株式日記と経済展望


ページを繰りこしましたのでホームページからどうぞ。

「マネー革命」

12月7日
昨日のＮＨＫスペシャル「マネー革命」を見ましたが、昔からいかに相場の混乱から回避するかの工夫が先物相場の誕生を生みました。必要性から生まれたもので決してハイリスク・ハイリターンの市場として生まれた訳ではないのです。それがいつのまにか先物市場を利用した投資手法を生み、高等数学を活かしたディリバティブとしてヘッジファンドの武器として利用されるようになりました。

ポートフォリオも危険分散の手法として数学的に証明され、それらの学者がノーベル数学賞を貰いました。つまり現物市場と先物市場との組み合わせにより、ローリスク・ハイリターンの投資手法を編み出しました。しかし私には詳しい中身は分かるはずもありません。今月から販売されるような投資信託としてそれらが活かされた商品として利用されることでしょう。

おそらくアメリカ国民もそれらの理論を理解して投資信託を買っているのではないでしょうし、ＮＹ株式市場が堅調だったのでヘッジファンド不敗の神話を生んだのでしょう。さらにレバレッジを効かせたハイリスクのヘッジファンドなら４０％の利回りも可能だったでしょう。

ＮＹ株式市場でやったことの反対のことをヘッジファンドは東京市場でやって、売りでも儲かることを実践しました。90年からの東京株式市場の先物市場を利用した売り崩しは、モルガン・スタンレーなどの米系証券会社の勝利でした。その裏では証券スキャンダルやビックバンなどの謀略も含まれていたと思います。しかし東京市場もここまで来ると売り崩しも限界でしょう。だからこれからは彼等ヘッジファンドは買いで一儲けを狙ってくるのではないかと思います。

アメリカのヘッジファンドのマネージャーとしたらＮＹ株式を売り崩す訳にもいきません。アメリカは株高が国策だからです。だから底値に来ている東京株式を上げて利益を狙っているのではないかと思います。

現在はムード不況か

12月6日
経済企画庁が4日発表した10月の景気動向指数（ＤＩ）によると、景気の現状を示す一致指数が景気判断の分かれ目となる５０％ちょうどになった。9月の６０％に続き2ヶ月連続の５０％以上になった。どうも好況なのか不況なのか分からない指数が出ています。一致指数は鉱工業生産指数と中小企業売上高など3指数が前月に続きプラス。さらに所定外労働時間指数は16ヶ月ぶりにプラスに転じた。その反面有効求人倍率などの4指数がマイナスになっています。

企業がリストラや業績悪化の発表などで不況ムードがいっぱいですが、リストラが一段落した時には業績は底を打ち、株式などはその先を見て上がることでしょう。バブルが崩壊してリストラしていない企業はもうないでしょうし、銀行の東京三菱ですら本店を売却する時代です。日本はいったん動き始めれば人も企業も一斉に動き始めます。そして素早い。おそらく来年になれば景気のムードは大分変わるのではないかと見ています。

これらの予想の根拠は60兆に及ぶ金融景気対策です。これらのお金全部が出回る訳では有りませんが、銀行の自己資本として出され、減税としてその分が市場に出回ります。現在の不況は確かに不況なのですがムード的な側面が過剰に有るのではないかと見ています。

何故このように見ているのかと言うとマネーの動きが世界的に見ても変わってきているからです。円高株高と言う流れが日本へマネーを還流させ始めていると見ているからです。その動きがはっきりしてくれば海外からの投資も集まってきます。

来年あたりからインフレになる

１２月５日
昨日書いた大量の日銀特融や政府の財政出動はすぐさま現金として流通する反面、国債の発行はこの様な不況下では金融機関が大量に引き受けてくれます。ところが先行き経済に明るい見通しが出てくると、１％国債を買うより金融機関も株を買ったり、融資に回したりして国債が売れなくなります。そうなると金利は上昇して行きインフレが起きてきます。おそらく来年あたりにそのような状況が出てくるのではないかと思います。

企業は設備投資を１年以上絞っています。不況が長引くと見て人減らしをして、不要な資産を売り払い、生産を絞り込みます。だから原材料相場も低迷しています。在庫も減らせるだけ減らしています。このようにして企業は不況がいつまでも続くと見て対策をこの数年やってきています。やっていないのはゼネコンと銀行ぐらいでしたが、銀行も大手が２行も潰れ、ゼネコンも中堅ゼネコンが５，６社潰れリストラ合理化の嵐です。

景気というものは企業がリストラ合理化をして不況でも何とかやっていけるようになった頃なると好景気がやってくるものです。ですから企業倒産や失業者の増大は、景気の好くなる前兆です。大体このような時が景気の底である場合が多いのです。堺屋経企庁長官もこの辺のことを知っていてカンで底打ちしたと言っているのではないのでしょうか。日本国民が何年も消費を控え、企業も技術革新も激しい時に何年も設備投資をやらない訳にはいきません。そのような状態がすでに８年以上も続いているのです。１，2年のうちに必ず消費も設備投資も動き始めるはずです。

経済評論家達は国の財政は財政赤字でパンク状態だとして騒いでいますが、現代は金本位制ではなく管理通貨制度になっています。ですから日銀は日銀券を無制限に発行できるし、政府も無制限に赤字国債を発行できます。ただし国民が信用している間だけですが。日銀券や国債の信用がなくなればインフレ状態になります。人々は争って現金を物に換えるでしょう。現金や国債の価値がなくなると言うことは、言い換えれば財政赤字の残高もインフレで目減りすることです。

国地方全部合わせると500兆の赤字公債が溜まっているそうです。それがインフレで物価が倍になれば、赤字公債は半分に減ったことになります。だから官僚達が言っている国債を発行して子孫に負担を残すなと言うことは、インフレを全然考えていない発想だ。これだけ国が大盤振る舞いをしている以上インフレは避けられません。もちろん弊害も沢山あります。国債を買い捲っている銀行が評価損を抱えます。国債の金利もかなり高くないと買い手もつかなくなります。円も安くなり輸入物価が高くなります。しかし日本は輸出大国でもあるのでその辺の心配は要らないでしょう。

大量の流動資金は底打ちを待っている

１２月４日
為替相場が１２０円を切って１１８円台になってきました。円高というよりドル安というべきですが。ドルは大陰線を出しているだけに再びドル高に戻ることは難しい。ＮＹ株式も新高値は少し無理をしすぎた感じがします。今日は９千ドルを割ってしまいました。ルービン長官がいくらドル高を煽ってもヘッジファンドの不敗神話が崩れてしまった以上無駄でしょう。

円高となって国内に還流した円はどこに向かうのでしょうか。日銀もじゃぶじゃぶと資金供給しているし、政府も公共投資で大盤振る舞いして資金を供給しています。マスコミが銀行の貸し渋り倒産を書きたてているからですが、それだけ市中に過剰流動性というマグマが溜まっているのではないかと思います。それが土地にしろ株にしろ底を打って上げ始めたとたんに、地滑りのように動き出すのではないかと思います。

かといって銀行が再びバブルの頃のような貸出をする訳はないので、じりじりと上げていくような形になるのではないかと思います。大量の現金資金を持っている人や企業は今回は慎重に土地や株を選別しながら買っていくことでしょう。だからバブルの頃のような急騰はせず、底堅く上げて行くのではないかと思います。それは来年あたりからそのような動きが出てくるでしょう。

株式もこの１年は低位株は横ばいを続けています。優良株がＮＹ株式に一時連れ安して日経ダウが下げましたが、１０月を底にじりじりと株式は上げていくのではないかと見ています。さらに外人買いも本格化してくるのではないかと見ています。ヨーロッパも一斉に金利を下げました。景気後退、株式下落が原因でしょう。となるとますます日本にヨーロッパからも投資先としての矛先が向いてくるのではないかと思います。

最近の日本経済を見ても金融界を見てもリストラが本格化しつつありますし、企業もリストラが進んでいます。４期連続マイナス成長ではリストラせざるを得ません。そんなところへマグマのように溜まっている過剰流動性資金が動き始めれば日本経済の動きは一変するでしょう。マスコミは貸し渋りとか信用収縮とかの言葉が好きなようですが、その反面だぶついている流動性資金も有ることを認識すべきで、その資金は株にしても土地にしても底を打つのを待っているに過ぎません。

時限爆弾の１％国債

１２月３日
今日のＮＹ株式は６９ドル安で為替は１，７円の円高で終わりました。資金の流れとしてはＮＹ株式が安くなると為替が円高に動くことが多いように思えます。日本の資金が少しづつ日本に還流しているのでしょうか。国土開発の倒産という大きな材料があったにも関わらず思ったほど下げていません。但し出来高が減ってしまい、やはり１５０００円が壁になっているようです。

私の持ち株で見てみるとナビックスを除いた低位株は買い基調の信号を維持しています。２，３割上がっただけにこの辺で利食いの売りも出てくる水準です。長期投資の場合はもちろんそのまま保持すべきでしょうし、短期勝負の人はこの辺が利食い時でしょう。私の場合１８０００円前後ならないと買い値段にならないので、そのまま塩付けのままです。いつ頃になったら１８０００円台になるのでしょうか。この辺は外人さん頼みです。

今年の３月末は山崎政調会長がＰＫＯで１８０００円にまで上げるようなことを言ったために、かえって売られてしまい相場を崩してしまいました。本気で政府がＰＫＯで上げようというのではなく、たんなる口先介入でしかなかったのが原因です。現在ならヘッジファンドもかつての実力もなくなりましたから、２０兆３０兆の資金を使う気があればかなりダウを上げることが出来るはずです。しかし現在の状況なら自然の流れで株価は上げていくのではないかと思っています。世界的な資金の流れに変化が生じているからです。

いつかは景気も底を打ち、先行き明るい見通しも出てくるでしょう。そのようになった場合国債はどうなるのでしょうか。１％そこそこの国債は叩き売られ、割引債並みに暴落をすることも考えられます。この様な事を考えると今のうちに国債を売り株式に換えておくことも必要ではないかと思います。そうでないと国債が不良債権のもとになりかねません。下手をすると１％国債は景気が回復すると経済問題化することになり、新たな金融問題となるでしょう。

金融機関にとっては株を売り国債を買うことはＢＩＳ規制によるやむを得ない行動なのでしょうが、彼等は経済常識から反することばかりしていながら、その結果がどのようになるかを考える能力がないのです。決して無能な人達ではないのですが、護送船団から外れた行動をとることが出来ないために、結局は巨額の不良債権を抱え経営危機を招くのです。

バブル当時の銀行は貸し出しシェア争いで暴走し、当局から通達が出るとノンバンクを使って迂回融資までして貸しまくりました。今は反対に大口の優良企業から、黒字の中小企業まで融資を回収しています。こんな事をして経済が正常に戻った時、銀行はどのような経営をして行こうというのでしょうか。いったん失った信用を取り戻すことは不可能です。この様な銀行は金融危機は乗り切れても、ビックバンの競争には敗れて消えていくことでしょう。

投資信託の銀行窓口販売開始

１２月２日
昨日から投資信託の銀行窓口での販売が開始されました。今までの投資信託は証券会社が取り扱っていましたが、ダウ平均が２０％も３０％も値上がりしているのに６％ぐらいの利回りしかなく、バブル崩壊で株式のダウがが半値になってしまうと投資信託も半値以下になってしまうような、投資家を馬鹿にしたような投資信託でした。つまりハイリスク、ローリターンのばかばかしい商品でした。一応投資信託会社は証券会社とは独立した形になっていましたが、客よりも親会社の証券会社のための会社でした。

私も窓口の美人の証券レディーに頼まれて投資信託を買っていましたが、ことごとく半値以下になってしまいました。それからは証券会社も公社債投信しか売らなくなりましたし、電話攻勢で投資信託も販売しなくなりました。結局のところ証券会社は株式運用のノウハウを身に付けることなく、ダウの値上がり益と投資信託の利回りの差を自分の利益としてきたのでしょう。だから証券会社は投資信託の販売に人海戦術で販売しまくっていたのです。

昨日から銀行でも販売を始めた投資信託がダウのインデックスより運用成績が悪ければ、結局は証券会社がやっていた投資信託とたいして変わらないものとなります。アメリカのヘッジファンド並みに２０％３０％の運用益が出るような投資信託にすることが出来れば、日本中の預貯金は、かなりの割合で投資信託へスライドするでしょう。その為には日本の株式がかなり上がってくれないと、そのような好利回りは期待できません。外国株式も米国もヨーロッパも天井を打ったと見ています。為替もどう動くか分かりません。

日本の銀行の多くは外国資本と提携して投資信託を販売しています。私が危惧しているのはこのような投資信託がＮＹ株式の下落の買いささえに使われてしまうのではないかということです。今まではルービン米財務長官のドル高政策で世界から資金をかき集めドル高株高政策を実行してアメリカの好景気を維持してきました。しかしこの政策も既に限界に来ています。しばらくはアメリカ政府もいろいろ手を打って相場を支えるでしょう。

それよりかは日本の円や株は下げすぎており、企業倒産や失業者の増加は不景気の末期的現象です。という事は好景気はさほど先の話ではないということです。

日本国土開発更生法申請

１２月１日
日債銀と中央信託との合併交渉が進んでいるそうです。最近の金融機関の合従連衡はめまぐるしくて、最終的にどのようなかたちに落ち着くのでしょうか。さらにビックニュースとして中堅ゼネコンの日本国土開発が今日にも会社更正法を申請するようです。メインバンクの三井信託銀行もこれ以上支えきれなくなったのでしょう。「週刊ダイヤモンド」の「Ｚスコア」でも０，８７と危険水域の企業となっていました。上場企業のランキングでは危険度の高い順から１６８位で、それだけ倒産の危険性のある企業が沢山あると言うことです。

しかしながら１１月は倒産ラッシュと見る向きもあっただけに、中堅ゼネコン一社で済むのなら折り込み済みと言うことでしょうか。それだけ政府の経済対策により極力倒産を出さないような対策が効いたと言うことです。新聞記事を見ると国土開発もゴルフ場開発に失敗しています。ゴルフ場は開発資金が巨額な割に、開発に失敗すればなんの役に立たない山林が残るだけで、まさにゴルフ場開発に手を出した企業は要注意企業です。

今日の東京株式は小動きで国土開発倒産の影響は少ないようです。むしろＮＹ株式が２１６ドル安と大きく反落しています。まだ９千ドル台はキープしているのでたいしたことはないのですが、ジョージ･ソロスも最近のＮＹ株式の戻りに疑問を持っていました。私も一万ドルまで行くとはとても思えません。今まで相場を作ってきたヘッジファンドが神通力を失い大なり小なりのダメージを負ってしまっていることです。銀行も今までのようにヘッジファンドに融資する訳にも行かないでしょう。しばらくは大博打は打てず堅実な運用をせざるを得ないでしょう。

ここしばらくは日本の金融機関はいくつかのグループにまとまり、やがては合併へと進み金融機関としては半数ぐらいに収斂していくのでしょうし、ゼネコンは毎年少しずつ倒産していき適正な規模に収まるのでしょう。そうしなければこの業界の景気回復は望めません。金融もゼネコンもバブルで手を広げすぎた付けが来ているのです。

情報は次の瞬間には情報でない

１１月３０日
以前は駅の前の目抜き通りのビルの１階に店を構えていた中小の証券会社が次々と店舗をたたんで行きます。完全に撤退するところは少なく近くのビルの何階かに引っ越して営業を続けるかたちが多いです。銀行の方はまだそのようなところはありません。目抜きの一等地の場所だけに、この様な次々と証券会社が撤退していくのは非常に目立ちます。後には小売り店舗や回転すし屋さんが入居して営業をしています。証券会社は銀行に比べ顧客数も少ないし、電話だけでも片付く仕事が多いだけに営業店舗をたたみやすいのでしょう。

ビックバン時代だけに本来なら外資系証券会社が次々と日本の証券会社を買収して、看板を付け替えていくだけかと思ったら、メリルリンチが山一の後を引き継いだだけで、ほかにはそのような動きは見られません。メリルリンチにしても本気でやる気があるのか分からぬような感じで、以前の山一のような大勢の客の姿は見かけません。営業戦略が違うのか、それとも目算が狂ったのか、今のままではメリルリンチに続く外資系証券会社は出てこないのではないかと思います。

昨日のＮＨＫスペシャルの「マネー革命」を見ましたが、６月頃の取材のせいかトレーダーやファンドマネージャーの鼻息も荒く、機嫌も良い人達が多かったです。しかし今だったら取材すら不可能であったでしょう。大中小のヘッジファンドをそれぞれ取材していましたが、やはりプロのファンドマネージャーは迫力が違います。彼等はいち早く格付け会社や政府の動きをいち早く察知して相場を仕掛けてきます。この事からも政府、格付け会社、ヘッジファンドが一体となって仕掛けてくる様子が良く分かりました。

彼等のようなスペシャリストが大金持から巨額の投資資金を預かり連日資金を運用しているのです。そして何の制約も受けていません。大手のアメリカ金融機関も自ら資金を運用するより、この様なヘッジファンドに融資して巨額の利益を上げているのです。ちょうど日本のバブルの頃、土地転がしに銀行が巨額の資金を融資していたようなものです。日本の不動産屋もいつまでも土地ブームが続く訳ではなく、あと２年ぐらいは続くと見ている人が多かったと思います。だからもう何回か土地転がしで儲けて売りぬけようとしていた人が多かった。しかしほとんどの人が失敗し破産しました。

投機と言うものはこういうもので、誰もがまだ続くと思っている時に止める決断力のある人だけが成功します。反対もしかりで誰もが土地や株がまだ下げ続けると思っている時に買う勇気のある人だけが成功するのです。問題はそのタイミングです。ヘッジファンドにしてもコンピューターのプログラムを自分達で作り日夜改良しています。しかしそれはあくまでも過去の投資家達がどのように動いたかを分析したものに過ぎません。

情報と言うものは次の瞬間には情報ではなくなります。みんなが知ってしまえばそれは情報とは言えず相場にすでに織り込まれています。証券会社の自己売買があまり旨く行かないのもすでに織り込まれた情報で動いているから、外人達のいいカモにされてしまうのです。だからアメリカのヘッジファンドマネージャー達が次ぎはどう出るかを予測して手を打っていくことが大切です。それには敵を知り己を知ることが大切です。私がこの１，２年株で旨く行かないのも日本の機関投資家の動きが読めなかったからだ。まさか証券や銀行がバタバタ倒産するとは全く予想していなかった。

だからこそ誰もが手足がすくんでとても株を買う気になれない時こそ株で儲けるチャンスではないかと思う。外人ヘッジファンドのコンピューターのプログラムはどのような指示を出しているであろうか。

シンクタンクの必要性

１１月２９日
今日の一連のテレビの討論番組も自自連合がどうの、菅直人が出たり山崎拓が出たりの政権争いに関するものばかりで、政策的には新しいものが出る訳でもなく、見るべきものは何もありません。単なる政治家の顔見せ番組になってしまっています。誰が出てもはっきりとした誰にも分かる政権構想を打ち出す訳でもなく、小沢一郎の消費税ゼロにする話も自自連合の渦に消えてしまいました。

どうして日本の政治が行き当たりばったりのドタバタ政治になってしまうのでしょうか。今までなら官僚任せで何とかやってこれた。しかし金融危機にしても外交防衛にしても、官僚政治の限界が来てしまっています。いうならばシンクタンクの代わりを日本では官僚がしていた。しかし現代社会では官僚でも手におえないほど変化がめまぐるしく、官僚達が根回しをしている間に状況はどんどん変わっていってしまいます。現代はトップダウン、即断即決を求められる状況が、コンピューター時代となって表れました。企業でもそれが出来る企業と出来ない企業との差が出てきています。

トップダウン、即断即決が出来るには、予めあらゆるシナリオを用意しておいて、いかなる状況でも対応できるシナリオを作れるシンクタンクが必要です。日本にもシンクタンクと名乗る組織はあります。しかしその働きは大企業系のシンクタンクで機能は限定されます。軍事、外交、政略と言った国家の基本戦略を練るようなシンクタンクがない訳です。そのようなシンクタンクが日本にないのは、そういう事に資金を出す資本家が日本にはいないからです。政府が金を出してシンクタンクを作ったところで第二の官僚組織を作るだけです。

シンクタンクは純然たる民間組織で、大企業や政府から独立した組織である必要があります。それから更に政府の情報公開もなされなければ、現在の官僚組織を超えた優れたシナリオを書けるシンクタンクは出来ません。だからどのようにしたら日本にも優れたシンクタンクが出きるのかを真剣に考える必要があると思います。

日本にも優れた発想力を持った人が沢山います。ときたま優れた構想を本と言う形で出ることもあるし、基本構想は個人でも出来るでしょう。しかしそれを実際に実行できるような政策と言うかたちにしようとすると、研究所のような組織が必要になります。それぞれの専門家からのチェックも必要です。そのような専門家を束ねたのがシンクタンクと言う組織なのでしょう。

くるくると変わる国アメリカ

１１月２８日
今「朝まで生テレビ」を見ています。議論を聞いているとアメリカと言う国はくるくると自分の意見を変える国であると言うことだ。その時その時によって一番都合の良いことをいっているに過ぎない国で、アジアにおける一番のパートナーが、クリントンが中国いけば中国であるがごとく言い、日本に来れば日本であるがごとく言う。つまり何月何日に誰がどう言ったと言うことを、今もそうであるがごとく受け取るのは誤解を招くらしい。

その点で日本は「武士に二言はない」と言うのが美徳になっていて、自分の言った言葉に引きずり回されてつじつまを合わせようとする。それで大きな間違いを日本はしていることがあるのではないだろうか。国会討論でも同じようなもので、政治家にしろ官僚にしろ過去の言動が、現在では不適切である場合には訂正すれば良いことを、意地を張って墓穴を掘るようなことをしている。

私はこのホームページでもその時々で、くるくる意見が変わる場合があります。現代のごとく時代の変化が激しい時代に、時代に一番ふさわしい判断を下せる柔軟さが必要なことです。これはあくまでも政治や経済の世界の話であって、モラルや倫理のことを言っているのではありません。その辺の区別を付けないと政治家と宗教家と一緒にするのは間違いである。

株式の世界でもその時その時で矛盾したことを言うのは仕方のないことです。例えばソロスですら自由投機論者ですら、今では短期資本の移動に規制が必要だともいっているし、固定相場も必要だともいっている。だからその時点時点で一番都合のいいことを言っているに過ぎません。だからアングロサクソンは嘘つきとか詐欺師まがいのように言われますが、その時々で一番都合のいいことを言っているに過ぎないのです。

だから彼等は日本ダウ株式は１２０００円を割るとか８０００円説まで言いふらしておきながら、安くなった株を買ったりしている。ロスチャイルドとワーテルローの戦いのエピソードようなもので、彼等は天性の謀略家なのです。だから最初からそのようなものだと思って、彼等と付き合えば良いのです。

一番典型的な例としてはルーズベルトは真珠湾攻撃を日本に「騙された」と言ってアメリカ国民を騙したのです。だからと言ってアングロサクソンは信用できない人達かと言うと、そう意味ではありません。あくまでも政治的駆け引きとモラルとは別の世界のことだと言うことです。

なぜか分からぬＮＹ株式の新高値

１１月２６日
１万３千円割れから２０００円以上高くなった水準で昨日今日ともみ合っています。出来高が少しづつ増加しているのが心強いところです。従来ならこの水準で力尽きて大きく反落してもおかしくないところなのですが、これからの動きは出来高がカギを握っています。

今までなら同じ株式で運用するにしろ、下げ基調で金融不安を抱えた東京より、ＮＹで運用していた方がドル高基調だっただけにＮＹ株で運用していたファンドも、円高基調に変換するや東京株式に運用を回してきているのでしょう。個人投資家もぼちぼち買い出動しているようです。１万３千円割れは銀行倒産に続く企業の連鎖倒産まで織り込んだ水準ではないでしょうか。

そこへいくとＮＹ株式の新高値は極めて危険な現象だ。アメリカの銀行はバンカーズ･トラストのような赤字ではないにしろ、ヘッジファンドといったノンバンクやロシア国債や中南米投資に失敗して利益を減らしている。にもかかわらず株式は新高値だ。さらには１万ドル説まで出る始末だ。実現するかもしれないが、健全な投資家は逃げ出しているはずだ。

世界経済は一時の世界的経済パニックから小康状態を得ています。しかしロシアや中南米はまだどうなるか分からぬ状況で、どう考えてもＮＹ株式が新高値を出すような状況ではないから不思議なのだ。

来年日本株は大相場になる

１１月２５日
今日は昨日の１５０００円大台のせの一服感から反落しています。思えば去年は山一の自主廃業でまさに金融パニック状態でしたが、政府もさすがに大きく１８０度方向転換し６０兆円の経済対策を打つまでになりました。これで一安心と言えれば良いのですが、株式の動きを見ると大底を打ったような気がします。売り物をこなしながらじりじりと上げてくれれば、半年から１年から２年ぐらいは上げ続ける相場になってくれるでしょう。今までは短期に上げて１，２ヶ月で上げ相場が終わってしまう事が続きまして、今回も投資家は疑心暗鬼に成っている状態かと思います。

私ももし買い値まで戻ってくれた株があればやれやれと株を売りたい心境です。実体経済がこのように悪いと運転資金も少し多めに用意しておかなくてはならないのが現状です。この点で言うと１５０００円近辺は戻り売りが出やすく一気に上昇していくのは難しいと思います。しかし堺屋経企庁長官の景気観測も感によると底は打ったと言うことですから、株は先を読んで上げ基調にあるのかもしれません。

外人投資家も今までのおざなりな政府の景気対策に騙され続け、なかなか最近は慎重になっていたようですが、今回の金融再編を含んだ対策を信じて本格的に買ってきてほしいものです。９２年から年金資金のような長期の資金を運用してきたところはずっと買い続けていたのですが、それだけ含み損を抱え込み日本株投資に慎重にならざるを得なかったのでしょう。短期のヘッジファンドと長期の年金資金が本格的に日本株を買ってくるようになれば良いのですが。

日本円もじりじりと上げてくれば、アメリカへ投資されていた資金も日本に還流してきます。それらの資金は当然大底を打った株式に投資されることでしょう。だから私は来年は意外と日本株は大相場になると期待しているのです。

ニューヨーク株式が新高値

１１月２４日
昨日のＮＨＫスペシャル「１日で５０億円失った男」の番組は強烈な印象をもった番組でした。ソロスと並ぶユダヤ系天才的投機家のニーダー･ホッファーを取材していました。彼はタイ通貨投機で失敗して、その損をＮＹ株式オプションで取り返そうとしましたが、香港発の暴落にＮＹ株式も巻き込まれ１０月２７日の大暴落でオプション売りですべての財産を失いました。オプションの買いならば投資した金額だけの損失で済みますが、プットにしろコールにしろ売りは株のカラ売りと同じで損失は無限大となります。

彼は２０年間にわたり相場で勝ち続けた天才的投機家でした。そしてハイリスク･ハイリターンのヘッジファンドを投資家たちから資産を預かり運用していたのです。長年の天才的投資運用に連戦連勝してきたことが、彼の損害をとてつもない大きなものにしたのです。ＬＴＣＭのジョン･メリウェザースも同じ道をたどりました。それにしてもヘッジファンドと言えば天才的人物がハイテクを駆使して、確実に膨大な利益を稼ぐスーパースターでした。その神話も崩壊したのです。

ニーダー･ホッファーの弟もヘッジファンドを運用しています。彼も自らコンピューターのプログラムを組み運用しています。しかし彼も、コンピューターが買いを指示した時、回りが売り一色でとても買えなかったこともあったそうです。そこへ行くと私はコンピューターのプログラムすら組めず、チャートと基本的な分析指標を見ることしかしていません。これでは私はだだの零細一般投資家に過ぎません。

つまり彼等のような天才的投機家の真似すら出来ません。もう一般投資家が自分の判断で株の売買をする時代は終わり、プロのファンドマネージャーしか投機の世界に手を出せず、大衆投資家は無意味なように思えてきます。

今朝のＮＹ株式は新高値を更新しました。ちょっと異常さを感じざるを得ません。いよいよＮＹ株式も本物のバブルになってきたような恐ろしさを感じます。年内は利下げ効果で強引に株式を上げるしかないのでしょう。ドイツ銀行がバンカーズ･トラストを買収するようです。アメリカ企業も業績悪化で売りに出される企業が出てきたと言うのでしょうか。どうもファンダメンタルズと株高が不自然な感じがします。

東京株式も１５０００円を超えてきました。出来高も少しづつですが増えてきています。誰が買ってきているのでしょうか。やはり外人でしょうか。今のところ私には分かりません。今晩あたりすこし銘柄分析をしてみたいと思います。もし大相場が始まったとするならば、まだ上げ始めたばかりだからだ。

再び日本の繁栄はやってくる

１１月２３日
今日は勤労感謝の日です。そもそも株式投資は勤労に入るのだろうか。仲介する証券会社の人はもちろん勤労している。しかし投資家はたまに電話一本かける程度のことをしているに過ぎない。投資家にも私のような零細投資家もいれば、ジョージ･ソロスのような国家予算的規模の資金を運用している投資家もいる。ほとんどの投資家は他に職業を持ち、手持ち資金の一部を株式に投資している人がほとんどです。いわゆる相場師と呼ばれるような株式売買一本で生活している人にとってはまさに株式投資は勤労です。

私もそのような相場師に憧れてまねごとみたいなことをしてみたところで、上手く行くはずもありません。相場師のような仕事は狩猟民族の方が向いていると言えるでしょう。投資チャンスでない時はじっとして何もしないで寝ている。しかしチャンスと見るや全能力を出して活動をはじめる。しかし今回のように８年も株式不況が続いては狩猟民族タイプの人も少なくなってしまったのではないでしょうか。小さな波をすくいとっていくような投資家で成功している人は少ないのではないかと思います。何しろ証券会社の自己売買でも旨く行っていないから、山一のような飛ばしが出てくるのです。

再び１０年も続くような大相場はやってくるのでしょうか。欧米ではテレビのデジタル化の放送がはじめられています。しかしながらデジタルコンバーターが不足しているためにデジタルテレビは普及していません。デジタル化により多チャンネル化や高画質高音質の放送が可能となりました。さらにデジタル化は放送のみならず録画再生技術など多方面に影響が及びます。また放送機器なども全面的に切り替えなければならず、放送業界も二の足を踏んでいます。しかしデジタル化の波は止めることは出来ません。

このように世界中のテレビがデジタルテレビに切り替わる事を考えると１０年以上の歳月が必要でしょう。またブラウン管を使った方式から壁掛け式のテレビが主流となるでしょう。省電力省資源の見地からも望ましいい事です。また自動車も大きく変わろうとしています。省エネルギー化の流れはベンツですらＡクラスと言う軽自動車並みの小型車を作らせました。Ｓクラスのような大型車を乗ることはひんしゅくをかう時代がやってきようとしています。以上のようなデジタル革命や自動車の小型化革命を見ても日本が技術力で一歩リードしています。再び日本の時代がやってくることは確実ですぐそこまで来ています。

だらだら不況はまだまだ続く

１１月２２日
日曜日と言うことで今日は小沢一郎がテレビで一躍時の人となっています。政界の権力争いはどうも良く分かりません。小渕総理がＹＫＫとのバランスを取るために手を組んだのでしょうか。小沢一郎にとってもこのままでは野党としてジリピンとなってしまいます。いずれにしろ選挙のためでしょう。

２４兆円と数字だけが踊り、その経済対策がどのような効果をもたらすか分かりません。今回の不況は金融危機と重なっているために余計に分かりづらいものになっています。金融危機がヤマを越せば単なる不況対策だけになれば、もっと分かりやすいものになるのですが、金融危機だけでも今回の公的資金投入でヤマを越えて欲しいものです。

堺屋氏が「平成３０年」と言う近未来小説を執筆中です（経企庁長官在任中は無理ですが）。それによるとこのままではかなり暗い社会になっていそうです。「団塊の世代」という小説でデビュウーしただけに、それがその通りの世界になっているだけに興味があります。

「サンデープロジェクト」にリチャード・クー氏が出ていました。その中で企業のバランスシートの問題で、銀行が抱え持っている不動産をどのように処分していくのかが焦点になっていました。いったん底を打たすべきか、時間をかけて処分してゆくべきか議論の分かれるところです。銀行としてはかなり優良な不動産を抱えており、例えばその物件は８％の利回りを上げているとします。という事は利息と元本の一部は回収できているのです。そのような物件は急いで処分する必要はないと考えるのが銀行でしょう。

もちろん元本を回収するには処分しなければ回収は進みません。ハゲタカファンドは早く処分させてそれを狙っているのですが、その辺の駆け引きが銀行の不良債権問題を複雑にしています。それよりもクー氏は貸し渋り対策を一番の問題としていました。これは日本だけの問題ではなく世界中で信用の収縮が起きています。この様な時にはどこかの国が金をばらまかなければなりません。一番金をばらまけることが出来るのが世界一の債権大国の日本なのですが、財政赤字はどうなるのでしょうか。

貸し渋り問題と言っても銀行は融資に対するノウハウを持っていません。審査能力が無いのです。あるのはいいかげんな土地担保評価能力だけなのです。いくら有望な技術と製品開発力を持った企業でもそれを評価できる銀行員がいないのです。ベンチャー企業ならなおさら銀行はリスクを重視します。あとは赤字企業でもつなぎの運転資金を貸してくれるような太っ腹な銀行がなくなったと言うのは貸し渋り問題にならないとおもいます。しかし大手のゼネコンに対しては銀行はそのようなことをしているのです。

私の結論としてはダラダラ不況がしばらく続きそうだと言うのが結論なのですが。何かいい方策はないものだろうか。

ナビックス、商船三井と合併

１１月２１日
私の持ち株でもあるナビックスラインが商船三井と合併するそうです。ナビックスは倒産することはないと思って買っていた株なのですが、合併比率が３，５：１で大分不利な合併となってしまいました。といっても持ち株は４０００株ほどなので影響はたいしたことはないのですが、これからは超低位株を買う時は倒産だけでなく、合併のことも考えておく必要があると言うことでしょう。投資対象としては商船三井では面白味が無い株になってしまいました。

去年も１１月の３連休の時に山一の倒産がありました。今回は何が飛び出すでしょうか。９８年度の９月中間決算発表は２０日で峠を越え、８２０社のうち７８２社が決算発表を終えました。それによると、前年同期比で売上高で８，１％の減少、経常利益は２４，７％減、当期利益は７７，５％減となり、経常増益企業は約４分の一にとどまりました。

今中間期のの最大の特徴は株価急落による有価証券評価損です。金融を除く全企業の評価損は約三兆五千億円に上回ります。大半の企業が特別損失として計上したため当期の利益が大幅に減少しました。このような財務悪化のために不動産の売却する企業が増えています。日産自動車が本社ビルを、いすず自動車が大和工場を、東急百貨店が日本橋店を、日本航空や全日空も高級ホテルを売却するそうです。これでは当分不動産は値上がりしそうもありません。

都市銀行も東京三菱を除く８行が公的資金申請をして自己資本比率は優良行の目安とされる１０％を超える見通しとなった。リストラも国際業務の撤退、縮小。行員数も２００１年３月までに現状の１２万５０００人から１万６０００人程度削減する方針を明らかにしました。これでビックバンを迎えるに当たり、あとは経営体質の改善が課題となります。

このようにかなり急速に日本の各企業はリストラに動き始めました。もはやバブルの頃の資産を使い尽くし、決算もごまかしが効かなくなり、利益の上がる経営体質に切り替えようと必死になって動き始めました。この競争に敗れれば倒産が待っています。来期こそ経常増益となるような企業努力を望みます。

９８年１０月が大底なのか？

１１月２０日
株式相場の方は上げ下げを毎日繰り返しながらじりじりと上げてきています。９６年６月の２２５３０円から９８年１０月の１２８７９円まで２年４ヶ月に及ぶ中期的下げ相場は終わったのでしょうか。これだけ大規模な下げ相場は９０年初頭から９２年半ばまでの大暴落に、下落率からいっても期間の長さからいっても勝るとも劣らぬ大暴落でした。

９０年から９２年の暴落は誰が見てもバブルでしたので、私もほとんど株に手を出しませんでした。しかしその後の大底の確認を見誤り、失敗の連続と言っても過言でないほどの株式では失敗続きです。第一にパソコンソフト自体が右肩上がりを前提にしたようなソフトでその結果、大失敗の連続で、ソフトを月足も見られる新しいソフトに切り替えました。それでも大底を確認するのは容易では有りません。ソフトで見るより世界経済の分析から見た方が良いのかもしれません。

９８年の１０月が大底と見るのは、世界の株式市場で９年間にわたって世界から見捨てられてきた東京株式しか、これからの投資にふさわしい市場が無いからです。欧米市場は天井圏であり、エマージング市場は大混乱です。となると残る株式市場は東京株式しか投資効率の良さそうな市場は有りません。ちょうどビックバンも始まり金融改革も動き始めました。だから私は今度こそ大底を打ったと見ているのですが。

とはいっても何時大型倒産が有るかもしれません。恐くてとても株に手を出す時期ではないと見るのが常識なのですが、だからこそ株は安く買えるのです。だからどぶに捨てても良いお金が有ったら、今こそ株の買い時だと思います。特に低位株は３，４年定期のするつもりで買っておけば、下値は知れているので分散して投資すれば、たとえ中に倒産会社が出ても、トータルで利益が望めるのではないかと思います。

私の場合去年買い出動した株はほとんど塩漬けになってしまいました。残っている資金でナンピンするタイミングを見ていたのですが、はたして１０月が大底となるのかの確認が取れるのは１年ぐらいかかるのでしょう。パソコンソフトに去年２度も騙されただけに、今回の買い信号が大底を示すものか分かりません。しかし去年よりかは大底である確率は高いのですが。塩漬け株がトントンになってくれるだけでも有りがたいといった情けない状況です。ダウが１８０００円ぐらいになってくれればトントンになれる水準です。

金融立国の失敗と技術立国の成功

１１月１９日
東京株式は１０月１日を底として以降戻り売りをこなしながら意外と堅調に推移しています。売り物をこなしながら下げては上げている相場は意外と今度は長続きしそうな相場つきです。一方通行の上げは長続きしませんでした。出来高も少しずつ増えてきています。結局はヘッジファンドの投げが転機になったような気がします。

ＮＹ株式も９０００ドルをまた超えて来ました。エマージングマーケットが不安定なのでアメリカ国内で資金運用するファンドが増えてきたせいでしょうか。米国債では４％台の利回りしかありません。だから債券から株式へ資金が戻ってきたのです。しかしこれは企業業績は頭打ちなのに、まさしく金融バブル相場です。９０００ドルまで上げてきた腕力はすごいパワーを感じます。

しかしヘッジファンド不敗神話が崩れた以上、アメリカだけが金融で一人勝ちする時代は終わり、ユーロや日本へ資金の回帰が始まっています。アメリカの銀行はかなりヘッジファンドによるダメージがあり、今後の情報公開に注意が必要です。ユーロの銀行も同様です。彼等の高収益の秘密は魔法のようなヘッジファンド不敗神話による高収益であり、その神話は崩れました。

ＬＴＣＭのような極端なヘッジファンドは別ですが、オーソドックスなヘッジファンドもロシアや南米でダメージを負いました。高等数学とコンピュータを用いた絶対不敗の投資方法などないのです。つまりアメリカの金融立国神話の崩壊が始まっているのです。私は国家の繁栄はあくまでも製造力であり技術力であると思います。以下は唐津一著「アメリカはこれで大丈夫か」からの引用です。

日本の技術力についてはむしろアメリカの方が評価している。アメリカは２１世紀に技術で優位に立つためには、日本と手を結ぶ必要が有ると考え、技術者に対して日本語教育を行うことを真剣に考えているのだ。

日本の技術の優れている点を見るうえでもう一つ参考になるのは、輸出構造の変化である。過去１０年間の日本の輸出の様子を見てみると、８５年には日本の輸出の中心は、家電や自動車と言った耐久消費財だったが、これらは急に減っていき、代わって部品や材料と言った資本財が非常な勢いで伸びてきている。この資本財が今、輸出の大きな部分を占めている。

輸出するものが耐久消費財と資本財とでは意味するものがまるで違う。黒字で貿易摩擦が起きると言うので耐久消費財の輸出を減らしても、相手国はさほど困らない。ところが資本財をストップすると、相手国の工場は止まってしまうのである。

日本に対して「黒字を減らせ」と言うアメリカの声は相変わらず強いが、輸出の中心が資本財である限り、日本の貿易黒字が減ることは絶対にない。日本が輸出を減らすことは、そのままアメリカの首を絞めることになるからだ。完成車が輸出の中心だった頃とは違い、今はいくらアメリカが圧力をかけても情勢は変わらないのである。

そもそも世界的に見て一流レベルの製品を作る日本には、部品の材料も生産設備もすべて一流のものがそろっている。ある製品を作るのに他の部品は一級品だが、その中に一個でも二級品が混入していると、出来たものは必ず二級品になる。海外の技術者はこの事を知っている。だから何か設計する時も日本製の部品や材料を使いたがる。その結果、日本での輸出が資本財中心になったのである。

不況の打開策は技術革新だ

11月18日
以前この不況を脱するカギは技術革新であることを書きました。千代建がダイオキシンを分解技術をはやしてプラント株が上がっています。これからはダイオキシンの発生させる地方の小規模のゴミ焼却場を解体して、大規模化した24時間運転のゴミ焼却施設でないとダイオキシンの発生は防げません。これらのプラント工事の増加は公害対策としてあちこちの地方自治体で実施されるでしょう。以下は唐津一著「アメリカはこれで大丈夫か」からの引用です。

「資源･エネルギー･環境問題」は、日本のボトルネックと言える。特に今、環境問題に対する需要は年々高まっていて、これをもとに大きな利益を上げているところも少なくない。

たとえば日立造船が今、ゴミ焼却のプラントで利益を上げている。売り上げの3割がゴミ焼却によるものだと言う。なぜ造船会社がゴミ焼却を行っているかと言うと、船のボイラーの技術が役立つのである。

昔の船は、お湯をボイラーで沸かして動力にするタービンで走っていた。ところが今は、これがジーゼルエンジンに変わってしまった。そこで暇になったボイラー技術者が、ダイオキシンのでないボイラーを作り、ゴミ焼却をはじめたのである。

このボイラーが優れているのは、ゴミをただ燃やすのではなく、それによって発電も出来るところだ。そうして出来た電気を電力会社に売る。いわば「ミニ発電所」である。すると一件受注すると、100億円の売り上げになると言う。

船の場合、１隻がせいぜい３０億円から４０億円だから、一件の受注で船三隻売れたのと、同じ事になるのだ。ボトルネックを良く研究すると、こうした新マーケットが生まれるのだ。

アメリカが公定歩合と短期金利を０，２５％下げました。引き下げ率は少ないですが、こうしたやつぎばやの金利引下げは、政府がこれだけ景気の先行きと株価を心配しているメッセージになります。日本とは大違いです。三重野日銀総裁は３月中の決算月に公定歩合を引き下げず、わざわざ４月に入ってから２，５％も公定歩合を下げ市場のひんしゅくをかい、かえって株価は下げたことが有りました。日銀総裁がこれだけへそを曲げてしまうと現在の日本経済のようになってしまうのです。

アメリカのバブル処理を見習え

11月17日
低位株の個別のチャートを見ていくと、今が買い時を示す信号が点滅しています。長期投資なら少しづつ買っていってみたら良いのではないでしょうか。ただしこれからは銀行による潰すべき企業と、救うべき企業の選別が問題になってきます。フジタ工業と藤和不動産のように債権放棄により救われるところも有れば、貸し渋りで倒産も増えることでしょう。

日銀は資金供給を盛んに行っており，ひところのようにそれが円安に繋がっていない。そのお金はどこへ行っているのでしょうか。どこかに滞留しているのです。箪笥預金としてしまわれているのか、銀行預金として滞留しているのか分かりません。この様な超低金利時代では、好利回りを期待できるのは株式しかありません。外貨預金も利回りは良いのですが為替リスクが有ります。

最近でも10月1日に銀行株や低位株を買っていたら年利回り３０％程度に回ったはずです。このようにプロのファンドマネージャーなら一年のうちの何回かのチャンスを捉えれば２０％以上の利回りを、この様な相場つきでもコンスタントに稼げるはずです。私のホームページでも10月初め「勇気のある方は銀行株をどうぞ」とか、1月初めにも少し買ってみたらどうかとかアドバイスしています。ただこう言っている私自身が勇気と決断に欠けるためにチャンスを逸しているのです。

私は現在も買い時とは思うのですが、資金を他に回さなければならないために、買い出動が出来ません。株で儲けるにはどぶに捨てても惜しくない資金でやらないとひどい目に合います。現在のところどぶに捨てるほどのマネーは私には有りません。かといって信用で株を買ったり、借入金で株を買う時期でも有りません。あくまでも３，４年の長期においておける資金でなければなりません。

私は株式のバブルの崩壊後3，4年で底を打つと見ていたのですが9年経っても底を打ったのかはっきりしません。そこへ行くとＮＹ株は7500ドル割れまで下げてもすぐ9000ドル回復です。香港のハンセン指数も6600ポイントから１００００ポイント回復です。アジアでも底値から５０％−８０％株価が回復しているところが有ります。日本だけが株価デフレを放置して銀行経営までおかしくしてしまいました。具体的に言えば金利を下げるスピードが遅すぎ、手数料や税制もそのままで外資が先物を自在に操っているのに、当局は野放しです。ヘッジファンドも野放しです。

日本政府は表立った株価対策を打ってきませんでした。それはマスコミによるバブルの再発であるとか、ミニバブルだとかの攻撃が有ったからなのですが、さすがに最近はバブルの再発を言い出すマスコミはなくなりましたが、それほど国民のバブルに対する反感が強かったのです。土地や株の値上がりは確かに異常だったのですが、これは当局のミスコントロールによるものであり、その後の対応策もお粗末だったので現在に至ったのです。アメリカや香港のバブル対策に比べるとそのように感じます。

選挙の課題は経済不況対策

11月16日
昨日の沖縄県知事選挙は現職の太田氏を、自民党推薦の稲嶺氏が破り当選いたしました。当初は現職の太田氏が圧倒的優勢と思われていましたが、県内の完全失業率が９％と高く「県政不況」と太田氏を攻撃したのが勝因のようです。投票率も高く前回の６２％から今回は７６％と１４％も上回り県民の県政への関心の高さを表しています。

これに対し太田氏を推薦していた野党連合は「基地問題より経済問題へ選挙の重点が移ってしまった」と敗因を分析しています。このように経済問題が選挙に与える影響はかなり大きいと見なければなりません。経済に対する危機感が投票率を１４％も押し上げた原因の一つでしょう。参議院選挙も都市部の無党派層が選挙の投票率を高めたように、経済不況と投票率とは大きな関係が有ります。

選挙における一番の関心は現在においては経済不況です。この経済不況を何とかして欲しいと言う願いが選挙民が投票所へと足を運ばせる原因の一つになっています。だから野党にとっては経済不況を攻撃すれば選挙に勝てる状況が有ると言う事です。自民党も春の16兆円の総合経済対策を上回る24兆円規模の緊急経済対策を今日発表します。現在のような経済不況が続いては総選挙が行なわれれば自民が敗北する事が明らかです。ですからなりふりかまわぬ経済対策を自民党は矢継ぎ早に打っているのですが、なかなか効果が見えてきません。

住友銀行は15日、政府に5千億円規模の公的資金を年内にも申請し、優先株を発行する方針をあきらかにしました。最終的には大手１８行の大多数が申請に踏み切るようです。格好は19日以降の9月決算発表で、公的資金申請を正式に表明する模様です。貸し渋り対策には大した効果はないのでしょうが、自己資本比率を高める効果は有ります。

昨日のＮＨＫスペシャルでもポール・ボルカー前ＦＲＢ総裁が行っていましたが、アメリカにも銀行の経営危機の時には公的資金を沢山使った。日本も同じく公的資金を使って救うのは仕方がない、銀行を潰してしまえばもっと多くの公的資金を使わなければならなくなると言っていました。しかし日本の銀行はこれで立ち直れるのだろうか。当面はこれで不良債権問題をかたずけられるだろう。そしてリストラもある程度横並びながら進むであろう。何しろ初めての事なのでこれ以上の事は分からない。

失業率が高まっていくのは仕方のない事だろう。そうしなければ企業の業績は向上しない。親会社におんぶに抱っこの子会社も、親会社から値下げや取引停止で倒産も増えるだろう。この動きは止められない。親会社もリストラしなければ生き残っていけないからだ。この分新しい産業を興して吸収して行くような手を打つ必要が有ります。それはこれからの問題だ。

景気の回復はあくまでも企業努力だ

11月15日
最近の日曜日の討論会はどうも面白くない。政治家のメンバーが党の役員に限定されてしまって、金融再生トータルプランで活躍した与野党の若手が引っ込められてしまっています。特に私が感ずるのは現在の自民党幹部の質の低さだ。特に森幹事長、池田政調会長ラインが印象が悪い。言っている事がどうも従来型の政治家の言い方でピンと来ません。

明日22兆円の景気対策が発表されるそうですが、中身のないものになるのではないか。国から金をばらまかれても地方が負担する金がなければ何も出来ません。減税にしても元々たいした税金を払ってもいない人に大したメリットは有りません。政治家達はわざわざ効果のない景気対策を選んで政策を行おうとしているのだろうか。消費税を一時０％にすると言うのなら効果が有るのでしょうが、自民党がそんな事をする訳が有りません。

アメリカが景気が好いのは企業業績がいい、だから株が高い、だから消費水準も高い。これを見れば景気の回復はまず企業業績の回復がまず第一に大切な事です。日本企業の業績がなかなか回復しないのは、企業のスリム化がなかなか進まない事に原因の多くが有ります。不採算部門からの撤退や、どこに重点を置いた経営をするかと行った基本的なリストラがいまだに出来ていない。

昨日のＮＨＫスペシャルを見ても分かるとうり、日立の大赤字にしろ、ダイエーの過大な借金にしろ、巨大企業の方向転換がなかなか進まない現状を描いていました。日立は大企業病におかされ、新製品の冷蔵庫を作るのに2年を費やし、その間に専業メーカーに先を越され、スピード経営に苦闘しています。ダイエーも小売りから多くの事業に手を出しすぎ、他の専業小売業の圧迫を受けています。トップの決断が遅すぎたのです。

これから企業業績を伸ばしていくには、一にも二にもトップの素早い決断と実行が必要です。市場そのものがすでに限界に達した業界ほどそれは必要になります。不採算部門を多く抱えた企業ほど業績は悪化し、赤字店舗を多く抱えたところほど資金繰りは苦しくなります。銀行、ゼネコン、小売り、家電、多くの日本企業がこの問題に直面しています。

今までなら新規事業分野に進出して、人材をそこに振り向けてきました。しかしもう新しい大型新規事業は有りません。大型新商品もなくはないのですが、既存の業界の反対で先延ばしをされたりして今は有りません。アメリカではいち早くデジタルテレビが実用化されたのに、日本では放送業界の反対で先になるようです。パソコンにしてもＮＥＣや富士通は店舗での対面販売ですが、アメリカでは大手ですら直販体制を取っています。

日本に今一番欠けているのは企業のダイナミズムです。貸し渋りや、資金繰りの事ばかりにマスコミの目は向いていますが、何故企業業績が好転しないかと言う問題にも真正面から考える必要が有ります。バブル時代の過剰な投資と過剰な人員採用がいまだに尾を引いているのではないでしょうか。いち早く新しい時代の経営体制にリストラした企業から企業業績は回復していき、株価も上がり、景気も回復していく事でしょう。

ＮＨＫのスペシャル番組を見て

11月14日
昨日のＮＨＫスペシャル「世界経済危機と日本」を見ましたが、私が毎日ここで書いている事を映像にしただけの、何をいまさらこんな事を特集でやる必要が有るのかと言うような内容でした。特に気の毒なのは韓国で、高度成長期の経済において銀行の自己資本比率を８％以上と規定する方がおかしいと思います。欧米や日本のように経済がある程度落ち着いた国では当てはめられても、高度成長期の国にとっては8％の自己資本比率は杓子定規すぎやしないかと思います。

今日は第二夜で日本企業はどうしているかを放送するようです。今までの日本企業はシェア第一主義で拡大路線を競争してきました。今までの日本企業にとっては大きい事はいい事で、銀行は預金高と貸出高を競い合い、小売業は売り上げを競い合い、製造業は生産高を競い合ってきました。経済全体が拡大している時ならそれで良いのでしょうが、時代は成長から淘汰の時代に入りました。

供給過剰の時代がやってきたのです。いつやって来たのかは業種により違いは有りますが、現在はほとんどの業種が淘汰の時代に入っています。たとえ業界ナンバーワンでも内容が悪ければ敗れ去ります。いかに効率的な経営を行い利益率を上げて行き、総合メーカーも最近の東芝のように効率の悪い部門は売却していき、重点部門に技術開発費をかけて、ナンバーワン商品を開発していく必要が有るのです。

今までの日本の大企業はあの企業が始めたのなら、うちでも始めようと言った横並び経営がはびこっていましたが、高度成長期ならそれが出来ても、現在の状況では無駄な投資は命取りになります。それに各メーカーが同じようなものを作っても乱売合戦となって利益が出ない商品となってしまいます。独創的なヒット商品を作れるところだけが勝者となれるのです。

消費者も一流メーカーだから安心だとか、割高でも買うといった行動はとらなくなりました。銀行でもどこへ預けても同じという時代は終わりを告げています。それこそこれからは各銀行が独自商品を作り、独自のサービスを行い、独自の経営をしていかなければならない時代になりました。日本の銀行もシティーバンクほどではないにしろ、割り切った営業政策を取る必要が出てくるでしょう。

一番の問題は経済界はこのように否でも変革の時代を迎えてそれに答えていかなければ生き残れません。一番問題なのは政界と官界の旧態然とした体制に有ります。大蔵省でもデリバティブを理解している職員は２，３名しか居ないと言います。政治家の先生方も選挙となれば相変わらずの宣伝カーで名前の連呼だけです。あとは日頃の冠婚葬祭にまめに顔を出し名前を売る事に専念しているだけです。自分の選挙ポスターに自分のホームページのＵＲＬを記したポスターが出回るのはいつの事になるのでしょうか。

総選挙はいつ行なわれるのか

11月13日
巷の予想では、今ごろは銀行や企業倒産が続発して1万円割れも有ってもおかしくない時期に来ているのですが、何とか14000円を維持しています。去年の今ごろは北拓、山一、三洋と次々と市場の暴力により次々と倒産していきました。橋本内閣の不手際がそうさせたのです。その頃は橋本総理は財革法の成立に頭が一杯だったようです。橋本元総理はすぐ頭が一杯になってしまう人のようで、日本の総理官邸自体が世の中から孤立してしまいがちな構造になっています。

総理官邸は世界中から情報が24時間常に集まって来るところでなければなりません。全部の情報を総理が見て判断する訳に行かないでしょうが、秘書官や特別顧問が常に目を世界にむけていなければ世界の流れから取り残されるでしょう。現在のところでは役所の課長補佐あたりが文章にした報告書が課長から局長、そして事務次官へ渡って、官房長と協議の末、総理に知らされるのです。阪神大震災の時の事を見ればいかに行政の中枢が世間の動きから遊離しているかが分かります。

この事は総理のみならず、国会議員全員にも言える事で、各議員が合う人たちは限られた世界の人たちがほとんどでしょう。一時期私は多くのメールアドレスを持った国会議員にメールを送った時期が有りましたが、返事はほとんど有りませんでした。もちろん議員個人がパソコンを操って返事を書く事が出来る人は極一部の人達だし、議員秘書にもパソコンでメールにやり取りが出来る人は極一部です。この事を見ても国会議員はいかに世間の世論に疎いかが分かります。

やはり代議士の先生方にとっては、政策は役人に任せて、国会内で権力闘争をしているのが一番楽しいのです。経済社会がビックバンだリストラだと大改革の時期を迎えているにもかかわらず、一番変革を望んでいないのが、官僚と政治家達、特に大ボスクラスの人達です。彼等が選挙を望まないのも、世間と国会内の常識のずれと言うものを、先だっての参議院選挙で始めて知ったのです。

本来ならそろそろ民主党あたりが総選挙体制に入っておかしくないのですが、自自公とかの多数派連合を組む動きも出てきています。自由党や公明党はまだ選挙態勢が出来ていないのでしょう。私は年内にも総選挙が有ると見ていたのですが、自民党の野党の取り込みにより、選挙は出来るだけ先に延ばそうとしているのでしょう。景気が回復しない限り、自民党の敗北は目に見えています。

営業マンと客との絆

11月12日
香港政府、そしてマハティール率いるマレーシアはそれぞれ独自の政策をとり、ヘッジファンドを排除しました。日本人の市場原理主義者には評判は悪いですが、60兆円もの税金を使って金融景気対策を打つよりかは賢明な政策だと思います。市場が落ち着いている時なら、政府による市場への介入は慎むべきであり、それこそ市場を歪めます。

しかしヘッジファンドがレバレッジを使って自己資金の何百倍もの投機を仕掛けてきた場合、政府は何らかの対策を打つのは当然の事です。株式バブルの崩壊も米系証券会社が先物を使って市場操作を行い、利益を上げていきました。しかし当時の日本の政府および官僚はこれに対する放任政策をとったのです。その結果が60兆円の税金投入です。

日本政府は米系証券会社＝米国政府と同じですからどうする事も出来なかったのでしょう。日本の証券会社も何とか買い支えをしていましたが、先物を自在に操る米系証券会社に歯が立たず、売買手数料に頼っていた日本の中小証券は、次々と客が大損して株式から手を引いていくのを止めようもなかったのです。護送船団方式に頼っていた中小証券は、ほとんどが経営危機に有ります。

今一番活躍している日本人はこの様な日本の証券会社から飛び出して、アメリカに直接行ってアメリカの金融機関で働いていた人たちが、日本に戻ってきてファンド会社を設立して動き始めた事です。アメリカの証券会社は個人の能力主義ですから、ヘッドハンティングされたり独立して事業を始められますが、日本の証券会社ではあくまでも協調性を重んじ、単なる営業マンとしてしか能力を磨く機会が有りませんでした。山一でも独立して会社を起こせたのは本社のホンの一部の人間だけでした。

メリルリンチ・ジャパンが週刊誌によるとどうも営業が芳しくないそうです。アメリカでは営業マン個人と客との繋がりは強いから、営業マンを引き抜けば客も付いてきますが、日本の営業マンは3，4年で転勤を繰り返し、客との絆はないに等しく、メリルリンチはその点を誤算したのでしょう。日本の証券会社は客との繋がりを拒否した営業をとってきたから、客との絆も転勤してしまえばお終いです。だから客から絞り取れるだけ絞り取れば、転勤でハイさようならです。

メリルリンチとしては、一人30億の預かり資産が有れば、経営が成り立つと計算していたようですが、実際はその十分の一ぐらいしか集められていないようです。いくら顧客名簿が有ろうと、絆の深い営業マンが居なければ何の価値もありません。日本とアメリカとの根本的な営業姿勢の差が出たのでしょう。

株価対策が一番の景気対策

11月11日
今日も東京株式は小動きで始まりましたが、後場よりは銀行株が高くなり、ダウは210円高です。やはり銀行株が中心になって高くならないと、今の相場は始まりません。銀行株が高くなれば株を持ち合っている企業にとってもプラスです。かねがね言っている事なのですが、株さえ高くなれば信用の収縮やらの問題も片付きます。企業のＣＰも発行しやすくなりますし、高くなった株を売るだけでも資金繰りが楽になります。

私の場合株を買おうと思っていた資金を急遽不動産事業の方へ回さなければならなくなり、株を買うどころの騒ぎではなくなりました。不幸中の幸いと言うか株に全力投球していない時で良かったです。ですから当面私は塩漬けにしてある株がなんとか元に戻るのを待つだけしか方法は有りません。ほとんどの機関投資家も個人投資家も私と同じ心境だと思いますが。

そのてんアメリカの株式投資家は幸せです。政府が適切な措置を取り、バブル退治などと言う馬鹿な事をせず、ダメージを最低限にするように上手くコントロールしています。高株価が好景気を支えているのを米政府は知っています。それに比べ日本の政治家どもは減税ばかり論議して、一番景気に大きく影響を与える株価対策はおざなりです。減税は私は反対です。財政を赤字にするだけで、景気対策にどれだけ効果が有るのでしょうか。

株価が景気に一番効果が有るのはアメリカが証明しています。この事を日本の経済評論家はあまり指摘しません。マスコミも株価と景気の関係をあまり指摘しません。むしろ不景気心理をあおり、会社倒産の可能性を書きたて、株式にマイナスの事ばかり書きたてています。これではいつまでたっても株価は復活しないでしょう。

資本主義の権化に騙されるな

11月10日
今日の東京株式は小安く何とか14100円は維持して引けそうです。３円の円安でまた円の流出が始まったのでしょうか。しかし米国金利の引き下げにより一時ほどの金利差がなくなり、かなりの円安を見込んだドル買いでしょうか。しかし再び140円台に戻るとは思えないのですが。ＮＹ株式も9000ドルを回復するまでには行きませんでした。しかしながらヘッジファンドにとってはＮＹ株式の回復はかなりの損失の穴埋めになったのではないかと思います。

そこへ行くとバブル退治の三重野日銀総裁はなかなか金利を下げず、巷の利下げの声に耳を貸さず株式の暴落を放置しました。マスコミも平成の鬼へいとして、バブル退治に拍手喝采するありさまで、グリーンスパン氏のように加熱相場には警告を下し、相場が崩れそうになると2週間に渡って2回も金利を下げ、相場に落ち着きを取り戻させました。当時から日本では株を胡散臭く見る風潮が有り、土地転がし、株転がしと、バブル紳士達だけのものと捉える風潮が有りました。

しかし株価が何分の一にも下落して、銀行は含み益がなくなり、企業は評価損を抱え、金融危機と不況を招いています。文化の違いと言えばいいのでしょうか。国民の金融に対する考え方が、アングロサクソンと日本人との意識のずれを感ぜざるを得ません。やはり日本人は額に汗して、それで得たお金はしっかりと貯金するのが美徳ですが、アングロサクソンは何でも賭け事の対象にしてギャンブルに対する感覚が違うようです。以下は有名な話ですが渡部昇一氏の意見です。

ロスチャイルドはその点、資本主義の権化ですから、上手いものです。イギリス･ロスチャイルドが一番儲けたのが、ナポレオン戦争の時のときのことです。どちらが勝つか分かれば、ロンドン市場でものすごく儲かります。彼は上手く話をつけて、ワーテルローの戦いの勝敗がすぐに分かるよう、近くに連絡員を置きました。

馬で駆けつけたとも、一説によれば伝書鳩を使ったとも言いますが、ベルギーの海岸まで情報は伝わり、待たせてあった船でそこからロンドンのロスチャイルドに、ウエリントンが勝ちましたと連絡が入りました。イギリスの公債は上がるに決まっています。そこでロスチャイルドが売ったからウエリントンは負けたのかと思ってどーっと売った訳です。そこでロスチャイルドは底値で買い占めた訳です。そのあとに立派な船で悠々と勝利の報告が来ました。

現在でも日本は金融戦争で負けたと言っているジャーナリストは一杯居ます。だから銀行株を始め売りたたかれ、土地も不良債権としてたたき売りです。そこをハゲタカファンドは買いに回っています。日本人はロスチャイルドが売ったので売っている当時のロンドンの投資家と同じ行動をとっているのではないだろうか。

「週刊ダイヤモンド」のＺ値指数

11月9日
どうも最近の相場は寄り付き高く、後場になると売り物が出てだれるようです。出来高が少ないと貸し渋りによる手持ち株の換金売りが断続的に出てくるので、買い手不在の相場ではこの様な展開になるようです。今日発売の「週刊ダイヤモンド」に倒産危険度を示すＺ値の表が出ていました。私の持っている超低位株の中では一銘柄だけ表に出ていました。つまり倒産危険度が少ないにもかかわらず株価が不当に安く放置されている株がかなり有ると言うことです。

チャートブックを見ても、今はどれを買っても倒産しない限り2，3年後には利益を上げていそうな低位株がごろごろしています。「週刊ダイアモンド」のＺ値で安全な低位株を仕込むにはいい時期ではないかと思います。長期的に見れば株式に相場への好材料が以前にも書いたごとく沢山あります。株式相場では下げすぎたところを買うのが一番効率のいい投資法です。

しかし誰もが安いと思っていても、最近の信用収縮で、信用や借金してまで買うと言う株式投資家が9年間に及ぶ暴落相場で絶滅してしまいました。あるいは莫大な株式評価損を抱えて、とても株を新たに買うと言った状況ではありません。だからこそ株式を買う資金を持った人にとっては、まさに今は絶好のチャンスなのです。絶好のチャンスなのにも関わらず、私も例外ではなく株を買うどころの状況ではなくなってきてしまいました。

本業の方で少しまとまった資金が必要になってしまいまして、そちらに資金を振り向けなければならなくなりました。だから私もどちらかと言うと株を換金売りしなければならない状況になってきてしまいました。日銀は盛んに資金を供給しているようですが、どこに消えてしまっているのでしょうか。どうも今日の日記はぼやきばかりになってしまいました。

日本人による日本人の為の日本の政治

11月8日
今日の日曜日の一連の討論番組を見ると、論点が金融危機から不況対策、失業問題に重点が移ってきています。日本の金融機関の再編も大体のアウトラインが見えてきました。堺屋長官も「日曜討論」で「今が底だがまだ明かりが見えない」と言っていました。多分なべ底に近い不況になるのでしょう。

それよりもテレビ東京の「新世紀歓談」で渡部昇一氏と石原慎太郎氏が歓談していましたが、石原氏が主張することは日本国民の為に政治を行う政治家が居ないということだ。英語の出来る宮沢元総理はじめ、日本の政治家は皆アメリカの言いなりになっているということだ。アメリカの政治家達は日本のマネーをあたかも自分達のもののように扱って、それに対し日本の政治家は誰も文句を言えないということだ。

テレビのコマーシャルに「ＢＯＳＳ」という缶コーヒーのＣＭが有りますが、「僕ならガツンと言ってやるね」という台詞を言ったとたん、クリントンとの日米会談の場に変わってしまい、その日本人中年男性がオタオタするＣＭがありますが、日本国民誰もが持っている不満をあらわしているＣＭでしょう。日本の政治家はその事に気がついていない。いずれ我慢強い日本人もその不満が爆発する時が来るでしょう。

本来の私は親米派でしたが、去年のアジア経済侵略ぶりを見て、アメリカが官民一体となってアジア諸国の経済を破壊し尽くす行動を見て、私は反米派に転向しました。私は即刻アメリカ軍を日本からたたき出すべきです。たたき出すことが出来なくても、その意志をはっきりアメリカに伝えるべきです。アメリカは核の傘で守ってやっていると言っていますが、いったいどこの核攻撃から守っていると言うのだ。

湾岸戦争を見ても分かるとうり、イラクのスカッドミサイルの迎撃にほとんど失敗しています。北朝鮮からノドンミサイルが飛んできても、アメリカは迎撃してくれる訳では有りません。この辺のことを良く考えれば親米一辺倒の国際政治で良いのでしょうか。アメリカは日本の金融危機を仕掛け、アジア経済を破壊しました。この事を日本の政治家達は何も文句を言わず、言いなりになっていると、戦前のような鬼畜米英と言い出す国民が出てくるかも知れません。

日本経済を復活させるには、日本が一番遅れている分野は軍需産業です。その軍需産業を復活させるべきです。といっても軍艦や戦車を作れと言うのではなく、軍事偵察衛星やＡＤＳシステムのようなミサイル迎撃システムを国産で作り上げることです。今ＮＥＣがスキャンダルで揺れていますが、これもアメリカの日本のマスコミを使ったキャンペーンでしょう。そしてＮＥＣをミサイル迎撃システムから排除させようとしているのです。

私はアメリカが日本のマスコミを使い、スキャンダルを次々と日本のマスコミにリークし、軽薄にも日本のマスコミはそれに乗りキャンペーンを張る毎にまたやっていると苦々しく思います。ＣＩＡにしてみれば日本企業のスキャンダルを暴くことぐらい朝飯前です。さらに日本の政治家のスキャンダルもＣＩＡにがっちり握られているのでしょう。

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