した。

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「ライブドアのもっとも重要な商品は、分割し個人が気軽に
小額で買える株券だった」がビジネスモデルの本質だった。

2006年2月16日 木曜日

◆株券販売業のライブドアのビジネスモデル　２月１５日　ビジネス知識源　吉田繁治

▼ライブドアのビジネスモデル

以上で申し上げたような、背景の中で、ライブドアが誕生します。

・犯罪とされる偽計取引と粉飾決算もいとわず、
・１０億株に株を分割し、１株単位の数百円売買できるようにして、
・一般株主への株券の販売業を行うというビジネスモデルを作って
いたのがライブドアです。

「ライブドアのもっとも重要な商品は、分割し個人が気軽に小額で買える株券だった」と言えば、作られた、あるいはそうなったビジネスモデルの本質が分かります。

株券を個人投資家に売るというビジネスモデルに、是が非でも必要だったのが「企業ブランド」です。

近鉄の買収、ニッポン放送のＭ＆Ａ、衆院選挙への立候補は、いずれも果たせませんでしたが、約２年余で、ライブドアを有名な会社にしました。「ホリエモン」は株価を作るブランド価値になっていたのです。

ＣＥＯがビジネス誌やマスコミでのスターになって株価を上げるというのも、広くは、９０年代の米国に始まったことです。

ビル・ゲーツ、ジェフ・ベソス、孫正義氏、三木谷氏も同じです。堀江氏は彼らを追いかけます。雄弁ではなくても、乱暴で率直でした。

有価証券報告書は、「ライブドアのブランド価値を作ること」をもっとも大切なこととしてあげてます。そのための活動を仕事として行ったのが堀江氏です。そしてＭ＆Ａ、株価を上げる仕組み、株式分割、投資事業組合を起案したのが宮内氏です。

両氏はいずれも「エリート」ではなかった。エリート臭もなかった。日本的と見られていた慣習や制度に、風穴を開けると期待されました。

▼２２万人による小額取引

単位株で、１０００万円レベルでライブドアの株を買う人が多ければ、彼らは企業の損益計算書や貸借対象表を読むだろう。配当要求や経営者への要求も高くなる。

１００株を買って７万円の投資なら、株価が半分の３５０円に下がっても会社に文句は言わないだろう。

「インターネットで広く浅くマネーを集める方法を作ること」、これが、ライブドアが目指したことです。ここが、新しかったのです。

問題の発生は、株式分割で株を上げる途中で、株が、偽装も可能な商品に思えたことです。この商品なら、いくらでも印刷し売ることができる。日銀の輪転機と同じです。

株価は乱高下してもいい。値動きが激しければ、逆に、人気が高まる。

堀江氏と宮内氏は、
（１）政府主導の個人株主を増やすための「制度変更」と、
（２）インターネットトレーディングによる「マーケット変化」を、利用します。その意味で、才があったのです。

買収する会社は、何でもいい。わずかに形上の利益を作ればいい。ライブドアブランドがＭ＆Ａをし、株式分割をすれば、今の市場では株価が上がる。時価総額は急に増える。それでまた買収ができる。

ライブドアの発行株数は、１０億株にまで増えていました。１万円の株価では、広く浅く買われないと思ったからです。

しかし１株に７５０円の値段がつけば、７５００億円の時価総額です。堀江氏は個人資産として、株の１７％、１３００億円をもち成功の極にありました。

１０億株という膨大な株数は、ソフトバンク（３８００円×１０億５千万株＝約４兆円の時価総額）と同じです。

▼将来の利益を、今、先取りする時価総額

９０年代米国発の、会社価値のイデオロギーによれば「時価総額こそ会社価値」だ。これに異を唱える人は少ない。違法でなければ、適法であるとする。世界の金融の先端ではこのことは当然とされる。

そして時価総額こそが、経営者の経営能力を示す。時価総額が小さいことは、人材と資産を活用できない経営能力のなさを示す。

時価総額で、相手会社の数倍なら、株式交換で相手を買収もできる。

ライブドアが時価総額で上回れば、それ以下の時価総額の会社は「格下」と見ていい。経営能力が劣る球団もＴＶ局も、買収できる。買収すれば相手の株価も上がるから、そこからもマネーを生める。

事業を作るのに、時間と労力をかけ、商品を開発し、顧客を獲得する必要はない。

ボロ会社でも、実体は債務超過でも、すでに上場していて事業の体裁があれば、ライブドアが買うという情報で株価が上がる。

相手会社の、または増資したライブドアの、上がった株券を売れば、市場から巨額の現金が手に入る。

事業の純利益で貯めるキャッシュフローの１０年分、２０年分、時には１００年分にもなる。これが予想ＰＥＲ（株価÷１株あたり予想純益）の乗数思想だ。

１００億円の将来純益の期待を振りまくことができれば、ＰＥＲが１００倍なら、それが実現する前に、たった今時価総額で１兆円に化ける。これがＰＥＲの乗数効果である。

株価を上げるためなら「何でもあり」で実行する。

▼何でもありということの発祥

堀江氏は、自分は会計の詳細な知識はないと言っています。これは、おそらく事実でしょう。

会計、会社法、商法に、その精神をまでを含め、造詣が深ければ、限りなくグレーの違法性に怖くなり、ライブドアのようなことはできません。

【法】
法は条文だけではない。文言はなくても「立法の精神（行間の含意）」が含まれます。これを行為の証拠や証言に照らし、違法かどうかを判断するのが裁判官です。

裁判官も、法の解釈を誤ります。しかし判例も一種の法です。

ライブドアにも顧問弁護士がいます。ひとつひとつの取引は違法かどうか相談しています。

禁止する条文はないという回答があったことが、ライブドアが誤った原因です。こうした回答は米国に多い弁護士のタイプでもあります。陪審員制度の米国の裁判には、演技性があります。（わが国もこれを取り入れました。）

法の条文にないことも、組みわせれば違法性があるととられる可能性も濃いという回答なら、堀江氏は行わなかったかもしれません。

【想定外】
堀江氏と宮内氏の計算外は「内部告発」と、「取引関係者の証言」です。地検には０５年の春くらいから、いろんな情報が寄せられていました。

地検が犯罪の立件に確信をもった理由は、（１）幹部が交わした電子メールの存在（２）そして内部告発情報です。

（注）地検：地方裁判所に対応し設置される検察庁。特に特捜は、大事件や政治家が絡むときに発動する。ライブドアには検察は、相当な反感をもっていたようです。

コンピュータのファイルは、消しても普通は、鏡のように輝くハードディスクのディレクトリ（一種のラベル）が消えるだけで、内容の復活ができるケースも多い。

特捜がサーバーを押さえたことでも、証拠が残る電子メールが鍵になっていることが分かります。

堀江氏は「電子メールの仕事術」という本を書いています。

株価は結果ですが、その結果を、会社を大きくする原因にしようとしたのがライブドアです。


（私のコメント）
吉田氏の記事によれば小泉内閣の政策を上手く利用してライブドアの時価総額を拡大してきた事がわかります。たいした規模の会社でもないにもかかわらず１０億株もの株式を発行して数百円の株が一株単位で買えるのですから、零細な個人投資家に買わせて、企業の内容に関わらずに株価を保つ事ができれば時価総額は１兆円近くにもなった。

零細な個人投資家は会社の決算内容なんか見ないし、マスコミで派手に囃されていれば株が上がるとおもって買いが入る。そのおかげでライブドアには２２万人もの個人株主がいるが、８０００億近くあった時価総額が１０分の一に減ってしまい、それだけ個人株主の手持ち資産も減った事になる。

ホリエモンの名前が一躍脚光を浴びたのはプロ野球団買収に名乗りを上げてからですが、当時から私は売名目的であると書いてきましたが、それだけならご愛嬌なのですが、ニッポン放送買収に乗り出してからは、外資系企業やヤクザ組織とのつながりも噂されるようになり、ホリエモンはまさに彼らのダミーとしての存在ではないかと思うようになった。

その意味では小泉・竹中内閣も外資のダミーであり、日本から金を巻き上げようとする勢力にとっては都合のいい政策を成立させてきた。郵政民営化法案もその一つですが、その意味ではコイズミとホリエモンは兄弟のようなものであり、既成勢力を旧体制として破壊するという派手な言動が大衆の人気を集めた。

ホリエモンもコイズミも日本の閉塞感が生み出したあだ花ですが、二人には共通点も多く大衆の人気を集める事には長けていた。小泉総理にとっては国民の支持率がバロメーターであるし、ホリエモンにとっては株価がバロメーターであった。その為には二人は巧みにマスコミを利用して国民の人気を高めた。

ホリエモンが逮捕された事によって株を利用した錬金術のカラクリが明らかにされようとしていますが、スイスや香港などの海外を利用する事でマネーロンダリングしてきましたが、検察はこの解明に成功するだろうか。彼らの窓口役だった野口氏の謎の自殺で、資金洗浄ルートはつかめるのだろうか。

ライブドアは１４日にも書いたとおり、ヤクザ組織のマネーロンダリングなどで急成長してきた。闇資金を使えるようにするには株式売買を装って表面化させれば闇資金は表社会で使えるようになり、ライブドアの錬金術とは上場会社を使った詐欺事件でもあるのだ。政界とホリエモンとの関係も問題になっていますが、武部幹事長とのつながりも噂に出てきましたが、これが小泉政権の命取りになるかもしれない。


◆武部氏二男への資金提供は3回以上＝ライブドアの口座から出金−永田氏会見

民主党の永田寿康衆院議員は16日昼、国会内で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男に対し、昨年8月26日付メールで指示のあった振り込みの前後にも資金提供があったと述べた。振り込みは計3回以上となる。永田氏はこうした資金提供について「証言を得ている」と述べる一方、物証の有無については明言を避けた。
　永田氏によると、衆院予算委で読み上げたメールは、堀江被告がライブドア社員あてに送ったもので、2005年8月26日午後3時21分35秒に受信した記録が残っている。3000万円についてはライブドア社名義の銀行口座から拠出された。入金先の名義については「明らかにできない」とした。このほかにも、同社口座から複数回の出金があったという。　

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