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「ユダヤ製国家日本」 ラビ・マーヴィン・トケイヤー (著)
我々ユダヤ人がもっとも感謝すべき人物は東條英機
2006年2月15日 水曜日
◆ユダヤ製国家日本―日本・ユダヤ封印の近現代史 トケイヤー，ラビマーヴィン（著）
◆西洋諸国ではなく日本がユダヤ難民に扉を開いてくれた
関東軍司令部は一九三八(昭和十三)年一月に、「現下二於ケル対猶太民族施策要領」を定めていた。これは、東條参謀長が決裁したものであった。要領は日本がユダヤ人を差別しないことについて、「独逸其ノ他ノ列国二対シテハ我民族協和、八紘一宇ノ精神並二防共ノ大義二遵由スルヲ諒解セシメ誤解ナカラム」(第四項)と、述べていた。当時、日本とドイツは、防共協定を結んでいた。
東條と、樋口と、安江が二万人以上のユダヤ人難民を窮状から救ったのは、〃日本のシンドラー"として有名になった、杉原千畝リトアニア駐在領事代理が首都のカウナスで一九四〇(昭和十五)年七月から九月にかけて、"生命のビザ〃を発行して、六千人以上のユダヤ人難民を救った、その二年以上も前のことである。
三人の日本軍将校と、杉原が、ユダヤ人を救った時には、アメリカや、イギリスをはじめとする諸国が、ユダヤ人難民に対して扉を閉じていた。もし、このころにこれらの西洋諸国がユダヤ人難民を受け入れていたとしたら、その後、数百万人のユダヤ人が、ナチスによって虐殺される運命から逃れることができたことだろう。ところが、日本は扉を開いたのだった。
◆ドイツの抗議を一蹴した東條
オトポールに集結したユダヤ人難民の大多数が、ドイツ旅券を持っていた。旅券には赤い字で大きく、ユダヤ人の"J〃を示すゴム印が、押されていた。ドイツ政府はユダヤ人は子供にいたるまで、衣服にユダヤの象徴である、黄色の"ダビデの星〃の縫い取りをつけることを、義務づけていた。
難民たちはドイツから出国した時に、この屈辱的な縫い取りをいっせいにはぎ取って、捨てていた。すると、ドイツ外務省が日本政府に対して、大量のユダヤ人難民を満州国へ入れたことに対して、強硬な抗議を行った。この抗議は、東京から新京の関東軍司令部へ、すぐに伝えられた。すると、東條参謀長は難民を受け入れたのは、「当然なる人道上いつしゆうの配慮によって行ったものだ」として、一蹴した。
この時、東條参謀長が樋口に許可を与えなかったとすれば、ユダヤ人難民が救われることはなかった。
樋口は有能な軍人であり、その後、東京の参謀本部で部長などを歴任し、中将に昇進した。太平洋戦争の末期には、千島列島と北海道の防衡を担当する北部軍司令官となっていた。樋口がこのように軍人として順調に出世したのは、規則を忠実に守ったからだった。樋口がオトポールに殺到したユダヤ人難民を入境させるのに当たって、参謀長の許可を仰がないはずがなかった。
◆明治以来の日本も、西洋人によるおぞましい人種差別の対象
日本は明治に西洋の列強の威嚇のもとに、開国と近代化を強いられて以来、列強によって屈辱的な不平等条約を結ばされていた。幕末から海外を旅した日本人は、西洋の帝国主義諸国が同じアジアの民を、家畜同様に扱っていたのをみて、深く憤るとともに、人種平等の世界を創ることを、強く願った。日本が最後の不平等条約を改正することができたのは、日本が日露戦争に勝った後のことだった。
日本人も、傲る西洋人によるおぞましい人種差別の対象となっていた。日本が日露戦争に勝つと、その直後からアメリカのカリフォルニア州において日本人移民排斥運動が起こった。このことは、日本国民をいたく憤慨させた。
サンフランシスコ市は日露戦争が終わった翌年に、日本人児童の小学校就学を禁じて、全市の小学校から追放した。全市で二万人以上の小学生がいたなかで、日本人児童は僅か百人にみたなかった。
東條も、樋口も、日本人だったのだ。当時の日本人は、誰もが西洋の列強が公然ともと人種差別を行っていたのを、正義に悖るとみなしていた。東條や、樋口はこのような国民精神にもとづいて、ユダヤ人難民を救ったのだった。一日本人とユダヤ人は、正義をことさらに愛する民である。ここにも両民族のあいだに、もう一つの共通点がある。
◆東條の名が『ゴールデン・ブック』に載らなかった理由
だが、どうして東條英機の名が、『ゴールデン・ブック』に刻まれることがなかったのだろうか。東傑は最高責任者として、樋口や、安江とともに、称えられるべきだった。
しかし、『ゴールデン・ブック』に名を載せるためには、複数のユダヤ人か、あるいはユダヤ人団体が推薦する必要があった。そして、かなりの金額だった五十スターリング(イギリス)ポンドを、ユダヤ民族基金に寄付しなければならなかった。
樋口と安江は、ユダヤ人の逆境に同情して、好意を寄せていただけではなく、特務機関の幹部として、ハルビンのユダヤ民族協会と頻繁に接触していたから、ユダヤ人社会と個人的な交流があった。しかし、東條はオトポールのユダヤ人難民を救う鍵を握っており、その鍵を使って、難民を救うために、満州国の門扉を開いたものの、ユダヤ人と親交を結ぶ機会がなかった。
その時にハルビンにあった極東ユダヤ民族協会の会長は、医師のアブラハム・カウフマン博士だった。ロシアのウラル地方のパウムの出身だったが、一九二一年に満州へ移ってきたのだった。
◆鍵を握るカウフマンを訪ねる
私はカウフマン博士の息子のセオドア・カウフマンと、親しくしている。セオドアは一九二四年にハルビンで生まれ、そこで育った。今日、八十歳になるがイスラエルのテル・アビブの郊外に住んでいる。
多くのユダヤ人が、ハルビンに住んでいた。第二次大戦後、ソ連軍が満州を占領した後に、ソ連はユダヤ人を嫌ったロシアと体質が変わらなかったからカウフマン一家は苦労したが、しばらく後にイスラェルに安住の地を見出した。
セオドア・カウフマンはテル・アビブの市庁に三十六年問勤めた。今日では、イグット・ヨッエイ・シン(中国在住体験者の会)の会長をつとめている。自宅には、数千枚にのぼる満州時代の写真が保存されている。樋口や、安江の姿もある。
私はイスラエルでセオドア・カウフマンと会って、「どうして東條が『ゴールデン・ブック』入りをしなかったのだろうか」と、たずねた。すると、カウフマンは「もし、東條参謀長が、父や、ユダヤ民族協会の幹部と会っていたとしたら、その名が樋口と安江とともに、一九四一年の夏に、問違いなく『ゴールデン・ブック』に刻まれたはずだ」と、語った。
もしも、そうなっていたとすれば、その後の東條の国際的なイメージが、大きく変わっていたにちがいない。東條は日本の敗戦後に、連合国が行った一方的な東京裁判によって、"A級戦犯"として絞首刑に処せられたが、全世界のユダヤ人たちから助命嘆願書が、マッカーサー元帥のもとに寄せられたことだったろう。そして連合国を、ひどく困惑させたにちがいない。（P４４－P５４）
◆アメリカの黒人差別がやんだのは日本がアジアを解放したため
当時、アメリカは国内で、黒人を法的に差別していた。黒人に対する差別は、当然のこととして、全国でひろく行われていた。野球はアメリカの国技であるが、黒人が野球選手となれるようになったのは、第二次大戦後のことである。第二次大戦によって日本がアジア諸民族を解放すると、アメリカも国内で黒人を差別することができなくなった。
今日では、西洋諸国において第二次大戦はアメリカや、イギリスをはじめとする「民主主義勢力」とドイツや、日本などの「ファシスト勢力」の戦いだったと信じられている。ドイツはソ連と同じファシスト国家だった。しかし、いったい国の内外で有色人種を差別して、人権を踏みにじっていたアメリカや、イギリスなどの連合諸国を「民主主義国」と呼ぶことができるものだろうか?
日本が第二次大戦を戦った結果として、数世紀にわたって白人の覇権支配のもとに置かれていたアジア・アフリカ諸民族が、鎖から解き放たれた。アジア・アフリカ諸民族は、はじめて陽光をみることができて、自由を回復した。
アメリカもそのために、黒人を差別し続けることが、できなくなったのだった。今日、タイガー・ウツズがゴルフ界のスーパースターとして活躍しているのも、第二次大戦が人種平等の世界をもたらしたからである。黒人がゴルフ競技や、テニスの選手権に参入できるようになったのも、日本の力によるものだった。
◆日本は人種平等の原則に基づいてユダヤ人を応援し続けてくれた！
日本は人種平等の原則に基づいて、ユダヤ民族を一貫して応援してきた。この記録は、日本の国の勲章である。
先の"バルフォア宣言"が発せられると、ベルサイユ講和会議で日本代表団の一員として加わっていた、珍田捨巳駐英大使が、「日本政府はユダヤ人が自分の国家をパレスチナに建設しようとするシオニストの願望を支持し、その要求が実現されることを望む」という書簡を発表している。 （P８０－P８１）
◆その時、アメリカは民主国家だったのだろうか
アメリカは日本を「民主化」することを大義名分として掲げて、強引に日本を改造することをはかった。これも、歴史の一幕の笑劇だったのかもしれない。
いったい、その時のアメリカは、民主国家だったのだろうか。
アメリカでは、黒人はアメリカ国籍を持つアメリカ人でありながら、一九六〇年代にキング師の公民権運動が歴史的な勝利を収めるまでは、アメリカの多くの州において、白人の洗面所や、便所をともに使うことが許されず、白人専用のバスに乗ることも、白人だけに限られた待合室や、食堂に入ることもできなかった。日本とアメリカのどちらが、「封建的」だったのだろうか。
二〇〇四年にニューヨーク大学出版局から、ノース・カロライナ大学のジェラルレイス・ウオード・ホーン教授による、『人種戦争1』と題する第二次世界大戦についての本が、出版された。この本は、いまや歴史によって埋め去られるようになっている真実に、光を投げかけている。この労作は、日本がアジアの民衆の広範な支持をえて、アジア・アフリカを解放したことを、証している。
著者はインドを一つの例にとって、かつてインド人は「イギリス人の奴隷でしかなかった」のだったと記し、したがって「白人はインド人が何をしても、礼をいうことすらなかった」と、述べている。
そして、白人による不条理な覇権に対する日本の戦いは、第一次大戦後のベルサイユ講和会議から始まったと、論じている。ベルサイユ会議はパリ会議としても知られているが、ここで今日の国際連合の前身となった国際連盟が、創設された。この時に、日本全権団が国際連盟規約のなかに、「人権平等の原則」を盛り込むことを、強く主張した。
ところが、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が先頭に立って、イギリス、フランス、イタリアなど、アジア・アフリカにわたって植民地を支配していた列強を誘って、日本の提案を拒んだ。アメリカのウィルソン大統領はベルサイユ会議において、"諸民族"の「セルフ・ディターミネイション」(民族自決)の理想を主張した。そのことによって、歴史に名をのこしている。
第一次大戦後、「民族自決」は東ヨーロッパにおいて合い言葉となった。だが、世界の大半を占めるアジア・アフリカは除外された。ウィルソン大統領が提唱した「民族自決」は、白人の諸民族だけに限られていた。当時、アメリカは国内で、同じアメリカ人だった黒人を、法によって厳しく差別していたのだった。
ホーン教授はアメリカの黒人の多くが、「日本が傲るヨーロッパ人や、アメリカ人の命令に従うことを拒んだ、最初の有色人種であることを、大いに誇りにしていた」と、述べている。
教授によれば、一九四〇年代にアメリカ黒人運動のリーダーであった、W・E・B・デュボイスが、西洋の帝国主義について「ヒトラーが百年生きたとしても、それよりもはるかに大きな惨禍を人類におよぼした」と、説いていた。
そして、アメリカ人や、イギリス人が「日本人も、野蛮な劣等民族として見下していた」といい、アメリカは第二次大戦に当たって白人の部隊と、白人が同席してはならない黒人だけの部隊に差別して分けていたと、記している。
アメリカは白人至上主義のイギリスとともに、「民主主義」を旗印として、戦った。教授はそのかたわらで、人種平等の理想を求めて戦った日本が、ナチス・ドイツと同盟していたのは、歴史の大きな皮肉だったと、観察している。
◆日本が戦った結果、アジア・アフリカが解放されたのは歴史の事実
西洋諸国は第二次大戦前まで、あるいは大戦が終わるまで、アジア・アフリカの植民地の人々を劣等な人間として蔑んで、家畜と同様に扱っていた。
日本が先の大戦を戦った結果として、これらのすべての植民地が解放されて、人種平等の理想の正義の世界が、地上にあまねく招致された。これは、誰も否定することができない、歴史の事実である。
人種を肌の色や、宗教によって差別することは、それまで西洋諸国が日常的に行ってきたことだった。だが、今日ではまったく許されないことになっている。ユダヤ人も、人種平等が普遍的な規範となった世界の恩恵を、大いに蒙っている。
◆トケイヤー，ラビ・マーヴィン［トケイヤー，ラビマーヴィン］［Ｔｏｋａｙｅｒ，Ｒａｂｂｉ Ｍａｒｖｉｎ］
１９３６年、ニューヨークに生まれたユダヤ人。イェシヴァ大学を卒業後、１９６８年に来日、日本ユダヤ教団のラビ（教師）となる。滞日十年。現在ニューヨーク州グレートネックに住む。古代日本と古代イスラエルの関わりについて論じた『ユダヤと日本・謎の古代史』（産能大学出版部刊、初版一九七五年）および『日本・ユダヤ封印の古代史』（徳間書店）は様々な本の中で引用され、古代史に興味ある者の間では必読書になった。そのほか、ユダヤ思想、教育論、日本人論等に関する多数の著書がある
（私のコメント）
私は日頃からどうして勝ち目のない戦争に日本が踏み込んだのかについて考えてきたのですが、当時の国民感情がどのようであったのかを考える必要があります。戦前に生まれ育った人は戦争に負けたショックで戦前の事は多くを語ろうとしませんが、アメリカにおける日本人への人種差別が大きな要素になったのだと考えるようになりました。
現在においてもアメリカの大都会では日本人だからといって差別される事はないでしょうが、BSEの疑いのある牛肉を平気で売りつけるようなアメリカ政府の態度には人種差別的なものを感じざるを得ません。アメリカでは特別に飼育された高級牛肉が売られており、それには天然飼料で飼育され、成長ホルモンなどの有害物質は使われていないもので、特権階級だけが食べている。
東條英機への歴史的評価についてはGHQによる歴史の改竄でヒトラーと並ぶ極悪人として日本の歴史教育がなされていますが、このことに関しても大東亜戦争の歴史的評価は後世の歴史家に任せるべきであると書いてきました。私自身は靖国問題などの時に大東亜戦争は人種差別撤廃と植民地解放のための戦争であったと書いてきた。
このような見解は私のような民族主義者の戯言に過ぎないのだろうか。「ユダヤ製国家日本」と言う本は、アメリカ生まれのユダヤ僧であるトケイヤー氏が書いたものですが、まったく私と同じ見解を書いている。アメリカではユダヤ人もいまだに目に見えない差別を受けており、戦前のアメリカは人種差別の中心的国家だったのだ。
アメリカの黒人やインディアンの人権が認められるようになったのも戦後の事であり、ブッシュ大統領が「日本を開放して自由と民主主義を根付かせた」と言う演説はお笑い種なのだ。もし日本が立ち上がらなければアメリカの黒人はいまだに公民権も無かったはずだ。パウエルやライスが国務長官になれたのも日本のおかげである。
東條英機の人物像については連隊長としては優秀な人物であったのだろう。しかし政治家としては素人であり歴史の流れに抗する事はできず、戦争指導もまずかった。また、当時の日本国民は敗戦の責任を東條英機に擦り付けたが、当時は政府や軍部よりも国民世論のほうが強硬であり、反戦運動などはほとんどなかった。なのに戦争に負けると１８０度態度が変わってしまった。
「ユダヤ製国家日本」という本には、東條英機に対する大胆な評価をしていますが、アメリカ人にも冷静な見方をする人が現れてきたのだろう。ホーン教授の見解も紹介されていますが、「株式日記」でもジョン・ダワー教授の本などを紹介してきましたが、大東亜戦争は人種解放戦争だったのだ。
◆Ａ級戦犯 「国内法で犯罪人ではない」 民主「口頭試問」 安倍・麻生氏見解
先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか－。そんな議論が十四日の衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補二人と岡田克也・民主党前代表の間で交わされた。質問に立った岡田氏は、「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判（東京裁判）の有効性を主張したが、安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、Ａ級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。
岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成七年の村山談話や昨年四月の小泉純一郎首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。
しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたＡ級戦犯に及ぶと議論は白熱。「Ａ級戦犯は国内法で裁かれたわけではない」と答弁する両氏に対し、岡田氏は「東京裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ」と反論。東京裁判の国際法上の有効性に疑念をにじませる二人との基本的な認識の違いが浮き彫りになった。
Ａ級戦犯についても麻生氏が戦後、勲一等を受章した重光葵元外相もＡ級戦犯だったと指摘。安倍氏も国会決議を経て「国民の圧倒的な支持のもとに」連合国との折衝の結果、Ａ級戦犯らが釈放されたことを説明したが、岡田氏は納得しなかった。
さらに、岡田氏が「日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるのは当然だ」と主張すると、安倍氏は、ため息をついて「岡田先生は何かまるでＧＨＱ（連合国軍総司令部）側に立っておっしゃっているように聞こえる」と答弁していた。
◇
【衆院予算委 答弁要旨】
■人道に対する罪では有罪になっていない 安倍氏
十四日の衆院予算委での麻生太郎外相と安倍晋三官房長官の答弁要旨は次の通り。
【先の戦争は自衛戦争だったのか】
麻生氏 後からこの戦争は自衛のためだったとか言っても、なかなか証明しにくいところもあるし、侵略戦争の部分があったということは否めない事実。（後の）歴史が判断するところだ。
安倍氏 歴史というものは連続の中に存在する。先の大戦のどこをどう取り上げていくかということもある。政府が歴史の裁判官としてこうだと言うべきではない。
【東京裁判について】
麻生氏 被告人が平和に対する罪で有罪判決を受けた。サンフランシスコ講和条約の一一条でこの裁判を受諾した。それだけだ。
安倍氏 ナチスは人道に対する罪でも有罪だったが、東京裁判では（同罪では）有罪になっていない。この裁判に（政府として）異議を述べる立場にはないが、それ以上のものでもそれ以下のものでもない。
【Ａ級戦犯は戦争犯罪人か】
麻生氏 戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解で、少なくとも日本の国内法に基づいて、犯罪人の対象にはなっていない。
安倍氏 連合国によって東京裁判が開かれた。そこで七人が死刑になった。わが国が主体的にこの人たちを裁いたわけではない。日本において彼らが犯罪人かといえば、そうではない。
（私のコメント）
私の持論にようやく国会内の議論が追いついてきたようですが、１０年前だったら大臣の首が飛んでいた事だろう。いずれ大東亜戦争が人種差別撤廃と植民地解放の戦争であったという歴史の認識がスタンダードになるだろう。民主党の岡田前代表は東大で左翼的なGHQの教育で洗脳された東京裁判史観の持ち主だ。
ライブドアが広域暴力団Ｙ口組のマネーロンダリングを
請け負って急成長した。Mファンドも同じだが検察はどうする？
2006年2月14日 火曜日
◆極道評論家の予言 １月２９日 内田 樹の研究室
ライブドア事件がだいぶきな臭くなってきた。
（社長１名、社員ゼロ、売り上げゼロの）休眠会社を買収したときに、その会社の株式２万株（無価値）とライブドアの新株７０万株を交換した。そのライブドア株は海外の投資会社に売却され、売却益は海外の銀行口座に振り込まれ、その口座は堀江貴文前社長が管理している疑いが強いということである。
検察はこれを犯罪収益の隠匿のための「マネーロンダリング」であると見て、堀江前社長への組織犯罪処罰法適用の検討を始めた。
実はこの話はアンダーグラウンドでは以前から知られた話のようである。
ライブドアが広域暴力団Ｙ口組のマネーロンダリングを請け負って急成長したという「風聞」を私が拝聴したのは極道評論家（「極道な評論家」でありかつ「極道についての評論家」）のＭ上さんからであった
Ｍ上さんによれば、それ以外にもＸＸＸやＯＯＯ系ファンドからも裏金が流入しており、それらのブラックな資金力をバックにした新興財閥の登場に、「旧態依然」たる日本の財界人がはげしい拒否反応を示したというのがこの間のライブドア問題のスキームだそうである。
ライブドアが近鉄買収や仙台での新球団の創設などを模索したときにプロ野球機構（財界スポーツ振興部門）はきわめて政治的な排除行動をとりながら、それについていっさい説明を拒否した。
ナベツネは「あんな変なＴシャツを着たやつなんかにプロ野球球団は任せられん」と放言したそうだが、まさかそのような薄弱な理由でプロ野球参入を拒否することはできないことは誰にもわかる。
ニッポン放送の買収のときも、「白馬の騎士」の登場を財界は強く要請した。
ライブドアの手荒なビジネススタイルが感覚的に不快であるとかいう程度のことで合法的なＭ＆Ａ活動を財界ぐるみで阻止するというようなことはあるはずのないことである。
いずれも、そこには「口にはできない理由」があったからである。
さらにＭ上さんの「コンフィデンシャル極道情報」によると、ライブドア排除のときに財界が支援を要請したのは他ならぬＳ価学会だそうである。
Ｙ口組やＸＸＸと五分に渡り合える組織は日本にはＫ産党とＳ価学会しかないのだけれど、まさか経団連がＫ産党に助力は依頼できない。
「日本のアンダーワールドの奥は深いんですね」とワイルドターキーの水割りを手に、私が嘆息をつくと、Ｍ上さんは「堀江はいずれつかまるよ」と小さくうなずきながらごくりと水割りを飲み干したのである。
一年ほど前の話。
◆身の程を知れ １月２８日 内田 樹の研究室
お昼から『週刊ポスト』のインタビュー。
ポストの読者は３０－４０代の「おじさん」たちだそうであるが、そのかたがたに「ご提言を」をという要請である。
はあ。そうですか。
先般は藤原正彦先生が「日本人よ、惻隠の情を持て」とご提言されて、たいへん好評だったそうである。
というわけで、私も「日本人よ」というワーディングで何かひとことと三秒考えたのち「日本人よ、身の程を知れ」とご提言申し上げる。
「身の程を知る」とか「分際をわきまえる」とか「身の丈にあった望みを持つ」という謙抑の美徳はすでに忘れ去られて久しい。
しかし、私の見るところ、この「自己評価の適切さ」に対する配慮の欠如は現代日本人の不幸のかなりの部分について原因となっているように思われる。
私たちの不満の多くは自己評価と第三者評価のあいだの「ずれ」によってもたらされる。
ほとんどの場合、私たちの自己評価は第三者評価よりも高い。
「なぜ、私のような卓越した人間がそれにふさわしい敬意と威信を得られないのであろうか？」ということばづかいで私たちの社会的不満は形成されている。
これはもう、どなたも同じである。
その結果、「どうして私だけがこんな不当な目に・・・」という上目づかいの口への字という表情のかたがたが社会のマジョリティを占めることになるのである。
「みんな同じ表情」をしているので、みなさん「それがふつう」とお考えのようであるが、それは違う。
日本人がみんな同じような恨めしげ物欲しげな表情になったのは、比較的最近のことである。
グローバリゼーションとこの「不満顔」は同時的に生起した。
グローバリゼーションとは、アメリカにおける国民統合の装置のことである。
かの国は移民国家であるので、国民各位はもともと人種も言語も宗教も習俗も異にしている。それを単一国家に統合するに際して、アメリカはふたつの「共通基盤」を採用した。
ひとつは「星条旗に対する忠誠心」、ひとつは「ドルに対する信頼」である。
「神はアメリカを嘉したもう」と唱和することと、「金持ちは貧乏人よりアメリカ社会への適応が進んだ人間である」と認めることがワンセットになってアメリカのシチズンシップは形成されたのである。
これは「もともと共通の度量衡をもたない集団」を統合するための装置である。
目的はあくまで「統合」であり、比較考量はその副次的効果である。
しかし、そのローカルな事情を忘れたまま、グローバリゼーションは日本に輸入されて、「日の丸に対する忠誠心」と「金もちは偉いという価値観」に読み換えられた。
よけいなことをしたものである。
いまさら言うまでもないことだが、日本はほかのどの国民国家と比べても、きわだって均質性の高い社会である。
均質性が高いという共通の基盤があったので、その上にローカルでヴァナキュラーな習俗やライフスタイルや価値観が豊かに展開されてきたのである。
本来「均質性のない社会集団」を統合するための装置として要請されたグローバリゼーション圧を日本のようなもともと均質性の高い社会にかけた場合、どのような結果がもたらされるのか。
そのネガティヴな結果について考えた人はいなかったのだろうか。
きっといなかったのだろう。
その結果、日本は世界に類をみないほど均質的な社会になってしまった。
かつては性が違い、年齢が違い、地域が違い、職業が違い、社会的立場が違うひとは、それぞれ固有のエートスを保持していた。
それぞれの社会集団が、それぞれ固有のエートスを保持している限り、そこに単一の度量衡をあてがって、「どちらが社会により適応しているか？」「どちらがより成功しているのか？」というようなことを問う人はいなかった。
しかし、今は１億３千万人の日本国民を「年収」だけを指標にして一元的に考量することが可能であると考える人々がマジョリティになった。
そうやって、ひとびとは「身の程をわきまえる」という規範を失った。
「身の程」というのは、自分がそれを基準にして生きている規範の地域性・特殊性のことである。
自分が規範としているものは、他の社会集団には適用されない。
だから、自分と同じ規範に従っている人の言動については、ことの良否を言うけれど、自分の規範とは違う規範で行動している人については、礼儀正しい不干渉を保つ、というのが「身の程を知る」ということである。
今、日本人たちは「権力、財貨、情報、文化資本の占有を求めることがすべての人にとっての生きる目標である」と信じている。
それが日本的グローバリゼーションの帰結である。
それは繰り返し用いる比喩を使っていえば、連休にディズニーランドに行って、「なんでこんなに人が多いんだ」と怒っている人間のあり方によく似ている。
彼は他人と同じ行動をすることによってしか快楽を得ることができないのであるが、「他人と同じ行動をする」という当の事実が、そのつど彼が快楽を得ることを妨げるのである。
「他の人が欲しがるもの」を欲しがるというかたちでしか欲望を起動させることができないので、彼は物欲しげな顔になり、「他の人が欲しがるもの」はまさに当のその理由によって彼の手には入らないがゆえに、彼は構造的に恨めしげな顔になる。
全員が似たもの同士になった日本社会に住む人間たちが、「うらめしげでかつ物欲しげ」な表情を顔にはりつけてしまったのはだから当然の成り行きなのである。
私が「身の程を知れ」というのは、そのことばの通俗的理解が意味するように「他人の顔色を伺って身を縮めて生きろ」ということを言いたかったからではない。
他人と違う行動をすることから快楽を得るような生き方にシフトした方がいいんじゃないですかとご提言申し上げたかっただけである。
「礼儀正しい不干渉」とか言ってるわりには、よけいなお世話でしたけど。
（私のコメント）
トリノオリンピックを見ていて感ずるのですが、日本の若者はどうしてあのように態度が悪いのか。４年前のソルトレークオリンピックの時も書きましたが茶髪にして白人コンプレックス丸出しにして競技をしていてはバカにされる一方だ。監督やコーチがきちんと教育しないからですが、それだけ選手を甘やかしているのだろう。
特にスノーボードのハープパイプの日本人選手は最低で見ていても見苦しい態度の選手がいたが、周りは誰も注意しないのだろうか。競技中の態度も最低で失敗すると長いこと寝転んだり、競技が終わって頭抱えてバタバタするなど見苦しかった。競技内容もプロとアマチュアほどの差があり高さとスピードがまるで違う。
この事は日本社会でも同じであり、ホリエモンのような行儀の悪い若者が政界や財界に乗り込んできたから、マスコミは彼らを面白がってヒーローに祭り上げたが、彼らの正体が明らかにされてくるとマスコミも１８０度態度を変えた。日本には良識を持って彼らを諌める事ができるような大人がいなくなってしまった。学校でも先生はバカにされて教室は荒れ放題だ。
日本には貴族社会もエリート階層も無いから、成り上がりの人物がエリートや特権階級を形成していますが、唯一つだけ天皇家だけは２６００年以上続いた皇室がありますが、これを成り上がりのコイズミはぶち壊そうとした。ホリエモンもコイズミと同類のヤクザであり、本来は日陰の存在で無ければならないヤクザが日本の政界や財界に入り込んできている。
日本にはかつてサムライがいて武士道精神がありましたが、士族階級は無くなり商人道だけがある。姉歯建築士をはじめライブドアの税理士など士のつくサムライは堕落しきって金のためなら平気で詐欺的行為を行なうようになった。国会議員の先生も中国に行けば女の罠にかかって、役人たちは天下りで何もしないで高給を貰っている。
トリノオリンピックを見ているとそこまで日本はダメになったのかと想像が及んでしまうのですが、耐震偽装事件やライブドア事件や防衛施設庁談合事件は、まさに５年間のコイズミ改革で何も変わっていないどころか悪くなる一方なのだ。そして政敵に刺客を送り込むようなヤクザ的政治手法がホリエモンを生み出したのだ。
ライブドアの堀江社長が国会議員になろうとしたことも政権内部の情報を掴んで一儲けしようという目論見だったのでしょうが、それよりもスケールの大きな国家ぐるみのインサイダー犯罪が堂々と行なわれている。香港やスイスやケイマンなどのタックスヘイブンを使えば合法的に脱税や金融犯罪が出来て、税務署や検察なども手が出せないようになっているようだ。
ホリエモン程度の小物は検察にパクラレましたが、財務省の高級官僚や政治のボスあたりは賄賂をもらってはスイスの預金口座に金を溜め込んで不正を働いている。ロッキード事件でもスイス銀行のルートは最後まで解明できなかった。竹中大臣や榊原元財務官など国際金融資本から賄賂をもらってはスイスに溜め込んでいると噂されていますが、日本の検察は手が出せない。
内田樹氏は「身の程を知れ」と書いていますが、グローバリゼーションを日本に持ち込んだ結果アメリカ流の金銭万能主義に陥ってしまった。だから最近の日本の若者の顔は卑しいのである。日本国民の顔を見て感ずるのは品位が無くなっている事だ。ホリエモンの顔も品位がないしヤクザの人相なのですが、アメリカの植民地である事が日本の品位を落としているのだ。
日本は今やかつての大英帝国のような「成熟した資本輸出国」、
と素直に言いたいところだが１９世紀の植民地インドと同じ立場
2006年2月13日 月曜日
◆外貨準備高が過去最高に １月末、８５１６億ドル
財務省が７日発表した１月末の外貨準備高は、前月末に比べ４７億６９００万ドル増の８５１６億６６００万ドルとなり、２００５年８月以来、５カ月ぶりに過去最高を更新した。前月末の水準を上回るのは３カ月連続。
ユーロの対ドル相場が上昇し、ユーロ建て資産のドル評価額が膨らんだことが要因。政府・日銀による為替介入実績は１月まで２２カ月連続のゼロとなり、外貨準備の水準に大きな変動がない状態が続いている。
日本の外貨準備高は世界１位とみられるが、中国が貿易黒字や投機資金の流入を背景に、昨年末時点で８１８９億ドルに達し、日本に迫っている。
◆日本とマカオから見る「強まるドルの支配力」 （2/10） 田村秀男
◆ドルへの従属が生んだ「成熟した資本輸出国」
（Ｉ）2005年の日本の国際収支は史上初めて、投資（直接投資と証券投資）所得の収支黒字がモノの貿易黒字を上回る見通しである。スゴイ、日本は今やかつての大英帝国のような「成熟した資本輸出国」、と素直に言いたいところだが、この現象は基軸通貨ドルへの円の依存、従属の裏返しであり、ドルによる世界支配の副産物とみたほうがよさそうである。
まず財務省が発表した2005年１―11月の経常収支データをみると、直接投資や証券投資の収益黒字を合計した所得収支黒字は10兆4415億円であるのに対し、モノの貿易収支黒字は9兆2903億円である。添付のグラフをみると、2001年以降所得収支黒字が力強い上昇基調を続けているのに対し、モノの貿易黒字は漸減傾向にあることがわかる。2月13日には2005年通年のデータが公表されるが、暦年ベースでの貿易と所得の黒字額逆転が確定しそうだ。
投資収益のうち、大半を占めるのが債券利子と配当による証券投資収益である。直接投資収益も企業の海外戦略強化に伴い着実に増加しているが、2004年の場合、証券投資収益は直接投資の5.4倍である。
証券投資は主に米国債で運用されている。ゼロ金利の日本の資金を米国で運用すれば容易に収益が得られる。こうした米国への資金流入はドル相場を支え、米金融市場を安定させてきたことは前回のコラムで述べた。中国を含め他のアジア諸国・地域の通貨当局も日本に追随して外貨準備を主にドル債で運用することから、ドルと米金融市場は安定してきた。
◆日中が「ドルへの忠誠」尽くす裏事情とは
カネの流れだけからみると、アメリカは日本などアジアに大きく依存していることになるが、投資所得収益を考えると、日本はドルの安定に大きく頼っていると言える。ドル安が急速に進めば日本の機関投資家も中国の通貨当局も莫大な損失を被る半面で、アメリカの多国籍企業は海外収益を増やし、米国製品の競争力を高められる。力関係は明らかにアメリカ優位である。
日本はしかもドルに関わる情報や政策をアメリカに依存するのだから、いくらカネを提供しても財務相はワシントンに足を運び、機関投資家はウオール街のアナリスト情報にしがみつかざるをえない。中国も事情は日本と同じく、8000億ドルを上回る外貨準備の大半の運用をウオール街に頼り基本的にはドルに忠誠を尽くすことになる。
（II）ブッシュ政権は明らかにドルの支配力を意識し、その強化に努めている。その好例が、北朝鮮の金融取引に対する金融制裁である。北朝鮮のマカオ法人はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」を通じて、偽ドル札、麻薬や武器の闇取引をしていたと米司法当局が2005年9月に告発した。北朝鮮は激しく反発して六カ国協議再開を拒否しているが、ブッシュ政権は北京を説き伏せた。マカオは香港と同様「高度な自治」を保証されているが、政治的には北京の意向に従う。北朝鮮はマカオの出先を閉鎖し、マカオの隣の珠海に移転したようだ。その珠海には金正日総書記が1月中旬に広州、深センを視察したときに足を伸ばした。珠海は深センと並ぶ経済特区だが、金正日総書記自身が深く関与してきたマカオの北朝鮮商社の移転先を確かめたのだろう。
◆マカオ資本はなぜ北朝鮮にカジノを開設したか
マカオは国際金融市場に入れない国や裏社会にとってもっとも資金洗浄（マネーロンダリング）が容易な場所である。契約書類なしに個人的な信頼関係だけで資金の帳簿上の移動を行う中国の伝統「飛銭」に加え、カジノのＶＩＰルームで賭博を偽装して資金を振り込む。さらにマカオは国際金融都市香港との間でカネやヒトの行き来が自由なので、飛銭を国際的に展開しやすい。ライブドア事件で日本の検察当局は香港法人の裏口座を調べているが、このようなケースではマカオについても当然捜査のメスが入る。
韓国の情報筋によれば、マカオと平壌間は週２度の定期便があり、金正日総書記も何度か訪問しているし、マカオのカジノ王、スタンレー・ホー氏とも親しく、ホー氏は平壌・羊角島ホテルにカジノを開設している。
アメリカのマカオ制覇は数年前に始まった。1999年12月の中国回帰前はカジノのＶＩＰルーム利権をめぐってマフィア同士の抗争が激しかったのに懲りたマカオ特別行政区の初代行政長官の何厚カ氏は家族ぐるみで楽しめる遊楽リゾートへの転換を図ってきた。マカオ改造計画の主役は、ラスベガスを変える担い手となったのは新規参入したラスベガスのカジノ資本、「ＳＡＮＤＳ」と「ＷＹＮＮ」である。その投資規模はすさまじい。ＳＡＮＤＳはマカオ・フェリーターミナル脇に2億4000万ドルを投資、2004年にカジノ・ホテルを開業した。地続きの一角にはＷＹＮＮ、香港資本の「ギャラクシー・リゾート」も進出。さらにカジノ王のスタンレー・ホー氏も本拠のカジノホテル「リスボア」の向かい側に「第２リスボア」を建設中である。
◆遠くない「マカオがラスベガスを抜く日」
そればかりではない。ＳＡＮＤＳやリスボアのあるマカオ半島南端と２つの海上橋で結ばれたタイパ島と、タイパの南側のコロアネ島の間の埋め立て地約5.3平方キロメートルの「コタイ地区」にＳＡＮＤＳが中心となって60億ドルを投資、カジノ20カ所、6万客室のホテルを建設するプロジェクトが進行中である。何しろ、2004年末のホテル客室は約１万で、2008年末には２万4000室に増え、さらにまだ建築ラッシュが切れ目なしに続く。
本来中国人はギャンブル好き（もちろん日本人も例外ではないが）と言われる。中国本土ではギャンブルはご法度だが、マカオがカジノ賭博とドッグレースを全中国の中で独占している（香港はカジノがない代わり競馬を独占している）。ラスベガス、アトランティックシティーを代表とするアメリカのカジノ産業の売り上げは2002年で約700億ドルと言われているが、中国大陸で賭博が解禁されたとしたら賭博産業の売り上げは数千億ドルに上ると、ＳＡＮＤＳらラスベガス資本は見込んでいる。
マカオがこのまま全中国のカジノを独占していけば、いずれラスベガスを抜いて世界一になると見込まれる。マカオの投資ブームは当然の帰結である。
スタンレー・ホー氏の経営手法の場合、カジノ・ホテルを所有し、「ＶＩＰルーム」と呼ばれるカジノ場の経営権を「オペレーター」に貸し、ホー７対オペレーター３の割合で「揚がり」を懐にする。このオペレーター利権の縄張りをめぐってマフィアが抗争する構造は返還前と現在でも同じである。この仕組みは変えようにも変えられない。特に賭博を禁じている中国の客から取りはぐれがないようにするためには、大変な手間とリスクが発生する。大陸にも地下銀行・隠し講座のネットワークを持つ黒社会（中国系マフィア）がオペレーターと旅行代理店、地下銀行業務を兼ねるケースが多い。オペレーターに集客・集金をまかせることで、スタンレー・ホー氏は「カジノ王」になった。
◆マカオで交錯する「米中協調」の思惑
カジノ賭博は大陸のアングラマネーのはけ口ともなる。大口の賭けをする大陸からの賭博客の中には「公金横領」の体質が染みついている党幹部もいる。汗にまみれて稼いだカネではないのだから、安易に賭博に走る。マカオ・カジノ産業が発展、繁栄することは同時に、経済成長、市場経済化のテンポに比例してひどくなる中国式資本主義の負の副産物を助長しよう。
ブッシュ政権としてはアメリカ資本が大きく関与するマカオで不法なドルが大量に取引されるのは、まさしくドルの威信に関わる。とりわけ北朝鮮が武器や麻薬取引の資金洗浄したり、偽ドル札取引をするのは阻止しなければならない。
ドルを守るアメリカ、そのドルを健全な形で経済発展に生かさなければならない中国の思惑は、マカオをめぐって一致する。北朝鮮への金融制裁はその文脈からしても、「米中協調」の一環ではないだろうか。
（私のコメント）
１１日の日記の続きになりますが、日本と中国は巨額の貿易黒字を積み上げていますが、多くがドルで運用されていてアメリカに滞留したままになっている。日本がゼロ金利政策でアメリカにドルが流れるように調整しているためですが、金利が高いドル債券を買ってもドルの値下がりでマイナス金利債券になりかねない。
日本はこれで長い間泣かされてきましたが、中国と言う仲間が加わった事でアメリカのドルによる世界支配に対して揺さぶりをかけることが出来るのではないかと思う。日本がアメリカに対して橋本元総理のように「ドル債券を売りたい」と言うことは出来ませんが、中国なら言う事ができる。中国は核ミサイルも原子力潜水艦も持っているからだ。
ならば日本と中国とが裏で手を組んでアメリカのドル支配体制を揺さぶれば、日本としても長年の恨みを晴らす事ができる。アメリカは日本や中国からのドル買いによって双子の赤字を抱えていても低金利で国債が売れるからバターも大砲も買うことが出来る。その反面では日本はデフレに悩み消費は低迷しっぱなしだ。
中国の元はドルにリンクさせているから今のところはデフレにはなっていないがドル買いでドルが還流してゆく。また中国の闇資金は香港やマカオの地下銀行やギャンブル場を通じて吸い上げられてアメリカに還流してゆく。アメリカは中国からいくら物を買ってもドルはそのまま手元にあるからいくらでも買える。中国や日本がいくら黒字を積み上げてもドルの機軸体制が維持されればアメリカの繁栄は保証される。
日本はドルが紙切れ同然になろうと泣き寝入りするしかありませんが、中国は泣き寝入りする事はなく、外貨準備高をユーロに変えたりドル安になると思えばドル債券を売ってくるだろう。かつては米中が日本を叩く事で連帯していましたが、これからは日中が連帯すれば米国債をドル建てから円や元建てで買えるようにも出来るだろう。
このようなことはアメリカも対策を打ってきて、日中が連携しないように靖国などで対立を煽らせていますが、金融の世界ではアメリカに対しては日中は利害が一致しているから、再びアメリカがジャパンバッシングしてきたら中国と手を組んで金融で揺さぶればニューヨークの株式市場は暴落するだろう。このような面従腹背的な柔軟な戦略が出来れば日本も金融の世界で一人前になれる。
このまま貿易黒字を積み上げても日本は１９世紀のインドのようにデフレと不況に悩み続けるのだろうか。公共投資は悪だというマスコミの宣伝によって財政の歳出はカットしてきましたが、政府は新しい投資をどんどん行なって経済を活性化して、民間に滞留した資金を活用して経済を活性化してゆくべきだ。ところが逆の事を小泉内閣はやっているから、アメリカは活況で日本は不況なのだ。
財政の建て直しには歳出をカットする事よりも、経済を活性化して税収を上げるようにする事が本筋であり、経済が活性化されれば日本の税収入は２，３０兆円ぐらいは簡単に増収できるはずだ。ところが小泉改革で１，６兆円の歳出カットが２３兆円の減収になってしまった。まさに小泉首相は狂気の人なのだ。
五輪の花のフィギャースケートで東洋系の選手が強く
なってきたわけは、先生や親の言う事をよく聞くからである
2006年2月12日 日曜日
◆フィギュアスケートの日本選手が北米を練習拠点とする理由 梅田香子
◆フィギュアで東洋系選手が強いのは？
トリノ五輪日本女子代表の村主章枝（avex）や荒川静香（プリンスホテル）が師事している佐藤信夫コーチ、佐藤久美子夫人の著書によると、ミシェル・クワン（米国）を育てた名コーチ、フランク・キャロルは「東洋人の家庭の教育のあり方に違いがある」と、フィギュアスケートにおける東洋系選手の強さについて言い切ったそうだ。
確かに1987年から96年までの10年間で、女子シングルは6回、東洋系の選手が世界チャンピオンに輝いている。89年の伊藤みどり、91、92年のクリスティ・ヤマグチ（米国）、94年の佐藤有香、95年のルー・チェン（中国）、96年のミシェル・クワン。クワンはその後もさらに4回優勝しているし、2004年は荒川が頂点に立った。
「僕たちに比べると、アメリカ人は自由でしょう？ 練習もやりたくなければやらなくていい。今日は遊びたいならどうぞ、となっちゃう。でも東洋人は、何時から何時まで練習しなさい、先生の言うことを聞きなさい、と親に言われたことは守っていく。その結果が、こうした成績に現れているというんです」（双葉社刊「君なら翔べる！」より引用）
確かに北米の場合、アイスリンクの数がかなり多いので、練習環境はかなり恵まれている。それゆえ、甘いといえば、かなり甘い。気が乗らなかったら、次の日に練習を後回しにすればそれで済む。
日本の選手は練習時間が限られているゆえ、集中力と真剣度は相当なものだ。込んでいるリンクに慣れているから、わずかな空間を見つけて、素早く3回転ジャンプを跳ぶ。あれは他国の選手にはできない技なので、そういうコンテストがあったら日本勢が間違いなくメダル独占だ。
日本では、村主、荒川、安藤美姫（愛知・中京大中京高）らトリノ五輪代表3人娘に加えて、浅田舞（愛知・東海学園高）＆真央（グランプリ東海クラブ）姉妹らもアイドルタレント並みの人気となるほど、スケート人気が高まっており、今はどこのリンクも爆発的に混雑するようになった。習い事としても、スケート教室で習うぐらいなら、それほど高くつくものではない。
活性化は喜ばしいことだ。が、一般営業中は込んでいて練習にならないから、貸し切りの申し込みが殺到してしまい、悲鳴を上げている親やコーチが増えたのも現状である。せっかくスケートに興味を持っても楽しくなければ、リピーターは期待できない。ともかくリンクの数が足りないので、このままでは一過性のブームで終わってしまうだろう。
◆北米で練習するメリットとデメリット
トリノ五輪代表選手たちは大会直前まで、日本を離れ、安藤はキャロル・ヘイス・ジェンキンス・コーチのいる米オハイオ州クリーブランドの「ウインターハースト・アイスリンク」、荒川と高橋大輔はコネティカット州の国際スケートセンターでそれぞれ滑り込んだ。村主は新横浜を練習拠点にしているが、2年続けて夏は妹の村主千香（神奈川・東洋英和女大）とともにシカゴで合宿している。
ロシア人コーチのオレグ・ワシリエフが拠点にしているベンゼンビルのリンクだったら、午前に1時間半、午後に1時間半、彼の教え子だけが2つのうち1つのリンクを独占して練習することができる。つまり、五輪でも優勝候補のタチアナ・トトミアニーナとマキシム・マリニンのペアと村主姉妹の4人だけ。もちろん曲はその間かけ放題だ。
しかも、過去に世界選手権クラスの競技会に出場した実績のあるスケーターに対し、北米ではほとんどのリンクが「フリーアイス（無料滑走）」の権利を与えている。これは選手たちに対しての敬意の表れと言えるし、一方でそうしたエリート選手が練習してくれたら、これはもう黙っていても宣伝につながるというメリットが、リンクの経営者側にもある。
もちろんだからといって、北米での生活が必ずしも天国というわけではない。病気やケガの心配はつきまとうし、有力なコーチともなれば、すでにほかに有力な選手を抱えているのだから都合がある。いつ帰国するか分からない外国人を、必ずしも優遇してくれるとは限らないのだ。
荒川も以前、元コーチのタチアナ・タラソワと前もって約束してあったにもかかわらず、タラソワが時間どおりに現れなかったり、ミシェル・クワンのところへ振り付けに飛んでしまったこともあった。
また北米では、フィギュアスケートが「お金がかかりすぎるスポーツ」「ケガが多いスポーツ」の代名詞となり、競技人口が一時期のピークと比べて、少しずつ減り始めている。それに伴って、スケートリンクもアイスホッケーとフィギュアスケートで時間の取り合いになり、ホッケーの方が優勢。4日間予定していたフィギュアスケートの競技会が3日になり、2日になり、翌年にはたったの1日だけになってしまったという例がいくらでもある。ミシェル・クワン、サーシャ・コーエンより下の世代が意外と育っていないのは、これと無関係ではないはずだ。
ロシアでもイリーナ・スルツヤカより下の選手では、ビクトリア・ボルチコワらが意外と伸び悩んでいる。国内に練習環境さえ整えば、日本女子選手たちの黄金時代がやって来るかもしれない。
（私のコメント）
昨日からイタリアのトリノで冬季オリンピックが開かれましたが、テレビ観戦するしかない。「株式日記」でも前回のソルトレーク冬季オリンピックの話題をいくつか書いたことがありますが、やはりオリンピックほど政治的なショーはないかと思います。NHKのニュースでも南北朝鮮の選手団が入場した事を一番最初に取り上げていた。
これを見れば政治や経済に興味がない人も、南北朝鮮は一つなのかと思う人が多いでしょう。また入場行進でこんな国もあったのかと言う宣伝効果もあり選手一人の参加国も沢山あった。競技に入ればメダル争いで国威の発揚にがんばる国もある。
しかし冬季オリンピックを見る限りでは欧米の白人たちのオリンピックであり、アジアやアフリカの国や選手は影が薄いように思えます。その中では例外的なのは日本選手団で１１２人もの大選手団を送っている。確かにアジアでは雪が降って氷が張るような国は限られていて、スキーやスケートは金のかかるスポーツだからメダルを取る事はほとんど見込みがない。
日本だってメダルが一つも取れないことがあったりしたのですが、最近では女子のフィギュアスケート選手で有力な選手が続々と育っている。その事はNHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられていましたが、小さい頃からの選手育成の成果が実ってきたという事だろう。
梅田氏の記事にもあるように、日本人フィギュア選手もアメリカやカナダでトレーニングを積むことが多いようですが、練習場のリンクの数の違いがあって、リンクを借り切っての練習は北米でしか出来ないのだろう。日本ではスケートリンクは数えるほどしかなく、冬場でしかやっていない。
その中でオリンピック選手を養成しなければならないのですが、世界選手権に優勝するような選手が育つのは大変な事だ。アメリカ代表でも東洋系の女子選手が目立ちますが、フィギュアスケートは金もかかり怪我もしやすくて人気は下降気味で白人選手はわがままで育ちにくいようだ。
それでも日本はまだ層が薄くて、選手やコーチはいても振付師や衣装師などのスタッフは本場に任せなければならない。だから選手ばかりではなく裏方まで見てフィギュアスケートが楽しめれば本格的なファンといえるのでしょうが、スケートリンクやトレーニング環境は本場にまだまだ負けている。
八年前の長野の冬季オリンピック会場もせっかく作ったのにほとんどが壊されたと聞きますが、スケートリンクは作るのは出来ても維持管理や採算を取る事は難しい。そのためにはスケート人口を増やさなければならず、スケート人口を増やすにはオリンピックなどでメダルを取って人気を高める事が必要だ。
植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金は
ポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
2006年2月1１日 土曜日
◆２月９日（木） アメリカの謎を解く 橋本裕の文学・人生日記帳
ブッシュ大統領が１月３１日の一般教書演説で、「私は８８００億ドルを減税し、国民に返却した。今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」と述べた。
一方で、アメリカの経常赤字は０５年が７９００億ドル（９３兆６９４０億円）、財政赤字も０６年度は４２３０億ドル（約５０兆２千億円）で過去最大、債務残高はすでに８兆ドル（約９５０兆円）を越えている。
日本では、税制赤字を解消するために、増税をしなければならないと考えられているが、アメリカは逆である。減税をして国内消費を活性化し、景気をよくして税収をあげようとする。さらにアメリカの場合は戦争によって軍需景気を作りだしているわけだ。
いずれにせよ、アメリカは消費大国。国も国民も借金をして消費を楽しんでいる。このアメリカの消費を助けているのが日本をはじめとするアジア諸国だ。とくに日本の貢献が大きい。日本は政府と民間が何百億ドルというアメリカ国債を買っている。
先日、朝日新聞夕刊「経済気象台」に「米国のもう一つの謎」という文章が載った。経常収支の赤字が拡大しているにもかかわらず、ドル高が持続している謎について、それは借金国のアメリカが負債について支払う金利が「異常」に低いからだと書いている。これに反して、アメリカの対外資産は巨大な利益を手にしている。
アメリカは莫大な借金をし、そしてその中から、わずかな一部を他国に貸している。そして不思議なことに、巨大な借金のための利払いよりも、わずかな海外資産の方が多くの利益を生み出しているというのだ。
どうしてこんなマジックが可能なのか。それは日本がこの逆をしているからである。なぜ日本がこの分の悪い役回りを続けるのか、実はこれこそが本当の謎だということになる。
＜驚くべきことに、小さな対外資産から受け取る利子と配当が、大きな対外負債に支払う利子と配当を今日まで上回り続けている。家計にたとえると、収入を上回る買い物をして毎月赤字が続き、借金が膨らんでいる。ところが、多額の借金に支払う金利がゼロに近ければ、わずかばかり保有する預金などから受け取る利子の方が大きいという状態なのだ。これでは赤字をいくら出しても、借金さえできれば、後は何の憂いもなく買い物ができる＞
＜このうまい話に手放しで悪のりして、米国は経済収支赤字を続け、負債の増加に加速度がついている。この構図が最近話題になり、債権国が浮き足だっている。日本にその気配がないことが「謎」の源である＞
実はアメリカのこの「うまい話」は、１９世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。
イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。
一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。
仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。
このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」（文春新書）にこう書いている。
＜輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。
日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・
輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである＞
幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。
しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。
「今後も減税を恒久化し、０９年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
（私のコメント）
昨日の続きになりますが、日本人がいくら一生懸命に働いても豊かになれないのは、稼いだ金を使えないようにしているからですが、そうしているのは小泉・竹中内閣である。昨日も小泉内閣が歳出を１，６兆円減らしたら税収が４年間で２３兆円も減ってしまいました。どう考えても小泉首相の構造改革の失敗としか思えないのですが、それを指摘する学者やエコノミストが少ないのは知能程度に問題がある。
今から考えれば小渕・堺屋内閣の経済政策のほうが正しかった事は、５年間の小泉内閣の経済実績を見れば分かるのですが、歳出をカットしてそれ以上の税収が減ってしまっては何の意味もない。逆に１，６兆円の公共投資で４年間に税収が２３兆円増えるような政策のほうが正しいに決まっている。
つまり、小泉・竹中内閣には投資とリターンに対する感覚が無くて、財務省のバカ役人は歳出をカットすれば財政の再建ができると考えているのだ。なぜそのような考えてしまうのかと言うと国家財政を家計として捉えてしまうからですが、これはミクロ経済とマクロ経済の違いを財務省のバカ役人は理解できないのだ。
◆小林慶一郎の東大、通産官僚、朝日新聞論説委員 シンクタンク研究員の華麗なる経歴に騙されるな。 2004年10月4日 株式日記
《 小林慶一郎氏の経歴を見れば、非の打ち所のない日本のエリート中のエリートだ。この経歴を見れば我々凡人は彼の言う事がすべて正しく見えてしまう。竹中平蔵氏も華麗なるキャリアを積み重ねて、ついには大学教授と国務大臣という「末は博士か大臣か」といわれた位人臣を極めた知的なエリートのはずですが、どういうわけか中味が伴わない。 》
国家財政を一般国民に分かりやすく家計にたとえて説明するのはいいのですが、間違っているために結果が伴わない。家計にたとえるのならばサラリーマン家庭ではなく、商店に例えて説明すべきだ。税収を売上げに例えて言えば、売上げが落ちてきたら無駄な経費を削る事も必要ですが、店をニューリアルして変えてみたり、新商品を扱うようにして売上げを伸ばすように努力する。
サラリーマン家庭なら収入が落ちたら支出を減らすしか手はありませんが、商店なら頭を使って投資をして売上げを回復させればいいのだ。国家財政も支出を伸ばして投資して景気をよくして税収を増やせばいい。そのような発想が財務省のバカ役人には無いから歳出カットに増税しか頭に浮かばないのだ。
私なども都内にオフィスビルと千葉にマンションを経営しているのですが、空室が多くなればリフォームして外観などもニューリアルして金をかけて投資する。支出を増やす事になりますが収入はより多くなって帰ってくる。オフィスビルにしても一階は小売業でしたが、景気が悪くて閉店して、新しく飲食店を入居させました。その結果テナント料も２，５倍に引き上げる事に成功した。
小林慶一郎や竹中平蔵とかいった学者は学者バカだから生きた経済を知らない。だから国家財政も上手く運営する事ができない。むしろ麻生太郎外務大臣のほうが会社経営の実績があるから経済の事が分かっているように見える。谷垣財務大臣では弁護士だから経済の事が分からないのだ。
橋本氏の日記の記事ですがイギリスと植民地のインドの経済関係を解説していますが、インドがいくらイギリスに輸出して黒字を貯めても、ポンドはイギリスに留まったままだからイギリスが豊かになるだけでインドは貧しくデフレに悩む事が続いた。本来ならばインドの黒字はインドで使われるべきだった。
これと同じ事がアメリカと日本の経済関係に当てはめられる。日本がいくら黒字を貯めてもドルはアメリカに留まったままであり、そのドルはアメリカで使われている。そのような事を日本政府はずっと続けているのだ。だからアメリカは巨額な貿易赤字を貯めても平気でいる。だから日本は貿易黒字を続けている限りにおいては政府はどんどん民間から借金をして国内で使う事が、貿易黒字を有効に生かすための手段なのだ。財務省の東大を出たバカ役人はこのような経済構造が分かっていないのだ。
小泉・竹中内閣は公共事業を１．６兆円削減しても、
その結果として税収を２３兆円も失ったのです。
2006年2月10日 金曜日
◆小泉首相 財政再建は増税不可避の考え示す 衆院予算委
小泉純一郎首相は７日の衆院予算委員会で、財政再建問題について「歳出削減だけでは財政健全化、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の回復は困難だろう」と述べ、財政再建には増税が不可避との考えを示した。ただ、小泉首相は「残された任期はわずかだが、歳出削減に徹底して取り組む。削減の路線が確定すれば、その後、増税をしなくてはならない場合でも、幅は少なくて済む」とも述べ、あくまで歳出削減優先を強調した。民主党の岡田克也前代表の質問に答えた。
【町田明久】
◆日本は財政危機ではなく政策危機である（ＥＪ１７６５号） ２月１日 Electronic Journal
ここで今までのところを整理しておきたいと思います。現在の日本の財政の現状は、対外債権国であること、それに豊富な金融資産を有していることなどにより、純債務でみる限り財政危機ではない――そのようにいってよいと思います。
しかし、反論する向きも多いでしょう。純債務でみても２００４年の純債務のＧＤＰ率は７８．４％――かなり多いではないかと。確かにその通りですが、これについてはＥＪ第１７６２号で述べたように、財務省の債務のかさ上げ（２００１年以降）工作の結果なのです。これを補正してみると、６０％ぐらいになるのです。これなら、何も問題はないはずです。
問題は財政赤字がなぜ増えたかです。それは税収が激減していることが原因です。税収が減少している状況において増税をすれば、税収はさらに減少します。小泉政権が発足した２００１年の税収は４７．９兆円でした。
その前年の２０００年度は、小渕政権が積極財政を展開して、橋本政権のとき３年連続で５０兆円を切っていた税収を５０兆円台に回復させ、国債新規発行額を４．５兆円減額させることができていたのです。
それなのに、２００１年度がなぜ５０兆円を大幅に割ったのかというと、小渕政権を引き継いだ森政権が緊縮財政をひき、定期預金のペイオフ解禁などを強行したためであることは既に述べた通りです。さらにその森政権を引き継いだ小泉政権が構造改革と称して２年連続してさらに緊縮財政を続けたので、２００３年度に税収は遂に４１．８兆円まで減少したのです。
２００４年度は主として大企業のリストラ努力と若干の景気の回復基調によって４５．５兆円に戻しています。デフレが進行しているときでも景気は循環しており、落ち込みがきついときは一時的に景気は浮上しますが、長続きしないのです。
小泉政権はこれを「構造改革の成果である」と自画自賛していますが、けっしてそうではなく、その証拠に２００５年度は４４兆円と再び落ち込んでいます。ちなみにこの税収４４兆円は１９８６年度並みの数字なのです。構造改革によって日本経済は大きく陥没し、実に２０年前の税収しか上がらない経済に落ち込ませてしまったのです。
その結果として、政府長期債務、すなわち、長期国債発行残高は、２００４年度末で４９０兆円――２０００年度末が３５０兆円ですから、１４０兆円も増加してしまっているのです。一体何のための構造改革だったのでしょうか。この状態では税収が５０兆円台に戻ることはありえないのです。
追って構造改革がいかに日本経済を破壊したかについて検証しますが、小泉政権の経済政策は明らかに失政だったのです。それは税収が落ち込んで、２０００年度の５０兆円台に回復しない事実を見れば明らかなことです。
現政府は、２００１年度から２００４年度までに１．６兆円の公共事業費を圧縮したことを成果として強調しています。しかし同じ３年間の税収の累計額は２３兆円にも達するのです。
２０００年度の税収の５０．７兆円から、２００１年度～２００４年度のそれぞれの税収を引いた額を合計した数字です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
２００１年度 ５０．７－４７．９＝ ２．８兆円
２００２年度 ５０．７－４４．１＝ ６．６兆円
２００３年度 ５０．７－４１．８＝ ８．９兆円
２００４年度 ５０．７－４５．５＝ ５．２兆円
―――――――――――――――――――――――
２３．５兆円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これによると、公共事業を１．６兆円削減しても、その結果として税収を２３兆円も失ったのです。この場合、政府は１．６兆円の削減成果のみを強調し、税収の大幅減少についてはふれていませんが、あまりにも一面的な見方といえます。
デフレが進行しているときは、投資関連の財政支出は減らしてはいけないのです。少なくとも前年同額か増加させるのが常識なのです。削減してしまうと、その削減額をはるかに上回る税収の減少につながるからです。
しかし、政府はその失敗を反省するどころか、逆に改革の成果を強調して、失敗の埋め合わせに大増税をやろうとしている――理不尽な話です。しかし、それを大多数の国民は仕方がないと受け入れようとしているのです。何と寛容な国民なのでしょうか。
つまり、こういうことになります。
純債務という観点から日本の財政をみると、そのＧＤＰ比率は欧州諸国並みであって、現状は財政危機ではないといえます。しかし、財政赤字は増え、政府債務は増えている――その原因は、国の経済政策が間違っているからです。
しかし、国が間違いを反省せず、このままの政策を継続しようとすると、大増税しかないことになります。そうなると、日本の財政そのものが破綻してしまうことになります。したがって、これは「財政危機」ではなく、「政策危機」である――菊池英博教授はこういうのです。
菊池英博教授は、銀行マンの出身であり、国内のみならず、米国やヨーロッパ、オーストラリアなどの営業店で、長年にわたる銀行経営の豊富な体験を持つ実務派の学者です。その主張は理論的であると同時に実践的であり、きわめて説得力があります。
１９９５年から、文京女子大学（現文京学院大学）の教授をされていますが、そのかたわら衆参両院で開かれる公聴会などで、公述人を務めるなど、国の経済政策に関して多くの提言をされ活躍している気鋭の学者です。
その菊池教授が現政権の経済政策は完全に間違っており、現在の経済政策を続けると、本当に財政は破綻するといっているのです。しかし、その提言が素直には受け入れられない不可解な基盤のようなものがあるのです。 ・・・ ［日本経済０７］
≪画像および関連情報≫
・公共投資はＧＤＰの増加に寄与する――菊地教授意見
―――――――――――――――――――――――――――
・「公共投資はＧＤＰの増加に寄与していない」――この言
葉は、当初から小泉純一郎氏と竹中平蔵氏がよく宣伝し、
マスコミも使っている。しかし、事実に反する発言であり
大間違いである。
・１９９８年度と１９９９年度の公共投資が２０００年度の
ＧＤＰを押し上げ、税収は５０．７兆円に達している。
・しかし、２００１年度に小泉構造改革が出てきたため、効
果が吹き飛んでいる。これは、橋本政権に次ぐ２度目の失
敗といえる。
・公共投資のＧＤＰ成長への寄与度合いを減殺させているの
は、効果が出るか出ないうちに、すぐに緊縮財政に転じて
しまうからである。
菊池英博著、『増税が日本を破壊する／「本当は財政危機で
はない」これだけの理由』
より。ダイヤモンド社刊（私のコメント）
「株式日記」では財務省官僚や日銀官僚の無能さを指摘してきましたが、それ以上に日本の経済学者やエコノミストたちが無能であるために、同じ間違いを何度も繰り返しては日本経済をダメにしている。一言で言えば彼らはデフレギャップと言うものがよく分かっていないのだ。
経済学の基本とは通貨論のことなのですが、財務省や日銀官僚たちは金本位制論者が多く、むやみに財政支出を増やすとインフレになると思い込んでいる。だから政府が積極予算を組むたびに日銀官僚は量的な引き締めを行なって景気回復をぶち壊しにしてきた。それだけインフレの再発を恐れたのですが、逆にデフレにしてしまった。
日銀の速水総裁なども日本経済の状況がまったく分かっておらず、とんでもない時にゼロ金利を解除してみたり、日本の銀行は多すぎるとデーターに基づかないデタラメを言ったりして「株式日記」ではその間違いを指摘してきたのですが、数年前からの量的緩和で何とか最悪の事態は免れてきた。
しかし、日銀が量的緩和をしても財政が積極財政を組まなければ通貨は上手く回らずドル債券買いにまわってしまう。赤字財政を終わらせるためには積極財政で景気刺激をしなければ税収は増えない。逆に歳出をカットすればよけいに税収は減って赤字幅が増えてしまう。この仕組みを財務省は分かっていない。
なぜ積極財政でもインフレにならないかと言うとデフレギャップが存在するからで、貿易収支が黒字でデフレギャップが存在する限り政府がいくら金を使ってもインフレにはならない。つまり通貨とは労働力と生産力の事ですが、労働力と生産力があまっていれば通貨はそれだけ発行してもインフレにはならない。
なぜデフレギャップが生じたかと言うと株や土地などの暴落によって金融がマヒ状態になり、信用の収縮で通貨の回転が止まってしまった。その結果供給力があまってしまって失業者が増加した。根本的には株や土地の暴落を防ぐ事がバブル崩壊を防ぐ一番の手段なのですが、政府や日銀は総量規制などかけて株や土地を暴落させた。
アメリカのグリーンスパンFRB議長はは日本の失敗を見習って株や土地を暴落させないように金融を調節してきましたが、緩やかにバブルを消滅させている。デフレの脱却にしても日本の悪い見本を見ながらデフレの回避に努めているが、イラク戦争などの”公共事業”などによってデフレを回避している。だから日本も公共事業こそがデフレ脱却の切り札なのだ。
財務省や日銀がなぜするべきことをしないのかと言うと、増大する国債の圧力に恐れおののいてしまって財政再建路線をとってしまうからだ。そのために歳出カットや増税などを直ぐに言い出す。しかしそうすれば景気は停滞して税収はなお落ち込んでしまう。それで橋本政権で失敗して小泉政権でも同じ失敗を繰り返している。バカは死んでも直らないのだろう。
もちろん公共事業といっても橋や道路や箱物ばかり作っては維持管理費が増えるばかりで無駄なのですが、河川の改修や災害対策などやらなければならない公共事業は山ほどある。エネルギーの安定供給事業など今から手を打っていかなければ、やがて来る本物のオイルショックで日本経済は崩壊するだろう。
政府の財政赤字は景気回復による税収の拡大でいっきに解消する事が可能だと思う。バブルの崩壊する前は６０兆円もの税収があったのだから、そのまま景気拡大を続けていれば今頃は税収は１００兆円近くになっていたはずだ。バカな政府や財務省や日銀がバブルを崩壊させたからこんなことになってしまったのだ。
軍隊は敵軍を撃破するためにある。よほどのことがないかぎり
敵国を占領するのに軍隊を使用するな。――ナポレオン
2006年2月9日 木曜日
◆不本意な妥結／日露講和交渉（ＥＪ１７５７号） １月２０日 Electronic Journal
朝河貫一は、韓国の扱いについては、次のように述べて、日露戦争後の祖国に一抹の不安を抱いていたのです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日本は韓国を効率的な前進部隊とすることによって外国の攻撃に対し、日本の立場を強化しようとするのか、それとも韓国は 弱く、頼りにならないので韓国を日本帝国の一部であるかのご とく武装し統治するのか。（一部略）いずれが改革の指導原則になるかによって政策の実際の差異は、長い間には巨大な差異になるであろう。
――清水美和著、『「驕る日本」と闘った男／日本講和条約
の舞台裏と朝河貫一』
、講談社刊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
朝河の懸念は不幸にして的中するのです。日本はポーツマス条約で賠償金も領土割譲も得られなかったことの反動から、朝鮮、中国大陸の権益獲得にのめり込んでいき、米国との関係が緊迫の度を増していったからです。
朝河は、この日本の動きを国運の危機と称して次のように述べています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
東洋の平和と進歩とを担保して、人類の文明に貢献し、正当の優勢を持して永く世の畏敬を受くべき日本国が、かえって東洋の平和を攪乱し、世界憎悪の府となり、国勢とみに逆運に陥るべきことこれなり。（中略）日本もし不幸にして清国と戦い、また米国と争うに至らば、その戦争は明治３７、８年のごとく世の文明と自己の利害との合わせる点にて戦うにあらず、実に世に孤立せる私曲の国、文明の敵として戦うものならざるべからず。 ――清水美和著、前掲書
より－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
朝河貫一、まさに慧眼であるといえます。・ ［日露戦争５１］
◆米英両国を敵に回した原因（ＥＪ１７５８号） １月２３日 Electronic Journal
１９世紀の末、米英両国は西洋列強が争奪戦を演じる中国（清国）に対して２つの原則を確立しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第１原則：中国の領土保全
第２原則：商業機会の均等
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
朝河貫一は、東洋政策に関して「旧外交」と「新外交」を次のように対比させています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
≪旧外交≫
・列強が中国を苦しめながら相争って自利を計る政策を展開
≪新外交≫
・中国の主権を尊重し、機会均等に各国が経済的競争をする
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日露戦争において日本が米英の協力を得られたのは、ロシアが満州で旧外交を展開したのに対し、日本が東洋の正義を掲げて戦いを挑んだからなのです。 しかし、戦後日本は基本的にはロシアと同じことをやっているのです。朝河の言葉でいうと、次のようになります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
満州に新外交を強制したる日本が、同じ戦勝の功により、同じ満州において自ら旧式の利権を作為し、また自ら請いて露国より旧外交の遺物を相続したること
――清水美和著、『「驕る日本」と闘った男／日本講和条約
の舞台裏と朝河貫一』
、講談社刊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
米英両国は、日本が戦前に公言していたことは一時世を欺くことばに過ぎず、ひとたび戦いに勝利すると、満州および韓国において、私意をたくましくしている――といって厳しく日本を批判したのです。
日本が戦前と考え方を変えた具体的な例を上げるとしたら、米国の鉄道王エドワード・ハリマンが、日本に提案した南満州鉄道共同経営計画の中止があります。この計画については桂首相自身は前向きだったのですが、小村外相の強硬なる反対によって頓挫したのです。せっかく苦労して手に入れた経営権を米国などに渡してなるものかという小村の偏狭な考え方が原因です。
さらに日本は満州で軍政を継続し、日本企業を優遇して米英両国から非難されるという一幕もあったのです。軍政は桂内閣が代わる１９０６年まで続いたのです。
このようにして、日本はしだいに米英両国から距離を置くようになり、その関係はだんだん悪化していくのです。これについて朝河は自分の米国留学を支援してくれた大隈重信に対し、次の手紙を送っています。朝河の母校は東京専門学校（現早稲田大学）であり、大隈重信は彼が最も期待した政治家だったからです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
米国将来の対清利益は、清国が独立富強、自ら主権を遂行するを得るに至りて、始めて最も増進すべし。故に清国の開進独立を妨ぐるものは、米国の利益を害するものなれば、（中略）清国を助けて侵害者（日本のこと）に抗せざるべからず。
１９０９年９月２７日、朝河貫一
――清水美和著の前掲書
より－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
朝河が頼りにしていた大隈重信は、第２次内閣を組閣後、第１次世界大戦が起こると強引に参戦し、敵の備えのないことに乗じて、かつてドイツが清国から強引に９９年間租借した膠州湾を占領してしまい、朝河の期待を大きく裏切るのです。
朝河は「膠州湾を中国に返してやることによって日本は大きな利益を得る」と大隈に説いたのですが、大隈は聞く耳を持たなかったのです。本当に当時は日本全体がおかしくなっていた暗黒の時代であったといえます。かくして朝河のいうように日本は「東洋平和を乱す張本人」になっていったのです。
このように、日露戦争の勃発前の時期から戦争終了までの日本の動きを逐一追ってみると、太平洋戦争が起こった原因、現在の日本とロシア、中国、韓国との関係が見えてきます。
それにしても朝河貫一は、日本から遠く離れた米国の地にあって、ひたすら祖国日本のために研究生活のかたわら講演や論文によって日本の進むべき正しい道を説き続けたのです。
１９４８年８月１１日、朝河はバーモント州の静養先で心臓発作を起こし他界しています。朝河の訃報はＡＰやＵＰＩなど外国通信社がわざわざ「現代日本で最も高名なる世界的学者」と紹介して世界に打電したのに対し、当の日本のプレスは、外電として片隅に小さく報道しただけだったのです。それも「朝河」を「浅川」と姓を間違って伝えたのです。日本人がいかに朝河について何も知らなかったかを物語っています。
当時の政治家で朝河を知り、比較的その意見を買っていたのは伊藤博文です。伊藤は１９０１年にニューヘイブンを訪れ、朝河に会っているのです。イェール大学から名誉法学博士号を受賞したときのことです。しかし、その伊藤も韓国併合を結局は推し進め、ハルピンの駅頭で暗殺されてしまったのです。そのとき、伊藤は朝河の著書『日本之禍機』を持っていたといわれています。
日露戦争のテーマで書き出した途中の時点で、何回も引用させていただいた清水美和氏の著作『「驕る日本」と闘った男／日本講和条約の舞台裏と朝河貫一』
（講談社刊）を入手し、読めたことは幸いであったと思っています。ＥＪの読者にぜひ一読をお勧めするしだいです。５０回にわたる長期連載にもかかわらず、最後まで読んでいただいた読者に感謝の意を捧げます。 ・・・・ ［日露戦争５２］
（私のコメント）
２００５年は日露戦争１００周年だったのですが、ほとんど話題にもならずに過ぎましたが、現在の極東アジアの状況は日清戦争前の状況によく似ている。だから再び戦略的間違いを犯さないためには当時の状況をよく知るべきなのですが、当時の状況については司馬遼太郎の「坂之上の雲」と言う小説で知るくらいで、歴史学的に分析があまり行なわれていない。
「エコノミックジャーナル」のブログでは当時の状況が詳しく解説されていますが、「株式日記」でも「日本は戦略的に大陸に手を出してはならない」として日清、日露戦争も戦うべきではなかったと書いたことがあります。日本は水際で防衛すればいいのであり、朝鮮半島や満州に緩衝地帯を設けても無駄であった事は歴史が証明しています。
大陸に手を出さないといっても軍事や政治の事であり、経済的なことは地理的に近いのだから利益が見込める。日清、日露戦争は当時の日本の国力からすれば常識外れのことであり、勝てたからいいものの負ければ日本という国が無くなる恐れもあった。戦略としては水際で守ればいいことであり外国に長期間の軍隊を派遣する事は国の利益にはならない。
冒頭の表題の言葉はナポレオンの言葉ですが軍隊の原則の基本中の基本ですが、戦争に勝って兵を引くのは一番難しい。日本は日露戦争の頃からその原則を守らなくなり、日韓併合や満州国の建設などで大陸の奥へ奥へと引きずりこまれていくようになった。これでは軍隊を縮小させる事もできなくなる。
一番良い例としては湾岸戦争の時のアメリカ軍とイラク戦争の時のアメリカ軍ですが、湾岸戦争の時はイラク軍を撃破して撤退させた後はアメリカ軍も引き揚げた。しかしイラク戦争ではそのままイラクに駐留して引くに引けない状況に陥っている。アメリカ軍はナポレオンの言葉の意味をよく噛み締める必要がある。
現在においても朝鮮半島や台湾海峡は緊張状態が高まりつつありますが、日本としては一切関わりにならずにアメリカのやりたいようにさせておけばいいのだろう。しかし台湾が中国に併合された場合には海洋通商路が遮断される恐れがあるから水際防衛戦略を発動しなければならないだろう。水際とは日本の海岸線の事ではなくて大陸の水際である。
宮内庁は、官邸 ＝ 羽毛田長官という密接な連携の
中で、まっとうな意見が言論封殺されている状況です。
2006年2月8日 水曜日
◆＜皇室典範＞改正案「常識的には提出見送り」 自民国対幹部
自民党国対幹部は７日夜、皇室典範改正案の今国会提出について「どんなお子様が生まれるか、静かに見守るのが普通だ。常識的には９９対１で見守る」と述べ、見送られる可能性が高いとの見通しを示した。ただ同幹部は「提出を決めるのは小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官だ」とも語り、首相の判断を見守る考えを示した。
◆官邸が狙う 「女系天皇」 を陛下が憂慮 ２月８日 論壇
私は宮内庁に勤務する職員、すなはち内閣府事務官であります。
このところ、皇室典範改正の是非についての意見が政治家から相次いでいますが、宮内庁内において極めて憂慮すべき事態が起きております。
内部告発のような形となることの非礼は承知しておりますが、迷いに迷った末、敢えて文書にしました。 匿名でなければ申し上げられない状況にあることもお察しください。
宮内庁では、女性天皇及び女系天皇を認める皇室典範改正がいかにも當然の流れというような雰囲気が漂っていますが、決して宮内庁内部が一枚岩ということではありません。
昨年末も、ある者が内部の会合で、小泉首相をトップとする現在の官邸主導の動きを暗に批判したところ、羽毛田長官が別席で厳しく叱責するという事態が起きました。
また、長官の直属の幹部は 「陛下に迷惑をかけることになるぞ」 と半ば強迫めいた言動でこれを撤回せよと迫りました。 この人物は４月人事で左遷させられるのではないかと見られています。
しかし、現在の動きに疑問を持っているのは少数ではありません。 いわば官邸 ＝ 羽毛田長官という密接な連携の中で、まっとうな意見が言論封殺されている状況です。
しかも、 「これは陛下のご意思である」 というような正に偽装された 「事実」 が、今日の流れを作り出しています。 侍従職の関係者に聴いても、決して両陛下は、政府が提出しようとしている改正案に賛成されているというわけではありません。
陛下は、 「国民の声をよく訊いて、人々が望むならそれでいい」 「よく研究して、なるべく早く結論を出すのが望ましい」 とは話されていますが、それ以上の発言は一切ありません。
官邸 ＝ 羽毛田長官は、陛下が仰せの 「国民の声」 を 「内閣府の世論調査」 の結果に依拠し、 「なるべく早く」 を 「国民的人気のある小泉政権の手で」 と都合よく解釈しているにすぎません。
従って、宮内庁の慎重派の意見は、羽毛田長官からは陛下には一切報告されておらず、官邸サイドの情報だけが上奏されているのが実情です。
現に、陛下は側近に対して、 「政治家はあまり歴史を知りませんからね」 とか、有識者会議のメンバーについても 「政治家が選んだのでしょう？」 と尋ねておられます。
これだけでも、現在、陛下がどういう状況に置かれているかがわかると思います。 寛仁殿下の各種マスコミでのご発言についても、陛下は決して怒ってはおられません。 むしろ、女系容認が既成事実化していることを憂慮しておられ、政治家の横暴を糾す援軍と考えておられるようです。
ただ、皇族が政治的な発言をすることを憂慮されているだけであって、これを逆手に羽毛田長官らは、寛仁殿下のご発言について、宮務課や宮内庁幹部ばかりか新聞記者に対しても 「あんなのは無視すればいいんです」 と極めて不敬な発言を繰り返しています。
先日の週刊新潮 （２月９日号） に、自民党の武部幹事長が、典範改正の内容について 「陛下の意思」 とし、ある皇族をご落胤だと発言したことが記事になっていましたが、この記事は翌日、側近から陛下のお手元に届けられています。
これに慌てた羽毛田長官が、これを否定する （武部さんは言ってないとの） ご説明をしたようですが、なぜ自民党の幹事長の発言の是非を宮内庁トップが説明する必要があるのでしょう。
官邸からの指示としか考えられません。 武部幹事長は１月中旬、宮内庁ＯＢに対し、法案提出に関して、 「細田さん （前官房長官） が言っていたが、陛下は容体がよくないらしい。 とにかくいそがなくちゃならんよ。 内容なんかどうでもいんだ」 とまで言っています。
こうした不敬極まりない虚偽の事実を根拠にした発言が平然となされていることは恐ろしいことです。
どうか、拙速な結論を出して禍根を残さないよう、良識ある国民の皆さま、政治家の方々のご尽力をお願いいたします。
平成１８年２月 宮内庁内閣府事務官
（私のコメント）
皇室典範改正をめぐっては、いろいろな怪情報が乱れ飛んでいますが、小泉総理自ら「天皇の御内意」として女系天皇を支持しているという怪情報を流している。武部幹事長にいたっては「天皇の容態がよくない」とか「ある皇族は御落胤」とかの怪情報を乱発している。たぶんアメリカ産の牛肉を食べ過ぎたのだろう。
朝日新聞にいたっては、三笠宮寛仁殿下に発言に対しても社説で「発言を控えろ」と書き立てるほどの無礼をはたらいている。朝日新聞は究極的には日本を天皇制を廃止して人民共和制にしようとしているのだから、そのような意見が社説に載るのです。
今朝のテレビでも秋篠宮の紀子様の御懐妊の情報は安倍官房長官は知っていたようですが、小泉首相は予算委員会の途中まで知らなかったようだ。それだけ情報網は安倍長官のほうに流れて小泉首相には後回しになっていることは権力が移りつつある証拠なのでしょう。
ネット上でも怪しげな電波情報が乱れ飛びますが、それらの雑音を排除するには高度な見識と分析力が必要だ。あまり怪情報に飛びついてばかりいると信用を失う事になるからよしたほうがいいのですが、サイトやブログなどを見ると飛びつく人が多い。株式日記もその一つなのでしょうが、情報の出所は明らかにしている。ところが朝日新聞は出所不明の怪情報を平気で流す。
紹介した「論壇」の情報も本物かどうかは分かりませんが、宮内庁では羽毛田長官の言論弾圧が激しいようだ。良識派の意見が封殺されて、官邸と羽毛田長官の勢力が皇室典範の改正に動いて、天皇陛下に対しても改正に不利な情報はブロックしているようだ。まさに宮内庁官僚の横暴はひどい。
小泉総理はあくまでも皇室典範の改正は強行するようですが、紀子様の御懐妊を見守る気持ちは無いようだ。９１１選挙以来、小泉首相へのストップ役がいなくなって狂気にかられた権力の暴走が激しい。信長も秀吉も末期になると狂気にかられておかしくなりましたが、独裁者の末期はいずれも狂人になっておかしくなる。後ろ盾になっていたアメリカ政府もいよいよ小泉内閣を見捨てる時が来たようだ。二階堂コムでは次のようなCIA情報が載っている。
◆私利私欲のカネまみれは永田町が御先輩。 ２月８日 二階堂コム
ある北米筋から、
「仮の話をしよう。ある若者が選挙に出たいために、２０億円の現金を配り公認を求めた。しかし、党内部の大反対で公認は得られなかった。では、その２０億はどこに行ったと思う？」
と聞かれたので、「周辺を通して着服」と言ったらニヤリとされ、「仮の話だから」といわれて終わった。誰が２０億円着服したんだろう。
また、皇室典範改正は日本のためにも北米のためにもならない、と言っている。
「皇室典範に関する有識者会議の座長であった、東大の吉川教授は元共産党員ではないか。日本における皇室というのは歴史上特別な意味を持つ。戦後天皇の地位をそのままにしたのは、共産勢力の台頭を防ぐためだ。現在の皇室問題の流れを見ていると、地下で共産勢力が台頭しているように見える。今後は政権にもチェックの目を厳しくせざるを得ない。短期的な問題と長期的な日本の展望を天秤にかけている」
とのことだ。訳せば、「小泉は北米関係には都合がいいけど、なんか胡散臭い左巻きが周りにいるから、長期的に見ると逆に北米利益を侵すかもしれない。であればその芽は摘まねば」ということだろう。長期展望と国益を考えたバランス。日本の官僚の何人が、そういうことまで考えられるのでしょうか。
秋篠宮妃紀子さま懐妊 第３子、秋ごろ出産予定
皇室典範改正を急ぐのはコイズミの陰謀なのだ！
2006年2月7日 火曜日
◆秋篠宮妃紀子さま懐妊 第３子、秋ごろ出産予定
秋篠宮妃紀子さま（３９）が懐妊されたことが７日、分かった。宮内庁関係者によると、経過は順調とみられる。秋ごろ出産予定という。秋篠宮ご夫妻にとっては、１９９１年１０月に誕生した長女眞子（まこ）さま（１４）、９４年１２月誕生の二女佳子（かこ）さま（１１）に続くお子さまとなる。男子誕生ならば、皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに続く第３位。
天皇、皇后両陛下にとっては、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（４つ）に続く、４人目の孫となる。
今国会にも法案が提出される予定の皇室典範改正の論議にも影響しそうだ。秋篠宮ご夫妻は、ことし１月の歌会始で、ともにコウノトリを題材にした歌を詠まれていた。
、
ミ;ヽ. ﾐ斗
ミ'ｼ＼ ﾐ;: |
ﾐ';, ヾ;' /
ﾐ:;:,... i,,.ノ ＿
≧ﾞ''''", ＿,,二二´,,・ )≠=- ちょっと遅れたけど、
//￣ /ハ ちゃんと連れてきたよ～！
ｵｫ /∧ﾍ
i （,,´∀）
｛ U Ul
ヾ.,____,ノ
＼＼ ﾄﾞﾝﾄﾞｺ ﾄﾞﾝﾄﾞｺ！！
ﾄﾞﾝﾄﾞｺ ﾄﾞﾝﾄﾞｺ！！/／
∧ ∧ ,，──,－､ ﾉし
(*ﾟ∀ﾟ)/ （（御懐妊祭）)) て
|つ／つ `ー─``ー' v'(⌒
～| | ┣━━┫┨
Ｕ Ｕ ┠┤ ┣┫
∧∧ ♪
('(ﾟ∀('ヽ めでたや めでたや～
♪ ('ヾ, ｀ ）
｀ ､,, /～
(_,/
（私のコメント）
３日の株式日記でも皇太子夫妻も秋篠宮夫妻もまだ若いし「子供が出来る可能性は十分にある」と書きましたが、最近の小泉首相や宮内庁はどうして皇室典範改正を急ぐのだろうか？おそらく天皇家を廃絶して日本を大統領制にする野望を抱いているのだろう。
イスラム社会と中国社会に共通する言論の自由に対する
拒否反応は、排外思想になり文化文明停滞の元である
2006年2月7日 火曜日
◆「狼の乳を飲み続ける中国の青少年」を育てる歴史教育。やはり必要な日中の歴史対話 船橋洋一 週刊朝日２月１７日号
（前略）
中国共産党は、共青団中央宣伝部名で、袁教授の文章の中に「帝国主義列強の中国侵略の罪という歴史事実に反し、新聞宣伝規律に反するという重大な違反があったこと」を処分の理由に挙げている。
「氷点週刊」は1995年、刊行。良質にして躍動的な社会派ジャーナリズムとして改革派の人々に支持されてきた。
袁教授は論文を次のように書きだす。
《中国では、1949年の建国後、反右派闘争（注2）、大躍進（注3）、文化大革命という三つの災難を経験し、人々は1970年代になって、「われわれは狼の乳を飲んでしまった」と沈痛に自覚するに至った。それから20年以上を経て、私は中国の歴史教科書を読み、「われわれの青少年は、依然、狼の乳を飲み続けている」ことを知り、愕然とした》
「狼の乳」とは「誤った思想、文化、観点」のことである。
一例として、義和団事件（注4）を取り上げる。
《「8カ国連合軍が北京占領後、放火略奪を行った」など一部の記述を除き、次のとおり誤りの連続である。
(1)義和団が現代文明を敵視し、外国人および外国文化を盲目的に排斥した愚劣な行為について言及がない。
(2)清の高級官僚および義和団の殺戮、放火略奪の罪についての批判がない。
(3)西太后の専制、邪（よこしま）な政治がきわめて大きな災いをもたらしたことについての記述がない
これに比べ、香港の教科書では、義和団が、外国人、洋書を所蔵する者、メガネをかけた者などを殺したこと、教会、電線、線路などを破壊したことが非難されている。また、義和団事件発生の背景について、(1)民族感情(2)人民の生活困窮(3)列強の侵略(4)キリスト教教会と人民との訴訟事件の頻発、があると分析している》
《中国の教科書は、義和団事件の野蛮行為をいまなお「革命」とたたえている。ある者は、現行の国際条約を遵守する観点を主張する者を「売国奴」「投降者」と過激な批判を加えている。
結局のところ、これは革命を粗略に扱う害毒だ》
当時も今も、共通している中国の国民性、つまり中国特有の論理や思考形態がある、と教授は言う。
(1)中華文化こそ最高のものである。
(2)外来文化の邪悪さによって中国文化の純潔が浸食されている。
(3)政権、あるいは暴徒の専制的な暴力を用いて、思想文化分野の邪悪を排除しなければならない、あるいは排除できる。
といった思い込みである。。
（後略）
◆「預言者ムハンマドに関する漫画問題」 2006年02月05日 佐々木 良昭
デンマークの新聞にイスラム教の預言者ムハンマドに関する漫画が掲載された。そのことがいま、世界中のイスラム教徒を怒らせ、危険な情況を生み出している。この漫画に対する抗議デモが、シリアやイラン、レバノン、パレスチナなどで起こっているが、近い時期に東南アジアや中東全域でも激化していくことが予測される。
既にシリアのダマスカスとレバノンのベイルートでは、デンマーク大使館がデモ隊によって投石されただけではなく、放火されてもいる。デンマーク大使館内部には館員がいることから、生命の危険も懸念される情況なのだ。
何故、預言者ムハンマドが漫画で描かれ、新聞に掲載されたことが、これほどの状態を生み出すのだろうか。そこには二つの理由がある。
ひとつは、イスラム教徒の間では預言者ムハンマドを描いてはならない、ということになっているからだ。このため、イスラム教の歴史書にも、子供向けの本のなかにも、預言者は描かれていないのだ。
預言者を描かない理由は、それが偶像崇拝に繋がる危険性がある、とイスラム法学者たちが判断しているためだ。また、描かれた絵によって受ける感覚は、見る人によって異なり、場合によってはイスラム教そのものを嫌ったり、軽蔑したりすることにも繋がりかねないからだ。
イスラム教の映画を作れば宣伝効果がある、と若い頃に考え提案したことがあるが、簡単に否定された思い出がある。それだけイスラム教徒は原理原則に厳しいのだろう。
もうひとつの原因は、やはりイスラム教徒が世界中で敵視され、蔑視されているということにあるのではないか。アフガン戦争、イラク戦争と続き、イスラム教徒が多数死傷していることに、怒りを感じているイスラム教徒は世界中にいる。
そのイスラム教徒が今回の漫画で、一度に怒りを爆発させたということであろう。不当な尋問と逮捕、逮捕後の長期にわたる投獄と尋問なしの放置、理由の不明確な国外追放など、通常の生活の中でも多くの困難にイスラム教徒たちは欧米で直面しているのだ。
このためアラブ諸国では、預金の凍結を恐れ、預金をアメリカからから東南アジアやヨーロッパに移したり、留学先を東南アジアに変更するケースが増えているのだ。
このことに加えて、イスラム諸国の経済状態が芳しくないことも原因のひとつであろう。アラブ諸国の大衆は、政府の規制が比較的緩やかな、外国に対する抗議デモで日ごろの鬱憤を晴らそうとも考えているのであろう。
しかし、そのことが主たる原因だとは考えるべきではない。それよりも、表現の自由という権利で何でも表現していいという風潮が、果たして正しいのかどうかについて考えてみる必要があるのではないか。日本でも過激な漫画が、性犯罪や暴力を助長していることが問題化しつつあるではないか。
（私のコメント）
今日のニュースなどでは、イスラム諸国におけるデンマーク大使館や領事館への投石や放火などの光景が映し出されていますが、どこかで見たような光景だ。去年の４月頃の中国における反日デモで日本の領事館への投石や国旗の焼き払いなどの光景が思い起こされる。デンマークの首相は言論の自由を侵してまで謝罪するわけにはいかないと述べていますが、火に油を注ぐ結果になった。
小泉首相の靖国参拝も個人としての行為であり思想や信教の自由の問題なのですが、中国ではそれが許されない行為なのだ。細かく言えば靖国神社の歴史観が気に入らないという事なのでしょうが、中国人は小さい頃からの教育で「狼の乳」を飲まされて育ってきた。
中国の戦略としては経済成長こそが第一優先課題なのですが、そのためには日本からの資本や技術などを導入していかなければなりませんが、反日デモが起きるようになるとそれが上手くいかなくなる。中国はNHKなどのマスコミに圧力などをかけて中国投資キャンペーンを行なっていますが上手くいかなくなってきる。自分で自分首を絞めているのだ。
イスラム教の問題についても、小さい頃からの厳しい戒律教育が「狼の乳」となってしまって、表現の自由などに対して非寛容な態度を取るようになってしまっている。イスラム教では偶像崇拝がいけないこととされていますが、他の宗教の信者までを拘束するものではない。
日本人からすれば偶像崇拝のどこが悪いのかと思うのですが、奈良の大仏や各地にある大きな観音像などは日本の繁栄と平和の象徴ではないかと思う。逆にイスラム教の厳しい戒律こそがイスラム諸国の停滞の原因ではないかと思うのですが、モハメッドのマンガに対しての反応は異常だ。
マンガといえば小泉首相やブッシュ大統領などは格好のマンガの材料であり、それに対して政府が抗議をするということは無い。抗議をすれば政府の見識を疑われるだろう。
宗教問題にしても日本や欧米は近世において政治と分離されましたが、イスラム教や中国の共産主義は政治と一体化されていて、それが表現の自由や思想信条の自由を阻害してしまっている。それらの自由が保障されなければ、そもそも近代化と言うものが上手くいかない。
しかし自由が行き過ぎればエログロナンセンスといった退廃的なものが世間に満ち溢れてしまうだろう。それらを法律で取り締まるのは無意味な事であり、それらは個人個人の良識やモラルの問題である。つまり近代文明は良識やモラルのレベルの高いところでしか繁栄することはできない。ホリエモンや小嶋社長のような人物ばかりだと社会が滅茶苦茶になり政治や経済も発展はしない。
現在アメリカが中東でやっていることを見て、思い起こす
のは、 江戸幕府が崩壊するときの第二次長州征伐だ
2006年2月6日 月曜日
◆アメリカ合衆国衰亡史 - 燃える水を求めて（＠ｗ荒
ヲレが現在アメリカが中東でやっていることを
見て思い起こすのは、
江戸幕府が崩壊するときの第二次長州征伐だ（＠ｗぷ
結論から言おう（＠ｗ荒
アメリカ合衆国の超大国としての地位は、
極めて危ういものとなっている（＠ｗぷ
それは冷戦の時の比ではない（＠ｗ荒
アメリカ合衆国の覇権国としての
地位を保証しているのは、
1.基軸通貨たるドルの発行国としての地位
2.核戦力及び通常戦力を含めた圧倒的軍事力
3.高い経済力
だが、3は1に依存している。
労賃の高騰でアメリカの生産基地は
アジアに移っているし、
アメリカが莫大な貿易赤字+財政赤字を
垂れ流しながらその地位を維持しているのは
１のためだ。
２の軍事力も、究極的には経済力、
更には「基軸通貨発行国としての地位」に
還元される（＠ｗ荒
（これに関してひろゆきは以下のように反論した
10 ：ひろゆき ：05/01/28 09:41:06 ID:0W3mvgBZ ?##
1.基軸通貨たるドルの発行国としての地位
2.核戦力及び通常戦力を含めた圧倒的軍事力
3.高い経済力
このうちの２さえあれば、後はどうとでもなるというのを
イラクで証明したので、アメリカは磐石なんじゃないですか？
ヲレは
26 ：東京kitty ◆a1GNWHiwwM ：05/01/28 18:26:42 ID:X6PLjknf
?##
圧倒的軍事力は経済力に依存し、
それは基軸通貨発行国としての地位に依存している以上、
ドルが暴落して経済力が落ちれば
軍事力も整備できなくなるよ（＠ｗぷ
技術が流出して他の国がそれ以上の軍事力を持つようになる（＠ｗ荒
＞１０
とレスを返した（＠ｗぷ
）
「基軸通貨発行国としての地位」とは、
赤字を垂れ流してもドルを刷りまくれば、
「貿易決済通貨」として各国が「ドル」を
用いれば、つまり｢ドルを買う」ことになり、
資金がアメリカに集まってくることだ（＠ｗ荒
アメリカの国家債務は、
もはや返済は不可能である。
だがあれだけの赤字を垂れ流しながら
アメリカが覇権国としての地位を保つことが
できるのは、
1.基軸通貨国としてドル刷りまくり
の他に、
2.日本がアメリカ国債を買ってくれる（＠ｗ荒
ということがある（＠ｗぷ
日本は貿易で稼いだカネをアメリカに渡して
いるわけだ（＠ｗぷ
それは「日米安保」によって属国化されているから
ということに尽きる（＠ｗぷ
現在の「憲法改正」の動きにしても、
一見「アメリカの作った憲法ではなく自前の憲法を」
という国粋的な動きから行われているように見えるが、
実際のところは
どれだけアメリカへの軍事的貢献度を更に
高められるかという視点から、
「集団的自衛権」行使のための出口を
探しているにすぎない（＠ｗぷ
日本はアメリカの属国である（＠ｗぷ
だが、単に従属し依存しているだけではなく、
巨大な経済力から来るアメリカ国債の購入
及び先端技術のアメリカ軍への提供という
主に二つの観点からアメリカの死命を制する力を
有している（＠ｗ荒
（ヲレが首相となれば、
3秒でアメリカを滅ぼしてみせる（＠ｗぷ
それは「アメリカ国債は買わない」
「貿易決済はユーロで」
と言えばいい（＠ｗぷ
）
アメリカとの軍事同盟とアメリカ市場の開放によって、
日本は繁栄を享受している。
その意味で、
今現在においてアメリカの意向に反したり、
アメリカに反旗を翻す政策をとるのは
非現実的であり愚かなことだ（＠ｗぷ
だからイラクへの自衛隊派遣は現実に即したものと
言える（＠ｗ荒
だが、問題なのは不要にアメリカの戦争に巻き込まれて
道を誤らないことだ（＠ｗぷ
日本は明確な方針も持たないまま中国戦線を拡大し、
泥沼に落ちてしまったという苦い苦い経験を持っている
はずだが、70年も経つと歴史を忘れた馬鹿が大勢現れて
しまうものだ（＠ｗぷ
彼らは「アングロサクソンについていけば間違いない」
「アングロサクソンの覇権は数百年続いている」
確かにこの１年や２年でアメリカへの依存をやめるのは
馬鹿げている。
だが、国際収支と人口からすると、
基軸通貨の地位はドルからユーロにシフトするのは
もはや大勢として避けられない（＠ｗ荒
「アングロサクソンの覇権は数百年続いている」
とか、「昨日もそうだったから明日も常にそうだろう」
という意見は参考にも値しない（＠ｗぷ
アメリカが覇権国としての地位を保っているのは、
「条件」を充足しているためで、それを満たせなくなれば
「覇権国」の地位から降りる、つまり「普通の大国」に
なるということを意味する。
その条件とは
1.基軸通貨発行国としての地位
2.日本がアメリカの国債を買いつづける
ということだ（＠ｗぷ
イラクが攻められたのは、
「石油代金はドルではなくユーロでもらう」
といったから。
サウジやイランもドルではなくユーロで貰いたがっている。
アメリカはサウジやイランにもそのうち
イチャモンつけて攻め込むよ（＠ｗぷ
（中略）
「アメリカの国債を買わない」ことをカードとして
橋本龍太郎は通産大臣のときに使ったが、
翌日アメリカの株は大暴落しただけでなく、
橋本は反米政治家としてマークされた（＠ｗぷ
橋本の娘は、
六本木のクラブで米兵に強姦され、
その米兵はアメリカに逃げ帰ったという。
これはCIAがやったという説が有力だ。
今でも警察の車両がときたま
そのクラブの前に止まってるよ（＠ｗぷ
1.基軸通貨発行国としての地位
2.日本がアメリカの国債を買いつづける
このうち、2は多分続くだろう（＠ｗぷ
だが、1は危ない。
アメリカがしゃにむに中東で大戦争を
起こそうとしているのは、
産業の中心資源でありしかも国際貿易で
もっとも大きなカネを動かす産物である
「燃える水」すなわち石油を抑えることで、
基軸通貨「ドル」の地位を守り、
EU、日本、中国の首根っこを掴もうとしているから（＠ｗぷ
アメリカがイラク国内を完全に抑えないのは、
無論ゲリラに対応する軍事力の編成になっていないという
ことも理由だが、
もう一つの理由はイランへの戦争を行うための
環境作りだろう。
イラクはシーア派が実は多数派で、
少数派のスンニ派が支配層だった。
ところが選挙でシーア派が逆転して支配層になる。
スンニ派とシーア派の軋轢の中から
イランの介入を誘い、
「テロ勢力に味方した」と難癖をつけて
イラン攻撃、
というパターンかな（＠ｗぷ
アメリカの皮算用は、
イラク攻略=>イラン攻略=>サウジアラビア攻略
で基軸通貨がユーロに移る流れを圧殺すると
同時に、
中国への石油をいつでも止められるようにすることだね（＠ｗぷ
イラン、サウジを落として中東の石油を抑えることに成功したら、
アメリカはいよいよ中国封じに入るだろう（＠ｗ荒
ロシアはこのアメリカの「石油資源独占」の影響を
最も受けない国だ（＠ｗ荒
なぜなら国内で石油が出るから（＠ｗ荒
ロシアは現在中国と一見蜜月状態に見える。
近代化を急ぐ中国の最新兵器はみなロシア製だ（＠ｗ荒
だが、ロシアは中国への石油供給に制限を加えようとするだろう。
中国はロシアの潜在的脅威。
それでも「アメリカ一極支配の終わり」までは
中国と結ぶだろう（＠ｗ荒
アメリカが中国を抑えようとするのは、
中国がアメリカを超えて世界一の経済大国・軍事大国になる
可能性を持った国だからだ（＠ｗ荒
中国は発展する経済が基盤とする石油を
中東に依存している。
国内の石油資源は巨大になりつつある
中国経済を支えるにはあまりにも少ないからだ（＠ｗぷ
ところがアメリカは中東を抑え、
この中国の死命を制することができる。
アメリカが中国を制する最大のポイントは「石油」だ。
だが、アプローチ的には下の幾つか、またはその併用を
行うだろう。
1.中台紛争への介入。
2.香港が自由を求め、中国がそれを弾圧したことを
責める。
3.チベット問題
4.新疆ウイグル自治区でのイスラム勢力の独立運動と
テロ。
5.中国東北部にいる朝鮮族の処遇
6.国内の1億人とも言われる信者を有する新興宗教法輪功の弾圧問題
現在の世界史は、
冷戦二極構造からアメリカ一極集中主義、
更にアメリカの没落による多極主義に向かって
確実に動いている（＠ｗぷ
多極を成すのは以下の勢力だ（＠ｗ荒
アメリカ ロシア 日本 中国 EU
そして次の時代に明らかに登場するもう一つの極は
インドだ（＠ｗ荒
日本は多極構造の中で、
「他者の戦争に積極的に巻き込まれないこと」
「紛争の両当事者にカネをばら撒きモノを売りつける」
ことで繁栄を保つことができる（＠ｗ荒
現在のアメリカ一極主義の中でこの原則は
「アメリカに常に敵を供給し、日本を攻撃させない」という
形に変形が必要だろう（＠ｗぷ
アメリカが日本を攻撃するということに
疑問を抱く者がいるかもしれないが、
バブル時期にアメリカは日本の「貿易障壁」を理由に敵国に
対するかの態度で繰り返し通商代表を送りつけ攻撃をしていた。
また上がり切った日本の株の値を下げるために
ソロモン･ブラザースを始めアメリカの証券会社は一斉に
カラ売りに走った（＠ｗぷ
あの当時日本のGDPはアメリカの6割を超えていたので、
日本はアメリカの経済的脅威だったからだ（＠ｗぷ
現在の多極構造の中で最も有利な位置にあるのはロシアである。
石油と武器を各国に売りまくり、
自らは「世界覇権レースの当事者」になっていない。
ヲレはエリツィンは評価してないが、
プーチンを後継者にしたことだけは評価できる。
細川以後の
日本の歴代首相の無能さを考えるとﾏｼﾞで羨ましい（＠ｗ荒
日本がすべきことは、
かつて日本が冷戦時代に享受していた現在のロシアの地位を
取り戻し、ロシアを再び「世界覇権レース」に追い立て、
日本は安全圏で商売に精を出しまくることだ（＠ｗ荒
（私のコメント）
アメリカの国防計画が見直しになり、アジア太平洋に軍事力をシフトしてくるようですが、目標は中東や中央アジアの石油確保が狙いだろう。しかしイラク戦争の状況を見ても長期にわたる中東支配は不可能だ。アメリカはさらにイラン攻略を目指していますが、イランは人口も国土もイラクの三倍以上ありアメリカは徴兵制を復活させないと無理だ。
そのようにしてイランを制圧してもアメリカ経済が持たなくなり、アメリカの衰退を早めるだけだ。イラク侵攻ですら軍部は４０万の兵力が必要だと言っていたが、１０万そこそこの兵力では最初から無理だったのだ。さらにイラクから兵を引き揚げたらイランのような反米政権が出来るだろう。
歴史的に見れはアメリカのイラク侵攻は、江戸幕府が第二次長州征伐のようなもので衰退を早めたという評価が下されるだろう。このまま軍隊をイラクに駐留させ続けても膨大な戦費がかかるし、撤退したらイラクに反米政権が出来る。フセインのいた頃のイラクよりも始末が悪い結果となるだろう。
それに対してロシアと中国が地の利を生かして中東に接近していますが、アメリカにとって中東はあまりにも遠い。インド洋には空母部隊を常駐させたくとも母港となるような海軍基地は無く、空母大部隊の整備には工業力が必要だから日本の基地まで戻らなければならない。
「アメリカ合衆国衰亡史」にも書いてあるとおり、アメリカのドル基軸通貨体制を守るためには石油を支配する事と、米国債を買い続ける国が必要な事ですが、一番米国債を買って溜め込んでいるのも日本であり、アメリカにとって軍事的にも経済的にも日本が支えているから何とか持っているのですが、９０年代のアメリカのクリントン政権はそれが分かっていなかったようだ。
日本にとってはアメリカが日本を攻撃してくるとは「想定外」だったのですが、クリントン政権は通商代表を送り込んでは攻撃してきた。そして日本の代わりに中国をてこ入れしてアメリカのパートナーとしようとした。しかし中国は経済発展しても民主化は行なわずに軍事力を強化した。アメリカははじめて中国に騙された事に気がついたようだ。
日本としてはアメリカが再び日本攻撃をしてくる事を想定して戦略を建てなければならない。ブッシュ政権の後に再び親中派のクリントン政権が出来る可能性があるからだ。そのためにはロシアと中国にも軍事的に強化してもらってアメリカと対立してもらわなければならない。しかし日本は米中対立に巻き込まれないような戦略が必要だ。
平安京をヘブライ語になおすと「エル・シャローム」、
なすわちヘブライの聖地「エル・サレム」である。
2006年2月5日 日曜日
伊勢神宮の内宮から外宮に至る参道には
「ダビデ王の紋章」が刻み込まれた
石灯眥が約７ＯＯ基も並んでいる
◆日本とヘブライの共通点 ヘブライの館
●伊勢神宮の内宮から外宮に至る参道の石灯眥（合計約７００基）には、不思議なことに「カゴメ紋（六竏星）」が刻み込まれている。カゴメ紋は別名「ダビデ王の紋章」といわれ、ユダヤ人のシンボルになっている。事実、現在のイスラエル共和国の国旗にも、はっきりと描かれている。
●ユダヤ人の宗教的な行事で日本と最もよく似ているのは 「過越（すぎこし）祭」である。
過越祭（ペサハ）はユダヤ教でいう新年の祭りで、ユダヤの祭日のうちで最古、かつ最大のものである。その日は、日本の年越しと同じように、家族で寝ないで夜を明かす。
更に過越祭の日だけは普段と食べるものが違っていて、いつもはふっくらとしたパンを食べるのであるが、この日に限って「種なしのパン（マッツォ）」を食べる。この種なしパンは日本でいう「餅（モチ）」に当たる。しかも、ユダヤ人は丸く平べったい種なしパンを祭壇の両脇に重ねて供えるのだが、まさにこれは日本の「鏡もち」以外のなにものでもない。また、過越祭は全部で７日間と規定されており、これも日本の正月の期間と全く同じである。
●神社につきものの「鳥居（とりい）」は、外国人のみならず日本人自身にも説明がつかない代物である。しかし、ユダヤ人が見れば即座に理解できる。なぜならば、「鳥居」の形は古代ヘブライの建物（玄関口）とそっくりの構造をしているし、赤い色をしていることにはしっかりとした宗教的根拠があるためである。
●ユダヤ人の過越祭（ペサハ）は、かの有名なモーセによる「エジプト脱出事件」（紀元前１２９０年）にルーツを持っているが、同じく日本の年越しも鳥居もこの大事件にルーツを持っているといえる。
モーセは、かたくなな心を持つエジプト王ファラオにヘブライ奴隷集団の脱出を認めさせるため、一種の“魔術競争”をしたのであるが、エジプト脱出前日に“殺戮の天使”がエジプト全土に襲いかかって来た。
その時、モーセはヘブライ人たちに“殺戮の天使”の害に合わないためにと、玄関口の二本の柱と鴨居に羊の血を塗らせ、“殺戮の天使”が静かに通り過ぎるまで家の中で待つように指示したのであるが、これこそが鳥居のルーツであり、年越しのルーツである。
ちなみに「トリイ」はヘブライ語アラム方言で「門」という意味である。
●古代ヘブライの神殿と日本の神社の構造は、驚くほど酷似している。
もともと古代ヘブライの神殿は 「幕屋」と呼ばれる移動式だったが、幕屋はその名の通り、周囲を幕や板で囲み、中で神に捧げる祭睚を行なった。全体ではないが、囲むという概念は日本の神社でも見られ、同様に祭睚は極秘である。
また、幕屋の中の構造は、基本的には聖所・至聖所・拝殿に分かれていて、祭壇には明かりをともす常夜灯があり、脇には手を洗う水盤があった。また有名な古代ソロモン神殿の前には、お耄銭（さいせん）を入れる箱も置かれていた。
●日本の神社の前に置いてある狛犬（こまいぬ）は、犬というよりもライオンであるが、古代ソロモン神殿の前にもライオンの像が置いてあった。ライオンはダビデ王統を担うユダ族のシンボルであった。
●現在でもユダヤ人は祈りの時に『旧約聖書』の言葉を収めた 「ヒラクティリー」と呼ばれる小さな小箱を額部分に付けるのだが、これは山伏が頭につける兜巾（ときん）と使用方法が酷似している。
また、山伏が吹くほら貝の音は、ユダヤ人の祭りに使われる「ショーファー」という羊の角で作った吹奏器とそっくりである。
●古代ヘブライの祭睚レビ族は、みな白い服装をしていた。非常にゆったりとした和服のような服で、そで口には「リンネ」と呼ばれる房が付いていた。もちろんヒラクティリーも使用していた。彼らの姿は、まさしく神道の神官や修験道の山伏のような姿をしていたのである。
●映画『インディー・ジョーンズ』にも登場したヘブライの秘宝 「契約の聖櫃（アーク）」は、実際に現在に至るまで行方不明であるため「失われたアーク伝説」として広く公式に知られている。アーク（聖櫃）とはモーセが神から授かった「十戒石板」を保管するための箱で、全体に黄金が貼られており、『旧約聖書』の「出エジプト記」には、そのアークの作り方が克明に記されているのだが、その記載を見る限り日本の神輿（みこし）にそっくりである。
●アークの上部には２つの天使（ケルビム）の像が羽を広げて向かいあっているが、日本の神輿も金で覆われていて、神輿の上には鳳凰（ほうおう）と言われる鳥が作られており、大きく羽を広げている。また、アークの下部には２本の棒が貫通しており、移動するときにはレビ族が肩にかつぎ、鐘や太鼓をならして騒ぎ立てた。しかも、かつぐための２本の棒は絶対にアークから抜いてはならなかったように、神輿の棒も抜かれることはない。祭りが終わった後も棒を差し込んだまま保管されているのである。
このように、日本の神輿と聖櫃（アーク）との類似性は偶然では済まされないものがある。
●かつて北イスラエル王国（１０支族王朝）を滅ぼしたアッシリア帝国は、「契約の聖櫃（アーク）」と「ソロモンの財宝」を最も欲しがったのだが、彼らはそれらを見つけることはできなかった。ヘブライの秘宝は北イスラエル王国滅亡と同時に消滅してしまったのである。そのため、西欧の学者たちは「失われた１０支族」と「失われたアーク」の行方を追って、世界各地へ手掛かりとなるものを捜し求め続けている。
で、四国徳島県の修験道の聖地にして霊山である「剣山」には、ソロモンの秘宝が隠されているという根強い噂があり、一時、発掘隊が組織された時期もあった。また、この剣山では毎年「神輿祭り」が行なわれるが、その日は「祇園祭り」と同じ７月１７日である。
●伊勢神宮には三種の神器のひとつである「八咫の鏡」があるというが、本物は誰も見たことがなく、その写しである皇室の神鏡にはヘブライ語が書かれているという。『ユダヤ問題と裏返して見た日本歴史』には、ヘブライ語学者の左近博士が、それを解読するために宮中に呼ばれたと書いてある。そして鏡の文字は「わたしは“わたしはある”という者である」と読めたという。これは『旧約聖書』でモーセが神にその名を問うたときの神の答えの言葉に他ならない。
この話は一時、新聞に紹介されたことがあるらしく、日本在住のユダヤ人ラビ・M・トケイヤー氏が、個人的によく知っている三笠宮にこの記事をご存じか、またこの鏡を見たことはおありかと尋ねたという。ところが、古代オリエントの歴史に造詣が深く、ヘブライ語にも熟達しているという三笠宮でさえ、「新聞記事のことは知っているが、鏡は見たことがない」とお答えになったという。
殿下でさえ、この鏡を見ることができず、更に驚いたことには、殿下の兄である天皇陛下でさえこれを見ることは許されないというのである。
●「伊勢神宮暦」は他の神社と違って「ヘブライ暦」と一致している。
●ユダヤ人は現在でも１３歳の男子に、成人を迎える儀式「バル・ミツバ」を行なうことで有名だが、日本人も昔、１３歳の男子に成人を迎える儀式「元服式」を行なっていた。また、生後３０日目に赤ん坊を神社に初詣でさせる習慣は、日本とユダヤにしか見られないものである。
●日本もユダヤも水や塩で身を清める「みそぎ」の習慣がある。ユダヤ人は食事の前、トイレのあと、教会堂の入り口で手を洗うなどの習慣がある。日本人も神社を詣でる前には必ず入り口で手を洗う。
また、ユダヤ人は日本人と同じように、まず体を洗ってから風呂に入る。ユダヤ人以外の西欧人は、バスタブの中で体を洗う。
●現在の日本で行なわれている相撲とは様相が異なるが、『旧約聖書』には、イスラエル１２支族の父ヤコブが天使と相撲をとる光景が描かれている。ヤコブはこの天使との相撲に勝ったことで「イスラエル（神の戦士）」という名前を授けられたのである。
●古代ユダヤ人は金髪や黒人ではなく、黒髪・黒目の浅黒い肌（褐色）をした人種で、背が低かった。体格は日本人とそっくりであった。
更に、日本人とオリジナル・ユダヤ人（東洋系ユダヤ人）の男性Ｙ染色体の大きさが同じであることが、パリ大学の教授によって発見された。これは、他には見られない現象だという。
●『大和民族はユダヤ人だった』の著者であるユダヤ人言語学者ヨセフ・アイデルバーグは、 カタカナとヘブライ語の驚くほどの類似性を指摘していた。また、日本語の中にヘブライ語の単語が混在していることも指摘していた。彼は以下のような発言をしていた。
「私は１４年の歳月をかけて世界各地の言語を調べあげた。世界には中南米のマヤ人をはじめ、いくつも“失われたイスラエル１０支族”の候補となる民族がいるのだが、日本語のようにヘブライ語起源の言葉を多数持つところはなかった。一般に日本語はどの言語にも関連がないため“孤語言語”とされているが、ヘブライ語と類似した単語が優に３０００語を超えて存在している。」
● エルサレム神殿の門には、天皇家の「１６弁の菊花紋」と共通した紋章がしっかりと刻み込まれている。この紋章はイスラエル民族の紋章であった。現在のユダヤ教のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）には、必ずといっていいほど、菊の紋章がデザインされている。ちなみに、現在、世界中を見渡して、菊家紋をシンボルにしている一族はユダヤ人と天皇家以外にはほとんどいない。
●ユダヤの「シオン（Zion）祭り」は、日本の三大祭りの１つである京都の「祇園（ぎおん）祭り」と同じ７月１７日に行なわれるが、“ギオン”は“ジオン”の転聲だと指摘する研究家がいる。
また、ユダヤの「シオン祭り」はノア一家が大洪水を無事乗り越えたことを祝う祭りで、７月１７日は『旧約聖書』でノアの大洪水が終わった日とされているのであるが、日本の祇園祭りを最大に特徴づけている数多くの「山車（だし）」は、この“ノアの箱舟”を象徴しているのではないかと推測する研究家もいる。
●祇園祭りに登場する数多くの山車の中には、古代ヘブライで用いられた織様と同じ文様を付けたものが存在している。京都市下京区四条鳥丸西入の山鉾「函谷鉾」の前掛けは『旧約聖書』の創世記の一場面を描いた１６世紀末のタペストリーである。また、中京区室町通六角下ルの山鉾「鯉山」の見送りは古代ヘブライのダビデ王を描いた有名な図である。
更に、この祇園祭りでは「モーセ山」という言葉が用いられ、祇園祭りと古代ヘブライとの関係に、ただならぬものがあることを感じさせる。
●日本史上、最大最強の渡来人でありながら、今なお多くの謎に包まれている「秦氏」は、昔から多くの研究家によって「ヘブライ系渡来人」ではないかと指摘されている。
秦氏は第１５代応神天皇のとき、朝鮮半島から渡来してきたのだが、この時、１０万もの人々が日本に帰化したと伝えられている。その一部は大和の葛城に、多くは山城に住んだのだが、雄略天皇（５世紀半ば）の時に、京都の太秦（ウズマサ）の地に定住するようになったという。
秦家は非常に有力なファミリーで、７９４年の平安京は秦氏の力によって事実上作られ、仁徳天皇陵のような超巨大古墳建築にも秦氏の力があった。
ちなみに、羽田元首相は遠い親戚に当たるという。
●平安京に遷都した桓武天皇は、古代ヘブライの燒祭（はんさい）の儀式を行なっていた。また、平安京のマークはあのダビデの紋章と言われ、現在の京都の市章はその平安京のマークを図案化したものだと指摘されている。
ちなみに平安京をヘブライ語になおすと「エル・シャローム」、なすわちヘブライの聖地「エル・サレム」である。名称の酷似だけでなく、聖地エルサレムの「城塞」は１２の門を持つなど、構造が平安京とよく似ていることが指摘されている。
●秦氏の本拠地にある「八坂神社」の祇園信仰にも古代ヘブライの信仰に非常に似た点がある。また、八坂神社や伊勢神宮の周辺などに「蘇民将来」という伝承にまつわる護符があるが、ここにもダビデの紋章が出てくる。ちなみに、ユダヤのメズサ（護符）と日本のお守りは同一である。
●現在、日本人の総氏神を睚っているのは「伊勢神宮」であるが、この「伊勢神宮」の前身（元伊勢）は「眥（この）神社」であり、この本来の伊勢神宮ともいえる「眥神社」の宮司を代々務めてきたのが海部一族である（海部元首相の遠い親戚）。
現在、８２代目宮司を務める海部光彦氏は、最近になってそれまで極秘であった“裏家紋”を公開した。「眥神社」の奥の院である「真名井神社」の石碑に刻み込まれたその裏家紋は、なんと驚くべきことに「ダビデ王の紋章（六竏星）」であった・・・。
エルサレム神殿の門に
天皇家と共通の「１６弁の菊花紋」が
刻み込まれている
（私のコメント）
皇室典範改正問題において天皇家の由来を調べていましたが、神道や風習には古代ヘブライとの共通点が多くあるというサイトがありました。単なる偶然なのか何らかの縁があるのか分かりませんが、一応知っておく必要があるでしょう。ただ単にマークが一緒だからといって由来が一緒と言うことは無いのでしょうが、伊勢神宮の紋章とダビデ王の紋章が一緒と言うことは偶然なのだろうか。
日本ユダヤ同祖論は怪しげなネット情報の一つですが、宮中の「祭り」にはほとんどが謎であり、天皇であっても三種の神器を見ることが出来ないそうだ。神器のうちの一つの神鏡にはヘブライ語が書かれているという噂ですが、謎が多い原因は真実に信じがたい秘密があるからなのかもしれません。
もともと中国と中東とは紀元前から往来が盛んでありユダヤ教や古代キリスト教などが中国に来たのかもしれないし、もともと中国の古代思想が中東に渡ってキリスト教になったという説もあり、中国の秦氏が日本に来てヘブライ文化を定着させたとも考えられます。
現代においてもクリスマスみたいに欧米の形だけを真似た風習なのかもしれませんが、古代においても中東の文化が何らかの形で日本に伝えられたのか、それとも失われた１０支族の末裔が天皇家なのかも知れない。
このように天皇家には謎が多いのですが、この天皇家の歴史と伝統を小泉総理は破壊しようとしている。もし天皇家が失われた１０支族の末裔ならば、女系天皇を認めるならば、いずれは天皇家は失われた１０支族とは何の関係も無い、単なる王族の家系でしかなくなるのだ。一人の野蛮人が２６００年の歴史と伝統を破る事は許されない。
小泉総理と朝日新聞は皇室典範改正で、越えてはならない
一線を越えた。日本の人民共和制樹立を目指しているのか？
2006年2月4日 土曜日
◆2006/02/02 (木) 親王殿下に「控えろ！」と言う赤新聞の本性曝露。 勝谷誠彦
６時起床。朝日新聞はついにルビコン川を越えた。今日の社説で私たちの魂の領域まで土足で踏み込んだ。何と三笠宮寛仁親王殿下を社説で罵倒したのだ。http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1。（これは当日の社説を読むURLなので２月３日以降は２日の社説の項目をクリックされたい）。＜寛仁さま／発言はもう控えては ＞。築地をどりの羽織ゴロが誰に向かってモノを言っているのか。そもそもこの社説は論理として自己破綻している。＜皇太子妃の雅子さまが体調を崩したときに、私たちは社説で、心のうちを率直に語ったらどうかと主張した＞。その通りだ。ところが寛仁殿下に関しては＜寛仁さまひとりが発言を続ければ、それが皇室の総意と誤解されかねない。そろそろ発言を控えてはいかがだろうか＞だと朝日は言う。その理由は＜たとえ寛仁さまにその意図がなくても発言が政治的に利用される恐れがある。それだけ皇族の影響力は大きいのだ＞。では雅子妃殿下がお心を語られてもそれは何ら影響力はないと言うのか。この無礼者の非国民。むしろ朝日が言いたいのはこちらだろう。＜寛仁さまの発言は、この報告書や首相の方針に異を唱えるものである＞。社説の中でも破綻しているがさんざん罵倒してきた小泉官邸を両手で持ち上げるようなこの論調は朝日自身の路線からも破綻している。根本的に築地の馬鹿どもが自分の頭の悪さを自覚した方がいいと思うのは＜寛仁さまはインタビューで「皇族は政治にタッチしないという大原則があります」と述べている。その大原則に反するのではないかと考えるからだ＞と皇族の方々の御心を全く理解していないことだ。皇統の継承問題は今の皇室にすら何の判断権限もない。不敬を謝しつつ例え話をさせていただくと陛下が女系でもいいとご発言になったとしても悠遠の皇統を守る上では何の影響力もないのである。つまりそれだけ皇統というものは「公」なのであり最もそれをご存じなのが陛下はもちろん寛仁殿下などの皇族の方々なのだ。全くの「公」の心からのご発言は無色透明なものであり何ら「政治的」ではあり得ない。もちろんご自身に関する「私」であるわけもない。そのご発言を政治的だと見る築地外道の眼球が腐って色がついているからこそそう見えるのだと知れ。狂王・小泉純一郎はあらゆる手段で皇統断絶典範を通すと断言しているらしい。風雲急。2.26事件も桜田門外の変も２月だったとふと思う。
◆2006/02/04 (土) やはり歴史の節目には皇室が焦点日本国の不思議。 勝谷誠彦
６時起床。全日本国民の魂の虎の尾を踏んだ朝日新聞が焦りまくっている（爆笑）。テメエが２日前に書いた社説を今朝の社説で釈明して見せる醜態。http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1。（これは当日の社説を読むURLなので２月５日以降は４日の社説の項目をクリックされたい）＜皇室典範／ここは冷静な議論を＞。わはははは。＜冷静な＞というのは築地を民族派の街宣車が取り巻いたり秋山社長に田原総一郎さんみたいに警備をつけなくてはいけなくなったりという事態が目の前なのにやっと気がついて慌てて火消しにまわったのかね。もう遅いよ。しかも一昨日の社説同様に当日のそれの中に釈明と矛盾がもぐり込んだ噴飯物。＜この報告について、私たちは「妥当な結論だ」と支持した。ただ、皇位継承順を第１子優先とするかどうかには議論の余地があると考えている＞。政局の動きは明らかに典範改定反対派の流れになっている。それに乗り遅れないようにと慌てて保険をかけている卑劣。加えて今回の社説はいかに朝日が天皇制に関して不勉強で無礼かをも示して余りある。＜天皇制は政治を超えた歴史と伝統の問題だという意見もある。だが、いまの天皇制は戦前と違い、国民の強い支持がなければ成り立たない。茶道や華道などの家元制度とは異なり、政治の土台にかかわる問題なのだ＞。あなたね。比較の例えとして持ってくるのが茶道や華道の家元制度というのはそりゃいくらなんでも失礼でしょ（笑）。国民はみんなそんなことわかっているよ。それからアンタ方は戦前はとてつもない暗黒時代と考えたいようだけど戦前に天皇陛下に国民の強い支持があったからこそ連合軍も天皇制は廃止できなかったんじゃないのかね。それよりも朝日は皇族がそんなに嫌いなら昨日の見出しにしたように天皇皇后両陛下をテメエの主催するイベントにお呼びして政治利用ならぬ商売利用するのをやめることだ。＜両陛下が「書の至宝展」を鑑賞＞http://www.asahi.com/culture/update/0201/019.html。これを寛仁親王殿下を社説で罵倒した同じ日の社会面に載せるという厚顔無恥。しかも。日本に不快感を現す糞パフォーマンスで外交上異例の長期帰国を続けていた王毅中国大使http://www.sankei.co.jp/news/060116/sei099.htmが何故か会場に姿を現していておりわざわざ朝日はそれを報じている。支那の宣伝に場所提供しそれに両陛下を利用する朝日。赤というより黒新聞だ。
◆間接侵略は始まっている！ ２月２日 佐藤守
前に、王毅駐日大使帰国の報道を受けて、私は「第三期工作」が開始されたのでは？と書いたが、鍋山氏が書いたように、第三期の工作目標が「人民共和制の樹立にある」とすれば、まさにその工作目標の中心に「皇室典範改正」があると考えられる。
この対日工作綱領の「成果」を観察するには、わが国の現実を見ればよい。高度工業国たる日本の支配は見事に達成されている。それもわが国土を支配する以前に、産業界が列をなしてかの国に押しかけるという奇観を呈している。そして中国は経済大国にのし上がった。その上綱領どおり、わが国の経済人達は、靖国問題をはじめ、中国側の要求を自国政府に突きつける≪エージェント≫に落ちぶれている。
「天皇に戦犯の罪名をきせ処刑する」という点については、松井やより元朝日新聞編集委員が製作した「天皇裁判劇」を、天下のNHKが教育テレビで放映した。これが朝日の「でたらめ社説事件」に発展し、朝日とNHKの戦いに発展したが、今は不思議と報道されなくなった。これにも何か裏がある。
◆「慎みある皇位継承論議を･･･」 １月３１日 佐藤守
先日産経新聞に、首相が皇室の「お祭り」が密室で行われていることに「不信感？」を示し、側近に語った言葉が報道されたが、私は昨年この情報を知り、「まさか！」と思っていた。拙速で「皇室改革」を持ち出した背景に、この様な「単純な思想」があったのだとしたら、後世に禍根を残す「平成の朝敵」になることは間違いない。万一、首相が「郵政改革程度の感覚」で、この問題を進めているとしたら言語道断である。
（私のコメント）
小泉総理といえば靖国参拝が思い浮かびますが、これは今から思えば中国との八百長のように思える。靖国参拝をする総理といえば保守派の総理と見えますが、これは目くらましなのだ。さらには小泉総理は再三村山談話を引き合いに出して説明しているが旧社会党の歴史観が村山談話だ。だから日本の保守派は小泉首相に騙されてきたのだ。
普通ならば靖国参拝をする総理が皇室典範を改正して、日本を人民共和制にする道筋をつけるなどとは誰も思わないだろう。中国のやり方は一番中国に対立している人物を懐柔して取り込んでしまうことであり、アメリカの右派のニクソン大統領を取り込んで米中国交回復させたのもこの手段だ。
日本の天皇制を廃止させるには終戦直後は天皇に戦争責任を負わせて退位させることでしたが、アメリカの妨害でそれは失敗した。次に中国は総理の靖国参拝に抗議をする事で天皇が靖国神社を参拝する事を阻止する事に成功して天皇と靖国神社とを分断した。保守派も天皇が靖国に参拝されない事で多少なりとも不信感を持つようになるだろう。
次は皇室典範を改正させて２６００年に及ぶ歴史と伝統から天皇とを分離させる工作だ。これは女系天皇を誕生させる事で達成される。そして日本の歴史と伝統との隔離された天皇は国民の支持を失い、経費ばかりかかる天皇制はやめようと言う声が出てくるだろう。これは小泉総理の小さな政府と理念は一致する。
このような観点から見れば朝日新聞が皇室典範の改正に積極的なのも分かるし、小泉首相が改正を急いでいるのも日本を人民共和制にして、最高権力者としての総理の地位を築くためだろう。独裁者としての地位を確立するためには天皇の存在は目障りであり小泉総理には邪魔なのだ。
昨日も櫻井よしこ氏が書いたように宮中の「お祭り」が小泉総裁の癇に障ったようだ。それが皇室改革の動機になったとしたらとんでもない事であり、まさに小泉総裁は旧社会党もびっくりの左翼的な人物なのだ。まさに小泉総裁は憲法７条を無視してまで強引に議会解散を実行してみせたが、次は天皇制廃絶の野心を目指しているのだろうか。
左翼は女系天皇は天皇制の正統性の根拠である萬世一系の
イデオロギーを内側から浸食すると、“評価”しています
2006年2月3日 金曜日
◆「早くした方がいい」 皇室典範改正で首相
小泉純一郎首相は２日夜、自民党内で女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出に慎重論が強まっていることについて「皇位の安定的継承のために早くした方がいい。あまり長く（議論を）やっても良くないのではないか」と述べ、今国会で成立させる必要性を強調した。
首相は、改正案の採決では党議拘束をかけるべきだとの認識を重ねて示した。官邸で記者団の質問に答えた。
◆小泉首相の無関心が招いた『女帝論議』の誤り １月１２日 櫻井よしこ
神話の時代から2600年以上、世界最古の歴史を持つ皇室制度が、いま革命的に変わろうとしている。
日本を占領統治したGHQでさえも手をつけなかった、天皇家を天皇家たらしめてきた血筋に、手を加えようとするのが「皇室典範に関する有識者会議」の纏めた報告書である。
女系天皇の容認と長子優先を柱とする同報告書は、場合によっては皇室の伝統の崩壊につながりかねない。一体、このような報告書はどのような背景から生まれたものなのか。誰ひとり、はっきりと物を言う人はいないけれど、この改革案を象徴するような出来事があった。
天皇家の最重要の務めのひとつは祭祀をとり行うことである。春や秋の祭祀はとりわけ重要で、首相以下三権の長をはじめ閣僚らも参加する。全員、モーニング着用の厳粛な雰囲気のなか、天皇はひとり三殿で祭祀を行われる。首相らは回廊に設けられた席で、ひたすら待つのである。
或るとき、小泉首相は伝統に従い三権の長、閣僚らと共に回廊に控えていた。席からは、奥の様子を窺い知ることは出来ない。やがて、首相は宮内庁長官に、陛下は一体どんなことをなさっているのかと尋ねた。祭祀は祖先神への祈りであり、感謝であり、それを陛下がどのように行われるのか、知る由はない旨長官は答えた。すると、首相が厳しい表情で呟いたという。「改革だ」と。
回廊を充たす静寂をわずかに震わせた首相の呟きが、いまや、有識者会議の報告書となり、皇室の在り方を根本的に変えようとしているのだ。長い歴史と日本文明の象徴である皇室をわずか１年足らずの議論で変えようという性急な手法は、皇室の未来を郵政三事業や金融機関の再編成と同列に置こうとする首相の国家観と歴史観の欠如を示している。それは首相が、皇室に対して真の意味での関心を抱いていないということでもあろう。
首相が見つめているのは、恐らく、皇室に長く男子継承者が誕生していないという事実なのだろう。眼前の問題に現実的に対処しようとの意図が、首相の私的諮問機関として設けられた有識者会議の報告書からも見てとれる。
女系天皇の容認と長子優先を柱とした有識者会議は、吉川弘之座長、及び園部逸夫座長代理を筆頭に、岩男壽美子、緒方貞子、奥田碩、久保正彰、佐々木毅、笹山晴生、佐藤幸治、古川貞二郎の各氏10名である。
今回、全員に取材を試みたが、園部氏と久保氏を除く人々は、
「報告書で全ては尽きている、個別の取材には応じない」
とのことだった。
はじめて顕名での取材に応じた園部氏は、3時間40分にわたり懇切丁寧に答えたが、公表の承諾を得られたのは、発言のごく一部にとどまる。有識者会議での議事録も、公表されたのは要旨のみだ。国民統合の象徴といいながら、皇室についての議論は余りにも閉ざされている。
GHQが作った現行憲法を、私は、是とする立場ではないが、その第1条には、統合の象徴としての天皇は、「国民の総意に基く」と規定されている。であれば、有識者会議での非公開の議論は憲法の精神にも反し、国民の納得からは程遠い。議論の非公開という前提からして矛盾する有識者会議は、3つの点を報告書の「基本的視点」として冒頭に掲げた。①国民の理解と支持、②歴史・伝統を踏まえる、③制度としての安定性の確保、である。
明らかなのは右の３点全てが達成されていないことだ。何よりも有識者自らがそのことを認めている。
たとえば、歴史・伝統を踏まえるという点について、座長を務めた吉川氏は報告書提出にあたって、「歴史観や国家観で案を作ったのではない」と記者団に述べた。一方、久保氏は、本誌編集部との電話での応答で、歴史については考えないと吉川座長が述べたことについて問われると、「それはそうです。それだと（歴史を考えると）終わりなき議論になりますから」と答えた。 （中略）
蹂躙される日本人
百地章日大教授が語った。「皇室廃止を主張してきた人々が今回の報告書を支持しているのです。そのひとり、東大名誉教授の奥平康弘氏は、女系天皇は天皇制の正統性の根拠である萬世一系のイデオロギーを内側から浸食すると、“評価”しています。女系天皇はこのような皇室廃絶論者たちに悪用されていくことでしょう」
数学者でお茶の水女子大学教授の藤原正彦氏が一刀両断の勢いで語った。
「我々が皇室制度を変えることは、飛鳥、奈良、平安と千数百年の各々の時代の日本人の心を蹂躙することに他なりません。なぜ、平成の時代に日本人に、古えの人々を蹂躙する権利があるのか。傲岸不遜です」
氏は、伝統は続けていくことが重要で、物事には変革すべきこととすべきでないことがあると強調する。
有識者会議の報告書の不評に抗うように、報告書の内容は今上陛下のご意向に沿うものだとの情報が、各レベルで伝えられている。この種の情報は直ちに日本の犯した世紀の過ちの記憶へとつながっていく。
92年、中国は日本の領土である尖閣諸島を奪う意図で領海法を制定、尖閣諸島を中国領と宣言した。そのときに、日本政府はなんと、天皇皇后両陛下の御訪中を実現させた。領土を奪おうとする国になぜ友好親善の最高の切り札である両陛下の御訪中で応じるのか。強い反対論が渦巻いたとき、御訪中は陛下の御意向だという情報が流され、反対論がおさえられた。御訪中によって未来永劫、日中友好は担保されると政府は説明したにもかかわらず、それから13年後の今日の現実はそうはなっていない。
“陛下の御意向”という天皇家の政治利用が、決して良い結果を生まないのは、それが反対論潰しの便法にすぎないからだ。
論理や熱意やこの国への愛で論破する力がないために、究極の政治力を使おうとする試みは心して排除しなければならない。偽りの情報を用いての対症療法で国家の根幹を構成する問題が解決されるはずがない。
一方で、天皇の御意向であるとの情報が広められ、他方で寬仁殿下が女系天皇制を明確に否定すると、吉川座長が、「どうということはない」とコメントしたと報じられた。この種の非礼は伝統的日本の価値観では認められないものだ。
情報が錯綜している今、拙速こそ慎むべきだ。有識者会議以外にも、多くの考えが提示されている。旧宮家の皇族への復帰、然るべき家系からの養子制度、或いは有識者会議に基本的に賛同しながらも、皇学館大学名誉教授の田中卓氏が提唱するように、天皇から4世孫までを皇親として認める皇親制の復活もあろう。
日本の皇室の突出したすばらしさは、君臣の義の正しさにあると田中教授は強調する。必要なのはその伝統を守る方向での、日本再生の議論である。間違っても、郵政事業や金融改革と皇室問題を同じレベルで論じてはならないのだ。
（私のコメント）
小泉首相は郵政民営化法案の強行突破が大成功におわった事で、次は皇室典範の改正で女性・女系天皇容認論を押し通すようだ。小泉首相がなぜ改正を急ぐのかはいろいろ株式日記でも書いてきましたが、雅子妃の父君の小和田氏と宮内庁が連携して圧力をかけているのだろう。現在のままでは現在の皇太子のあとは秋篠宮が皇位を継承することになってしまうからだ。
皇太子や雅子妃や小和田家にとっては愛子内親王が皇位を継げないのは不満に思うのは当然だ。そのために小泉首相が急がせているのでしょうが、皇室典範を改正してまで愛子内親王に継がせるやり方で無理やり改正したら、今後とも天皇の後継者争いが絶えず起こり、皇室典範の改正もその時の思惑でおもちゃにされるだろう。
このように天皇家の継承を巡るごたごたが起きれば政治も不安定になるし、天皇制に対する国民の信頼も揺らいでくるだろう。しかし現在のままでは皇太子や秋篠宮以後の後継者がいなくなる恐れも出てきますが、まだ若いし子供が出来る可能性も十分にあるし、今国会で皇室典範を改正するのも早すぎる。
雅子妃の精神的な病状も愛子内親王の将来をめぐる心労からだと思いますが、わが子が女児と言うことで皇位を継げなければ何のために皇太子と結婚したのか分からなくなったのでしょう。宮内庁もそれで小泉首相に皇室典範を改正してまで愛子内親王に継がせるように動いているのだ。しかしそれでは秋篠宮との軋轢も生じるが、それが皇位継承を巡る争いの元となる。
櫻井よしこ氏の記事によれば有識者会議の評判がよくないので「陛下のご意向」なるものが伝えられているようですが、このような天皇の政治利用こそが諸悪の根源であり、天皇自身が語られない事をいいことに政治家や官僚たちはデマを振りまいては天皇を政治利用してきた。その構造は戦後も変わらないようだ。
逆に三笠宮寛仁殿下が皇族を代表して意見を述べても、それを無視をする小泉総理以下の有識者たちは皇統廃絶を企む左翼なのだ。だから十分な議論もなされないままに３００議席の圧勝の勢いで改正法案を通そうとしている。すなわち９１１選挙で自民党に投票した人はヒトラーを誕生させたドイツ国民以上の愚か者なのだ。この咎めはいずれやってくるだろう。
野口英昭の死の直後の深夜、乙部綾子がコッソリと
向かった先は、ライブドアのバックのホニャララ団だった
2006年2月２日 木曜日
◆ライブドア事件政界へ ２月１日 ポリスジャパン 勝谷誠彦
前回の当コラムのトメは「激震、政界を巻き込んでまだまだ続きそうです」でした。一週間たつ間に、ホントにそうなってきちゃった。しかも、耐震偽装問題の人脈と、ライブドア事件のそれとが、絡み合ってきています。いまこそ週刊誌の出番で、ポストや現代ですら飛ばしているのに（笑）今日発売の『週刊朝日』は何なんだ。広告の右ハシラが「マンション建設反対運動のリーダーはあの桑田佳祐の実姉」ですよ。読者をバカにしているのか（爆笑）。
まあ築地をどりとしては、ホリエモンを散々持ち上げてきたから、さすがに恥ずかしくて書きにくいんでしょうね。それに対して「天敵の」『週刊文春』は見事だった。誰もが書きたくてもビビっていた、堀江の側近の野口英昭氏の沖縄での死に重大な疑義を呈していました。もっとも、『週刊文春』よりも一日早く出た『アサヒ芸能』もブッチギリで凄い内容で、さすがにあちらの世界にお詳しいのはわかりましたが、わかってやっているのかと思わず心配になりましたよ。
もちろん東京地検特捜部も黙ってはいない。ここへ来て、野口氏「自殺」は根本から洗い直す方向に向かっていると聞きます。そうなると恥をかくのが沖縄県警でありその上部組織の警察庁。こちらも東京には真っ当な正義の士がいます。「いいかげんにしろ」という動きがあるようです。
一方で、政界に激震が走っているのは先の総選挙の堀江の役割がただの広告塔ではないとわかってきたからだ。いいですか。ここで、バカなマスコミに騙されないでモノの見方を180度変えてください。堀江は「出さされた」のではなく「出たかった」のです。それは今回の逮捕で明らかになった彼の発想法を見ればわかる。メディアに露出して騒がれれば騒がれるほど彼の「時価総額」とやらは膨れ上がる。しかも万一当選して代議士バッジをつけたなら、自分がやっていることに司直の手が入りにくくなる。どちらに転んでも損はしない、王手飛車とりというわけだ。
つまり堀江は自民党に「お願いする立場」だったのです。お願いにはお礼が伴うのがこの国に利権談合共産主義の礼儀です。そこで堀江は、例の錬金術で金を用意した。自民党へ選挙資金を流し込んだのです。
ある野党の幹部は私にこう言いました。「選挙の中盤から、突然自民党が強くなったのをすべての選挙区で感じた」。西村眞悟さんも以前私にまったく同じことを言っていた。その幹部はこうも続ける。「突然の解散で自民党の金庫は空っぽだったはずなのに、どこから金が出てきたのかあの時から不思議だったんだ」。武部さんの大はしゃぎは、もっと奥深い理由があったのかもしれない。彼は選挙の金庫番ですからね。突然の大タニマチが出てくりゃあ、そりゃ一緒に選挙カーくらいのりまっさ。わははははは。
その莫大な総額も聞いていますが、まだ自民党全体としてどういう絵を書いていたかは確証がないので黙っておきます。民主党は相当なところまでつかんでいるようなので、やがて国会で明らかになるかもしれません。
これはその絵の一部なのか、それとも単独のチンケな話なのかわかりませんが、個々の自民党議員も投資事業組合を通じて福の神ホリエモンの恩恵を被っているという話も、先週末から急速に永田町に流れている。
名前が出ているのはＮ代議士やＭ代議士ですが、Ｎ代議士について言えば、村上ファンドの村上世彰さんの、高校と通産省の後輩。ヒルズでのパーティにも参加しているとこれまでも報じられている。え？村上さんの後輩ならおまえも同窓だろうって。わははは。すみません。私の１年後輩です。もっとも、彼がそうした状況証拠から名前を出されているのか、民主党が具体的な何かを掴んでいるのかは、さて。
まあ、こうした若手よりも、実はここへ来て大きな名前が上がってきました。竹中平蔵総務大臣。ライブドアは去年の前半に無線ＬＡＮの認可を申請して総務省にけられている。ところが後半に改めて出すと認められるんですね。所管大臣は竹中さんです。それは何故なのか。ホリエモンが有名になったからか（笑）。もしそこに金銭の流れがあったとすればこれは立派な職務権限の問題になります。霞が関から聞こえてくる話では、そのことを小泉さんが聞いて激怒したという。
その結果、武部竹中の二人がホリエモンと映っている映像が繰り返し流されて、盟友であるはずの竹中さんのイメージがどんどん落ちていくことも容認したとう。武部さん？あ、あれは捨てゴマですから（笑）。息子さんとホリエモンの関係がこれ以上出てこなければいいですねえ。
「防衛線」をそこまで下げてでも小泉さんは自分がレイムダックにならないと思っている。そして安倍晋三さんを後釜に据えられると信じている。
以下は途方もない話なのでこういうところでしか書けません。
小泉さんは確かに任期一杯でやめる。しかし、そのあと安倍さんを挟んで「再登板」を狙っていると永田町スズメが私の窓へ来て言うのです。ライブドア事件などの余波がありながらそこまでの影響力を行使できるのは何故か。それは、任期までにもう一度超ウルトラＣが既に準備されているからだと。
内容については聞いていますが、まだちょっと書けない。でも、北朝鮮マターで実現すれば阿呆な国民が狂喜乱舞して、また支持率が70パーセントあたりまで上がり、ライブドア事件も耐震偽装事件も狂牛病も防衛施設庁事件も忘れ去るようなイベントだと言えば、だいたい想像がつくでしょう。
もちろんそのこと自体は限りなくめでたいことですが、それであと数百人いるに違いない拉致被害者の方々は見殺しで国交正常化。金正日は何兆円か受け取って、核のオモチャ遊びにいそしむ。小泉さんはひょっとするとノーベル平和賞もらって再登板ってな筋書きは、私は許せませんなあ。（後略）
◆はじめてのおつかい ２月２日 きっこのブログ
イノシシ捕獲のニュースに、ニポン中がバンザイ三唱した次の日、ライブドアの広告塔、乙部綾子は、某テレビ局の突撃取材に対して、ヘタクソな嘘泣きをして、「堀江はウソが大嫌いなんです。堀江を信じてください」みたいなことをノタマッてた。オジャマモンと同じに「少しでも人相の良く見えるメガネ」をかけて、必死にイノシシ容疑者の無実を訴えてたけど、相変わらずのテカテカなファンデーションは、そのブ厚いツラの皮を隠すためのカモフラージュだったみたいだ。ナゼかって言うと、沖縄での野口英昭の死が伝えられた直後の深夜、乙部綾子がコッソリと向かった先は、ライブドアのバックのホニャララ団のところだったからだ。そして、乙部の持っていたアタッシュケースには、数千万円の現金が入っていた。ようするに、乙部は、ホニャララ団に現金を届ける「お使い」をしたってワケだ。この数千万円が、何のためのお金だったのかは、今はまだ書けないけど、捜査はケッコー深いとこまで進んでるから、じきに明らかになるだろう。
さらに、乙部は、ある人物から、今週の頭からフィリピンのマニラへ飛ぶように、次なる極秘の「お使い」の指令を受けたのだ。それも、ダイレクトにマニラに飛ぶんじゃなくて、まずは、沖縄で殺された野口英昭が役員をつとめてた日本Ｍ＆Ａマネジメント（ＪＭＡＭ）のトンネル会社がある香港へ飛び、香港である人物と会うように言われた。乙部は、エジプト航空の客室乗務員時代に、香港ラインやソウルラインに乗ってたから、このヤバイ仕事を任されたんだろう。そして、香港経由でマニラへ回るんだけど、マニラと言えば、ライブドアのバックのホニャララ団の庭みたいなもんで、今までも数え切れないほどの保険金ホニャララとかの舞台になってる場所だ。そして、マニラで乙部がどんな仕事をしたのかについては、マスコミの報道が追いついて来たら書こうと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、殺された野口英昭が安倍晋三の後援会、「安晋会」の役員をつとめてたとか、自民党森派の大物議員が、野口英昭が役員をつとめてた日本Ｍ＆Ａマネジメントを利用して私腹を肥やしてたとか、色んな怪しい情報が飛び交ってるけど、マスコミがこんな噂に引っぱりまわされてる間に、乙部綾子は飛行機で香港やマニラを飛び交ってるってワケだ。それも、女性ひとりだと怪しまれるからって、不倫相手をご同伴でのマニラ行きなんだから、まるでコイズミ御用達の狂牛肉査察団みたいに、半分は観光気分なんだろう。ま、報道がバージン諸島やスイス銀行にまで辿り着いてるから、イノシシ容疑者の第二、第三のペーパーカンパニーの存在が露呈されるのも時間の問題だと思うけど、今回の乙部の「お使い」によって、ソートーな量の証拠が消えちゃったことだけは確かだろう。（後略）
（私のコメント）
ライブドア事件に対する二つのブログを紹介しましたが、このようなニュースは大テレビや大新聞では報道されず、週刊誌の独壇場だったのですが、いかんせん一週間に一回の発行なのでどうしても情報は遅れてしまう。その点ではネット情報は新聞やテレビよりも早く、週刊誌よりも内部の怪しい情報にまで踏み込んだ事が書かれている。
おそらく週刊誌でも発禁処分食らうような事は書けないから、ネットに流して反応を見るようなこともあるのかもしれない。ネットなら問題になりそうなら直ぐに記事を削除すれば済むが、週刊誌だと田中真紀子の時のように裁判所が仮処分で出版差し止めされる事もある。
もっとも最近ではネットでもプロバイダーなどに圧力をかけてサイトを削除してしまう事もありましたが、これに対抗するには記事をコピーしていろんなサイトやブログに掲載してしまえば、いくらプロバイダーに圧力をかけてサイトやブログを閉鎖させても、その情報が真実なら言論の統制は不可能だ。
「株式日記」でもいろいろ過激な事を書いているので、この前もプロバイダーにサイトを削除されましたが、政界や経済界などから露骨な嫌がらせもしてくるだろうから、サイト閉鎖の口実になるような事は出来なくなってきました。だから私も気をつけているのですが、合法的な範囲内での活動に止めなければならない。
「きっこのブログ」などは耐震強度偽装事件でも話題になりましたが、ライブドアショックでも話題を提供してくれそうな雰囲気だ。特別に情報を提供してくれるルートでもあるのでしょうが、大マスコミは素人の書いたブログを読みながら記事にしているようだ。
勝谷誠彦氏の日記やサイトも政界がらみの疑惑を書いていますが、ライブドアもヒューザーも暴力団がらみでかなり危ないところで自殺者まで出している。それらと政界とが絡んでいるようなのですが、安倍官房長官の安晋会というのは何なのだろうか。ライブドア事件にも耐震偽装事件にも名前が出てくるようになった。
経団連には良識人が１人も存在しないことを証明した
小泉政治とホリエモン商法が重なって見えるのはなぜか
2006年2月1日 水曜日
◆ライブドア摘発から浮かぶ政治・経済の「情けなさ」 １月３１日 花岡信昭
六本木ヒルズの中央に地上５４階の森タワーがそびえる。５１階に六本木ヒルズクラブがある。入会するとき１５０万円ほどかかる。ヒルズ族に代表される「現代の金持ち」たちのクラブである。
若者らが談笑して騒いでいるかと思うと、家族連れがいて子供がはしゃぎながら走り回っている。とてもではないが、欧米に見られる良質な「大人のクラブ」とはいえない。六本木ヒルズの下品さを象徴している。
その３８階にあるライブドアに、ついに東京地検特捜部の強制捜査のメスが入った。基本ルールを逸脱したホリエモン流錬金術を退治するということは、日本の行く末を考えて大歓迎である。
それにしても、この一件から浮かんでくるのは、日本の政治・経済のなんともいえぬ卑小な、品格を欠いた実態の「情けなさ」である。
東京証券取引所は売り注文が急激に膨らんで全銘柄の取引停止に追い込まれた。１９４９年の設立以来初めての屈辱である。東証の混乱は世界の市場に影響を及ぼした。
ウオール・ストリート・ジャーナルは「技術力を誇る日本の中枢が敗北宣言」、フィナンシャル・タイムズは「屈辱の再発を防ごうと絶望的な試みを続行」、タイムズは「突然、だれも株を売ることができなくなったのは、まったく馬鹿げた話」などと書きたてた。
東証システムの欠陥をみじめにさらけ出す結果となったのだが、同時に、日本の株式市場がいかに「ちまちまとした売り買いで小銭を儲けようとする大衆投資家」に席巻されているか、その実態を見せつけてくれた。
本来、株式投資というのは、その企業の発展を支えようという志に基づいた行為であるはずだ。それがわずかばかりの「マネーゲーム」に熱狂する世界になっていたのである。
こうなると、ホリエモンだけをただちに非難することはできない。扱う資金の規模こそ違うが、拝金主義という体質を世の中の多くの投資家も共有しているからだ。
検察は世間の動きがおかしくなったと感じたら、「世直し」を試みる。そこが、警察とは違うところで、一定の政治判断が働くのだ。ライブドア摘発の狙いは「日本社会への良識の復活」である。
日本経団連はこのホリエモンを全会一致で会員に迎え入れていた。「『カネがあれば何でもできる』と公言している者を入会させるのは遺憾だ」と反対する経営者が１人もいなかったのだ。
日本経済の中枢を担うべき日本経団連の倫理観、常識的感覚が著しく欠如していることを露呈したといっていい。土光敏夫氏をはじめ、風圧すら感じさせる堂々たる経営者が何人もいたのだが、いまや良識人が１人も存在しないことを証明してしまった。
小泉首相はホリエモンを昨年の総選挙で郵政民営化反対派の急先鋒、亀井静香氏への「刺客」として起用した。党公認ではなく「無所属」の出馬となったのに、自民党本部の記者クラブで武部幹事長が同伴して会見を行うという、スジ違いのこともやってしまった。
小泉構造改革は「勝ち組と負け組を分けるもの」という批判もある。ホリエモンはその勝ち組の代表格だった。小泉政治とホリエモン商法が重なって見えるイメージをどう払拭するか。
ポスト小泉攻防に新たな視点が加わった。
（以上、読売ウイークリー２月１２日号「政々流転」）
（中略）＜花岡のコメント＞
日朝国交正常化がなれば、おそらく１兆円くらいのカネが出ていくことになるでしょうね。日韓の国交正常化時には当時のレートで８億ドル以上が支出されています。国民の理解をどう得るか、拉致問題とのかかわりからも拙速は避けてほしいですね。
★ 「敗戦時、わが国は生産設備の９０％を爆撃で失い世界の最貧国の一つでした」と某氏が言われましたが、当時の日本には素晴らしい人たちがいました。二つほど例を挙げさせてください。かれらのお蔭で日本は復興したのです。
１．三沢基地に当時務めていた某米軍将校が外出中日本人の子供たちにお菓子を与えて、基地に帰ってきたところ、ある日本人の婦人が訪ねてきていた。近在の農家の主婦であった。「子供があなたからお菓子をもらったが、ただでいただくわけにはいかない」といって持ってきた野菜を受け取ってくださいといってきかなかったそうである。その米軍将校は、我々はこんな恐るべき国民と戦ったのかと恐怖心を覚えたそうである。
２．ある日系米国人が日本被占領中、親の祖国を見たいと思いＧＨＱ勤務を志願した。日本に着任した後、靴を靴磨きの少年に磨いてもらっていた時、たまたま持っていたジャム付きのパンを与えたところ、食べずにポケットにしまったそうである。腹が空いているはずなのに不思議に思い、「何故食べないのだ」と訊いたところ、「妹に食べさせる」と答えたそうである。それを聞いてその日系米人は、「あー、日本は大丈夫だ」と思ったそうである。（ＳＴさん）
＜花岡のコメント＞
たしかに当時の日本にはそうした「矜持」がありました。これがどこへ失われたのか、考えたいですね。
（私のコメント）
ホリエモンの言葉で「金さえあればなんでも買える」と言うのは有名ですが、確かに金さえあれば女にももてるし、結婚の条件として年収が１０００万以上と言うことを公言する女性も増えてきた。ホリエモンだって会社が大きくなるにつれて女にもてるようになったから本にそう書いたのだろう。テレビなどのマスコミも時代の寵児として彼をもてはやした。
日本経団連も全会一致でホリエモンを会員として迎え入れましたが、これがまさに日本の現実なのです。経団連の奥田会長は小泉内閣のブレーンとして働いてきましたが、小泉首相の周りにはホリエモン的な人物が取り巻いている。そうなると小泉首相の政策判断もだんだんとホリエモン的になってくる。
ホリエモンよりもホリエモン的なのが竹中大臣ですが、住民登録を誤魔化してまで税金を納めようとせず、まさにユダヤ的な拝金主義が小泉内閣の精神的なバックボーンになってしまった。さらに高額所得者の税金が減免されたのに一般サラリーマンは税金の減免措置が廃止されてしまった。
税金については「株式日記」のホームページ版の表紙にも書いてあるとおり、最高所得税率を５０％から３７％に減免して、消費税を５％に引き上げて不況を長期化させてしまった。現在は景気が回復したと言っていますが最悪の状況から回復したに過ぎず、税収は落ち込んだままだ。
花岡信昭氏が指摘しているように、日本の政権中枢や経団連のような経済の中枢までもが拝金主義に犯されて、マスコミも拝金主義を持て囃す。以前の日本はこのようなことは無かったのですが、アメリカからユダヤ的な拝金主義が入り込んで日本の中枢から腐らせてしまっている。
このような拝金主義が蔓延れば金のためなら何でもする人間が増えて、人間が金を使う世界から、金が人間を使う世界へと変化してしまう。金でもって人間を評価してしまうホリエモン的な世界だ。金のためなら詐欺のような犯罪をしてまで金を稼ごうとする金の奴隷が増えてしまった。
戦後間もない頃は日本は世界の最貧国であり飢え死にする人もいたくらいですが、それがもっとも豊かな国になれたのは戦前の教育がしっかりしていたからですが、戦後派の人間が増えていくにつれて道徳やモラルも低下して金に使われる卑しい人間が増えた。働く事よりも人を騙して金を稼ぐ事が持て囃されるようになった。
二十代三十代の若い人はホリエモンを偶像視する人が多いようですが、勝ち組の代表だったホリエモンが逮捕された事は何を意味するか、戦後の家庭や学校の教育が間違っていたのとの証明だ。いまや小学生の登下校にも誘拐されないように集団登下校が行なわれている。戦後間もない頃はそんなことは考えられなかった。教育政策が間違っていた事の証明だ。いくら貧しくても守るべき事は守るのが日本人であり、ホリエモン的生き方はなりすましなのだ。
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