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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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米・イスラエル連合の対イラン攻撃迫る　米国はイラクの
手詰まりで３月末までに陸と空からの対イラン攻撃を指令？

2005年12月31日 土曜日

◆米・イスラエル連合の対イラン攻撃迫る　2005/12/27　成澤宗男の「世界を読む」

イランをめぐる軍事情勢が、一段と緊迫している。かねてから同国の核施設に対する米・イスラエル両国の攻撃計画の存在が指摘されてきたが、１２月２２日付の『アルジャジーラ』電子版（Israel ready to strike Iran）によると、「イスラエルは来年３月末までイランを攻撃するため準備中」という。さらに英『サンデー・タイムズ』紙も１２月１１日付で、「イスラエルのシャロン首相は、３月末までに陸と空からの対イラン攻撃を軍に準備するよう指令を出した」と報じている。

　これに連動して、米国の動きもあわただしくなっている。トルコ通信（CIA's Goss reportedly warned Ankara of Iranian threat）が１２月１９日に伝えたところによれば、同月半ばに米CIAのＰ・ゴス長官がトルコの首都・アンカラを訪れ、同国首脳に対して次のように発言したという。
（１）米空軍のイラン・シリア両国に対する攻撃がありうるので準備を怠らないでほしい。
（２）イランはすでに核兵器を入手しており、トルコのみならず隣国に脅威をもたらしている。米国の対イラン方針への支持を求める。
（３）イランは、トルコの反政府武装勢力ＰＫＫ（クルド労働者党）を支援しており、トルコに革命を輸出しようとしている。イランは、トルコの敵国である。

　同長官はこうした項目に関連する極秘資料も持参したとされ、しかもこれに先立ってＦＢＩのＲ・ミュラー長官も同国を訪れている。トルコはイスラム国家として唯一イスラエルと軍事協力関係を締結していることで知られ、かつ仮想敵国としてギリシアのみならずシリアも射程に入れている。当然、米・イスラエルが軍事行動に踏み切る前に調整すべき筆頭国であり、両長官が相次いで訪問したことの意味は軽くはない。

　一方、イスラエルは来年３月２８日に総選挙が行われる予定で、シャロン首相は先月に離脱した極右与党のリクードの支持者を引き付けるため、軍事的強攻策を狙っているとの見方がある。これまでに確認された情報では、同首相が米国に対イラン開戦を持ちかけたのは、２００２年１１月にワシントンを訪問したのが最初という。当時、ブッシュ大統領とブレア英首相の間では、すでに「大量破壊兵器」という口実を使ってイラクに武力侵攻する確約ができており、この情報をイスラエルと密接に連動している米政権内のネオコンを通じて入手していたシャロン首相は大統領に対し、イラクでの作戦終了後速やかに「核武装阻止」のため対イラン戦にシフトするよう求めたという。

　それがここにきて緊迫の度合いを増したのはイスラエルの国内選挙事情のほか、『アルジャジーラ』によれば、イランがロシアのロケットを使って初めてのスパイ衛星Sinah-1を軌道に乗せ、イスラエル対する偵察能力を向上させた面が大きいという。イスラエルにとっては、自国が信じている「イランの核武装」を阻止する上で「軍事的に引き返せない局面に達した」との判断があるようだ。

　しかし、米・イスラエルが軍事攻撃の口実にしているイランの核武装化、あるいは核兵器の保持という点に関しては、国際原子力機関（IAEA）は、いまだに断言していない。前回のイラク戦争の例もあり、両国はこうした批判に対しては慎重であるべきだろう。のみならず一連の動きを観測して気付くのは、両国や、イランと調停にあたっている欧州連合（EU）及びその報道機関が、肝心の問題を意図的に隠蔽しているという事実だ。すなわち、イスラエルの核武装である。

　米国のリベラルな学術誌として著名な『Bulletin of the Atomic Scientists』誌によれば、イスラエルは原子砲や航空機投下爆弾、ミサイルなどの用途に応じた推定７５〜１３０発の核兵器を秘蔵していると、指摘している。ところが同国は、核不拡散防止条約（NPT）にすら加盟しておらず、当然のことながら一度としてIAEAの査察も実施されたことはない。その一方で、NPTに加盟し、IAEAですら核武装化を確認してはいないイランを武力行使の威嚇までして批判する米国の対応は、いつもながらのダブル・スタンダードそのものだ。

　事実、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれていた湾岸諸国協力会議は１２月１９日、閉会にあたっての共同声明で、イスラエルのNPT加盟と査察受け入れを求めている。このままでは数ヶ月以内にイランをめぐって最悪事態が起こる可能性を否定できないが、国際社会の平和が常に脅かされる要因は、こうした超大国のご都合主義が平気でまかり通っている現状にあるのではないか。

◆イスラエルとイランの角逐　2005年12月15日　日本国家戦略研究所

将来的な軍事行動排除せず＝イラン核開発疑惑でイスラエル

　【エルサレム11日時事】イスラエル国防省のギラド戦略治安計画部長は11日、核兵器開発疑惑が持たれるイランについて、イスラエルは外交的な解決を模索していると述べながらも、将来的なイランへの軍事行動の可能性を排除しなかった。イスラエル放送に語った。　一方、イスラエル首相府当局者や国防省は、シャロン首相がイランのウラン濃縮秘密施設への攻撃を想定した準備を3月末までに整えるよう軍に命じたとの英紙サンデー・タイムズ（電子版）の報道を否定した。　

　イラクからアメリカなど多国籍軍の大半が撤退ないしは軍削減の方向で模索している現状でイスラエルは厳しい状況に立たされつつある。イスラエルの生き残りを賭けた時が到来しつつあると見るべきかもしれない。サンデー・タイムズの記事で3月末までにとなっているのは、イスラエル国防軍のダン・ハルーツ参謀長が「核爆弾製造能力の点から見て3ヶ月でイランは後戻り不可の点に達する」と語っている点から理解できるように、その点を過ぎるとウラン濃縮工程がほぼ終了するということで、危険度が急激に高まるということらしい。

ただし、続けて「これは即イスラエルに対する脅威ということではない。まだ実用化するまでに乗り越えねばならないいくつかの障害があるからだ」と語っているように、多少の余裕は残っているようだ。しかし時間の経過とともにその危険度は急速に限界点に達することもまたあきらなことだから、やはり3月末頃をメドにあるいはその前に何らかの大きな動きがでてくると考えられる。

　このイランの核技術（ウラン濃縮技術・装置）を供給したのは、パキスタンのカーン博士の闇のネットワークだったので、パキスタンがこの中東地域では親米のスタンスで来てたのだから米英首脳もショックを受けたであろう。

　イランのアフマディネジャド大統領は10月26日「イスラエルは地図から消し去られるべきだ」と発言し世界中から反発を買ったが、12月8日には「イスラエルは欧州に移すべきだ」という趣旨の発言をしたり、「「ドイツやオーストリアが、ナチスによるホロコーストの責任を感じているのなら、イスラエルはそれらの国の一部に移されるべきだ」と述べ再び反発を買った。

　このように強烈な反イスラエル思想を持つ大統領を抱えるイランが核開発を進めているということで、イスラエルとしても座視するわけにはいかないであろう。その場合米英がイラクから撤退すると、南部のシーア派地域はイランとの連携を強め半独立国家の様相を帯びるようになるであろうし、北部のクルド人地域には既に独自の軍が存在し、半独立国の体裁を持っているから、イラク全体が3つに分割された連邦の姿をとるようになることが考えられる。その場合クルド人地域は別としてもバグダッドを中心とするスンニー派地域も南部のシーア派地域も総体としては反米・反イスラエル的政府となると考えられるから、アメリカがイラクとアフガンでイランを挟み撃ちにすることもできなくなることで、イスラエルにとっては不安定な情勢が継続する。

　イスラエルに核兵器が存在することは既に広く信じられていることだが、イラン及びアラブ諸国が核兵器を所有しようと言う動機のひとつにこのイスラエルの核保有がある。そのため、中東地域から核兵器を全廃しようという声も上がってきている。それがイスラエルの生き残りにとっても必要な唯一の措置かもしれない。イスラエル政府は核保有に関してはイエスもノーも言っていないが、イスラム及びアラブ諸国との共存を願うのならば、まずその実態を明らかにし、次にその漸次的削減を実行しイスラム・アラブ諸国の反発を和らげることが必要であろう。それと同時にイランに対しても説得と監視を強めイスラエルの核削減と同時的に核計画の道を放棄させていくべきであろう。


（私のコメント）
「株式日記」では米イスラエルによるイラン攻撃の可能性を何度か書いてきましたが、またその可能性が懸念されている。イラクからの撤退が秒読みに入っているのにイランを攻撃するとは常識としてはありえないのですが、アメリカもイスラエルもイランが核開発に成功する前には断固叩くという方針は持ち続けている。

イラクの核開発疑惑が嘘であったという事がわかりアメリカ政府に非難が高まっていますが、最初から嘘であることがわかっていながらイラク攻撃に踏み切ったのだから、このようになるのは承知の上でアメリカは最初からイラクとイランとをまとめて支配する事を念頭においているのかもしれない。

そのためにはアメリカは徴兵制を復活させるかもしれない。そのきっかけとなるのはイスラエルとイランとが交戦状態になり、イラクのアメリカ軍も巻き込まれた状態になる事ですが、現在は１６万のアメリカ軍が展開しているから、この機会を逃したら再び中東にこれほどの陸上兵力を動員出来るのは先のことになってしまう。

そのようになった場合、イラクの日本の自衛隊が必然的に巻き込まれますが、日本政府はその対策は考えているのだろうか。イスラエルからイラン一帯が戦争状態になればインド洋もミサイルが飛びかって航行不能になるだろう。そうなるリスクはきわめて低いが、撤退できるものなら早いほうがいいだろう。

一番過激な想定としては中東の油田地帯一帯を核戦争で放射能で汚染してアラブ人やイラン人を一掃して無人化すれば中東の石油はアメリカの独り占めも可能ですが、そのためには数百発のイスラエルの核ミサイルがイランやイラクに打ち込まれれば実現する。イラクの米軍は対放射能汚染装備で固めればそれは可能だ。

少し過激な想定ですが、そうでなければ７０００万人のイランと戦争しても勝てる見込みはないが、核兵器を使用して中東一帯の制圧をもくろんでいるとすれば作戦は可能だ。果たして自衛隊に放射能防護服は備わっているのだろうか。

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日本はアメリカ没落後に多極世界の一極を担う
準備を今からしていく必要があるのです。

2005年12月30日 金曜日

◆目標と戦略 　ロシア政治経済ジャーナル　2005/12/26号

というわけで、国際協調的愛国主義外交（実は反日国家に金をばらまく）も排外主義的ナショナリズム外交（アメリカ以外との関係は悪化させる）もよくないという話でした。ではどうすればいいのでしょう。

まず世界の状況を見ると、アメリカの衰退は決定的になってきています。私が本を出した一年前と比べても、明らかになっている。つまり世界はこれから、必然的に多極化していくということです。

アメリカの衰退は、かつての覇権国家スペイン・オランダ・英国が没落したように、ライフサイクルの不可避な流れなのです。この流れは、サッチャーさんとかレーガンさんとか優秀な政治家が出ても変えられません。

ということは、日本の目標は、「多極世界の一極になること」となります。この目標を達成するためにどうしたらいいのでしょうか？

1、金力と腕力をつける

極の条件はたった二つ。

一つは金力（経済力）

もう一つは腕力（軍事力）

経済力はわかりますが、軍事力増強には、まだまだ抵抗が強いでしょう。しかし、「アメリカが没落したら、誰が日本を守ってくれるの？」と単純に考えてみる必要があります。金力・腕力があって初めて「徳」が生きてきます。徳があっても、金力・腕力のない国は滅ぼされるのです。

2、米ロと一体化して中国を封じこめる

日本の防衛白書にもあるように、日本の仮想敵は現在中国と北朝鮮。この2国以外にはありません。そして、中国が`戦争するための絶対条件はロシアの武器と石油をゲットすること。日本はどうするか？これは中ロを分断するしかありません。

毎回書いて申し訳ないのですが、軍事力2位のロシア・3位中国を同時に敵をまわすほど愚かなことはありません。逆にロシアが味方につけば、軍事力1位アメリカ・2位ロシア・5位日本　対3位中国で、たとえ戦争になっても完勝できます。

そして、アメリカが中東を抑え、ロシアからの石油が止まれば、中国はABCD包囲網時の日本のように戦えなくなります。（カザフからの流れを止めればさらにいい）

もう一つ付け加えておきたいこと。それは、日米ロは戦争をするために一体化するのではなく、戦争を回避するためにするのだということ。

イギリスの偉大な宰相チャーチルは1946年3月、有名な「鉄のカーテン」演説の中で、アメリカとイギリスの永久軍事同盟を提唱しました。

なぜか？アメリカとイギリスが同盟し、軍事力でソ連を圧倒していれば、スターリンの「野心と冒険心を誘うといった事態にはならず」「確固たる安全保障」が実現される。（そして、それは100%ではないが実現された。）

非常に厳しい話ですが、平和というのは、昔社会党が主張していた「非武装中立」によって達成できるものではありません。

日本が戦後60年間、ソ連・中共・北朝鮮に侵略されず平和に暮らせたのは、決して「憲法9条」のおかげではありません。バックに世界最強のアメリカが控えていたからです。力の裏づけがなく「平和を希求する」というのは、「きれいごと」（涙）。

3、中国との和解

これは2と非常に矛盾しているように思いますが、中国とケンカする必要はありません。今、日中関係は悪化し、米中関係は比較的安定しています。ボロボロになった覇権国家（　http://tinyurl.com/dypky　）を読まれた皆さんなら、理由がわかるでしょう。

○アメリカはまず中東を抑える

「1、中東大戦争を起こし、中東産油国を支配下に置く。これは産油国が「ユーロを使います」などという、反逆を企てないようにするため。それと同時に経済の血液である石油を支配し、世界支配に役立てるため（逆らう国には石油を売らず破滅させる）。ここまで来た段階で2、中国を叩くとなります。」（ボロボロになった覇権国家　222p　http://tinyurl.com/dypky　）

イラン攻撃のための世論作りがはじまっています。

イランの大統領は、「イスラエルを地図から消せ！」「ホロコーストはなかった」「イスラエルを欧州に移せ」等々の発言で、攻められても文句をいえない状況に自らを追い込んでいます。

「だいぶいい感じになってきたな」と思ったブッシュ。12月14日、「必要と考えた場合はもう一つの国に先制攻撃を加える」と発言しました。これは、私の本にも書いてあるとおり、北朝鮮のことではありません。

「北朝鮮はアメリカの敵ではありません。アメリカがこの国を叩くのは、米
中戦争のついでか、その後になるでしょう」（同上　254p）

イランのことです。

ネオコンの失敗はイラクを攻めたことではなく、世論づくりに失敗したこと。カウボーイの国アメリカは、「誰が最初にひいたのか」で善悪を決める。ですから、日本を真珠湾攻撃に追い込んだように、「いやいや他国を攻める」ようにしたいのです。（ネオコンはアフガンの時、非常にうまくやったが、イラクの時はウソがバレバレになってしまった。）

今アメリカとイスラエルは、平和を目指して努力を続けているように見えますね。ああ、何度だまされても、またコロっとだまされてしまうあわれな私たち。両国が平和のための努力をしているのに、イランの大統領がぶち壊しているような印象です。

そういう意味でアフマディネジャド大統領は、アメリカとイスラエルにとって最良の大統領といえるでしょう。アメリカはまず中東を抑える、だからその間中国との関係は悪くならない。これもボロボロになった覇権国家に書いてあること。「アメリカは中東戦争をしている間、表立って中国と対立することはできな
い。」（同上253p）

まだ読んでいない方は是非ご一読ください。そして、既に読まれた方ももう一回読んでいただけると、アメリカの動き、イランやイスラエルの動きの真意が見えてきます。

○アメリカは日本と中国を戦わせる

これも私の本に書いてあるとおり。「そして、日本もまた、「自国の被害を最小限にしよう」というアメリカの意図により、火の海にされようとしている。」（同上256p）

「自国は戦わず他国を戦わせ漁夫の利を得る」のが外交の基本。アメリカはできれば日中を戦わせて、その後中国を天領化したい。ですから、日中関係の悪化を喜ぶのはアメリカ。ではどうすればいいのか？日中外交は以下のようにやるのです。

米中関係が比較的良好なとき。

日本はこの機を逃さず日中関係を良好にしていきます。アメリカがなんかいってきたら、「あなたたちの外交をみならっているだけです」という。（これは別に金をばらまけという意味ではありません。念のため）


米中関係が悪化してきたら。

日本は表に出ず、これまでと同じように静かにしていればいい。（つまりケンカはアメリカにやってもらう）もちろんいざ開戦となれば、戦う以外に道はないでしょう。しかし、日本に東風がとんでこないように戦争回避の努力をギリギリまで続ける。（方法はボロボロになった覇権国家を参照）

上記のように、日米ロで中国を封じこめるというのは、中国に戦争の決意
をさせない効果もあるのです。

日中関係を改善させる時期ですが、憲法改正までは無理でしょうね〜。なぜかというと、小泉さんは、世論作りのために中国・北朝鮮と仲良くできないから。国民に、「北と中国は脅威でしょ？憲法改正やむなしでしょ？」と納得させる必要がある。憲法改正がすんだら、また協調外交に直したらいいでしょう。

▼中国は脅威か？

中国について、また日本では甘いみとおしをする人たちが出てきています。正確には米中関係について甘いというべきでしょうか。中国に関しては今大きく二つの見方がある。

1、中国は脅威である

これは説明の必要もないでしょう。

2、中国は脅威でない

主な理由は、中国が外資と貿易によって繁栄しているという事実。「自国の繁栄をぶち壊す戦争なんてするわけがない」という見方。米国企業および中国の両方が儲かっているので、戦争はないという論理です。

どっちが真実なのでしょうか？

これは実はわからないのです。というのは、外交というのは、リーダーの価値観で大きく変わるからです。

「この1941年という歴史の分水嶺を調べてみると、個人の意思が決定的な役割を果たしていることに歴史家は驚かざるを得ない」（現代史　ボール・ジョンソン　共同通信社）

前にも書きましたが、徳川慶喜が大政奉還を決意しなければ、日本では大規模な内戦が起こり、英仏の植民地になった可能性が高い。ゴルバチョフが出ず、ブレジネフやチェルネンコのようなボンヤリ爺さんが書記長を続けていれば、冷戦は長引いた可能性が高い。

レーガンではなく、「弱虫」カーターのような大統領が後をひきついでも同じ。ワイマール共和国に優秀なリーダーが出ていれば、ヒトラーは政権につけなかったかもしれません。

そして、中国にこれから危険なリーダーが出るか、出ないかなんて誰にも予測できないのです。さらに、永遠に覇権国家の地位にとどまりたいアメリカが、中国を叩く可能性もある。（当然日本も巻き込まれる）

中期的（今から2010〜2015年くらいまで）には、戦争はアメリカの意図で行われる（表面的にどちらが仕掛けたとしても）可能性が高い。なんといっても、アメリカの軍事費は中国の5倍。中国が現段階で絶対に勝てない無謀な戦争をしかけるとは思えません。

歴史を振り返れば、覇権国家と覇権国家候補は常に争っています。

（例、スペイン対ポルトガル　スペイン対オランダ　スペイン対イギリス　オランダ対イギリス　イギリス対フランス　イギリス対ドイツ　アメリカ対ソ連）どうして今回ばかりは例外だと思うのでしょうか？

ユダヤや華僑が徐々にお金をインド・ロシアにシフトしているという事実は、何を物語っているのでしょうか？

「アメリカ企業も中国で儲かってるから、戦争はない」と主張する人たちは、おそらく世界の大富豪たちが「中国はもう遅い、引き上げ時だ」と言っているのを知らないのでしょう。（こっそりパニックを起こさずに資金を移すために、こうした発言は表に出てこない。逆に、ソロスやキッシンジャーが中国を頻繁に訪れ、他国の投資家をだます）

とにかく中国が今後も日本にとって安全な国なのかどうかは、お釈迦様で
もわからない。

ではどうすればいいのか？

安全保障政策は、「危険なトップが出る」可能性を想定して立てるのがあたり前。（これを怠ったフランスやイギリスは、ヒトラーにコテンパンにやられ、スターリンと手を組まざるを得なくなった。欧州の東半分はソ連の支配下になり、フランスやイギリスが過去の栄光を取り戻すことは永遠に不可能になってしまいました。）

セコムは、泥棒は死ぬまで来ないかもしれないけど、万が一に備えてとりつけます。中学校にジャイアンのようないじめっ子はいないかもしれませんが、空手をやっていればいじめっ子が出てきてもいじめられません。

自分の住んでいるところに地震はこないかもしれませんが、来た場合に備えて耐震設計の家を買う。ですから、日本が経済力と共に軍事力を増強していくのは不可欠。（アメリカは北がミサイルをぶっ放しても守る気ないし。。。）

まとめます。

日本の外交は、冷戦前の無念無想外交→国際協調的愛国主義外交（実は反日国家に金をばらまく）→排外主義的ナショナリズム・親米外交と移り変わってきました。今後は、

1、経済力と軍事力の強化
2、日米ロ一体化による中国封じ込め工作　
3、日中友好強化

をすることで戦争を回避していく。これは、反日国家に金をばらまき、悪口をいわれてもニコニコしていた小泉さん前の「（金バラマキ）国際協調的愛国主義外交」とは根本的に異なるものです。

そして、アメリカ没落後に多極世界の一極を担う準備を今からしていく必
要があるのです。これを例えれば、「日本はアメリカ幕府の天領から、土佐藩に変身しなければならない」ってことでしょうか。（＾▽＾）


（私のコメント）
いよいよ今年も一日しかなくなりましたが、国際情勢を見る上では１年は短すぎて５年１０年単位で見ないと見えてこないのですが、今年は日本の対中国外交がはっきりと見えてきて、中国政府も対日本外交もやり方を改めないと中国自身が経済的に追いこめられてしまうのではないかと思う。

日本がこれほど中国に対して抵抗した事が無かったから中国も戸惑っているのだろう。今までなら朝日新聞と連携して暴言を吐いたとして大臣の首を飛ばす事も９０年代には出来ましたが、最近では靖国神社に参拝しないと主要閣僚にもなれないくらいに中国と朝日新聞の影響力は落ちてしまった。

日本がこれほど中国に強腰でいられるのもアメリカのバックアップがあるからですが、アメリカもイラクで手一杯だから中国に対する牽制を日本にやらせないと手が回らなくなってきた。核武装した北朝鮮にアメリカが強く出られないのも、それだけアメリカの国力が衰えてきているからですが、韓国のアメリカ離れもはっきりして中国の勢力下に入りつつある。

従来のアメリカなら韓国は軍事クーデターが起きてノムヒョン政権を倒すぐらい朝飯前だったのでしょうが、それも出来ないほどアメリカは極東においても影響力が落ちた。それだけ中国の国力が増大したからですが、９０年のソ連崩壊でアメリカはNO２の日本叩きにきましたが日本がアメリカの覇権を脅かすと恐れたからだ。

それに対してアメリカは中国を経済的に支援して経済大国にのし上げましたが、最近のアメリカの外交戦略は支離滅裂だ。アメリカの国内勢力はいくつにも分かれて競い合っているからアメリカ外交は一貫性が無い。中国を援助して地域覇権を持たせるという意見も有れば、中国を封じ込める事を主張する意見も有る。

９０年代のクリントン大統領は露骨に親中反日政策で日本をたたきましたが、そのおかげで「株式日記」のような反米保守派が出来てしまった。アメリカにとっては左翼の反米派は恐くはないが反米保守派は一種の民族主義だから厄介だ。さらにクリントンは９７年に金融危機を仕掛けてASEANを敵に回してしまった。それがロシアにも飛び火してクリントンの外交は破綻してしまったが、それくらいアメリカ外交はお粗末だ。

ブッシュ政権になって日本を始めASEANやロシアとも関係を改善しようとしたが、中国とロシアは上海協力機構で連帯して、さらに中国はASEANにも手を伸ばして東アジア共同体を設立しようとしている。てこずっている北朝鮮も中国に任せようとしたが中国はアメリカを裏切って核武装をさせてしまった。気がついたらアメリカは東アジアは敵ばかりになってしまった。

そのような状況で９０年代からのクリントンの日本叩きが外交戦略として大変なダメージとなって影響してきている。アメリカの外交戦略としてはNO２の日本を叩くのは常識だったのでしょうが、実質的なNO２が中国である事に気がつくのに１０年もかかったようだ。中国はロシアと同盟して南米やアフリカ諸国にも外交の手を伸ばして逆包囲網を築こうとしているがアメリカの反応がよく見えない。

ユダヤ国際金融資本は目立たぬようにして中国から手を引いて資金をインドやロシアにシフトしている。日本にとっても当面は中国が脅威になってくれたほうが憲法改正などしやすいから中国はもっと反日で騒いで欲しいものだ。アメリカもイラクで手こずるくらいに国力が衰退してきている。逆に日本からの支援がなければアメリカという巨人は倒れてしまうかもしれない。アメリカは巨大だが石油と言うエネルギーがなければ張子の虎なのだ。

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毎日と朝日が中国共産党の意向を受けた瓜二つの社説
を書いた件で論説室が大騒ぎ。朝日毎日は中国の広報紙

2005年12月29日 木曜日

◆追悼施設　世論は賛成なのに 　１２月２８日　朝日新聞

小泉首相の約束は結局、口先だけだったのか。自分の在任中はもう検討しないと表明した、新たな国立戦没者追悼施設の建設のことである。

　安倍官房長官は、ふたつの理由を挙げた。一つは「世論が割れている」というものだ。だが、それは公平な見方とはとても言えない。

　ことし１０月、首相が５度目の靖国神社参拝をした後の世論調査の結果を見てみよう。毎日新聞では新施設の建設に賛成が６６％、反対が２９％、共同通信では賛成が６３・７％、反対が２６・４％、朝日新聞の調査でも賛成が５１％、反対は２８％。いずれも賛成が反対を大きく上回った。

　東京で発行している新聞では読売、毎日、東京、朝日の各紙が賛成の立場だ。

　首相の宿願だった郵政民営化は、当初は世論の支持が少なかった。それを突き動かし、実現させたのは首相の説得であり、気迫ではなかったか。新施設の問題ではまったくの受け身に終始した。

　「世論の分裂」を言うなら、首相の靖国参拝の方ではないか。多くの世論調査で賛否が拮抗（きっこう）している。全国紙の論調で言えば、参拝支持は産経新聞だけだ。

　もう一つの理由は「外国に言われてつくるものではない」というものだ。

　だが、首相は忘れたのだろうか。４年前、最初に新施設の構想を打ち上げたのは、首相自身だったことを。

　０１年８月、就任後初めて靖国神社を参拝した後、首相はこう述べている。「内外の方が戦没者に対して追悼の誠を捧（ささ）げる。批判が起きないような、何かいい方法がないか。今後議論していきたい」

　その秋、首相は韓国の金大中大統領に直接、新施設の検討を伝え、ことし６月の盧武鉉大統領との会談の際にも、「国民世論など諸般の事情を考慮し、検討していく」ことで合意した。

　検討するとは約束したが、つくるとは言っていないということだろうか。なんとも不誠実な対応というほかない。

　日本には戦没者を悼み、平和を祈るための公式な施設がない。これをつくろうというのが首相の初心だったとすれば、私たちも大いに共感する。こじれにこじれた韓国や中国との関係をなんとか好転させたいという外交的なメッセージ、という効果も期待できたに違いない。

　せっかくの構想だったのに、首相が投げ出してしまったのは残念である。その理由には納得がいかない。期待をもたせて裏切った首相の言動は、日本に対する信頼を損なうものと言わねばならない。

　先月、山崎拓氏らベテラン議員たちが新施設を求める超党派の議員連盟を旗揚げした。だが彼らも含め、首相に面と向かって意見する動きはない。聞こえてくるのは「反小泉と見られても……」「首相はどうせ人の言うことは聞かない」といった嘆きばかりだ。

　靖国参拝が深刻な外交問題になってしまったことへの心配は広く共有されている。なのに、打開のためにだれも動こうとしない。この不作為の責任は重い。

◆社説：視点・戦没者追悼施設　　石原進（論説委員）　１２月２８日　毎日新聞

　自らまいたタネなのだから、自らの手でけじめをつけるべきだったのではないか。

　小泉純一郎首相の靖国神社参拝に絡んで浮上していた無宗教の戦没者追悼施設の建設問題だ。

　政府は結局、新年度予算への調査費計上を見送った。小泉首相はその理由を「いろいろ議論があるから、今の段階では（調査費を）付けない方がいいのではないか。もう少し時間をおいた方が冷静になるのではないか」と語った。

　世論が割れている中では冷静な議論ができないから、調査費は付けない方がいいと言いたいようだが、国民が聞きたいのは首相自身が追悼施設についてどのような考えを持っているかだ。

　何しろ議論を投げかけたのは首相の方なのだ。２００１年８月１３日に靖国参拝後の談話で「内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいか、議論をする必要がある」と問題提起した。その２カ月後に開かれた日韓首脳会談では、金大中大統領に追悼施設建設を検討する懇談会の設置を約束した。

　約束どおり福田康夫官房長官の私的懇談会を年内に発足させ、約１年後に報告書をまとめた。報告書は首相の靖国参拝の是非には触れず、Ａ級戦犯を追悼の対象にするかどうかもあいまいにしたままだったが、ともあれ「国立の無宗教の恒久的施設が必要」との結論を導き出した。

　しかし、小泉首相は「靖国と懇談会は別だ」と、靖国参拝を継続した。ただ、参拝は０４年には「初詣で」になった。今年６月には国会答弁で「私的参拝」であるとの認識を明らかにした。１０月の首相として５度目の参拝では「チャリーン」と一般の参拝客のようにさい銭を投げ込んだ。

　自民党総裁選の公約のうち「年１回参拝」だけは続けているが、首相の靖国参拝はまさに手詰まり状態のように見える。

　６月４日付の読売新聞は社説で小泉首相が衆院予算委でＡ級戦犯は「戦争犯罪人」だとの認識を示したのをとらえ、「“犯罪人”として認識しているのであれば、『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されている靖国神社に、参拝すべきではない」と首相を批判し、「国立追悼施設の建立を急げ」と主張した。

　大手紙で首相の靖国参拝を支持するのは産経新聞だけになった。

　山崎拓・自民党前副総裁らが無宗教の新たな国立戦没者施設の建設を目指す超党派の議員連盟を発足させたことで、中国や韓国だけでなく「内からの圧力」も強まった。首相がより身動きがとりにくくなったことも事実だろう。

　首相にとって靖国問題は想定外の方向にカーブを切っているようにみえる。仮に首相が言うように「心の問題」だとしても、国家的見地から追悼のあり方を自らの言葉で語るべきだ。ポスト小泉に託す問題ではない。

◆毎日と朝日が中国共産党の意向を受けた瓜二つの社説を書いた件で、論説室が大騒ぎだった模様 　１２月２８日　mumurブログ

《　人づてにこのブログに来ましたが面白いですね。
記者の間では読売、朝日、毎日、中日、北海道各紙の論説トップと中国の駐日大使の定期懇談会が毎月開催されていることは有名です。
今月は26日水曜日がその日でした。
朝日と毎日が日時とフレーズのブッキングをやってしまい、論説室は今日一日大騒ぎでした。
Posted by 記者魂 at December 28, 2005 17:18　》


つまり、毎日の社説子も朝日の社説子も自分の考えで靖国反対を唱えているわけではなく、中共様のご意向を受けた宣伝屋であると。
駐日大使の説法をありがたく拝聴し、一字一句メモメモしてると。
それが本日の社説でバレバレになっちゃったと。

なんか、サボリーマンが、風俗の待合室で同僚と鉢合わせしちゃって気まずい感じ？
風俗行ったこと無いから分かんないけど。

もうさ、「社説」という名前を捨てて「漢説」とか「中説」とか「外説」とかにしちゃったほうがいいんじゃないの。

内部情報ありがとうございました＞記者魂様


（私のコメント）
日本の知性を代表する朝日新聞と毎日新聞の論説委員が中国の王毅大使の会見をほぼそのまま「社説」にしてしまったらしい。普段からやっている事だから今更とは思うのですが、朝日新聞や毎日新聞は中国政府の広報機関紙として購読者から金を取って毎日配達しているのだ。

どうせなら中国の王毅大使の会見として記事にしたらと思うのですが、懇談会と言う形で朝日や毎日や読売新聞など特定な新聞社と毎月定例懇談会を行なっているらしい。読売がなぜ靖国参拝反対派に回ったのか不思議だったのですが、これで裏が取れた。中国は特派員の追放から大使の懇談会にまで便宜を図ることで日本のマスコミをコントロールしているのだ。

朝日新聞や毎日新聞が中国の広報紙化しているのならば、系列のテレビ局も同じような事だろう。テレビの報道番組には系列の新聞記者出身のコメンテーターが解説しているが、テレビの放送局は国の許認可で放送法で中立公正な報道が要求されていますが、靖国問題や女性天皇問題など世論調査結果を何度も流しては世論誘導している。

新聞やテレビの役割はこのような世論誘導する事ではなく、判断するための情報を提供する事が目的のはずだ。しかし靖国問題や女性天皇問題は歴史を検証しなければならない問題であり、十分な情報を提供することなく世論調査をしても意味が無いだろう。そのような状況で社説として中国の王毅大使の発言をそのまま載せるとは意図としては露骨だ。

中立公正なスタンスを保つためには賛成論と反対論とを公正に伝えて、判断は読者に任せるべきであり、新聞社の社説として意見が別れる問題について一方の意見だけを伝えるのは公正ではない。どこかの政党の機関紙なら主義主張は有るべきですが、一般紙としては中国政府の見解をそのまま社説とするのは問題だ。

「株式日記」では最近の新聞記者の質も低下してきたと何度か書きましたが、主義主張が同じであるにしろ、それなりの独自性を持たせて自分の主張にアレンジできるのでしょうが、今回は懇談会のメモ書きをそのまま社説にしてしまった。そうでなければ朝日と毎日とがほとんど同じ社説を載せるわけがない。

戦前から戦後の大新聞社の記事を見ると、日本の大新聞社には主義主張と言うものが無く、単なる宣伝広報屋でしかない事が分かるだろう。戦争を煽った新聞社が同じなら、反戦平和を訴える新聞社も同じなのだ。ただその時々の風潮を煽っているだけの広報屋ならチンドン屋と変わりがない。

「株式日記」では中国や韓国にも厳しい意見も書きますが、バランスをとってアメリカにも厳しい意見を書き続けている。もちろん日本政府に対しても一番激しく書いていますが、日本の大マスコミにかけているのはこのバランス感覚と批判精神だ。

「株式日記」ではイラク問題にしてもインド洋にイージス艦を派遣せよと主張したり陸上自衛隊の派遣には反対したり、核武装せよと言ったかと思えば大陸には手を出すなと主張している。ハト派とタカ派の意見が混在していますが、それが現実的バランス感覚なのだ。



　　　ﾊﾟｧｯ･･･　∧＿∧ *　　 中国の軍備増強を危惧する声が囁かれている。
　　 　　　*　ｒ（@∀@∩ 　　　中国が日本進出を狙っているのではないかという声だ。
　　　　 　 ＿ヽ_朝__＿i 　*　 だがそれは的はずれというほかない。ことの本質はそうではない。
　 　 　 ／旦／三／ ／| 　　 中国はアジアの平和をより確固たるものにしたいと考えている、
　　　　|￣￣￣￣￣| 　|　　　そうみることはできまいか。
　　　　| 二重基準　|　　　　　２１世紀はアジアの世紀と言われている。その主役である我らがアジアを
　　　　　　　　　　　　　　　　　守ろうとする中国の姿勢を評価する者もいるのが当然の道理ではないか。

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中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
中国の女スパイに嵌められて一生を棒に振る政治家達

2005年12月28日 水曜日

◆中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺 　１２月２７日　ZAKZAK　

　上海日本総領事館の領事（４６）＝当時＝が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年５月に自殺していたことが分かった。２７日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗（しつよう）な恫喝（どうかつ）が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。

　週刊文春によると、領事は昨年５月６日午前４時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成１４年３月に上海総領事館に単身赴任した。

　赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに足を踏み入れる。そして、１人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。

　クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステスは中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。

　供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、１５年６月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。

　当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年４月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「（女性との）関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年５月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。

　きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計５通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。

　領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。

　中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。

　冷戦さながらの色仕掛けによる諜報（ちょうほう）戦。外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。　

◆中国女性工作員の罠に陥ち「ＯＤＡ26億円」を拠出していた愚相の資質！　平成10年５月６日　永田町コンフィデンシャル

経済政策の大失敗で政治家としての政治的力量の限界を露呈した橋本龍太郎総理が今、国際的にも国内的にも「メガトン級のスキャンダル」に見舞われている。これまで再三、夕刊紙や週刊誌で報道され、国政の場でも取り上げられた橋本総理の中国人女性スキャンダルが再燃、新たに衝撃的な疑惑が浮上した。

五月二日発売の月刊誌「諸君！」（文藝春秋のオピニオン誌）六月号誌上で北京・長春現地取材による橋本総理と中国人女性工作員との『ただならぬ関係』をスッパ抜いたのは大宅賞作家でフリージャーナリストの加藤昭氏。

注目のスクープ記事は「橋本首相『中国人女性』とＯＤＡ二十六億円の闇」というタイトルが付けられ「『ハシモトはまだ認めないのか。彼は『不明智（愚か者だ！』───かつて野坂参三の正体を暴いた筆者が首相の「中国疑惑」に挑戦。数々の重要証言が炙り出した『深いクレバスに陥ちた』愚相の顛末。」というリード文で始まっている。

★日本国総理の資質が問われている「メガトン級のスキャンダル」が発覚！★

橋本総理は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調している。しかし、「諸君！」の記事では問題の中国人女性の元同僚や上司が複数、実名で登場し、この女性が単なる通訳ではなく明確な目的を持って橋本氏に接近、目的を遂行するために『親密な関係』を結んだ事実を証言している。問題の中国人女性の元同僚の申光女史は、こう証言している。

「彼女が単なる通訳という表現はあたりません。彼女は実際、衛生部外事処内の決定によって、中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に指名されています。担当したプロジェクトは二つです。

一つは北京市の中日友好病院のための日本からの無償援助。もう一つは長春市の白求恩医科大学付属病院に対する無償援助。いずれも大規模かつ重要な建設事業でした」

橋本総理と『親密な関係』になった問題の中国人女性は、橋本総理が国会で答弁しているような単なる通訳ではなく、日本からの無償援助によって二つの病院の促進を図るための「項目責任者」という特別な任務を担っていたということだ。

特別の任務を担っていたこの中国人女性は橋本総理にどう接してきたのか。

「そこが中国の行政システムの独特のところで、簡単に言えば、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間、たとえば相手国が日本なら日本語を理解できる人間が、対象プロジェクトの担当者、すなわち項目責任者と通訳を兼任しているという、極めて合理的なシステムなのです。従って、表向き彼女は橋本先生の通訳として行動するのですが、実際はできる限り先生に随行する機会を増やし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進させるべく先生に働きかけるのがその役割なのです。

「こうした役割を担った通訳のことを中国では『陪同翻イー』（ベイトンファンイー）ト呼んでいます。橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻イーの対象としての存在だった、とよいと思います」（申光女史）

この申光女史の証言は極めて重要である。橋本総理は、項目責任者としての特別の任務を担っていた問題の中国人女性を単なる「通訳」と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として、工作を受け続けていたのである。問題の中国人女性は、通訳や「情報部員」などちうものではなく、明確な目的を持って日本の厚生族の「新御三家」の一人である政治家・橋本龍太郎に接近した工作員だったのだ。

工作員である問題の中国人女性は、特別の任務を達成するために自らの肉体を武器に橋本総理との間に『親密な関係』を結んだ、という構図だ。

駐日中国大使館元参事官で、文化部中国対外文化連絡委員会（現・文化部対外文化連絡局）の司長（次官）にあった元中国政府高官は、こう証言している。

「私が知る限り、二人が『男女の仲』であることは疑う余地はない。そんなことはすでに周知の事実だ。だが、彼らが親密な間柄だからといって、一体何が問題なのか。彼らが肉体関係を持っていたからといって、中日両国の法律に抵触したわけではないし、両国関係の悪化を招いたわけではない。合理合法なのだ」

この中国側の証言で問題の中国人女性が日本からの無償援助を引き出すための工作員として橋本総理に接近したことは事実である。中国国内では問題の中国人女性の行動が「合理合法」であったとしても、その工作を受け続け「個人的交際」を国会の場で認めた橋本総理の、日本国の指導者としての資質の欠如は明らかである。十年以上も工作を受け続けた橋本総理は、無知、無防備、外交音痴、脇の甘い政治家と言わざる得ない。

これまで永田町では橋本総理の女性スキャンダルについて「橋本さんの女性スキャンダルは免疫ができているから問題にならない」（自民党関係者）といわれてきた。しかし、今回の中国人女性スキャンダルは、単なる女性スキャンダルでは済まされない問題をはらんでいる。かつての宇野宗佑総理（当時）の「三本指女性スキャンダル」とは、背景も本質も全く次元が違うのである。

要約すれば、わが日本国の橋本龍太郎総理大臣は約十年間にわたって、中国の女性スパイ（工作員）の工作を受け続け、ＯＤＡ二十六億円を中国に拠出したのである。しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのだ。

結果的に中国人女性工作員の工作に陥ち、日本の国益を損なった人物がよりによって総理大臣とは何とも嘆かわしい限りである。総理官邸と加藤紘一幹事長、野中広務幹事長代理ら自民党執行部中枢は「諸君！」に掲載された中国側の証言を含め、一切無視する方針のようである。

一方、五月八日に予定されている自民党総務会で国益という視点から「諸君！」（六月号）の記事が総務の間から取り上げられるか、関心が集まっている。

★沈黙する新聞・テレビの責任放棄と職務怠慢？★

実に奇妙なことであるが、時の最高権力者である橋本総理に関わる国際的スキャンダルをスクープした「諸君！」の記事に対し、新聞・テレビは、完全に沈黙している。

同誌が発売される直前に記事のコピーを入手、読み終えた大手新聞各紙の政治部と社会部の記者たちの反応は、異口同音に「凄い内容だ。凄い取材だ。しかし、新聞としては記事にはできない。国会の場で取り上げられたり、自民党の総務会で話題になれば、その時点で記事にする。うちだけが突出することはできない」というものであった。

この国の新聞は時の権力に弱いという体質がある。かつて雑誌「文藝春秋」に田中金脈問題や女性金庫番のスクープ記事が掲載された時も、新聞記者（政治部記者）らは「文春に出た話は、われわれは以前から知っていた」と、釈明した。

総理官邸の敷地内にある内政記者会（記者クラブ）には新聞・テレビを合わせると百人以上の記者がいる。午前と午後の二回、スポークスマン役の村岡兼造官房長官が定例の記者会見を開いている。この時に、橋本総理と問題の中国人女性に関する中国側の衝撃的な証言について、率直に質問すればよいのである。しかし、残念ながら、日本の新聞・テレビは、「諸君！」に掲載された記事について、橋本総理ばかりか村岡官房長官にも取材した形跡が全くない。

大手新聞・テレビは北京に支局を持っているのであるから「諸君！」の取材に応じた中国の関係者、同高官に同じ質問をすれば、済むことである。しかし、大手新聞・テレビの北京支局はこの問題に関する記事を打電した形跡がない。この国の新聞・テレビはどうなっているのか。

（伊　藤　達　美）

（私のコメント）
１２月の５日に「スパイ防止法」を潰した谷垣禎一財務大臣を書きましたが、中国当局は日本政府要人のみならず外務省の領事館員にまで女スパイを関係させて秘密暗号を手に入れようとしたようだ。このような事はウラがとりにくいからどこまでは本当なのか分かりませんが、谷垣大臣がスパイ防止法を潰したのは事実だから、状況証拠はそろっている。

もし谷垣大臣が疑いを晴らしたいのなら靖国神社に参拝して、スパイ防止法を成立させて、中国の軍備拡大を非難すべきだ。それが出来なければやはり中国当局に弱みを握られて中国の思いのままに動く政治家と思われても仕方がない。日本にはそのような政治家がうようよいるので、みんな中国の女スパイに嵌められたのだろう。

それにしても日本の政治家や役人たちはどうしてこのように無用心なのか分かりませんが、中国が共産党一党独裁国家だからあらゆる汚い手を打ってくる事は当然だ。それを防止するのがスパイ防止法ですが、日本にはそれがないから外国は日本に対してやりたい放題のことが出来る。たとえ捕まっても１年で釈放されるからスパイ天国なのだ。

政治家や役人のみならずマスコミの記者も罠を仕掛けられて中国の言いなりになっているのだろう。中国ならずとも外国から利権やら情報提供に便宜を図られるとその罠から逃れられなくなるから、日本の国益は侵害されっぱなしでマスコミもそのことは記事に書かなくなる。だから「株式日記」はマスコミが書かない事ばかりが多いから、書かなければならない事が山積みだ。

だからテレビのニュースしか見ない人と、ネット情報を見ている人との政治情勢の見方が違ってくるのも当然で、株式の世界でもこれでは中国に投資をするのは危険だと認識できるからしないでしょうが、日本の大メーカーが中国に進出するのは、やはり会社の幹部が中国の罠に嵌められている事が多いのだろう。

民間の会社なら中国に進出して大損して潰れようが自己責任だから、それでもいいのですが、政治家や外務省の役人が罠に嵌められると日本の国益を損なう事になる。それでも役人は記事にあるとおり責任を取って自殺しましたが、政治家たちは国を売っても平気なようだ。橋本元総理ももっと早く責任を取って政界から引退してくれれば日本はもっとましだっただろう。


◆中国に躾けられた朝日新聞（チョウニチ新聞）

「跪（ホイ）」
　　 ∧∧
　 ／ 中＼
　（ 　｀ハ´）　　
　（ ~__))__~）　　　∧ ∧　,.,､,､ﾉ ))　
　｜ ｜　|　 　　<｀Д´　>(⌒,）　
　（_＿）＿） 　と入＿＿とノ`､」　 朝日新聞

「一叩頭（イーコートゥ）再叩頭（ツァイコートゥ）三叩頭（サンコートゥ）」
　　 ∧∧
　 ／ 中＼
　（ 　｀ハ´）　　 ∧ ∧
　（ ~__))__~）　 <｀Д´　>,.,､,､ﾉ ))　
　｜ ｜　|　 　（( l|lll|lll|　(⌒,）　
　（_＿）＿） 　と（　　　とノ`､」　
　　　　　　　　　 ∨ ∨ Σ ｶﾞﾝｶﾞﾝｶﾞﾝ

「起！（チー）」
　　 ∧∧
　 ／ 中＼　　　 ∧＿∧
　（ 　｀ハ´）　　 <｀Д´　>
　（ ~__))__~）　　 （　　　　）
　｜ ｜　|　 　　　|　|　　|
　（_＿）＿） 　　 <__<_＿>

　　 　 ∧∧
　　　 ／中＼　　　／￣￣￣￣￣￣￣
　　　（　｀ハ´）　＜　好(ﾊｵ) よくできたｱﾙ
　　 （ ~__))__~）　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿
　 　｜　|（_＿)∧
　 　（＿_）<｀Д´⊂⌒__フ 　中国様に褒められてうれしいです
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

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韓国のアカデミズムはしばらく国際社会から相手にされない
だろう。しばらく韓国からノーベル賞候補が現れる事はない

2005年12月27日 火曜日

◆ES細胞捏造問題とは　１２月１８日　うえぶにっき


◆ヒト胚性幹細胞は捏造だったとさ　１２月１６日　技術屋家業＠サラリーマン



（私のコメント）
日曜日のNHKスペシャルで日本の半導体産業の特集をやっていましたが、９０年代の日本の不況時期に多くの日本のメーカーに見切りを付けた日本人技術者が韓国や中国のメーカーに転職して技術移転が行なわれて、韓国のサムソンなど日本企業を上回るような半導体メーカーが登場しました。サムソンだけでも日本人技術者が７０名以上もいるという。

日本人技術者は破格の待遇で日本の三倍の収入と４LDK のマンションと秘書や車や家政婦まで付けてくれたのだから驚く。それほどまでして日本の技術を求めたのですが、今でも日本の技術は彼らを通じてサムソンに流れているらしい。技術そのものはライセンス料などを払って手に入りますが、生産のノウハウなどは人材ごとスカウトして手に入れているらしい。

日本にしても高度成長時代はアメリカから技術導入して経済発展してきましたが、アメリカ人技術者を７０人も採用して生産するということがあったのだろうか。むしろ技術者をアメリカに派遣して、マスターしたら日本に帰ってきて他の仲間に伝える事が多かった。

韓国は膨大な数の留学生や技術者をアメリカに派遣して最新のテクノロジーを吸収しましたが、その人数はあまりにも多い。アメリカで博士号を取得した研究者は日本人は６００名程度なのに韓国人は３０００人中国人は９０００人（文部省データー）もいる。韓国や中国にも理系の大学は沢山あって技術者も自国で養成できそうに思うのですが、大量の留学生や技術者をアメリカに派遣している。

日本ならばアメリカ帰りの留学生や技術者は仲間にその成果を伝えますが、韓国や中国の留学生はアメリカにそのままいついてしまうか、国に帰っても仲間にその成果を伝える事はしない。技術の蓄積がなかなかできずに自前の技術者の養成ができずに、毎年のように大量の留学生や技術者をアメリカに派遣して養成せざるを得ないのだ。

中国企業でよく言われるのですが、新人に技術を教えるとマスターした新人は他の企業に転職をしてしまう。これではいつまでたっても技術の蓄積は出来ずに優秀な技術者も育たない。それに対して日本企業は終身雇用で技術者を育てる事ができるし技術の蓄積も進む。だから韓国や中国はいつまでたっても日本には追いつかないだろう。

韓国のES細胞捏造事件は韓国の科学技術の焦りから出てきた事件ですが、国民性や企業風土から変えていかないと先進国に追いつくことは出来ないだろう。アメリカや日本などに留学生や研究者を派遣して技術者を養成する事をいつまでも続けていては、追いつくことは出来てもノーベル賞をもらうような世界最先端の技術開発は難しい。

韓国のサムソンの拡大も日本やアメリカからの技術流入が止まれば拡大は止まってしまうだろう。中国も状況は同じで、技術開発には技術の蓄積と人材の育成が出来ないと出来ない。ところが簡単に転職してしまう企業風土が技術開発を難しくしてしまう。アメリカでも昔はIBMなどでも終身雇用で技術の蓄積が出来たが、最近は人材の流動化で製造業は衰退してしまった。

日本でも成果主義とかいうアメリカの経営手法が取り入れられて、終身雇用の日本式経営が揺らいできているが、日本も将来は韓国や中国のように人材が流動化して日本の技術開発は落ち込んでゆくのだろうか。

韓国のES細胞捏造事件が韓国政府も絡んでいるだけに国家的な信用も失われた。しばらくは韓国の学会は信用を失ったし、ノーベル賞も受賞する人はしばらくは出てこないだろう。金大中元大統領がノーベル平和賞をもらいましたが、それは金で買ったものだった。


◆韓国は永久に日本に追いつけない。

　　　　＿_ -──‐-､,.._ 　　　　　　　　　.ｨ'彡ミ,彡,, 　
　　　 i:::::::::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::::::ヽ 　　　 　　.ﾐミｿ _､ ,_ 彡
　　　/::::::::|　 -─‐- 　 |::::::ヽ 　 -＝ ﾐミj 　 ,」 彡
　　|:::::::/ ,-‐　Ll　‐-､ヾ::::::l 　　-＝≡ 　ヽ '∀ノ 　　総理＞こないでいいよ！
　　　ヽ;;/　,fｴ:ｴ　 fｴ:ｴ､ヽ;;/ 　　　　-＝（　つ┯つ
　　　（(（　　　. / ＼　　　 ）)） 　　 -＝≡/　 / //
　　　　ヽi　ヽ ﾉ(､__,ノヽ /i_/ 　 -＝≡（_＿）/ ）
　　　　　＼ < ｰ＝‐ >ﾉ / 　　 　　 -＝ (◎)￣）
　　　　-＝（　つ┯つ 　　　　　　
　　 -＝≡/　 / // 　　　酋長＞コイジュミ〜！　待つニダ！！　　　　
　 -＝≡（_＿）/ ） 　　　　　 　　Made In Corea　だから、今に追いつくニダ！
　　 -＝ (◎)￣））　 　　追いつけないニダ！！　ふぁびょ〜ん！

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日航ジャンボ機が墜落して１６時間という殺人的時間を確保
したのはそのアリを殺す為だったのではないかと疑われている

2005年12月26日 月曜日

◆日航機墜落の親の原因　９月２日　神聖にして不可侵

◆　日航機墜落の原因として圧力隔壁の破壊が発生し垂直尾翼が破壊されたとされている。
　しかしその後の各種検証や生存者の証言によって急減圧がなかった疑いが強く決定打に欠け、数多くある「仮説」の一つであるのが実情である。
　この事故の原因調査については各種書籍やメディアで論じられているので細かくは触れないが要約すると事故調査委員会としては下記２条件に合致する事故原因が望ましいということだろう。
　
　条件１：この機のみの特殊要因である。
　条件２：米軍や自衛隊の関与は認めない。
　
　条件１はボーイング社の構造的欠陥は許されないという意味でもある。
　でなければ世界的航空ビジネスにおいてボーイング社は大打撃を被る。米国の国益上許されないのである。
　条件２は言うまでも無いが、あったとしても隠匿できるならそれに越したことは無い。
　この条件１と２を満足させる事故原因としてこの事故において最も都合が良いのが「修理ミスによる圧力隔壁破壊説」なのである。
　まず結論がある。そしてその結論に都合が良いように様々な推論や理屈があとから付いてくるのである。
　
　そして不思議なことに事故の本格的調査をしていない段階で「圧力隔壁が破壊され‥‥」と事故原因が新聞トップを飾るのである。
　いつものことである。驚く話でもない。実は世の中とはこういうものなのだ。
　イラクで日本人大使館員２名が射殺された事件も状況からして米軍による誤射の疑いが強かった。
　弾丸を調べればわかるはずだが最後の最後で結局うやむやにされ闇に葬られた。
　いわゆる「政治的決着」である。
　世の中の本質を知ろうとすればマスメディアが流す情報をただ鵜呑みにするだけではまず不可能だ。
　結局自分自身の洞察力が問われるのである。

◆ミサイル誤射説　１０月１４日　神聖にして不可侵

なぜ自衛隊や防衛庁は墜落場所を意図的なまでに二転三転させたのか？
墜落原因になんらかの自衛隊もしくは米軍の関与があった可能性を考えてみる。
そう仮定すれば、すべて一本の線となりつながり謎は氷解する。
ミサイルが当たれば空中分解するはずと米田憲司氏は述べている。
しかし、訓練用のミサイルであれば模擬弾であっても不思議は無い。
対空ミサイルであれば赤外線を感知し後方から接近する。垂直尾翼の後方部分のみが破壊されているところを見ると後方から何かが当たったからとも考えられる。
１２３便は米空軍専用空域「横田エリア」に近い相模湾上空で垂直尾翼をなくした。
慌てふためいた上層部は墜落した後も意図的な誤報を流し墜落場所を混乱させ時間を稼ぎ、先行空挺部隊に現場を確認させた。
証拠隠滅は不可能であったとしても、現場を確認したかったのだろう。
１０年後の証言で米軍ヘリが現場にすぐに到着しレンジャーが降下し人命救助に当たろうとしたところ基地から要請で引き返すように命令されたのもこれで合点が行く。
あの時点で川上慶子さんや落合由美さんの証言によると他の多くの乗客と「これで助かるね」と話し合っていたそうである。
何しろ自分の真上にヘリはホバリングしていたのだ。
しかし、その後ヘリは去っていった。
人命救助よりも優先される「何か」があったと考えるのが自然だ。

事故の決定的証拠になるはずの相模湾の垂直尾翼の回収作業は３日で終了し、結局回収されなかった。ここも怪しい。
最も重要な証拠物件の捜索をたった3日で終えるのはあまりに不自然である。
だがそれもミサイル誤射説であれば納得がいく。垂直尾翼が回収されれば外部から何かがぶつったことが判明するであろう。
そうなれば必然的に米軍や自衛隊の関与の話が出てくる。何としてでもそのシナリオは避けたい。
やはり垂直尾翼は海の底で眠ってもらうしかないのだろう。

ここまで話が綺麗につながってしまうからミサイル誤射説が語られるようになる。
それを否定するのは簡単だ。相模湾に眠っている垂直尾翼を回収することだ。
そして外部からの衝撃ではないことを証明すれば済む話である。

◆ミサイル誤射の実例　１０月２７日　神聖にして不可侵

墜落場所を特定した後も防衛庁が（前代未聞の）わざわざマスコミに自ら電話して御座山に墜落したと誤報を流した事実がある。
事故後早い段階で地元の消防団や猟友会を事故現場であるスゲノ沢へ入らせないようにした自衛隊の存在。
数多くある不可解な自衛隊や県警機動隊の行動に隠された意味は何なのであろうか。

この話をするときにある反論が良く出る。

「現場の自衛隊は良くがんばった。彼らの気持ちになってみろ。」

これは論理のすり替えという。だれも現場で必死に救助活動を行った自衛隊員を責めてはいない。問題は上層部である。
仮に何らかの意図が上層部にあり現場の隊員に不可解な行動を起こさせたとしても末端の隊員や現場の人間は何も知らされないものだ。
彼らは命令に絶対服従する様に訓練された存在だから仕方が無いのだ。
そして真実を知っているのは上層部のほんの一部である。

また様々な推論を出す過程でこういう意見も出てくる。

「遺族の気持ちになってみろ。」

この事故原因調査のずさんさや隠蔽体質に異議を唱え、真の事故原因を究明すべきだと考えるのである。
実際に遺族が望むのは頬かむりではなく、事故及びその後のずさんな対応の真実の究明だ。

ミサイル誤射説といえば、突拍子も無い暴論と一笑されそうであるが、旅客機と戦闘機のニアミスやミサイルの訓練中の誤発射事故等決して珍しくない。現実に雫石にて１９７１年に全日空機を訓練で「敵機と見立てた」自衛隊機と衝突し墜落している。
ここ１０年を見ても類似事例は存在する。
１９９５年１１月　小松基地にて訓練中のＦ１５がミサイルを誤射し、僚機を撃墜。Ｆ１５イーグルの唯一の撃墜事例となった。
１９９６年６月　自衛隊護衛艦ゆうぎりが、米空軍Ａ−６を誤射し撃墜。
２００１年には広島でＦ４ファントムによるバルカン砲誤射により２０ミリ弾丸が１８８発も発射された。

この事故に限った話でなく、私は自分の仕事においても原因が分からない問題がある場合様々な仮説をまずは立ててみる。
そしてそれら一つ一つを検証していく。これは問題解決の基本である。
仮説を立てること自体の否定は、真実の追究の芽を摘んでしまうことにもなりかねない。

◆罪をあがなうべき者たちへ　１１月２０日　神聖にして不可侵

私はこのブログを通して日航機事故の事故原因と救出活動の遅れへの疑惑を書いてきた。
しかし、これで世の中が動くとは思っていない。
現実的な話として遺族でもない私一人がこのブログで何を言おうが世の中は変わらない。

事故調査委員会の出した事故報告書はエリートが売った肩書きの領収書でしかない。
また、事故の救出を意図的に遅らせた動きがあったことも事実である。
つまりこの世には救出できた生存者を見殺しにし、真実を隠蔽する罪人が存在しているということだ。
罪人は裁かれなければならない。しかし我々一般の無力な市民には何も出来ない。これがこの社会の権力構造の現実だ。
２０年後の今頃は天下り先を引退して悠々自適な勝ち組の暮らしをしているかもしれない。
もう時効が成立したこの事件の罪をあがなうべき者たちは今頃ほっとしていることだろう。
「俺は逃げ切った」と。
なんという無力感。事故の被害者はこの世の中に絶望するしかないのだろうか？

そんなことはない。

罪をあがなうべき者たちへ。

逃げ切れたと安心するにはまだ早い。
もう若くないあなたはそろそろ考えておいたほうが良いだろう。人はいつか死を迎える。
あの世では５２０名もの御霊があなたを待っている。
どういう言い訳をするか今から考えておくことだ。

◆蟻の一穴　１２月２３日　神聖にして不可侵

ある問題はアリの空けた一穴をきっかけとして発覚する。
問題が発覚して困る人はそのアリを殺そうとする。
日航ジャンボ機が墜落して１６時間という殺人的時間を確保したのはそのアリを殺す為だったのではないかと疑われている。
事故調査委員会からしたら生存者は邪魔で仕方なかったであろう。
何しろ生存者の証言と事故調査報告書の大半は食い違うからである。
そして１６時間の空白の時間の正当性を文芸春秋にて声高に主張した自衛隊幹部の主張も１０年後在日米軍Ｃ１３０ハーキュリーズ輸送機に乗ったアントヌッチ中尉証言によって完全に否定されてしまった。
はっきり言おう。この事故の本当の真実を知る者がいるとしたら、彼らは４名の生存者もアントヌッチ中尉も「死んで欲しい」存在だ。
彼らが居なければこの事故の疑惑を語られる事は激減していたのは間違いない。
権力者にとって自分の名声や地位、利権に比べれば人の命など虫けら同然だ。

似たような話が今現実に進んでいる。

耐震欠陥マンション問題は予想通り話が広がってきた。
姉歯以外の建築士の関与、そしてシャブコンの話。
今後の流れを読むと、どう幕引きをするかだ。
５００箇所のマンションを無作為に検査すると言う。
そこで「問題ありませんでした。マンション皆さん買ってください。」という話に持っていけないとしたら「権力者」としては無能だ。
優秀な権力者としての評価は問題が発覚するプロセスの初期の段階で火消しをする手腕で問われる。
今、３ヶ月前に戻れるなら告発した設計士や姉歯建築士など４人でも５人でも消すべきだったと自分の手腕の無さを後悔しているかもしれない。
ボヤで消し止められなかった所を見ると今の権力者はそれほど優秀ではないらしい。


（私のコメント）
今年は日航ジャンボ機が墜落した事故から２０年と言うことで、テレビでも特集番組が放送されたりしましたが、事件の謎には触れる事ができないもどかしさを感じました。最近でもNHKで「クライマーズハイ」と言うドラマを放送していましたが、やはり日航ジャンボ機墜落事故の謎には触れずじまいだった。むしろ通説である圧力隔壁が破損して尾翼が壊れた説を強調する結果になっていた。

昨日も山形で列車転覆事故で３７人の死傷者が出る事故が起きましたが、国土交通省から事故調査委員会の調査員が調べていますが、同じような事故が何度も起きるのは事故の教訓が活かされていないようだ。列車が鉄橋を渡るときに強風で下から煽られて転覆した事故は前にも起きている。もし昨日の列車が徐行運転していれば脱線しても大事故にはならなかったはずだ。

日航ジャンボ機の墜落事故は圧力隔壁の修理跡の金属疲労からの破損による尾翼破損説で片付けられましたが、いろいろ謎が多い事故だ。事故の謎を追った本なども出ていますが、その後の関係者の証言などからは通説とは異なるミサイル誤射説なども検証されるべきだと思うのですが、残留物の徹底的な検証は行なわれていないようだ。

また生存者が４人いたのですが、もっと早く救出出来ればもっと多くの人が助かったかもしれませんが、自衛隊のヘリが現場に着いたのは事故が起きた１６時間も後の事だった。しかし生存者の一人の落合由美さんは次のように証言している。


◆生存者の一人、落合由美さんの証言

《　突然､男の子の声がしました。「ようし、ぼくはがんばるぞ」と、男の子は言いました。学校へあがったかどうかの男の子の声で、それははっきり聞こえました。しかし、さっき「おかあさーん」と言った男の子と同じ少年なのかどうか、判断はつきません。私はただぐったりしたまま、荒い息遣いや、どこからともなく聞こえてくる声を聞いているしかできませんでした。もう機械の匂いはしません。私自身が出血している感じもなかったし、血の匂いも感じませんでした。吐いたりもしませんでした。

　やがて真暗ななかに、ヘリコプターの音が聞こえました。あかりは見えないのですが、音ははっきり聞こえていました。それもすぐ近くです。これで、助かる､と私は夢中で右手を伸ばし、振りました。けれど、ヘリコプターはだんだん遠くへ行ってしまうんです。帰っちゃいやって、一生懸命振りました。「助けて」「だれか来て」と、声も出したと思います。ああ、帰って行く・・・・・。このときもまだ、何人もの荒い息遣いが聞こえていたのです。しかし、男の子や若い女の人の声は、もう聞こえてはいませんでした。　》


（私のコメント）
このように墜落現場に救助のヘリコプターは確かに現れていたし、火災で木などが燃えていたから事故現場を認識できなかった事はありえない。しかし救助ヘリは飛び去っていってしまった。しかしその時点では生きていた人が大勢いたし助けようと思えば助けられたはずだ。１０年後に米軍のレンジャー部隊のヘリだと言う事が分かりましたが、米軍の輸送機のC130が現場を発見したらしい。

しかし米軍のレンジャー部隊のヘリはなぜ引き返してしまったのだろう。しかも墜落現場が分かったのならなぜ自衛隊のヘリは出動しなかったのか。これらは正式な情報ではないのでマスコミも記事にはならず裏を取ろうともしないのはなぜなのだろう。高度な政治的な判断がマスコミに対して報道管制を敷いているのだ。

当時の私の記憶では自衛隊は生存者は一人もいないという判断を下してしまって、夜で暗いので救助ヘリを出さなかったというニュースを覚えている。しかし米軍は事故現場発見して救助ヘリも出ていたのに引き返したのはなぜか。しかも自衛隊が現場を発見して救出するまで１６時間もかかったのはなぜか。まさか生存者が死ぬのを待っていたのではないかと言う疑念も出ている。

落合由美さんの証言からも圧力隔壁が壊れて尾翼を吹き飛ばしたと言う事故調査委員下の結果とは明らかに異なる。尾翼を吹き飛ばすような減圧が起きれば高度一万メートルだから空気は希薄になり氷点下の気温になっていたはずだ。おそらく自衛隊の訓練用の模擬ミサイルが尾翼に命中して吹き飛ばしたのだ。そこから徐々に空気が漏れていったと言うほうが筋が通る。

しかし自衛隊はなぜ事故を隠蔽しようとしたのかわからない。あるいは米軍の模擬ミサイルが命中したのかもしれない。イラクでも日本の外交官二人を誤って射殺したのも米軍と言う説もあるから、同じような事が相模湾上空で起きたと考えれば、米軍が事故を隠蔽しようと救助ヘリを引き返させたと考えたほうが筋が通る。それならば日本政府も自衛隊も口出しは出来ないと言う事も筋が通る。イラクの誤射事件もいまだにうやむやだから米軍がらみの事故は永久に迷宮入りなのだ。

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藤原 正彦 著、「国家の品格」　欧米支配下の野卑な
世界にあって、「孤高の日本」でなければいけません。

2005年12月24日 土曜日

◆藤原 正彦 著、「国家の品格」　新潮新書

三十歳前後の頃、アメリカの大学で三年間ほど教えていました。以心伝心、あうんの呼吸、腹芸、長幼、義理、貸し借り、などがものを言う日本に比べ、論理の応酬だけで物事が決まっていくアメリカ杜会が、とても爽快に思えました。向こうでは誰もが、物事の決め方はそれ以外にないと信じているので、議論に負けても勝っても、根に持つようなことはありません。人種のるつぼと言われるアメリカでは、国家を統一するには、すべての人種に共通のもの、論理に従うしかないのです。

爽快さを知った私は、帰国後もアメリカ流を通しました。議論に勝っても負けても恨みっこなし、ということで、教授会などでは自分の意見を強く主張し、反対意見に容赦ない批判を加えました。改革につぐ改革を声高に唱えました。アメリカでは改革は常に善だったからです。結局、私の言い分は通らず、会議で浮いてしまうことが重なりました。

数年間はアメリカかぶれだったのですが、次第に論理だけでは物事は片付かない、論理的に正しいということはさほどのことでもない、と考えるようになりました。数学者のはしくれである私が、論理の力を疑うようになったのです。そして、「情緒」とか「形」というものの意義を考えるようになりました。

そんな頃、四十代前半でしたが、イギリスのケンブリッジ大学で一年ほど暮らすことになりました。そこの人々は、ディナーをニュートンの頃と同じ部屋で、同じように黒いマントをまとって薄暗いロウソクのもとで食べることに喜びを見出すほど伝統を重んじていました。論理を強く主張する人は煙たがられていました。以心伝心や腹芸さえありました。

同じアングロサクソンとは言っても、アメリカとはまったく違う国柄だったのです。そこでは論理などより、慣習や伝統、個人的には誠実さやユーモアの方が重んうさんじられていました。改革に情熱を燃やす人も少しはいましたが、「胡散臭い人」と見られているように感じました。紳士たちはそのような人を「ユーモアに欠けた人」などと遠回しに評したりします。

イギリスから帰国後、私の中で論理の地位が大きく低下し、情緒とか形がますます大きくなりました。ここで言う情緒とは、喜怒哀楽のような誰でも生まれつき持っているものではなく、懐かしさとかもののあわれといった、教育によって培われるものです。形とは主に、武士道精神からくる行動基準です。

ともに日本人を特徴づけるもので、国柄とも言うべきものでした。これらは昭和の初め頃から少しずっ失われてきましたが、終戦で手酷く傷つけられ、バブルの崩壊後は、崖から突き落とされるように捨てられてしまいました。なかなか克服できない不況に狼狽した日本人は、正気を失い、改革イコール改善と勘違いしたまま、それまでの美風をかなぐり捨て、闇雲に改革へ走ったためです。

経済改革の柱となった市場原理をはじめ、留まるところを知らないアメリカ化は、経済を遥かに超えて、社会、文化、国民性にまで深い影響を与えてしまったのです。金銭至上主義に取り懸かれた日本人は、マネーゲームとしての、財力にまかせた法律違反すれすれのメディア買収を、卑怯とも下品とも思わなくなってしまったのです。

戦後、祖国への誇りや自信を失うように教育され、すっかり足腰の弱っていた日本人は、世界に誇るべき我が国古来の「情緒と形」をあっさり忘れ、市場経済に代表される、欧米の「論理と合理」に身を売ってしまったのです。

日本はこうして国柄を失いました。「国家の品格」をなくしてしまったのです。現在すうせい進行中のグローバル化とは、世界を均質にするものです。日本人はこの世界の趨勢に敢然と闘いを挑むべきと思います。普通の国となってはいけないのです。欧米支配下の野卑な世界にあって、「孤高の日本」でなければいけません。

「孤高の日本」を取り戻し、世界に範を垂れることこそが、日本の果たしうる、人類への世界史的貢献と思うのです。本書は講演記録をもとに、それに大幅に筆を加えたものです。話し言葉に品が欠けていたため、ほとんどすべての文章に筆を入れる羽目になりました。晶格なき筆者による品格ある国家論、という極めて珍しい書となり一ました。

二〇〇五年十月　藤原正彦　（P３−P６）


◆トツプ・エリートの会話のネタ

世界のトップ・エリートというのは、そういうことをいきなり訊いてくるのです。イギリスの歴史やシェイクスピアについては決して訊いてこない。日本の文学や歴史についての、非常に具体的な質問をぶつけてくる。だから、日本人としての教養をきちんと身につけていないと、会話がはずまない。

日本のある商杜マンからこんな話を聞きました。ロンドン駐在の商杜マンが、あるお得意さんの家に夕食に呼ばれた。そこでいきなり、こう訊かれたそうです。「縄文式土器と弥生式土器はどう違うんだ」唖然としていると、「元冠というのは二度あった。最初のと後のとでは、何がどう違ったんだ？」そう訊かれたそうです。

その人が言うには、イギリス人には人を試すという陰険なところがあって、こういう質問に答えられないと、もう次から呼んでくれないそうです。「この人は文化の分からないつまらない人だ」となる。すると商談も進まなくなってしまうらしい。

◆英語よりも、中身を

今の七十歳以上の日本人で、英語をうまく話せる人はあまり多くない。海外へ行った彼らの多くは仕方なく、にこやかに微笑んでいました。だから欧米の人たちは、「日本人は何か胸の底に深い物を持っているらしい」と思ってくれました。

ところが最近の若い人たちは、内容は何もないのに英語はペラペラしゃべるから、日本人の中身が空っぼであることがすっかりバレてしまいました。内容がないのに英語だ,つまけは上手いという人間は、日本のイメージを傷つけ、深い内容を持ちながら英語は話せないという大勢の日本人を、無邪気ながら冒漬しているのです。「内容ナシ英語ペラペラ」は海外では黙っていて欲しいくらいです。

初等教育で、英語についやす時間はありません。とにかく国語です。一生懸命本を読ませ、日本の歴史や伝統文化を教え込む。活字文化を復活させ、読書文化を復活させる。それにより内容を作る。遠回りでも、これが国際人をつくるための最もよい方法です。

◆受けるのはワンステップの論理だけ

国民に受けるのは、「国際化だから英語」といった、いちばん分かり易いワンステツプの論理だけです。ある大新聞の世論調査によると、小学校で英語を教えることを、八六%の国民が支持しているといいます。こうやって国民が国を滅ぼしていくのです。

中央教育審議会も文部科学省も教育学者も、いい加減に考えているわけではない。一生懸命、何度も何度も討議して、誠心誠意考え抜き、その末に小学校での英語などという馬鹿げた結論にたどり着いたのです。

審議会なんかに出てくる人たちは、ある意味で日本の知性を代表するような人たちでしょう。本当にそうであるかどうかはともかく。その人たちが、「国際化に対応するにはどうしたらよいか」ということを、論理的に考えた結果がこれです。

こんな例を出さなくても、人間が戦争を繰り返していることを見れば論理の限界なんて明らかでしょう。古今東西あらゆる時代のあらゆる場所で戦争をして、すべての人が「こんなバカバカしいことはない」と涙ながらに反省して、そしてまた戦争を繰り返してきました。どの戦争にも当事者双方に論理がありました。戦争が紛争解決の最善の手段であるかどうかは、いつも的確には判定できなかったのです。

論理的に得られた結論は盤石ではないのです。いったん論理が通るやホッとして、往々にして他のもっと大切なものを忘れたり、他の解決法に目がいかなくなったりするのです。論理は魔物と言えるでしょう。

◆�A最も重要なことは論理で説明できない

論理だけでは破綻する第二の理由は、人間にとって最も重要なことの多くが、論理的に説明できないということです。もし、人問にとって最も重要なことが、すべて論理で説明できるならば、論理だけを教えていれば事足りそうです。ところがそうではない。論理的には説明出来ないけれども、非常に重要なことというのが山ほどあります。

別の言葉で言うと、「論理は世界をカバーしない」ということです。数学のように論理だけで構築されているような分野でも、論理ですべてに決着をつけることは出来ないのです。

この事実は数学的にも証明されています。一九三一年にオーストリアの数学者クルト.ゲーデルが「不完全性定理」というものを証明しました。

不完全性定理というのは、大ざっぱに言うと、どんなに立派な公理系があっても、その中に、正しいか正しくないかを論理的に判定出来ない命題が存在する、ということです。正しいか誤りかを論理的に判定出来ないことが、完全無欠と思われていた数学においてさえある、ということをゲーデルは証明したのです。

この不完全性定理が証明されるまで、古今東西の数学者は、こと数学に限れば、どんな命題でも正しいか誤りかのどちらか一つであり、どちらであるかいつかは判定できる、と信じ切っていた。ところがゲーデルはその前提を覆したのです。人間の頭が悪いから判定出来ないのではない。論理に頼っていては永久に判定出来ない、ということがある。それを証明してしまったのです。

◆人殺しは悪いこと？

不完全性定理は数学にとどまらず、哲学などにも大きなインパクトを与えました。アリストテレスの時代から、数学においても哲学においても「A」または「ノツトA」というふうに決まっていた。一プラス一は二か、そうでないかに決まっている。三角形の内角の和は百八十度か、そうでないかに決まっている、と。そしてどちらが正しいか今は決められなくとも、いつかは必ず論理的に決めることができる、と信じていた。ところが「どちらとも永遠に決められないものがある」ということが、数学的に証明されてしまったのです。

数学の世界でさえも、論理では説明できないことがある。まして一般の世界では、論理で説明できないことの方が普通です。

例えば、「人を殺してはいけない」ということだって、論理では説明出来ません。十年ほど前にこんなことがありました。日教組の教研集会で、傍聴していた高校生が会の最後の方になって、「先生、なんで人を殺しちゃいけないんですか」と質問した。そこにいた先生たちは、誰一人それを論理的に説明出来なかった。びっくりした文部省が、「人を殺してはいけない論理的理由をパンフレットに作成中」と新聞に書いてありました。読んで笑ってしまいました。

人を殺していけない論理的理由なんて何ひとつない。私に一時間くれれば、人を殺しても良い理由を五十ぐらいは発見出来ます。人を殺してはいけない理由も同じくらい見つけられます。論理的というだけなら、良い理由も悪い理由もいくらでもある。

人を殺していけないのは、「駄目だから駄目」ということに尽きます。「以上、終わり」です。論理ではありません。このように、もっとも明らかのように見えることですら、論理的には説明出来ないのです。（P４１−P４７）


（私のコメント）
学校も冬休みに入り、会社などもクリスマスから正月休みになって、ニュースも冬枯れになりますが、せちがらいニュースを解説しているとだんだん記事も品格が落ちてきてしまいます。マスコミはもっとましな記事を書いてくれれば「株式日記」も品よくしていられるのですが、外国からの圧力や政界からの圧力で報道すべき事がなかなか報道されない。だから「きっこの日記」のようなブログが注目を集めたりするようになるのだ。

私は「きっこの日記」のような情報網がないから、既に公開されたニュースやサイトなどから材料を拾ってきて評論しているのですが、冬休みはネタ枯れなので本や映画などの紹介などしていこうかとおもいます。クリスマスから正月にかけてはボーナスやお年玉などで本や映画などを見る機会も多いかと思いますので、面白いと思ったら買って読んでみてください。

「国家の品格」という本はベストセラーにもなっていますが、大変読みやすく、最近の日本はこれでいいのかと言う疑問に一つの答えを出している。アメリカなどでは論理的に正しい事は正しいと言うことですが、それほど論理に頼りすぎると、間違っている事でも論理的に正しければ間違っていない事になり、論理は絶対ではない。

たとえば人殺しとか売春などはなぜしてはいけないか、論理的に説明も出来ればいいのでしょうが、倫理やモラルなどは論理の世界とはまったく別の世界の話だ。倫理やモラルと言う出発点が異なれば、殺人も正当化できるし、売春だって正当化できる。裁判などでも優秀な弁護士がつけば殺人犯でも無罪にする事ができるのがアメリカの正体だ。

一般的に議論などでどちらが正しいかなどと結論がつく事は少なく、具体的な結果が出てきて始めてどちらが正しかったか分かる事が多い。殺人にしても裁判で完璧な論理で無罪にする事ができても、倫理やモラルでは悪いことは悪いのであり論理の世界とは別の事だ。大規模な殺人行為である戦争だって双方に正当な理由があり、どちらが正しいかは勝った方が決める。これも論理とは別の世界の話だ。

だから論理が万能であり議論で全てが決着付けられるという常識は間違っている。完璧な論理で成り立った理論も出発点がおかしければとんでもない事も起きてしまうのであり、アメリカに留学してアメリカ流の自己主張と自分の論理を押し通すやり方は間違っている。

アメリカは多民族国家だから民族による倫理やモラルの違いはあり、どれが正しいかなど決められないから、国家をまとめるには論理で決着を付けなければなりませんが、日本などでは倫理やモラルなどは長い歴史で定められたものがある。アメリカにはそれがないから論理で決着を付けようとする。

アメリカのこのような野蛮なやり方は世界共通なものではなく、歴史と伝統のある国では倫理やモラルが一応あるから、同じアングロサクソンでもイギリスなどでは論理などよりも習慣や伝統などのほうが重んじられている。しかし日本はアメリカとの戦争で敗れたから、日本の伝統や習慣は悪いものとされて、戦後はアメリカ流の論理が幅を利かせている。

このように戦前の伝統や習慣が廃れてしまえば国家としての品格が失われて、金銭的な価値観が大手を振るうようになり、ホリエモンのような人物をマスコミは持てはやすようになってしまう。それは正しい事なのか、「国家の品格」という本を読んで考えてみて欲しい。アメリカかぶれの人にはぜひ読んで欲しい本だ。

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「21世紀韓国国民の希望のプロジェクト」にまで膨張させながら、
数百億ウォンを支援してきた国家的プロジェクトが捏造だった

2005年12月23日 金曜日

◆ＥＳ細胞論文は虚偽　ソウル大が発表

【ソウル２３日共同】韓国ソウル大の黄禹錫教授チームの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究をめぐる疑惑を調査している同大調査委員会は２３日、黄教授らがクローン技術で患者の皮膚細胞から１１個のＥＳ細胞をつくったとする論文内容は虚偽だったと発表した。
　論文は５月の米科学誌サイエンスに掲載。同大の調査によると、論文はＥＳ細胞２個のデータを基に作成したもので、２個が本当のＥＳ細胞かどうかもＤＮＡ検査などで確認する必要があるとした。
　韓国のＹＴＮテレビによると、黄教授は同日、同僚教授に辞意を伝えた。
　調査委は「科学の基盤を傷つける重大な行為」と批判。人のクローン胚から世界で初めてＥＳ細胞をつくったとした２００４年の論文や、今年８月に世界初のクローン犬を誕生させたとの研究についても調査するという。

◆黄禹錫教授波紋、偽りを払拭し真実の上に再出発しよう　１２月１７日　朝鮮日報

黄禹錫（ファン・ウソク）教授は今月16日、「患者カスタマイズ型幹細胞は確かに作製し、作製できる源泉技術を保有しているが、その後のずさんな管理によって多くの間違いが生じた」とし、「サイエンス誌に掲載した論文は、大きく傷付けられたため、これ以上維持する名分がなくなったので、自ら撤回した」と明らかにした。

　また、黄教授は何者かがヒトクローン胚性幹細胞（ES細胞）をミズメディ病院の冷凍幹細胞とすり替えたとし、司法当局の捜査を促した。

　これに対して黄教授の共同研究者であるミズメディ病院の盧聖一（ノ・ソンイル）理事長は、「黄教授が作製したという幹細胞11個のうち、9個はにせ物であり、残りの2個も、真偽のほどを究明しなければならないものだが、黄教授は依然として未練を捨てることができず、論文を恣意的に作り上げた事実を認めていない」と述べた。

　今、2人の言葉が一致する部分は、昨年末から今年初めにかけて、黄教授研究グループが、患者のカスタマイズ型幹細胞6つを作製したが、その幹細胞は、かびに感染して死んでしまったという点と、サイエンス誌に提出された幹細胞の写真とDNA指紋がねつ造されたものという事実だけだ。

　2人のうち、どちらが真実を話しているのか、それとも2人とも依然として嘘をついているのか。幹細胞は存在しないという衝撃的告白で虚脱感に襲われた国民は、今も真実はいったい何なのか見極められないでいる。

　現政権は、カスタマイズ型幹細胞研究を「政権的プロジェクト」と位置付けたのに続き、「国家的プロジェクト」として押し上げ、ひいては「21世紀韓国国民の希望のプロジェクト」にまで膨張させながら、数百億ウォンを支援してきた。

　大統領府の科学技術補佐官の名前が黄教授論文の共同著者として記載されたこともあり、また黄教授を国家重要施設を保護する水準で保護してきたというこの政権だが、いったいこうした事態が起きるまで何をしていたのだろう。大統領府、首相室、科学技術部は黄教授研究のこのような問題点をいつ把握したのか、また知っていたのなら、なぜ「あまりエスカレートしないように」「事態を見守りたい」という発言に終始して、国民が真実に目を開くことを妨害したのか。

　黄教授研究グループには、ソウル大学獣医学科、同医学部、ミズメディ病院などからおよそ60人の専門家が参加しており、問題のサイエンス誌論文には25人が共同著者として記載されている。にもかかわらず、全員が「幹細胞がいくつ残っているかわからない」か 「私は昔の研究に参加した関係で、名前だけを乗せた」と責任逃れをしている。

　その理由は、政府が黄教授個人の研究で始まった幹細胞プロジェクトを「政権的プロジェクト」「国家的プロジェクト」「国民的プロジェクト」に拡大・誇張する過程で、科学研究に欠かせない各段階ごとの客観的検証が働くことを不可能にする雰囲気を助長してきたためだ。

　大統領は黄教授研究室を訪問して、「大統領になって以来、このように胸が一杯になるほど嬉しい日は初めて」と述べており、首相は黄教授の牧場を訪ねて支援を申し出、長官たちと有力政治家たちは、黄教授後援会を組織するとし、先を争って黄教授の奇跡のような研究に出資した株主のように行動してきた。大統領府の科学技術補佐官は、大統領府政策室長や情報通信部長官などとともに「黄金コウモリ」という黄教授支援グループも組織した。

　各大手企業が領収証もなしに数十億ウォンから百億ウォン台の研究資金を提供したことも、こうした政府の雰囲気なしには考えられない。こうした状況で、果たして科学界でどの学者が、大胆にも黄教授の論文に疑問を提起することができただろうか。

　もちろんさりとて「政治的雰囲気」「社会的雰囲気」に圧倒されて、科学的検証の基礎原理を忘れた韓国科学界の体質の問題点さえ覆い隠されるわけではない。このままでは国際科学界は、この先韓国の科学者が出した研究論文を釈然としない視線で、改めて見通すことになるだろう。科学界の自省と早急な対策が求められる。その第一の段階は、ソウル大学の検証が、国際学界に認定されるように、厳しく行なわれることだ。

　政府に追随し、「国民プロジェクト」「未来プロジェクト」というばら色の美辞麗句を並べながら、黄教授の主張を中継放送するかのように報道してきたメディアも責任を免れることはできないだろう。

　科学研究において当然守られるべき「政治」と「科学」の境界が崩れて、混ざり合ってしまったにもかかわらず、メディアはこれに警戒と警告を発するよりは、政府と歩調を合わせて、国民の情緒的反応に便乗した過ちを反省しなければならない。

　科学的研究の検証は、科学界自らの問題としても、科学界がそうした理性的な姿勢を維持できるよう、科学界への過度な「社会的作用」が生じないよう配慮することも、メディアが担うべき役割であるためだ。今回の失敗について、メディア側は反省し後に生かすべきだ。

　現在、私たちに切に求められる姿勢は、廃墟化した幹細胞研究の遺跡で、茫然自失している雰囲気を払いのけ、今の状況を理性の視線で冷静に見極めることだ。黄教授波紋で世界的水準に達していた幹細胞研究の潜在力そのものが崩れてしまったわけではない。虚偽は選別しながらも、残った真実の土台の上で新しい跳躍を誓わなければならない。それだけが、失敗を失敗のままで終わらせず、その上に明日に向けた礎を築いていく唯一の方法だ。

　科学者たちが再び立ち上がり、そこに国民がまた希望を見出してこそ、国が息を吹き返すのだ。


◆「早く早く」の文化が黄禹錫教授論文ねつ造の事態の原因　１２月２３日　中央日報

  今回のソウル大学黄禹錫（ファン・ウソク）教授の幹細胞論文問題に関し、気短な性格と高い国家的自負心、国際的認定を受けようとする熱望など韓国人の文化が黄教授論文ねつ造事態の一原因になったとＡＰ通信が分析した。

  通信は最高の科学者として待遇を受けてきた黄教授のすべての科学の成就が、今後は科学雑誌と大学によって検証を通さなければならない境遇に転落したと伝え、韓国人の成果主義の「早く早く」という文化が今回の事態の原因を作ったと指摘した。

  通信はこのような韓国の文化が戦争の廃墟を乗り越え、世界１１位の経済大国に発展させた肯定的源泉である一方、５００人余りの死亡者を出した三豊（サムプン）百貨店崩壊事故や３２人が死亡した聖水（ソンス）大橋崩壊事故などを起こす副作用を生んだと報道した。

  パク・キルソン高麗（コリョ）大学社会学科教授は「黄禹錫教授の問題は現在の韓国社会に過去の高速成長時代の残滓（ざんし）がいまだ残されていることを示したよい事例だ」とし「迅速な結果のみを追い求める韓国社会システムの問題」と述べた。


（私のコメント）
「株式日記」は嫌韓サイトではないのですが、日本のマスコミが韓流ブームをブームを煽るあまり、反発して韓国に厳しい意見を書いてしまうのですが、韓国の国家的プロジェクトともいえる研究が捏造だったと言うニュースには驚かざるを得ない。科学者の名誉欲に駆られたインチキ研究は古今東西よくあることですが、国家ぐるみのインチキ研究は国家の信用おも失墜させるものだ。

このことに関しては韓国のマスコミも厳しい記事を書いていますが、一研究者の研究が捏造だったと言う事よりも、韓国の政権そのものが研究成果が疑わしいものであるにもかかわらず一年間隠蔽されてきたと言う事だ。しかしアメリカでこの研究成果がインチキであると言う記事が５月に出て韓国政府もようやく今になって捏造であった事を認めた。

なぜこのような事が国家ぐるみで行なわれるようになったのか文化的構造的なものでしょうが、もともと韓国にはパクリや捏造に対しては抵抗感が無い国柄だけに科学研究に対しても捏造が起きてしまったのだろう。日韓摩擦の原因になっている歴史問題も韓国側の歴史捏造が反日機運の原因になっており、日本としても早くからこのような歴史捏造に対しては毅然と反論すべきだったのでしょう。

バイオの研究に関しては日本もアメリカもかなり力を入れて研究されていますが、それだけに韓国のES細胞を作る事に成功したと言うニュースは世界で注目されたのですが、韓国の国家的な信用も失墜した事になる。

捏造がドラマとか主題歌などが日本のドラマや歌のパクリである事は「株式日記」でも書いてきた事ですが、歌やドラマのパクリならば著作権の問題なので笑って済ます事もできますが、科学研究の捏造と国家機関の信用が傷ついてしまうと笑っては済ませられない事になる。

昨日の記事でも韓国の強制連行の問題や従軍慰安婦などの歴史捏造問題を書きましたが、韓国側は十分な科学的な検証もせずに一方的に抗議をしてきましたが、日本側から科学的な検証をしようと呼びかけても聞く耳を持たない国民性がある。それで日本政府から賠償金を得られればそれでよしとするのでしょうが、最近では強制連行も従軍慰安婦も韓国の捏造である事が証明されてきている。

このような国状を正そうと記事を書いてきたのですが、小さな間違いを容認していると終いにはとてつもない大きな間違いを犯す元であり、小さなことでも間違いは間違いと日本は正すべきなのだ。

韓国ではES細胞の研究は「国民プロジェクト」や「未来プロジェクト」としてマスコミは報道してきた。科学研究が韓国の政権の威信の高揚に政治的に利用されてしまったからですが、マスコミも冷静に報道すべきだったのだろう。マスコミというものが政権の道具になって批判精神をなくしてしまっているのは日本も同じなのですが、日本でも古代史の石器の研究で捏造がありましたが、疑念を持ったマスコミは一つもなかった。

「株式日記」ではアメリカのアポロ計画で本当に人類が月に行ったのかですら疑っているのですが、マスコミの記者たちはこれくらいの疑いの精神を持って、十分な検証が必要だと思う。あまりのも政治に振り回されると今回のようなES細胞の捏造事件が起きてしまうのだ。



◆ウリナラはクローン人間にも成功したニダ

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韓国は『愛の国、美の国、文の国』対する日本は
『略奪、暴行、殺戮』『禽獣にも劣る文化なき悪鬼』
創価学会の『教祖様』の対韓国観及び日本観である

2005年12月22日 木曜日

◆海外の不法滞在韓国人が２６万人　米国に１８万人と最多　１２月２１日　東亜日報

海外に不法滞留している韓国人が２６万５０００人あまりに上ることが確認された。

外交通商部（外交部）が国会・統一外交通商委員会に提出した国政監査資料によると、今年８月末現在、海外に不法に滞留している韓国人は２６万５０３１人だった。

大陸別には、北米・中南米に１９万２９８９人、アジア太平洋地域には７万１４５１人、欧州に５１７人、中東・アフリカに５４人が不法滞在している。

国家別には、米国に１８万人と一番多く、日本＝４万３１５１人、フィリピン＝２万３０００人、カナダ＝１万、オーストラリア＝２６１９人、メキシコ＝２４００人、中国＝２２３０人の順だった。

しかし、フィリピンの場合、査証なしに入国した後、ワイロ提供などでビザ問題を解決するケースが多く、実際の不法滞留者は外交部資料を上回るものと推定される。

一方、麻薬の取り引きなどで海外に収監されている韓国人は４３５人であり、殺害被害や強盗など、去年１年間に海外在住の韓国人が巻き込まれた事件・事故は２１３２件だった。

最近、各国は、不法滞留者に対する取り締まりを強化する傾向を見せている。米議会は先月、国境地域の取り締まり要員を１０００人増員する法案を承認しており、マイケル・チャートフ米国土安全保障長官も「『検挙後釈放』政策に終止符をうち、不法入国者は例外なく本国に帰す」と強い姿勢を示している。

◆韓国を熱愛する公明党・創価学会　１２月２０日　依存症の独り言

北側国交相は17日、韓国人観光客の短期滞在査証（ビザ）について、現在の暫定的な免除措置の期限が切れる来年2月以降、恒久的に免除する方針を明らかにした。これで訪日外国人の1位と2位の韓国、台湾がともに恒久免除となり、訪日客の増加が期待できそうだ。

北側国交相は大分県別府市で同日開かれた観光まちづくりタウンミーティングで「台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、2月以降も当然ビザなしでやる」と述べた。
（以下略）

韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ　北側国交相が表明
（2005/12/18　朝日新聞）

上記記事に反発された方も多いようだ。かなりの数のブログで、北側国交相が表明した政府の方針に対する非難と懸念が表明されている。

ただ、私は、この北側発言に懐疑的だった。
なぜなら、今年9月に町村外相（当時）が、短期滞在ビザの免除を来年2月まで延長することを決めたとき、『（愛知）博覧会期間の状況に応じて、その後の措置も検討する』と、ビザの恒久的免除に条件をつけていたからだ。
したがって、愛知万博期間内の来日韓国人の、その後の状況がどうだったのか、これが判明しない限り結論は出せない。警察庁は毎年、その年の１月１日現在で数値を
統計化している。だから年が明けない限り決定は下せないはず、と思ったのである。

案の定、韓国の側から北側発言を打ち消すコメントが発表された。

↓
外交通商部は19日、韓国人観光客に対する短期滞在ビザの免除措置を恒久化するという北側一雄国土交通相の最近の発言と関連、「北側大臣の個人的な考えであり、
日本政府の公式立場ではないと把握される」とした。

同部はこの日、スポークスマン名義の報道資料でこのように明らかにし、「来年2月まで一時的に施行されている韓国国民の日本入国ビザの免除の期間延長・恒久的免除は、韓国国民の日本内不法滞在率および犯罪率などをもとに検討し、来年1月末までに決定される予定」と説明した。

これに先立ち朝日新聞は17日、台湾人に対するビザは既に免除されているだけに、
韓国人も安全が確保されれば来年2月以降もビザを免除するという趣旨の北側大臣の
発言を報道している。

外交部「韓国人のビザ免除、日本の公式立場ではない」
（2005/12/19　朝鮮日報）

明らかに北側国交相のフライングである。
ところで、不法残留外国人の現状はどうなのか？

平成16年１月１日現在の国籍別不法残留者数は、韓国が46,425人でダントツの1位。
2位が中国の33,522人。台湾は7,611人で韓国の6分の1にすぎない。
平成16年中の国籍別来日外国人の刑法犯を見ると、中国が4,285人でダントツの１位。韓国は2位で617人。台湾は10位以下で統計表に表れない。
このデータを見て分かるのは、不法残留者は韓国人がもっとも多いが、刑法に触れる
犯罪を犯す者は中国人が圧倒的であるということだ。つまり、中国人は犯罪のために
来日する者が多く、韓国人はカネ儲けのために来日して不法残留するケースが多いと
いうことであろう。台湾は不法残留者も少なく、刑法犯はほとんどいない。
（※韓国の人口は約4千6百万人で、台湾の人口約2千3百万人の2倍）

もちろん、以上は表面化した数字であり、実際はこの5〜10倍の不法残留者がいても
おかしくない。また、韓国人の刑法犯が中国人より少ないからといって、悪質な暴力
スリ団など、凶悪な韓国人犯罪者が日本国内で跋扈している事実は否定できない。

参考資料1：警察白書・資料
参考資料2：統計からみる来日外国人犯罪の検挙状況

日本政府は、ビザの恒久的免除の是非を、『韓国人の日本国内における不法滞在率
および犯罪率などをもとに検討』するという。しかし、来日者数が圧倒的に多い韓国人を率で比較するべきではない。率で比較すれば、ブラジルやヴェトナム、フィリピン等の
方が高くなる可能性がある。
やはり絶対数と台湾との比較で検討するべきである。そうすれば、韓国に『ビザの恒久的免除』という特典を与えることなどありえない。

今後は警察庁と国交省（北側）・公明党との綱引きになると思う。最終的には政府・
自民党が、どう判断するかだが、我が国の治安を考えれば答えは決まっている。
『No!』である。せめて台湾並みにならなければ『Yes』と言ってはならない！

ところで、北側国交相がフライングを犯してまで、なぜ『韓国人のビザ恒久免除』に固執するのか？なぜ創価学会・公明党が、在日外国人の地方参政権付与にご執心なのか？
まず考えられるのは、在日韓国・朝鮮人に学会員が多いということ、次に韓国内にも
相当数の学会員がいるということである。
が、決定的なのは、創価学会の神がかり的教祖・池田大作名誉会長の対韓国観及び日本観である。
以下を読んでほしい。

↓
韓国の「情（じょう）」は厚く、深い。5千年の間、苦難の歴史を耐えて乗りこえ、しかも
情（なさ）け深（ぶか）さをなくさなかった人達（ひとたち）である。
憎（にく）しみを人に向けるよりも、悲しみを雪のように胸の奥に積もらせながら、明日（あす）を信じて微笑（ほほえ）んできた人々である。
愛の国、美の国、文の国。
その平和の人々が、「何十世代の後（あと）までも忘（わす）れぬ」と、怒（いか）りを骨に刻（きざ）んだ相手が、日本の残虐（ざんぎゃく）な国家主義者であった。
行く先々での略奪（りゃくだつ）。暴行（ぼうこう）。殺戮（さつりく）。「禽獣（きんじゅう）にも劣（おと）る」、文化なき「悪鬼（あっき）」と呼ばれた。

池田大作名誉会長　地球は美しいより抜粋

韓国は『愛の国、美の国、文の国』
対する日本は『略奪、暴行、殺戮』『禽獣にも劣る文化なき悪鬼』
これが神様・仏様より偉い『教祖様』の対韓国観及び日本観である。
これは、まともな日本人の言葉、考え方ではない。韓国・朝鮮をこよなく愛し、日本を心の底から憎む。こういう教祖様に仕えていれば、『ビザの恒久免除』や『地方参政権付与』に血道をあげるのも当たり前。

まさに亡国の徒・池田大作、創価学会・公明党。

こんな連中と連立を組まざるをえない、というところが自民党の辛いところだが、選挙の1票の為に『国売りたもうことなかれ』である。
民主党の改憲派は敵ではない。敵は売国的リベラル及び社会主義者、そしてカルト・
創価学会・公明党である。

なお、ここは2チャンネルではありませんので、確証のないカキコはご遠慮ください。
前回、創価学会・公明党についてエントリーを書いたところ、根拠のあいまいなカキコが
たくさんあって、心ある方から『残念』というお叱りを受けました。

（私のコメント）
東亜日報の記事を見ると韓国の国情がうかがい知れるのですが、海外に住む２６万人もの不法滞在者の数はあまりにも多すぎる。一番多いのはアメリカですが１８万人もいる。それに比べると日本人はアメリカ政府の統計の対象外になるほどの数しかいないようだ。アメリカに不法滞在者が１８万人もいると言う事は、もはや民族大移動が起こっていると言う事で、よほど韓国と言う国は住みにくいということなのだろう。

日本国内にも４万人以上の韓国人不法滞在者がいるという統計発表ですが、実際はもっと多いのだろう。これほどの数が多いと犯罪と言う感覚はなくなりますが、れっきとした法律違反であり犯罪ですが、韓国人には犯罪と言う意識がないのだろう。韓国人は何かと言うと日本は強制連行したと騒ぎ立てていますが、実際には日本に自主的に入国した朝鮮人がほとんどなのだ。

◆在日朝鮮人は強制連行と直接関係がない　「歴史と国家」雑考

韓国人の不法滞在者と創価学会とが何の関係があるのかと言うと、池田大作SGI会長が韓国を「愛の国、美の国、文の国」と大の韓国びいきで、そこまでは宗教家としてのリップサービスとみれば分かるのですが、日本を「略奪、暴行、殺戮」の国と異常なほどの反日意識を持っているのは宗教家として違和感を誰もが持つだろう。ちょうど反日教育で育った韓国人とほとんど同じ意識なのですが、池田大作SGI会長が在日二世だとするとよく分かる。

そこから考えると創価学会がなぜ宗教団体の組織から逸脱して公明党を結成して政治勢力として進出してきたかが分かるような気がする。宗教団体が政党の有力な後援会になる事は他の宗教組織にもよくありますが、なぜ創価学会は独自の政党を結成したかを考えると、既成政党の自民党や他の野党とは異なる目的があるからだ。

なぜ自民党や民主党を応援する事ではすまないのだろうか。自民党や民主党は日本の政党だから反日的な政策を打ち出す事ができませんが、だから公明党を結成して韓国に有利な政策を推し進めるために結成したのだろう。北側国土交通大臣が韓国からのビザなし入国を認めるという政策もその一つだろう。

韓国は隣だから観光などの促進などでビザなし入国を認めるのも合理的ですが、不法滞在が異常な数でビザなし入国を認めたら不法滞在者が倍増するのは火を見るより明らかだ。また外国人犯罪件数の増加や治安の悪化など日本で問題になっていますが、中国人や韓国人の犯罪件数は突出している。だからビザなし入国を認めたらどうなるか分かりきっているのですが公明党は何を考えているのだろう。

さらに公明党は人権擁護法案や外国人参政権などの法案を進めていますが、この法案の目的は在日朝鮮人の特別待遇化や創価学会の利権を擁護するために必要なのだろう。まさに創価学会は日本の中に出来た在日利権団体であり、公明党が政治の主導権を握れば日本は韓国に乗っ取られたような国家になるだろう。

韓国人がなぜ国を捨ててアメリカや日本に不法滞在という形でやって来るのか、よほど韓国は住みにくいところで国民のかなりの数が移住願望を持っている。日本も人口過密国家で移住者も多くても当然なのですが、外国に移住を希望する人は少ない。外国よりは日本のほうが住みやすいからですが、外国で何年も生活して日本に戻るとほっとするのは治安がいいからですが、韓国や中国はまさに地獄だ。

おそらく皇室典範の改正で日本でも女系天皇を認める改正も公明党などの陰謀なのだろう。韓国が日本を乗っ取ろうとするならば日本の天皇制を止めさせなければなりませんが、女系天皇が認められれば天皇制も崩壊するからだ。まさに創価学会の池田大作は反日の陰謀の首謀者なのだ。


　ウリたちは家族全員で、崔州島から金稼ぎにイルボンに着たんだニダ　　
　￣￣￣￣￣￣￣￣ヽ（￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
じいちゃんはイルボンに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
酷い目にあわされたニダ　.彡 ⌒ ミ 　　　　　　　強制連行されたんじゃないニダか　
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　　　 ＼人_人,_从人_人_人,_从人_.人_从_,人_人人／
　　　　 ）　そうだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　（
　　　　 ）　日本人二強制連行されたニダ！！　（
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　　　　　　　　　　　　　 　＼　　__　　／
　　　　　　　　　　　　　 　＿　（ｍ）　＿　ﾋﾟｺｰﾝ！ 賠償金おかわり
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　　　　　　　　　　　　　 　／ 　.｀´　 ＼　　　　　 ウリもそうじゃないかと
ﾔﾊﾟｰﾘﾁｮｯﾊﾟﾘの　　　　 　彡 ⌒ ミ　　　　　　 思ったﾆﾀﾞよ。　ﾎﾙﾎﾙﾎﾙ♪
仕業ニダね！∧＿∧　　　<｀∀´ ∩　　∧＿∧￣ﾉノ￣￣￣￣￣￣￣￣
￣￣￣ヽ（￣<ヽ｀∀´∩.　 （つ　　'丿＿<｀∀´ヽ>
　　　　　∧＿∧つ／￣￣￣￣ ∧_∧∩/⌒／|
　　　／<ヽ｀∀´>　　　　　　　　<∀´ヽ> 間違いないニダ！
　　｜　ｉ′つ ／　　　　　　　　 /⌒　／ ￣ﾉノ￣￣￣￣￣
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自民党公明党はなぜ証人喚問を拒否するのか！
本当の黒幕はヤクザー創○学会ー自民公明党だ

2005年12月21日 水曜日

◆ドミノ倒しーストッパーなき時代の耐震偽装問題ー 　１２月２０日　建築家の育住日記

姉歯が心のストッパーを外したところから、事件は始まった。そして、最終ストッパーの確認審査機関は役立たずであった。

図面は多少読めても、現場を全く知らないズブの素人設計士に、おやじは原寸図を描くことをすすめた。1/1の世界を見ろと教えてくれた。
「図面はしょせん縮尺、絵なんだよ」
1/200、1/100，1/50・・・にひゃくいち、ひゃくいち、ごじゅういち・・・。
「原寸はウソをつかないよ。ウソをつけないんだ」
下小屋にコンパネを敷き込む。
差しがね、巻き尺、間竿（けんざお）をつかって、寸法のあたりをつけていく。コンパネの上に、墨差しでチェックしたカ所に、墨壺（すみつぼ）から墨をしみこませた糸を張り、パチンとはじくと、実線が描かれていく。

ひゃくいち、ごじゅういちの図面上では、納まっているように見えても、原寸の世界である現場で納まるとはかぎらない。だから、施工会社は「絵」から現場納めのための施工図を起こす。
現場監督は施工図を頼りに、職人に指示していく。
描きなれた施工図、見なれた施工図。彼らが何の疑問も感じないまま、見過ごしたとは思えない。実物に触れている連中が、肌で感じる違和感に鈍感だとは思えない。

マンションのゴージャスな宣伝チラシに、耐震強度100％超えの物件が一つでもあるだろうか。建築基準法は最低水準を示しているにすぎない。どうして、120％とか、200％をうたった物件がないのだろう。
優秀とされる設計事務所、構造屋は、「耐震強度1.0ギリギリで経済設計」できることを売りにしている。自慢にしている。
彼の自慢と誇りは、ユーザーの未来を最低限保証し、企業の利益に最大限奉仕する。

「司直の手にゆだねる」
便利な逃げ口上だ。与党は幕引きを急ぎ、政治家としての責務を放棄する。制度の欠陥が露呈しているのである。これを正すのが国会議員ではないのか。

「技術屋ではありませんから、構造計算など分かりません」
こううそぶく総研の内河所長に、サンデープロジェクトの田原総一朗は、まるで提灯持ちのようにみっともなかった。
「あなたは被害者です」
そんな風にさえ聞こえた。
独占インタビューをさも得意そうに、「うちがはじめてだ」を連発する。独占とか、単独とか、初物を言うようになったら、ジャーナリストはおしまいだ。
僕はただの一市民にすぎないが、このブログの文責は僕一人にある。かかってこい、田原。堕落したテレビおやじ。


◆やったぜ！元気玉！　１２月２１日　きっこのブログ

（前略）　１ヶ月以上もの時間の猶予を与えた上に、さらに「１２月２０日に捜査に行きますよ」ってことを事前に連絡する出血大サービスまでして、それでも何か証拠が残ってたとしたら、総研もヒューザーもヨホドのアホだろう。そして、こんな形だけのアピールのために、また、あたしたちの血税が湯水のように使われてるバカバカしさ‥‥。こんな無意味なことに何億円も使うんなら、お金は、ホッタラカシにされてる地震や台風の被災者たちに配ってあげて、事件については「内河健」「四ヶ所猛」「小嶋進」「伊藤公介」の証人喚問をして、全国民が見ている場で、徹底的に追及したほうが何万倍も意味があるのに‥‥。どうして自民党と公明党は、これほどまで真相解明に消極的‥‥って言うか、ハッキリ言わせてもらえば、真相解明のジャマをしてるんだろう？

そして、「与党が証人喚問の要求を拒否」ってニュースは、できるだけ国民に知らせたくなかったから、朝から晩まで「真央ちゃん」「真央ちゃん」だったけど、今日の「一斉捜査」は、どのチャンネルでも朝から晩まで大々的に取り上げてた。「バカとハサミは使いよう」って言葉の通り、あの杉村太蔵までを利用して、これらの陳腐な情報操作を日常的に行なってる自民党は、この「一斉捜査」の様子を大きく報道することによって、ただ単に「がんばってますよ」ってことをアピールするだけじゃなく、もうひとつ、国民にアピールしたいことがあった。それが、「捜査の手はすでに司法に移ったから、もう国会で証人喚問をする必要は無いんですよ」ってことだ。ようするに、これが、野党からの証人喚問の要求を拒否したことに対する国民に向けてのイイワケってことなのだ。そしてこのまま、すべては国民の目の届かない密室へと移され、今までの数多くの政治家絡みの事件と同じように、本当の黒幕が姿を現さぬままに、下っ端の数人を微罪にしただけで、真実はウヤムヤにされてしまうのだ。（中略）

だけど、これほどの歴史的大事件を司法の手だけに委ねるってことは、ようするにコイズミお得意の「丸投げ」であって、何の解決にもならない。あたしの手元には、総研の息の掛かった数え切れないほどの悪徳建設会社の情報だけじゃなく、元総研の役員が独立して作った第二の総研が存在し、そこが別のデベロッパーとグルになって、同じような欠陥マンションを建て続けてるって言う具体的な情報がある。それどころか、マンションやビジネスホテルだけじゃなく、小学校や病院、老人ホームや養護施設、デイホームなどにまで、鉄筋の数を減らし、柱を細くし、壁を薄くしたインチキ建築が蔓延してたって言う恐ろしい情報が集まって来ているのだ。

昨日から倒産の準備を始めたヒューザーの小嶋進は、「みのもんたの朝ズバッ！」に出演した時に、ＣＭ中のお茶の間には放送されない時間に、「何でウチ（ヒューザー）ばっかり責めるんですか？どこだってやってることでしょう？阪神大震災の時にバタバタ倒れたのなんて、みんな手抜きなんですから！」と語気を荒げて言い放った。肥大なるイエスブタ、武部勤は、「悪者探しに終始すると、マンション業界つぶれますよ、バタバタと。不動産業界もまいってきますよ。景気がこれでおかしくなるほどの大きな問題です」って言った。これらの発言って、まるで、今回の事件がヒューザーや木村建設だけじゃなく、他にも同類の会社がいっぱいあるってことを建設業界の人間も自民党の幹事長も、周知の事実として認識してるみたいにも受け取れる。

これは、もはや、全国民の命に関わる大問題であって、司法だけで解決できるレベルの問題じゃない。各方面で言われてるように、事件が司法の手に渡ったからって、国会が手を出せなくなるワケじゃない。司法と国会の両方で徹底的に追及して、全国民の見ている前で真相を究明して行かなかったら、今回バレなかった企業や政治家、官僚たちは、このまま平然と癒着を続け、全国に危険な欠陥マンション、欠陥ホテル、欠陥小学校、欠陥病院、欠陥老人ホームが林立したまま、この問題は幕引きにされてしまうのだ。

‥‥そんなワケで、１４日の証人喚問で、全国に生き恥を晒した自民党の渡辺具能は、姉歯証人にほとんどしゃべらせない大演説の最後に、「最後にひとこと」と前置きして、「私たち国会議員の仕事はですね、犯人探しをすることでは無くて、二度とこのようなことが起こらないように、これからの対応策を考えることが仕事なんです」ってノタマッた。渡辺具能の、あまりにも長くて退屈で無意味な大演説にヘキエキとしちゃった多くの国民は、テレビの前で思わずテトリスでも始めちゃって、この最後の問題発言を聞いてなかったかも知れないけど、この最後のヒトコトに自民党の姿勢が集約されてたのだ。

失言キングの武部が、アカラサマな企業寄りの発言をして大ブーイングを浴びたばかりだって言うのに、渡辺無能も同じセリフを繰り返したってことは、ようするに、「犯人探しをすると自分たちにとって都合の悪いことになる」ってことが、自民党の総意なんだろう。一政党、一新興宗教の都合だけで、全国民の命に関わる歴史的大問題をこのまま終わりにされたらたまんない。

自民党と公明党は、証人喚問をすれば形だけのムダな質疑で時間を潰し、さらなる証人喚問を要求すれば数にモノを言わせて拒否、その上、１ヶ月以上もしてからのノンビリとした一斉捜査。挙句の果てには「犯人探しをするな」と言う。これこそがコイズミ茶番劇場そのものって感じで、何をか言わんやだ！‥‥とか言いつつも、この「何をか言わんや」って、あたしはイマイチ意味が分からないんだけど、一度使ってみたかったから使ってみただけなので、使い方がヘンだったら軽くツッコミを入れといてね（笑）‥‥なんてパターンも折り込みつつ、自民党が、ここまでにアカラサマに真相の追及を拒否して強引に幕引きにしようとしてるのは、もはや国民に作為がバレバレになっても構わないって思うほど、セッパつまってるってことだろう。つまりは、真実が明らかになると、北側大臣の更迭は当然として、ブッシュに向かって振り続けてたコイズミのシッポにまで火がつく恐れがあるってことだろう。（後略）


（私のコメント）
耐震偽装問題は１１月１９日以来ずっと追いかけて書いていますが、政府と与党は昨日の警察の一斉捜査で幕引きをはかろうとしているようだ。しかし１ヶ月も経ってから家宅捜査しても先方は証拠書類は処分して何も見つからないだろう。これも一種の国策捜査であり、罪をでっち上げて有罪にするのも国策捜査なら、罪があっても証拠不十分で不起訴にするのも国策捜査なのだ。

ネットのサイトやブログでも小泉信者のブログは相変わらずノータッチだし、どうも不自然だ。また火付け役となった「きっこの日記」の書き手の正体を詮索してみたり、誹謗中傷に近い事を書くブログも目立つようになって来た。マスコミの記者たちも「きっこの日記」を見ながら後追い記事を書いているようなのですが、ブログがジャーナリズムをリードする時代が日本にも来たということだろうか。

しかし国民大衆にとっては新聞はテレビ欄を見るだけでニュースはテレビでしか見ない人がほとんどだろう。しかもテレビのニュースで映像になるのはニュースの一部だけで、政府や与党にまずいニュースは他のニュースをぶつけてしまえば幾らでも覆い隠してしまう事ができる。たとえば小泉首相がシンジャーに乗って走り回る事で朝から晩までそのニュースで埋めてしまう事もできる。

自民党や公明党が証人喚問を嫌がると言う事は予定されているヒューザーの小島社長が何をしゃべるか分からないと言う恐れがあるからですが、小嶋社長はかなり政治家や役人たちの弱みを握っているようだ。マンション業界も地上げなどでどうしてもヤクザとの繋がりが出来るし、許認可では担当官庁や政治家とも繋がりが出来て、日本の闇社会がだんだんと浮かび上がってきました。

建設業界は閉鎖的な業界だから欠陥工事があっても内部告発はしにくいし、国土交通省に告発してもほったらかしで動かないからこのような大問題になったのですが、火種は前々からあったのだろう。警察なども真面目に捜査するのだろうか。たぶん政界からの圧力で潰される可能性が高い。潰されないためにはマスコミが監視する事ですがこれも政界の圧力で潰される可能性が高い。潰されないためにはテレビ局にメールを送って揉み消されないようにしなければなりません。

「株式日記」も「きっこの日記」の記事を追いかけて書いてきましたが、総研の内河所長まで行って壁に突き当たってしまった。しかし総研も耐震偽装問題の一部に過ぎず、建設業界には木村建設以外にも同じ事をしている所がいくつもありそうだ。それだけ奥行きが深い大きな問題なのですが、小泉信者のブログの中には幕引きを引かせたいような記事を書いているところもある。極東ブログでは次のように書いている。


◆耐震強度偽装問題とブログ　１２月２０日　極東ブログ

《　耐震強度偽装問題についてはこれまでもいくつかエントリで触れてきたが、騒がれているほどにはあまり庶民には関係がない。問題としては建築物としてビジネスホテルとマンションが上がっているが、ビジネスホテルについては庶民の世間知としては危ないなら泊まらないというだけだし、政府がまったく無関係とは言わないまでも、基本として、税を投入するような話ではない。粛々とというタイプの話だ。　》

《　そのあたりで私などは関心を失うのだが、そうでもなく執拗にこの問題を掻き立てていたのが「きっこのブログ」（参照）だ。簡単に言えば、反小泉で凝り固まった古くさい左翼的な主張しかでて来ず、しかも、そのネタはないだろというのを続々繰り出してくる面白ブログなので、お好きなかたはどうぞというだけなのだが、昨日ここにイーホームズ藤田東吾社長御本人のタレコミ（参照）があり、驚いた。　》

《　基本構図は庶民には関係ないよということ。庶民には社会制度の不備が問われるべきだということ。
　真相解明というなら、イーホームズ藤田東吾社長自身のタレコミの裏を探るのが先決ではないのか。
　なのに、これをきっかけに政局のための扇動道具にブログが活用される時代になりましたか、ということ。　》


（私のコメント）
ブログでもいろいろな意見があってもいいのですが、反小泉で一括りにして古臭い左翼と決め付けていますが、私のような民族保守派も反小泉であり、ヤクザー創価学会ー公明党ー自民党と言う悪の連鎖関係を追及している。ヤクザの先にも在日や韓国などにも連携しているようですが、この悪の連携は強固だからマスコミも手も足も出ない。だからこそネットが悪の連携を告発しているのですが、小泉信者はこの悪の連携を覆い隠す事に動き始めたようだ。

◆真央ちゃんのオリンピック２　（悪の連携）

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　　　　TOYOTA

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　　　　<∩｀∀´,>＜　JOCさん？ ミキのCM１００テイク在庫あるんだけど！
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「総合経営研究所（総研）」なみの悪の親玉、権力にしがみつき金が全てのJOC会長の竹田恆和

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「姉歯」なみのキチガイ金と今の地位にしがみつくために事実を捻じ曲げる
城田憲子フィギュアスケート強化部長

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将来は航空機の進歩で浦和レッズとアーセナルの
ホーム＆アウエーは容易に行うことができるだろう

2005年12月20日 火曜日

◆世界クラブ選手権の未来を夢想する　１２月１９日　宇都宮徹壱

■「悪しき平等主義」への危険性

　１週間にわたって行われたＦＩＦＡクラブワールドチャンピオンシップ　トヨタカップジャパン２００５（以下、世界クラブ選手権）も、今日で最終日。この冬一番の強い寒気が列島に流れ込み、日本海側を中心に大雪に見舞われたものの、幸いにして会場の横浜は晴天に恵まれた。

　この日は２試合。１６時２０分からはアルイテハド対デポルティボ・サプリサによる３位決定戦が、そして１９時２０分からはサンパウロＦＣ対リバプールＦＣによる決勝が行われる。夕闇が駆け足で迫るなか、早速、アジア王者対北中米カリブ王者の熱戦を観戦。序盤からゴールの応酬となり、なかなかに見ごたえのある試合となった。

　考えてみれば、この第１回世界クラブ選手権を最も満喫したのは、このアルイテハドとサプリサではなかったか。共に初戦に勝利して自信をつけ、２試合目でビッグクラブと対戦して世界との距離を実感し、そして今日は、これまでで最も多い観衆（もっとも彼らのお目当ては、次の試合なのだが）の前で自分たちのサッカーを披露しているのだから。

　各大陸チャンピオンを一堂に集めて競わせることで、これまで困難と考えられていた欧州や南米の強豪クラブとの対戦が実現し、将来的に大陸間の実力差を縮めてゆく――この大会を開催するにあたり、ＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）はビジネスとは別に、フットボールの「第３世界」における競技レベルの向上という意図があったはずである。それ自体はとても素晴らしいことだし、実際にアルイテハドやサプリサなどは、その恩恵に浴することができたのも事実だ。問題は、すでにフットボールの先進大陸である欧州と南米が、今後もこの大会に参加することに意義なりメリットなりを感じるか、である。

　おそらくリバプールにしてもサンパウロにしても、この大会から得るものは、賞金以外はほとんどなかったのではないか。「地球一」という名誉？　大会の競技レベルを考えれば、これも怪しい。単純な話、この大会で彼らが準決勝で戦った相手よりも、チャンピオンズリーグやリベルタドーレスカップの準決勝で対戦したチーム（チェルシーやリバープレート）の方が、断然レベルが高かったはずだ。そう考えると、この世界クラブ選手権に対する眼差しが大陸ごとによって大きく異なってしまうのは、やはり避けられまい。

　６大陸のチャンピオンを同等に扱うことは、この大会を成立させる不可欠な条件である。それでも、大会のレベルの底上げがなければ、いずれ欧州や南米から「悪しき平等主義」という批判を受けることになろう。せっかく産声を上げた世界クラブ選手権を存続・発展させるためにも、他の４大陸の競技レベルの向上は急務である。（中略）

■第３回大会以降はリーグ戦で行われるべき？

　かくして、記念すべき第１回の世界クラブ選手権は、サンパウロＦＣの優勝で閉幕することとなった。最終順位は、１位サンパウロＦＣ（南米）、２位リバプールＦＣ（欧州）、３位デポルティボ・サプリサ（北中米カリブ）、４位アルイテハド（アジア）、５位シドニーＦＣ（オセアニア）、６位アルアハリ（アフリカ）。もっとも、サプリサ対リバプール以外は、いずれも１点差のゲームであったことは、大会の今後を考える上で好材料であるといえよう。もちろん、スコア以上に試合内容で力の差が感じられることもあったが、それでもブラジルとルクセンブルクくらいの絶望的な差ではない。次回の大会では、１位、２位はともかくとして、３位以下が大きく入れ替わる可能性は十分にありそうだ。

　そんなわけで本稿を締めくくるにあたり、この世界クラブ選手権について、僭越ながら改善案をいくつか提示しながら、大会の行く末を夢想することにしたい。

　来年の第２回大会は、１２月１０日（日）から１７日（日）まで、日本で開催される。だが、それ以外のことは、まだまだ「流動的」と見た方がよさそうだ。おそらく今回と同様、６チームで行われることになるだろう。が、オーストラリアが抜けたオセアニアの処遇、そして日本側がＦＩＦＡに強く求めることになる「開催国枠」が、果たしてどのような決着を見るのか、現時点で不透明な部分は少なくない。

　個人的な見解としては、「開催国枠」は受け入れられると見ている。問題は、その選出方法。常識的に考えるなら、前シーズンのＪ１王者のガンバ大阪が選ばれるのが筋だろう。しかし、彼らはアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）に出場するわけで、もしそこで敗れてしまってから「敗者復活」的に出場するのは、やはり道義的に問題がある。よって「開催国枠」の問題は、ＡＣＬとの兼ね合いを十分に考慮しなければならない。

　では、第３回大会以降については、どうか。これも個人的見解であるが、どこで開催するにしても、やはりトーナメントではなく、リーグ戦方式を採用すべきだと考える。それも、８チーム参加で２つのグループでリーグ戦を行い、１位同士による決勝と２位同士による３位決定戦を行うのが理想的だと思う。２チームをどこで増やすかについては、単純に「開催国枠」と「前回優勝チーム」でよいと思う。この方式なら、観客は欧州や南米のビッグクラブや自国のクラブの試合を最低３試合、愉しむことができる。５位決定戦をやるくらいなら、リーグ戦を採用した方が、はるかに客も呼べるだろう。

　ただし、ここで問題となるのが、欧州や南米のクラブの過密スケジュールである。特に欧州のビッグクラブは、最大限に譲歩しても２試合付き合うのが限界だろう。さすがのＦＩＦＡも、ヨーロッパのカレンダーに口出しすることには慎重にならざるを得ない。欧州がヘソを曲げて参加を拒否したら、元も子もないからだ。

■「ワールド・チャンピオンズリーグ」への夢

　こうしてみると世界クラブ選手権は、まだまだ前途多難であるように思える。しかし一方で、今はまだ「海のものとも山のものともつかぬ」この大会が、実は途方もない可能性を秘めているように、私には思えてならないのである。すなわち、この大会は「ワールド・チャンピオンズリーグ」となり得るのではないか、と私はひそかに夢想するのである。

　ここでいう「ワールド・チャンピオンズリーグ」とは、現行の欧州チャンピオンズリーグの「世界版」である。つまり、今は６チームで行われている世界クラブ選手権が、その後、発展して、世界３２チームによるリーグ戦＆トーナメント戦によって競われるのではないかという、かなりＳＦ的なイメージ。とはいえ、決してあり得ない話でもない。

　現状をかんがみて、その理由は２つ考えられる。
　まず、ＦＩＦＡの戦略の変化。ワールドカップやコンフェデレーションズカップのような代表のカップ戦よりも、クラブのカップ戦にファンの関心が移行しつつある現在、ＦＩＦＡとしては、世界クラブ選手権を継続・発展させていく必要に迫られるだろう。

　そして、もうひとつ考えられるのが、移動手段の発達。思えば、１９６０年代にチャンピオンズカップが急速に発展したのも、航空機の進化と普及があればこそであった。今後、２０年、３０年のうちに、成田とロンドンが６時間で移動できるようになれば、たとえば浦和レッズとアーセナルのホーム＆アウエーは容易に行うことができるだろう。世界のサッカー・ピープルが、気軽に大陸を横断できるようになれば、こんなに楽しいことはない。２１世紀初頭、資金集めのために毎年夏にアジアツアーを行っていた欧州のビッグクラブは、この頃には真剣勝負をするために来日することになるのだ。想像するだけでも、実に痛快ではないか！

　そういう夢のようなゲームを実現させるには、やはりこの世界クラブ選手権を、私たち日本のサッカーファンの手によって後押ししてゆくべきであろう。少なくとも私たちは、第１回、第２回大会の開催国に選ばれたのだ。この「海のものとも山のものともつかぬ」大会を生かすも殺すも、私たちも手腕にゆだねられているといっても過言ではあるまい。

　当連載において、私は今大会について辛口なことばかり書き連ねてきた、かもしれない。しかしそれは、前述の通り、この大会に大いなる可能性を感じているからこその苦言であったことは、どうかご理解いただきたい。実際のところ、この世界クラブ選手権が「ワールド・チャンピオンズリーグ」となるか、それとも「時代のあだ花」となるか――それは私たち「開催国」のファンの心意気ひとつで、大きく変わってくるのだと思う。


（私のコメント）
私は熱狂的な野球ファンでもサッカーファンでもありませんが、大きな大会は欠かさず見る程度のファンですが、野球やサッカーを通じて世界を見ると政治や経済や文化の違いも見えてくるから面白い。２００２年のワールドカップの時はサッカーの事を毎日のように書きましたが、日本のマスコミがいかに韓国におべっかを使う存在であるかが分かって面白かった。

中国で行なわれたアジア杯では中国の観客の暴動で対日感情の悪さやマナーの悪さが浮き彫りにされた。スポーツ中継は実況中中継だからテレビ局で編集が利かないから、観客席を見るだけでもその国の国民性や経済状態がよく分かる。

トヨタカップはJリーグが発足する前から毎年見ていたし、トヨタカップはいずれは世界のクラブチームの世界一決定戦が行なわれるようになるだろうと書いた事がある。今年はその第一回大会ですが、やはり日本のチームが出ていないと観客動員が悪い。日本チームが出れなかったのはアジアクラブ選手権で負けたからですが、アジアは広すぎる。

Jリーグの過密日程をぬっての試合ではベストコンディションでは出来ないし、気候の違いや時差などもあって、ファンと言えどもなかなか応援に行けるような航空便や宿泊施設が整った国は少ない。日本で行なわれたクラブ選手権の試合でも観客は少なく、日本にとってはアジアは遠い国なのだ。

今回の優勝決定戦はリバプールFCとサンパウロFCで行なわれましたが、やはりヨーロッパと南米がレベルが高い。実力からいえばリバプールのほうが上なのですが、リバプールは試合が過密日程でとんぼ返りで試合をしなければなりませんが、二試合でもメンバーを大幅に入れ替えて試合をするなど、真剣なのかと思えるような体制だったのですが、それがたたってサンパウロFCに負けた。

それでも試合内容はリバプールが優勢でオフサイドの取り消しがなければリバプールのほうが勝っていただろう。テレビでスローで見ても判定が微妙で審判しだいで勝敗も左右されるのはサッカーの特徴だ。野球にしたってストライクとボールの判定などは主審任せだからおかしな判定がありますが、プロスポーツ文化が発達した国では主審の判定は絶対だとわかっている。

Jリーグについては発足当時の人気はなくなりましたが、実力は上がってきているから、いずれは本場のチームとも互角に戦える日が来るだろう。レベルが上がってくればプロサッカーリーグの人気も本物になって、日本も世界からスター選手を集めてJリーグもヨーロッパに負けないプロリーグになるだろう。そうなればヨーロッパのチームとタイトルを争って日本とヨーロッパを往復する機会も増えるだろう。

サッカーの世界から見ればアジアの国は遠くて中東などは直行便がなくて乗り継ぎで行かないといけませんが、ヨーロッパの主要国へは直行便で行けるし、飛行機が発達すれば数時間で行けるようになるだろう。まさに脱亜入欧で日本にとってはアジアは遠く欧州のほうが近い。この点では国際政治の世界とスポーツの世界とは違うのだろう。


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特別会計の闇はあまりに深く、その闇の暗さは、
“姉歯事務所”を、日本国政府も演じているのだ。

2005年12月19日 月曜日

◆「　建築業界だけではない　“姉歯事務所”を日本国政府も演じている審査能力欠落社会　」　１２月１０日　櫻井よしこ

　「日本には真の意味の審査能力がありません」

これは首都大学東京学長の西澤潤一氏が語った言葉だが、姉歯建築設計事務所がマンションなどの構造計算書を偽造した問題から見えてくるのは、まさに西澤氏の指摘した審査能力の欠落である。プロフェッショナリズム、専門家の責任感と誇りの欠落と言ってもよいだろう。

構造計算の偽造物件は調査が進むにつれて増えつつある。最終的にどこまでいくのかは不明だが、確かなことは、現場でかかわった多くの人びとが構造計算のおかしさに気づいていたことだ。業界の人物らに尋ねると、業界の人間ならひと目見てわかるおかしさがあるという。

たとえば、高層建築物を支える鉄筋の量が一階から上層階まで同じであることなど、本来は考えられない。そのような配筋になっていれば、施工業者は“一発で見抜ける”というのだ。

現に千葉県船橋市のマンション「セントレジアス船橋」を施工した工事責任者は、工事中に一階部分の鉄筋量の不足を設計会社に指摘していたと報じられた。その指摘に対して設計会社は、「姉歯さんはこういうところが売り」であり「建築確認は取れているから、大丈夫」と返答したという（「朝日新聞」一一月二九日夕刊）。

構造計算の偽造は、建築の専門家である設計事務所や施工会社が半ば以上知っていたとしか思えない。問題は、偽造を検査機関がまったく見抜けなかったことだ。かつて行政側で構造計算書などの審査を担当した人物が語った。

　「建築物の耐震性など、一連の強度計算書を見せられて理解できるかといえば、できないと思います。われわれはその部分で設計事務所が虚偽の報告をするとは考えていません。いわば性善説に立って、信頼関係に基づいて審査します」

行政には真の審査能力がなく、姉歯事務所のような性善説を裏切る“専門家”の前にはお手上げだということだ。審査機能が働かず、専門家が専門家たる責任感と誇りを捨て去ったとき、問題は解決されなくなる。そのような解決不能の問題が、各分野で発生しているのが日本の現状である。

一例が財政である。財務省は税の徴収には熱心だが、使い方についてはほとんど無責任だ。専門家としての責任感と誇りを欠くがゆえに、たとえば、三二もの特別会計を設け、一般会計の五倍弱にも上る膨大な資金をそこに流し込んできた。しかも、それは各省の各局が所管するために、国会の審査機能が働かず、国民から徴収した種々の名目のおカネの野放図な浪費につながった。特別会計の闇はあまりに深く、その闇の暗さは、審査機能が働かないというより、働かせないように狡猾に仕組んだ構造だと言わねばならない。“姉歯事務所”を、日本国政府も演じているのだ。

この種の“騙し”を許容する社会は恥ずべきものなのだ。それは、各分野の専門的能力を備え、かつ、心ある人びとが社会の中枢に存在すれば、必ず防ぐことができることだ。人材育成には教育しかない。だが、現在の大学を見よ。国立大学は法人となり、高度教育は痩せ細りつつある。私立大学は、今春三割が定員割れだ。短期大学も合わせて七〇〇に上る大学群は、いまや経営破綻の回避に追われがちで、教育内容の充実とはほど遠い。それでも、文部科学省は大学の内容を審査できず、新設校を次々と認めるのだ。

日本の抱える病は教育の失敗に始まる。戦後六〇年の、その失敗の積み重ねの根は深い。姉歯事務所の偽造計算書に多くの人びとが群がったように、また、日本の財政が破綻状況にあるように、教育の失敗は文字どおり、この社会の崩壊をもたらす。急がば回れである。今こそ、国民教育に最大の力を注ぐべきであろう。


◆日本人の変質　１２月１９日　経済コラムマガジン

構造計算書偽装事件だけでなく、世の中の人々が信用できない社会になってきた。筆者も法律や行政の仕組を「性悪説」に基づいたものに変えることに賛成である。賛成せざるを得ないと言った方が正確であるが。治安も悪くなっている。警察官の数も増やす必要があろう。さらに警察関連の法律、例えば警察法、警察官職務執行法の改正も視野に入る。

筆者は、構造改革を進めれば、管理が厳しい抑圧的な社会になるとずっと述べてきた。特に日本はデフレ下で構造改革を進めたため、一気にそのような国になった。そのうち日本中監視カメラで埋め尽されるであろう。とんでもない世の中になったものであるが、人々の安全を守るにはこのような方法しかないのである。

構造改革派の人々は「改革を進めれば落ちこぼれる者が出るが、その人達にはちゃんとしたセーフティネットを用意する必要がある」と心にもないことを言う。「小利巧さん」の模範回答である。しかし日本社会にこれまで存在していたセーフティネットを破壊して来たのが、まさに構造改革なのである。


「建築確認」とはあくまでも「確認」である。建築に携わる者は間違ったことをしないということを前提に、建物の安全を「確認」する行為である。たしかに今回の事件では、設計図を見れば、偽装は簡単に分かったはずという意見がある。しかし設計図と出来上がったの建物が一緒という保証はない。それこそ建築確認機関の者は毎日建築現場を見に行かねば、設計図通りの建築がなされていることを確認したことにならないという話になる。

構造計算書プログラムの問題点も指摘されている。しかし意図的に現実にはない「壁」や「柱」を想定した入力がなされてしまった場合、それを見つけることは至難の技であろう。見つかっても「ケアレスミス」と言い逃れされそうである。しかし考えて見れば、全ての世の中の製品が完全に「安全」だと確認を受けて流通しているわけではない。「生産者は間違ったことはしない」という暗黙の了解で世の中は動いているのである。

「性悪説」を基本に据えた世界では、必要な法律も膨大なものになる。罰則も強化される。人々の行動は厳しい監視の元に置かれる。他人を信用しないというとても窮屈な世界である。当然コストも大きくなる。「安全」を金で買うということである。つまり軽々しく「性悪説」を前提にした社会改革を行うなんて言えないのである。


（私のコメント）
姉歯ショックやジェイコムショックは小泉総理の言う構造改革を進めていけば起こりうる事件であり、急ぎすぎて欠陥だらけの改革が歪となって現れてきている。改革自体は必要なのですが、十分な検討もされずに民営化や合理化を行なったためにシステムが機能しなくなって事件や事故となって現れてきたのだ。

姉歯ショックにしても自民党や公明党は早く幕引きをしたがっているが、自分が住んでいるマンションが欠陥かどうか分からないような状態になっては幕引きどころではないだろう。「民間にできる事は民間に」と小泉首相は言っているがそれは正しいスローガンなのだろうか。郵政の民営化も全てそれで押し切ってしまったが、国会で問題点が指摘された事が事件となっていずれ表面化するまで放置されるのだろうか。

昨日の株式日記でも阪神大震災の教訓が建築行政に活かされずに逆に確認業務が民間に丸投げされてしまった。ビル建設コストが安くなったと言う事で坪単価１００万円するはずのものが最近では５０万円で建てられていると聞いて私は疑念を持っていたのですが、姉歯ショックでその正体が始めて分かった。

建物の建築コストの半分は人件費ですが、姉歯物件に関しては鉄筋を半分にして工期を半分にしたのだから坪５０万円でもマンションやホテルを建てることは可能だろう。鉄筋を組む事は機械化は出来ないから職人が組まなければなりませんが、鉄筋が半分なら工期も半分に出来て人件費も半分以下に出来る。しかしそれではとても耐震基準を満たす事はできない。

櫻井よしこ氏のコラムに書いてある通りに途中で現場サイドで設計に疑問が出されていましたが建築確認が通ったと言う事で押し切られてしまった。つまり専門家によるチェックが利かなくなってしまったのですが、図面や現場をみればわかるような偽装が見逃されて審査の意味がなくなっていた。民間に丸投げされて役人は無責任体制となり、事件が起きても処分される人はいない。

現在のような無責任体制にしてしまったのは行政改革と言う名の改革ですが、建設族の議員さんが業界に頼まれてしてしまったようですが、改革の名の下に改悪が行なわれて役人たちの無責任体制は拡大する一方だ。国会議員の無能と役人の無責任が日本をダメにしている原因であり、マスコミの無能と無責任がそれを拡大している。

「株式日記」では大蔵省の役人や日銀の役人たちがいかに政策を間違えてきたか指摘してきましたが、株価や土地の値段を回復させれば不況も不良債権の処理も出来る事を指摘してきましたが、税収不足も景気回復させれば自然増収でプライマリーバランスが取れるようになると主張しています。しかし財務省の役人はバカだからサラリーマン増税で景気回復の芽を摘もうとしている。

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阪神淡路大震災の教訓がなぜ活かされないのか？
なぜ耐震性能を調べずに安さや広さで買ったのか？

2005年12月18日 日曜日

◆９５年の阪神淡路大震災で３階が潰れたマンション

◆耐震偽装への税金投入批判、被害住民悩ます中傷も

耐震偽装問題で、強度不足マンションの解体・建て替えや住民への公的支援策が打ち出されるなか、国土交通省や自治体に対し、「税金を投入するのはおかしい」といった意見が寄せられている。

　新潟県中越地震の被災者などに比べて支援が手厚すぎるといった指摘も目立つ。一方、インターネットの掲示板では被害者のマンション住民を中傷する書き込みが相次ぎ、「まわりの人に敵意を持たれているようで怖い」と訴える住民も出ている。

　国交省には１６日までに、この問題についての意見が電話などで計約１３００件寄せられた。マンションを自治体が買い取って解体、建て替え、住民に再分譲する枠組みが発表された６日以降は、反対意見が大部分になった。「住民の自己責任でやるべきだ」などの声が目立つという。

　「グランドステージ東向島」がある墨田区では、当初は家賃減免の方針を示さなかった区への非難が多かった。だが６日からは一転し、「責任を問うべきはヒューザーやイーホームズ。税金を使ってほしくない」とする意見が大勢を占めるようになった。

　「グランドステージ住吉」を抱える江東区にも、「阪神大震災を経験したが、あの時は住宅再建に税金は使われなかった。不公平だ」などとする意見があった。横浜市でも公的資金投入に反対する投書やメールが１１件寄せられている。これを受け同市は１６日、支援には市ではなく国の予算を使うよう求める要望書を国交省に提出した。

　中越地震などの際の支援との違いばかりでなく、買い取りの対象が耐震強度０・５で線引きされたことなども不公平感につながっているようだ。

　当の住民からは「自分が当事者でなかったら、手厚い支援はおかしいと思うから仕方がない」（「東向島」の女性）というあきらめのような声も。「住吉」の男性は「『私たちは被害者だ』と主張するだけでは本当の解決にならない。当然、我々もリスクを負うべきだと思う」と、批判を冷静に受け止めている。

　こうした批判とは別に、住民たちを悩ませているのは一部のインターネット掲示板だ。住民の発言を「気にくわない」などとやり玉に挙げる心ない書き込みが多い。あるマンション住民は別の住民から、「ネットの掲示板に悪く書かれるので、マスコミに過激なことは言わないで」と頼み込まれたこともあったという。

　マンションの住民代表は「最初は倒壊の恐怖や生活の変化によるストレスが大きかった。ところが、最近では公的支援への批判が高まっていることで、『周囲の人たちに敵意を持たれている』と外出を怖がる人が増えてきた」と、心理的圧迫の深刻さを明かす。

◆偽装現場職人は見ていた！姉歯だけじゃない危険物件　ZAKZAK 2005/12/17

マンションなどの耐震強度偽装問題が次々と発覚するなか、建築現場で働く職人の間から「まだまだ明らかになっているのは、氷山の一角」と指摘する声が数多く上がっている。問題発覚後、弁護士や建築士らが行った「告発１１０番」でも多くの内部情報が寄せられるなど、どうやら“姉歯”だけではない危険な現実を、現場の職人は見ていたようだ。

　「この仕事を４０年以上続けてきた。建築士じゃなくても現場の人間が見れば、（構造の弱さも）一発でわかる。強度が偽装された設計なんて、あの人（姉歯秀次元建築士）だけじゃないことは明らかだよ」

　高層ビルやテナントビルなどの内外装を手がけている職人（５６）は、これまで隠され続けてきた“現実”を告発する。

　欠陥構造は、明らかに柱が細かったり、締めるべきボルトが細く短かったりするなど、あらゆる部分に及ぶという。建設業界の厳しい価格競争にさらされ、下請け会社がさらにコストダウンを迫られているという側面もあるが、実際には「それ以前の問題」（前出の職人）で、設計図自体がゆがめられている場合も多いというのだ。

　「コンクリートにさびが浮いてしまうのは、典型的な設計ミス。コンクリートに鉄筋を埋め込むのが浅くて、（コンクリートの）厚さがないからさびが出る」と指摘。欠陥建築物はビルだけでなく、高速道路や鉄道の高架などにもおよび、「補強といって高架の柱を鉄板で巻いたりしているけど、あんなの全然意味がないって現場の職人たちは笑ってますよ」という。

　「現場の職人はみんな欠陥に気づいているが、それが言えない状況なんです」。下請けの内装業を経営する職人（５８）は、欠陥が見過ごされていく一番の大きな問題は、大手ゼネコンの体質にあると指摘する。

　建築現場には大卒のゼネコン社員が現場監督として派遣されているが、「朝礼では地べたに座らされたり、下請けをしている職人はまるで“奴隷”」と憤る。

　この“現場”を知らない監督たちは、職人が設計図が間違っていると指摘したとしても「監督自身がどこが悪いのか、分からない」というのだ。そして「現場の職人がそれどおりに作らないと、使えない職人とみなされ次の日から仕事がなくなる」という“強権”を発動されてしまう。

　工期の短縮も最近の傾向だ。現場の事情や段取りが分からない現場監督からは無理な期限を押し付けられ、達成できないと今後の仕事を受注できない下請けでは、「欠陥の指摘どころか、多少手を抜かなければ、どうしたって要求どおりに達成できないんですよ」と悲鳴をあげているのだ。

　弁護士や建築士らが行った「構造計算偽造・ずさん検査告発１１０番」には、約２００件の情報が寄せられ、建設業関係者からの内部情報だけでも約２０件もあった。

　国土交通省の調査でも、完成した建築物の耐震性などが適法か調べるため、建築基準法で義務付けられた「完了検査」も平成１６年度は全国で７３％しか実施されていないことが分かっている。

　「ちゃんと完了検査なんかを受けちゃうと、一発で危険な建物だとバレるからわざと避けている例もある」（前出の下請け業者）。町中が違法建築物だらけな危険な現実が、改めて浮き彫りになっている。

（私のコメント）
久しぶりに耐震強度偽装マンション問題を取り上げますが、国会の証人喚問まで行なわれましたが、政界への金の流れまでは追及は及んでいない。キックバックによる裏金作りまでは明らかになりましたが、そこから先へはどこへ行ったのか追求できるかが課題です。これらは建設業界全体の体質問題であり、今度の偽装マンションは氷山の一角であることがはっきりしてきた。

構造設計を偽装した設計事務所も姉歯だけではなく何ヶ所も出てきて、建設会社も木村建設だけではなく多くの建設会社が鉄筋を抜くなどの偽装設計や手抜き工事をしていたようだ。また建築確認や完了検査もいいかげんで自治体の確認業務などもいいかげんなようだ。

また阪神淡路大震災などでは多くの鉄筋コンクリートの建物の被害も数多く出ましたが、そのことがホテルやマンションの建築主や分譲マンションの購入者には教訓としてぜんぜん活かされていない事に驚きを覚えますが、コストの安さに目を奪われて大地震が来たらどうなるか考えなかったのだろうか。日本なら震度５程度の地震は年に数度はあるし、震度６程度の地震は１０年に一度はある。

冒頭に阪神淡路大震災の潰れたマンションの写真を紹介しましたが、それを見ればかなり堅固に作らないと潰れてしまう事がわかるだろう。それこそ柱や梁は鉄筋だらけになるくらい大量の鉄筋使わないと持たないし、耐震壁も二重に鉄筋を組まないと地震で壊れてしまう。だから新築マンションを買う人は工事現場を見て買うくらいの慎重さが必要なのですが、鉄筋の本数や太さは素人が見ても分かるはずだ。

これからは国会や国土交通省などが対策を考えると思いますが、我々にできる事は欠陥工事のマンションは買わないようにすれば、ヒューザーやシノケンのようなマンション業者は潰れてなくなるはずだ。たとえ分からなくても工事現場の写真を撮っておけば後で問題が起きた時に欠陥工事が証明できる。

また日本には建設業界で働く人が数百万人いるはずなのに、内部告発する人がほとんどいない。ZAKZAKの記事でもわかるように告発すれば袋叩きにされて業界から追い出されるから出来ないのだ。一級建築士でなくともベテランの建築職人でも設計がおかしいのはすぐに分かるし、構造計算だってプロならすぐに分かると姉歯元建築士も告発したアトラス設計の社長も国会証言で述べている。要するに建築確認機関は見ていなかったのだ。

欠陥マンションを買った被害者に対して自治体が買い取って建て替えまですることには賛成ですが、それならばいまだに阪神大震災や中越地震で仮設住宅で暮らす人たちに対しても住宅を再建してあげないと不公平になる。これから明らかになる偽装マンションは、どれだけになるか分かりませんが国は全て平等に対応できるのだろうか。

テレビ朝日のスーパーモーニングより
高層マンションなら３２ミリの鉄筋がびっしり並ぶ

これだけ鉄筋が細くて少ないと大地震には持たない。

３２ミリから２５ミリになると半分以下の強度になる

画像は株式日記ブログ判に掲載しています。

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２７歳男性が２０億円超もうけ　ジェイコム株で
今の東証ではインサイダー取引がやりたい放題

2005年12月17日 土曜日

◆２７歳男性が２０億円超もうけ　ジェイコム株で

みずほ証券によるジェイコム株の大量発注ミスで、今度は千葉県市川市在住の無職男性（２７）が問題の株を７１００株売買し、少なくとも２０億３５００万円を超える利益を得ていたことが１６日、関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。
　前日には、東京都港区の会社役員が約５億６０００万円の利益を得たことが判明しており、今回のトラブルに乗じてデイトレーダーなど個人投資家の一部も“荒稼ぎ”していたことが裏付けられた。
　報告書によると、無職男性は発注ミスのあった８日に３４億３６６１万６０００円の自己資金を投入して７１００株を取得し、同日中に１１００株を市場で売却した。

◆＜みずほ誤発注＞２４歳会社役員、５億６３００万円の利益

みずほ証券によるジェイコム株の誤発注問題で、東京都港区在住の２４歳の会社役員が３７０１株（発行済み株式の２５．５２％）を取得し、現金決済で約５億６３００万円の利益を上げていたことが１５日、関東財務局に提出された大量保有報告書で分かった。日本証券業協会は証券会社に利益返上を要請する方針だが、個人は対象外としている。【後藤逸郎】

◆ジェイコム　東証問題　ポイント解説　１２月１３日　小幡績の行動ファイナンス投資日記

下に述べたポイントを補足しよう。

まず、システムの問題でない、というのは、少し言いすぎである。システムの重要性をいまだに東証が不十分にしか認識していない、システムは富士通に発注しているから、それは富士通をしっかりさせるという問題、という考え方が誤り、ということはもちろん重要である。

私は、富士通なり、他のところでもよいのだが、そこの担当部門を東証が買収し、そこに外部の（ここでは富士通でない）専門家を多数新たに雇うべきである。間違いなく、東証の人員の半分以上はシステムの専門家で構成されるべきである。たとえば、IYバンク改めセブン銀行はセブンイレブンにATMを展開しているが、ATMやソフトはもちろん外注であるにもかかわらず、本社の人員の半分以上はシステム関連の人材である。東証の半分はシステム機能である。したがって、副社長は、システム出身の人間がふさわしいと思う。もちろん、現状よりは若い必要がある。

しかし、もっと重要なことは、システムの中身を理解していないことではなく、システムの使い方、在り方を理解していないことである。

すなわち、取り消しが出来ない、という事態が発生したときに、発注ミスをしたみずほをしかりつけるのではなく、なぜ、取り消しが出来ないか、考えるべきであり、5秒考えれば、みずほが死に物狂いで取り消そうとしても取り消せないのであれば、システムの側に問題があることは予想できるはずである。

また、61万株の誤発注が起きれば、市場がどうなるか、市場の運営者としては予想できるはずであり、直ちに取引を停止すべきである。第三者割り当ての報道があっても、一時取引を停止するのに、誤発注も、立派なインサイダー情報であるから、取引を停止すべきだ、というのは、すぐ分かる。市場の役割、というものを本質的に分かっていない。定型的な事件に対する行動は確立しているのであるが（第三者割り当ての報道など）、頭を使うということは出来ない。まさに官僚的であり、官僚的な組織を改革しなければならないのであるが、これは、霞ヶ関の問題とはやや違う。なぜなら霞ヶ関は、内閣に常に従わなければならないから、権限はない。一方、東証は、日々の業務については、金融庁から独立しており、絶大な権限を持っている。それにもかかわらず、官僚的な行動をとる、というのは、組織の内部の問題であり、大改革が必要である。

更に言えば、市場をウォッチする、市場が開いているときは、常に最大の緊張感を持って市場の運営に臨む、という市場の本質の役割を理解していない。この問題は、第2のポイントと関係するので後で述べる。

◆ジェイコム　東証問題　続き

東証の組織の問題は、さらに根深い。システムの問題とは全く関係ないのが、発表の経緯だ。まず、誤発注の当日、場が開いているときには、９時３０分から事態を把握していたにもかかわらず、何の情報も開示しなかった。この事態を察知した、大手証券会社の買いが殺到し、外資系、邦人系にかかわらず、目敏い証券会社は大量に保有することとなった。このときに、何の対応もしなかったのは、みずほのミスであるから自分達は関係ない、みずほちゃんとやれ、という発想からきていると推測される。これは、当初、大引け後の東証の会見で、1円で取り消しを発注しようとして見つからなかったのではないか、などと勝手な想像でコメントしていたことにも現れている。

ところが、システムを作った富士通から、システム側の問題で取り消しが処理できなかったことを知らされ、愕然とする。急遽、責任を認め、（ただし富士通のミスを強調しているが）会見で陳謝したのである。さらに、日本証券クリアリングシステム、という証券会社が出資して作っている会社の判断で、91万2千円で決済することになり、証券会社との関係を最優先する東証は（そもそも、証券会社が株主だから当然かもしれないが）、買い手の過半を占めている外資、国内系証券会社に91万2千円を払うことに異議を唱えなかった。東証の説明によれば、それは東証が決めるべき問題ではない、ということだ。

となると、東証が決めるべき問題とは何があるのであろうか。間違いなく市場を混乱に陥れる発注ミスは、発注側の責任だから、しかりつけ、対応は任せる。自社で提供している社会インフラのシステムの中身は、富士通にやらせているから、自分では当然分からない。富士通に調べさせる。市場を混乱に陥れてしまった事後処理の解決策にはタッチしない。すなわち、東証の役割は何もないのである。

東証は自己の提供しているインフラ、サービスの中身を理解していないばかりでなく、問題が起きているかどうかの判断も出来ないし、自分で調べる気もなく（その気があれば、初日の会見では原因を調査中としたはずだ）、サービスに対する責任感が全くない。東証の存在意義は何なのか。

◆東証の最大の問題点

東証は、何のためにあるのか。東証は誰のものか。

東証は、依然、証券会社のためにあると考えているようだ。出自から行くとそうなってしまうが、東証の本来の役割は、決済機能を証券会社にではなく、投資家に提供することである。売却のexitという観点を含めた決済機能を与えられた投資家が安心して上場された株式に投資をすることとなり、それにより、企業は資金調達や市場評価を得て、活動を拡大する。これが、証券取引所の機能である。ここでは、ブローカー（証券会社）は、投資家の代理人として、事務作業をするだけの存在であり（主幹事として企業を上場させる機能は別であり、それはブローカーではなく投資銀行である）

したがって、東証の顧客は、投資家と上場している（あるいは潜在的な)企業なのである。今回の事件においては、彼らに対する配慮は全く見られない。ジェイコムの混乱により、乱高下に耐え切れず売ってしまった投資家は自己責任で、誤発注のインサイダー情報に投売りが出たところを買いまくった証券会社には、91万2千円が支払われる。しかも、市場の混乱が起きた直後は、メディアでは、証券会社ではなく、このような動きを見張っていたデイトレーダーが非難された。

与謝野金融担当相は、この取引で儲けた証券会社に美学を要求しているが、それも全くのナンセンスで、証券会社も投資家として自己売買をした部分については、最重要顧客なのであり、非難されるべきことではない。非難されるべきは、そのような一部の投資家に対して明らかなインサイダー情報が流出しているにもかかわらず、東証が取引を停止しなかったことになるのであり、取引のある市場で、儲けられるチャンスをみすみす逃せば、株主に非難されるであろう。

東証は、加盟ブローカー、証券会社からシステムなどの利用料（かつては会員資格の権利を売って）で収入を得ているから、証券会社をお客さんと思うのも理解は出来る。ただし、それは間違っている。しかも、株式会社化で株主となったのは、かれらブローカーであるから、ますます自己都合の行動が目立ち、上場利益を目指して、とにかく上場しようとしている。


東証が、黄金株を認めないなどの議論で、ガバナンスの議論で主役であるのも、外部の投資家を保護するために、ガバナンスの役割を果たす義務があるからであり、そこでの顧客は個人投資家をはじめとする、外部の投資家なのである。このことを理解せずに、上場だけを目指したり、ガバナンスで力を発揮しようとするのは間違っている。

東証の役割は、相対的に情報などの面で不利な立場にある外部の投資家を守り、すべての投資家が公平に扱われ、安心して（出資先の企業にだまされないように）投資を行うことができるために存在しているのであり、投資家も満足度を高めることにより、資金調達などの機能を期待する企業に健全な投資家を提供することによって、企業にも貢献する、ということである。

最優先となるのは、弱い投資家の保護であり、そのために、インサイダー取引や小場操縦などを防ぎ、新規上場企業と既存の企業に対して、有価証券報告書などの情報開示の義務を課して、投資家を保護することが最大の役割なのである。この一環として、投資した投資家に売却というEXIT(投資の回収手段）を確保するというサービスを提供するために、決済システムを同時に維持する必要があるのである。決済機能は重要で、その中心となるシステムは重要であり、東証の現在のシステムの重要性の認識は低すぎるのであるが、それ以上に、その根本にある、証券取引所が何のためにあるのか、ということを理解していない現状では、どんなに素晴しいシステムが今後、構築されようが東証問題は解決しないのである。


（私のコメント）
私は株式投資にはほとんどリタイヤ状態なのですが、２０代の若者がジェイコム株で２０億とか５億の利益を上げた。素人でもネットトレードでプロのトレーダーと互角に相場をやりあう時代が来て、みずほ証券からの誤発注ににすかさず数十億円もの書いを入れる素人のネットトレーダーがいることが明らかになった。

私もデイトレードなどの本を買い込んだり、デイトレード用のパソコン分析ソフトを買い込んだりしてみましたが、試験的運用結果は思わしくなくて指をくわえて見ているしかない。もし株式投資を再開するにしても完璧なパソコンソフトが出来るのを待つか、株式投資は諦めるしかないのだろうか。

結局のところはインサイダー情報が得られないと、株と言うものは儲からないのかもしれない。ジェイコムショックも新規上場株だから注目していた人も多かったのでしょうが、１円で売りに出た株に対して買い付けられた人はわずかだろう。それに対して外資系証券会社は果敢に買いついて発行株数以上の株を買ってしまった。

常識的に考えれば東証は誤発注である事が認識できた段階で売買停止にする事が普通ではないかと思うのですが、どうしてそうしなかったのだろう。結果的にみずほ証券が誤発注分を買い戻す形になったが、原因を探ると売り注文を取り消す事ができなかったプログラムミスがあった。

これも常識的に考えれば売買システムに不備があったのだから、みずほ証券の誤発注分は売買無効にすべきではないかと思うのですが、９１万２０００円で現金決済される事になった。さらに情報の公開が遅れたから３００円以上もの急落で混乱に巻き込まれて関係ない株を売ってしまった投資家も多い事だろう。

もしこのような売買と決済が認められるようならば、よからぬ証券会社の一トレーダーが意図的に誤発注して外部の者と共謀してインサイダーで巨万の富を手にするものが出てくるかもしれない。みずほ証券の誤発注をしたオペレーターと大儲けをした外資系証券会社や個人と共謀関係はなかったか東証は調べるのだろうか。

ジェイコムショックにしても姉歯ショックにしても共通しているのは天下り役人が無責任な事だ。高い給料や退職金をもらう事はあっても、仕事でミスしても引責辞任するだけだから気楽なのだ。外部から人材を入れるのは必要ですが天下りではなく、現場を知る者を管理者として東証も建築確認機関もすべきだったのだ。

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「女系天皇」まで容認する有識者会議の結論を見れば、
これは明らかに「秋篠宮外し」が目的である？

2005年12月16日 金曜日

◆宮内庁と内閣府のだれが操っているか　１２月１５日　国際派時事コラム

不覚ながら、とつぜんアホらしくなってきた。
皇位継承の議論。

ひょっとして皇太子殿下・妃殿下が、
自分の子かわいさに動いているのでは、
という憶測を書いたコラムを読んだ。

説得力があって、「うん、さもありなん」なのだ。

大礒正美さんという、静岡県立大学の教授で、文章家である。

この方の
「これは皇室のお家騒動なのか？」（11月23日）
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest.html

をぜひお読みください。

ここから先はコラム子の憶測だけど、
雅子妃は心は病んでいても、知能は病んでいない（だろう）から、
官僚組織をどうやれば動かせるかについては
するどい判断ができるはず。

皇室典範を所轄する官僚組織は
宮内庁と内閣府だ。

雅子妃はわたしとほぼ同年輩になるが、
この年齢の官僚がまさに働き盛りの「課長」のポジションあたりにいる。

皇室典範問題は、
いわゆる議員さんの「利権」が からまないイッシューなので、
宮内庁と内閣府の課長クラスの官僚の匙加減しだいなのだ。

雅子妃が
皇室への積年の恨みつらみをエネルギーに
シナリオを書いて、

宮内庁・内閣府の同年輩の官僚たちをうまく動員して、
あとは所詮マリオネットの「有識者会議」を適当に開催させて、

官僚たちがいろいろな資料をお膳立てして
雅子妃の思うとおりの結論にもっていく。

おそらく官僚たちは、有識者諸君に対して
「女系天皇容認は、おもな皇族がたのご意見に基づくものでして……。
でも、これはオフレコですよ」
くらいの箔付けはしているはずだ。

たしかに、少なくとも２名の皇族は
「女系天皇いのち」のはずだし……。

官僚は、メンツで生きているようなところがあるから、
ことここに至っては、
なんとしても「女系天皇容認案」で行こうとする。

宮内庁、内閣府の広報担当者も、
その方向にむけて総動員だ……。


…… と、以上はすべて憶測。

というわけで、
例によってわたしの立場は変わらないのである。

「皇位継承問題は皇族会議できめるものだ」。


こと、ここに至っては、
皇太子殿下がそれ以外の皇族とバトルしちゃっても、
やむをえないと思うが。

きょうは、かってに、白けた気分である。


◆これは皇室のお家騒動なのか？　１１月２３日 　大磯正美研究室

　女性天皇の問題についての第３弾になる。「女性天皇は机上の空論。なぜか？」（01/05/22)、「ユダヤ人と日本人」（04/8/26)の続きである。

　小泉首相の「私的諮問機関」である「皇室典範に関する有識者会議」が、女性天皇のみならず「女系天皇」まで容認する答申をまとめるというので、にわかに反対論が高まってきた。皇族からも旧皇族からも異論反論が公刊されるに至った。

　ここまでの経過で見過ごされているのは、皇室のことなど何も知らない世界の人々はどう見るかという視点である。これをまず２点に絞って指摘してみよう。

　第１は、有識者会議の結論なるものを見れば、これは明らかに「秋篠宮外し」が目的だなと感じるだろうという点である。皇室に限らず外国の王家も日本の大名や大商人の家でも男系相続がふつうであり、後継者の次には弟が万一のための控えとして位置づけられる。これは何の不思議もないことだ。

　しかし、当主に子供が授かると、そういう弟の存在が疎ましく思えてくる。そして、ついには弟を放逐して実子が確実に跡継ぎとなるようにしようと考える。

　これは、そうした説明のいらないほど簡単なことなので、皇室にそういうお家騒動が起きているのだと誤解される可能性は非常に高い。後継順位が２番目から３番目に下がるのは、一見大したことのないように見えるのがミソで、実際には確率の問題として秋篠宮家に皇位が移る可能性が、百パーセント近くから一挙にゼロ近くまで下がることを意味する。

　われわれ日本人は、皇室にお家騒動などありえないと思っているが、それでも有識者会議の審議が非常に拙速であること、皇族の意見は聞かないという高姿勢、天皇の存在を根本的に変質させる重大事であるのに少数意見がなく、すべて全員一致の結論だとしていることなど、疑いをもたれる余地は多分にあるといわざるを得ない。

　現在、皇太子のあとに５人もの男性順位者が存在し、特に第２順位の弟宮は十分に若いのに、その最も確実な後継候補を排除するのはどうしてか。国民および外国に通用する完全な理由を示す必要があるだろう。

　実は似たような例が最近ヨルダンに起きたので、何も知らない外国の反応は、これと重ねて日本のイメージを格段におとしめるのではないかと危惧される。

　ヨルダン・ハーシム王国では、ご丁寧に９９年と０４年の２度にわたって、皇太子が「解任」されてしまった。９９年には長期在位したフセイン王の後を継いだアブドラ２世が、伯父に当たるハッサン皇太子を解任し、事実上放逐した。さらに５年後の０４年１１月２９日、こんどは異母弟のハムザ皇太子（２４歳）を解任してしまった。

　アブドラ国王は明らかに、実子のフセイン王子（１０歳）に王位を継がせる意思を示したのだが、あまりに幼少なので皇太子に指名できず、未だに空位としている（フセイン皇太子と書いている資料もある）。

　日本でいま起きている「事態」は、実によく似ているのではないだろうか。

　第２の点は、偶然、そのヨルダンが日本と同じ男系男子の一系王統を維持しているという類似である。

　ヨルダン王家は、近代国家としては第１次大戦後に英国が建てたので古いとはいえないが、イスラムの開祖ムハンマドの直系を継ぐアラブ随一の名家であり、歴史的に聖地メッカの領主として君臨していた。同じく歴史の浅いサウジや湾岸首長国なども、またムハンマドの傍系を継ぐモロッコ王国も、同様に男系相続であるが、ヨルダン王室はその頂点に位置するため、皇太子問題は世界から注目されることになる。

　イスラム諸国が一般に親日的なのは、そうした共通の伝統が背景にある。それに、皇室はムハンマド一統より確実に数百年も古いから、それだけ尊敬の念もプラスされる。

　インドネシア独立の英雄スカルノ大統領は、天皇陛下に特別の尊崇の念を抱いていたといわれるが、その理由もモスレム（イスラム教徒）の意識に基づくものだったのだろうと思われる。

　もし、いま日本が、現実の必要に迫られてもいないのに、男系一統を捨てたと認識されたなら、イスラム世界の日本を見る目が確実に変わるだろう。もちろん、いい方に変わるはずはない。なぜ日本は、イスラムと同じ「正しい後継」を捨て、正しくない「イスラエルの後継方式」に乗りかえるのか、と質問するだろう。

　実は、ムハンマドが生まれたアラブは男系社会であり、ユダヤ人社会は対照的に母系社会である。イスラエルの国内法では、「ユダヤ教徒」と、「ユダヤ人を母として生まれた者」をユダヤ人と認定している。

　この違いの理由は、両民族共通の祖であるアブラハムが、まず端女（はしため）に生ませた長男イシマエルの子孫がアラブ民族となり、のちに正妻が生んだ次男イサクの子孫がユダヤ民族となったという神話にある。
　すなわち、アラブ民族は父方を重視し、アブラハムの長男の系統であることを誇りとする。対するユダヤ民族は、アブラハムの正妻の系統であることを誇りとし、母方の血を優先させて今日まで至っている。

　さて、外国の目でこのように比較してみると、日本は国の歴史も文化も全部振り捨て、全く正反対の歴史に突入しようとしている、という印象を受けるのではないだろうか。それが小泉首相の「私的」意思によるものだとしたら、まさかこれも例の「年次改革要望書」に書かれていた、、、はずはないと思うが、、。

　ちなみに一言。ヒゲの宮様こと三笠宮寛仁殿下が私的エッセーで「2665年の歴史と伝統」と記されたことを、「何という時代錯誤」と嘲笑する向きがある。しかし、イスラムもキリスト教もユダヤ教も（これで世界人口の半分以上）、アブラハムは神がこしらえた人類１号のアダムから２０代目の子孫とみなしている。また、ムハンマドは同じくアダムから５０代目と自認し、モスレムはそれを心から信じている。

　皇族が皇室の歴史を2665年と称するのは世界的にみて当然であり、そういわなければかえっておかしいのである。フォード大統領が国賓として来日し、初めて昭和天皇の前に進み出たとき、緊張で膝がぶるぶる震えていたという有名な話がある。天皇という存在が日本の誇る最大の「ソフトパワー」だということを、外国人のほうがよく分かっている。女性、そして女系天皇になったら、アメリカ大統領がぶるぶる震えるだろうか？　(05/11/23)


（私のコメント）
日本のマスメディアは皇室と中国の事に関しては報道自主規制が引かれていて自由に記事が書けないようですが、その分「株式日記」で書かねばならないので忙しくてたまらない。皇位継承における女系天皇問題もなぜ小泉首相は急いで改正しようとするのかよく分からなかったのですが、皇太子と秋篠宮との皇位継承をめぐる争いという説があったので紹介します。

この数年、皇太子と雅子妃の話題がなにかと話題になりますが、雅子妃の病気の真相は何なのかもありますが、愛子様をめぐる皇位継承問題も浮上してきた。現在のままなら皇太子が皇位を継承して、愛子様が女なので皇太子の後は秋篠宮が皇位を継承することになりますが、女性天皇や女系天皇が認められると愛子様が皇位を継承する事になる。

皇位継承が問題化するのは愛子天皇が即位してからでもいいのではとも思うのですが、実際問題としてはもし皇太子が今上天皇よりも先に亡くなった場合、秋篠宮が皇位を継承することになりますが、皇太子の后である雅子妃は単なる愛子様の母親でしかなくなりますが、女性天皇や長子継承となると愛子様が皇位を継承することになる。

だから小泉首相は皇室典範まで改正して女性天皇や長子継承まで改正ようと急いでいるのだろう。だから皇室典範改正の目的は愛子様の次の問題ではなく、皇太子と雅子様と愛子様一家と秋篠宮と紀子妃と眞子様加古様桂子様一家をめぐる皇位継承をめぐる皇室のお家騒動なのだ。

ところがマスコミはこの問題には触れずに、もっぱら愛子様の女性天皇誕生でもいいのではないかと大キャンペーンを張っている。世論調査をしても女性天皇に８割以上もの人が賛成している。保守派の論調も女性天皇には賛成でも女系天皇には反対と言うものですが、皇太子と秋篠宮の皇位をめぐるお家騒動と見る人は少ない。だからもっと先でもいいではないかとのんきな事を言っている。

皇室典範で長子継承となると今上天皇より皇太子が先に亡くなっても第一子である愛子様が皇位を引き継いで雅子妃は天皇の母親として安泰ですが、現在のままでは秋篠宮に皇位が移って、雅子妃は身中穏やかではないだろう。それが雅子妃の病気の原因ではないのかもしれませんが、愛子様の母親としては皇太子に万が一の事があっても我が子の愛子に皇位を継がせたいと思うのは当然だ。

秋篠宮にとっても皇太子に男子が生まれなければ、皇太子の後は秋篠宮が継承すると思っていたのに、皇室典範が改正されればその可能性は限りなく遠くなってしまう。だから小泉首相が皇室典範の改正を急ぐのは雅子妃の希望によるものかもしれない。しかし愛子天皇の誕生で女系天皇と言う事になれば、日本全体が男系社会から女系社会へと大転換をする事になり、ユダヤ型の女系社会になって国家は大混乱になって日本は消滅するだろう。

アラブ王族国家は地球上にはたくさん存在しているが、それは男系社会である。それに対してユダヤ型の女系社会の国家は西欧の王室ですが長続きしている王朝はなく、女系社会は王朝が常に移り変わってしまう。西欧の王室と言っても先祖を手繰ればバイキングやら山賊であり、ローマ皇帝の子孫という事ではない。だから西欧の王室と比較するのはおこがましいのだ。

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