株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


みずほ誤発注:3証券利益返上 株主代表訴訟の可能性も
モラルなき外資系証券会社の実態が暴露された誤発注事件


2005年12月15日 木曜日

テレビ朝日Jちゃんねるより
ごらんの通りハゲタカ外資が食らいついた
UBSは3万8198株も買っていたがマスコミは報道せず

証券の自己売買が買ったのは問題だ

ワンクリックで証券会社が倒産か?

(画像は株式日記ブログ版で掲載しています)


みずほ証券誤発注 買い手に1株91万2千円で現金決済

みずほ証券が東京証券取引所のマザーズ市場に上場したジェイコム株を大量に誤発注した問題で、証券決済を担当する東証子会社の日本証券クリアリング機構は12日、天災などの緊急時に適用する「非常措置」の規定を史上初めて適用し、同株の買い手に対し1株91万2000円で強制的に現金決済すると発表した。対象は約9万6000株。決済は、買い手が口座を持つ証券会社を通じて13日に行う。
 決済額の91万2000円は誤発注の直前に売買が成立しかけた金額を基に決めた。買い手は決済額と購入価格との差が利益になる。8日の同株の平均取引価格の59万5000円で買っていれば、1株で31万円余りの利益になる。
 同機構は買い手が法人でも個人でも株券は交付せず、すべて現金決済する方針だ。ジェイコム株は13日まで売買停止を継続し、決済を終えた14日から売買を再開する。
 誤発注があった同株の8日の終値は77万2000円。その時点でみずほ証券に約270億円の損失負担が生じていたが、終値より14万円高い金額での決済が決まり、損失は約400億円に膨らむ見通し。東証が売買システムの欠陥で誤発注が取り消せなかったことを認めたことから、今後、みずほ、東証、売買システムを開発した富士通の3社が損失分担の協議を始めるとみられる。
 東証の鶴島琢夫社長と西室泰三会長は12日、与謝野馨金融・財政経済担当相に売買システムの欠陥を報告し、陳謝した。東証は、4〜5週間かけシステムのプログラムを修正する方針。鶴島社長は引責辞任する考えを表明しているが、対応策のメドが立つ年明け以降のタイミングを見て、正式に辞任するとみられる。
 東証は11月にも株式売買ができなくなる大規模なシステム障害を起こしたばかり。今回の欠陥の原因の徹底究明と信頼回復が求められる。損失の分担額次第では財務体質が悪化する懸念もあり、東証は新体制のもと自らの上場問題など、経営立て直しを迫られている。
 一方、現金決済という極めて異例の措置を決めた同機構の山下剛正社長は「証券市場の信頼性を維持するため」と説明した。同機構は今後、みずほ証券に混乱の発端になった誤発注の報告を求め、処分を検討する。みずほ証券は「関係者にご迷惑をおかけした。当局と協力し、滞りなく手続きを行う」とのコメントを出した。【後藤逸郎】
(毎日新聞) - 12月13日10時23分更新


みずほ誤発注:3証券利益返上 株主代表訴訟の可能性も

 みずほ証券の誤発注で得た利益を証券会社が返上するという異例の展開は、投資家の信頼を失いかねないとの危機感から生まれた。ただ、「明確なルールもなく、正当な利益を返上するのはおかしい」(大手証券)との指摘も重い。証券会社にとっては、調和重視の日本社会で商売をしていくための“大人の対応”でも、証券会社の株主には株主利益の放棄と映り、株主代表訴訟の可能性が残る。

■「火事場泥棒」評判怖い

 利益返上が浮上した背景には、「証券会社が他社の失敗につけ込んで利益を上げた」(東証関係者)との批判がある。8日の市場では社名こそ特定されなかったものの、「1円で61万株」の売り注文があったとの情報が駆け巡った。安値で取得すれば、誤発注した証券会社が買い戻すので利益が確実とみた証券会社や個人投資家が買いに走った。

 証券各社が自己資金でこうした流れに積極参加し、もうかったことに対し、与謝野馨金融・経済財政担当相は13日、「美しくない」と批判。14日の自民党金融調査会では「火事場泥棒」などの厳しい意見が相次いだ。

 発行済み株式総数を上回る株の取得という異常事態もあって、証券業界全体にも信頼失墜への危機感が広がった。現金決済の完了後、金融庁と日本証券業協会も事態収拾に動き、証券各社が利益返上へとかじを切った。

 ただ、実現には課題が少なくない。合法的行為で得た利益を返上しなければならない明確な理由を示すことが出来なければ、上場している証券会社の株主を納得させることは出来ない。最悪の場合、株主代表訴訟の可能性もある。

■返上されたカネはどこへ?

 利益返上の方向となったものの、みずほ証券が負う400億円の損失が軽くなるとは限らない。現状では、みずほに対してではなく、投資者保護基金に拠出する案が有力だ。

 利益返上の情報が伝わると、ネット上の掲示板には批判的な個人投資家の意見が書き込まれた。このため、「基金への拠出なら、個人投資家の利益にもつながる」(大手証券)との見方が強まっている。証券各社にとっても、基金への拠出は慈善団体への寄付やみずほ証券への利益返還と比べ、税負担が軽いというメリットがある。

■返還受ければみずほも課税

 株の取引で得た利益は、会社全体の利益に算入して法人税を支払わなければならない。いったん利益が確定した今回のケースでは、その後に利益分を返還しても利益自体がなかったことにはならず、法人税は免除されない。それでも利益を返還すれば、税金の分だけ持ち出しになり、損失が発生する。

 みずほ証券も利益返還を受ければ、「受贈益」として法人税を払う必要がある。返還に伴う負担を双方が免れるには「誤発注による8日の取引自体を無効にするくらいしかない」(財務省税制第3課)と言われ、現実味の薄い選択肢になっている。【後藤逸郎、上田宏明】

毎日新聞 2005年12月15日 3時00分



(私のコメント)
最近は姉歯ショックにジェイコムショック一色ですが、それらの問題の根源は誰かが気がついていれば防げた事を、誰も気がつかずに事件や事故となって現れるまでにならないと誰も気がつかないと言う事だ。ジェイコムショックは東証が十分な検証されたソフトを使っていれば防げた事故だ。納入した富士通も発注した東証も十分なテストを省略して実用に使ってしまったから、実際に事故が起きてしまった。

東証にしてみれば富士通だから大丈夫だろうとか、富士通も欠陥があれば東証のほうで発見して連絡してくるだろうと無責任な体制だったのだろう。みずほ証券も明らかに入力ミスの注文でもパスしてしまうソフトでオペレーターに任せきりで400億円も損害を出してしまった。もし悪意の社員がいたらみずほ証券を潰す事もできただろう。

姉歯ショックでもジェイコムショックでも、今までなら考えられないような事をする人やシステムは考慮する事はなかったのでしょうが、これからは全てを疑ってかからねばならないのだろう。また明らかな発注ミスに対しても食らいつくハゲタカ外資がありましたが、日本人もハゲタカ外資のやり方に対してまねをする人が増えてきた。

ライブドアや村上ファンドがその典型ですが、法律に違反していなければ何をしてもいいとするやり方が蔓延したら、姉歯ショックやジェイコムショックのような事件で日本国内はがたがたになってしまうだろう。現代文明と言うものは進歩すればするほど高度なモラルを要求するものですが、そのなかに野蛮人が入り込めば野蛮人を排除しなければ高度な文明社会は崩壊してしまう。

文明を誇ったローマ帝国は野蛮人の侵入によって滅ぼされたし、明帝国も北方の野蛮人によって滅ぼされた。日本と言う文明国家も欧米の野蛮人の侵入によって翻弄されていますが、マナーを守らぬハゲタカ外資は日本から排除しなければ、ローマや明のように滅びるだろう。

法律や規則は人間が作るものだから完全なものは作りようがなく、法律で決められていない事は信義誠実の原則に則ってモラルで解決するしかないのですが、ハゲタカ外資と言う野蛮人は人のミスに乗じて暴利をむさぼろうとする。今回のジェイコムショックにおける誤発注に対して買い向かった自己売買には外資系証券会社がほとんどを占めている。

なぜこのようになったのだろうか。外資系証券会社がほとんどを占めているのはあらかじめ誤発注が出るのが分かっていたからではないのか?中には陰謀説なども出てきているが、みずほ証券も管理体制が甘すぎてオペレーター一人で倒産させる事ができるようなことがなぜ出来たのだろうか。


みずほ証券の誤発注問題について  国際評論家小野寺光一

今日の日刊ゲンダイにも重大疑惑として出ていたが、
この問題についてはおかしな点が多い。

つまり疑惑がある。
それは一株売りである。

みずほ証券が、「61万円の一株売り」
を「1円で61万株売り」と入力ミスしたことが原因とされている。

<みずほ証券は機関投資家など、大口投資家専門の会社>
しかし、みずほ証券は機関投資家
(注)(機関投資家=日本生命や東京海上火災、都市銀行、地方銀行、
投資信託などで、資産運用として株や債券を購入して運用益を主要な収益源とする。
特徴は大口で運用する点。何百万、何千万、何億と取引する。)
など法人の大口投資家を顧客とする専門の証券会社である。

個人投資家や零細投資家は基本的に扱っていない。

(注)零細投資家とは100万円以下の投資を行う個人投資家のこと。

<でっちあげの可能性のある株売り>
それが、100万円までは上がると言われていた、ジェイコム株を、公開価格と
同じ61万円で、それも一株の売りを出す、大口投資家が、いったい、どこにいる
というのだろうか?

<機関投資家からの発注があったというのは、でっちあげか?>
機関投資家は、基本的に株は、長期保有である。
この公開初日に、こんなばかげた発注をする機関投資家が本当にいるとは思えない。

<トレーダーが新生銀行出身>
これは、このトレーダーのでっちあげの可能性がある。つまり、外資を単に儲けさす
ためのものだったのではないか?

しかも、このトレーダーは、みずほ証券の中でも、旧日本興行銀行や、富士、
第一勧銀と
いったところの出身者ではないようだ。

外資と密接な関係のある、新生銀行からの転職者がこのトレーダーであると
言われている。

しかも、この誤発注の株を不自然にもたった10分あまりのうちに大量に購入した
のは、すべて外資系である。もとから知っていたのではないのか?
(ただし野村は除く。日興コーデイアルは、実質外資である。)

モルガンスタンレー 4522株(41億2千万円)
日興コーディアル証券 3455株(31億5千万円)
リーマンブラザーズ 3150株(28億7千万円)
クレディ・スイス   2889株(26億3千万円)
野村証券      1000株(9億1千万円)

<とってつけたような理由>
「証券市場の信頼がゆらぐ」からというとってつけたような理由で、
証券クリアリング機構という、変なところが、勝手に、株の値段に未実現の利益分を
上乗せして現金決済すると決定した。

<小さな破壊を直すために大きな破壊を採用する>
ものすごく不自然である。うまり、「小さな破壊」を直すために、「大きな破壊」
を採用しているのだ。

結局、みずほ証券が、大損する結果となった。

<外資のねらい>
現在、外資は、みずほ証券、みずほ銀行がほしいと考えている。そして
東京証券取引所についても
早期に株を上場してもらって、外資は自分たちで買い占めたいと思っている。

<いつも得をするのはユダヤ外資>
まいどのことながら、外資が、不自然に儲けて、
日本側のみずほ証券と、東証が、何百億円も負担する結果となった。

<なぜみずほは裁判に訴えないのか>
みずほ証券がもし裁判に訴えて、これは「誰の目にも明らかなミスだったので無効だ」
として争えば、認められるような内容である。

また、東京証券取引所が、このジェイコム株に関しての、取引は、8日以降
、無効とすると決めればよいはずであった。

<日本証券クリアリング機構の中にゴールドマンサックスの営業職が役員>
日本証券クリアリング機構という、妙に、今回、株を買った外資に有利な
決定を下した組織がある。
これは、2002年に設立されている。
取締役には、ゴールドマンサックスの人物がいる。
取締役 石橋 英樹(ゴールドマンサックス証券会社マネージングディレクター)
http://www.jscc.co.jp/japanese/kaisya/shousai_02.html

これは、誤発注した時点から10分間の時間で外資が、その株をほとんど買っ
てしまったそうだ。最初から「誤発注がくる」とわかっていなければ、あれだ
けの短時間で急速に株を買い占めることは不可能ではないかといわれている。

みんなグルなのではないのだろうか?





米世論に米国は他国の問題に介入すべきでは
ないとする孤立主義の傾向が復活している。


2005年12月14日 水曜日

米英軍、来年3月にイラク撤退開始の可能性=英タイムズ紙

[ロンドン 13日 ロイター] 13日付の英タイムズ紙は、イラクに駐留している米英軍が2006年3月に撤退を開始する可能性があると報じた。
 同紙によると、米英の当局者は、フセイン政権崩壊後初となる今週のイラク国民議会選挙を撤退開始のゴーサインととらえている。
 匿名の西側外交官は同紙に対し「(撤退は)来年、順次進められるだろう。治安権限の段階的委譲は、われわれが最初に新しいイラク政府と協議する項目の1つになるだろう」と報じた。
 英国防相の報道官は、この報道について、英政府の以前の声明に沿ったものだと述べたものの、2006年3月の撤退開始時期については確認しなかった。 
  
(ロイター) - 12月13日11時15分更新

米軍イラク削減計画の行方 2005年11月29日(月) 日本国家戦略研究所

 米国防総省がイラク駐留米軍の削減検討=関係筋
[ワシントン23日ロイター] 米国防総省は、イラク駐留米軍の規模(現在15万5000人)を、12月15日のイラク総選挙後に約13万8000人に削減する計画。また、状況次第では、来年夏にも10万人程度まで削減することを検討している。同省関係者が23日に述べた。・・・(ロイター) - 11月24日

 とうとうアメリカ政府中枢でもイラク撤退、少なくとも駐留軍削減を決定したようだ。しかしここに至るまで紆余曲折があった。つい最近も最も強硬派であるチェニー副大統領は21日に行われた講演でイラクからの早期撤退の可能性について「危険な幻想であり、米国の将来の安全保障を危機にさらす考え方だ」と述べて米軍が当面イラクにとどまるべきと主張していた。また国防長官のラムズフェルド氏もイラク情勢に関し20日の時点では今後の米軍撤退見通しは治安状況次第との従来見解を繰り返し、現地司令官が必要とするだけの兵力をイラクに展開し続けるとする現状維持の方針を示していた。これは議会などでの撤退圧力に反発した発言ととられている。例えば元海兵隊大佐で国防族の代表格である米民主党のマーサ下院議員は17日の記者会見で、駐留米軍の撤退を直ちに開始し半年以内に全面的な撤退を完了するよう求めた。また米上院では15日、ブッシュ政権に対してイラク駐留米軍削減に向けた計画を示すよう求める法案を、共和、民主両党議員の圧倒的多数の賛成で可決している。民主党ばかりか共和党からも撤退計画作成を迫られてブッシュ政権も遂にイラク撤退という選択肢を真剣に考慮せざるを得なくなった格好である。 
 ラムズフェルド国防長官の20日の発言には、「現地司令官が必要とするだけの兵力」云々とあるが、イラク駐留多国籍軍のケーシー司令官とアビザイド米中央軍司令官の18日の発表内容では、駐留米軍を来年末に9万−10万人にまで削減する計画を策定したとなっているからこのままならそのようになると予想される。

 これら米軍のイラクからの撤退の声が高まった背景にはイラクにおける相変わらずの武装勢力のテロ活動が挙げられる。実は今回の削減内容とほぼ同じ削減内容の計画が今年4月にも一度出されたのだが、その時の削減理由は米軍死者数の減少傾向を見たからであった。1月30日の選挙後の2月が56名、3月36名、4月52名となっているが、これはその前の11月137名、12月72名、1月107名と比較して確かに減少している。しかしそのような楽観論はすぐ崩壊した。5月になると80名に跳ね上がり6月も78名となった。10月は96名である。むしろ1年前の10月63名と比較して増大しているのである。10月25日に死者総数が2000名に達したが、11月22日には2100名に達したから1ヵ月で100名以上となった。26日現在2110名を超えている。  従って今回の削減計画は議会からの圧力を中心とするアメリカ国民全体のイラク戦争に対する見かたが基盤となっていると見られる。ブッシュ大統領自身に対する評価も、その仕事振りを評価すると答える者は36%と過去最低を記録している。

 米軍公式発表で2110名となっているが、インターネットメディア上では既に9000人以上と報じているサイトもある。この大量の死者数の件については既に1年前から当戦略研究所の論文上で指摘されてきている。つまり米軍は攻撃を受けその場で死んだ兵士の数を「戦死」とカウントしているだけで、病院内で死亡、あるいは搬送中に死亡した例などは「戦死」にカウントされていない、という話である。また準アメリカ人も「アメリカ兵」戦死者数には入っていないと言われる。準アメリカ人兵士とは、このイラク戦争従軍を条件にグリーンカードを支給されるという情況にある兵士である。こういったことが明らかになるにはもう少し時間がかかりそうだが、いずれ実態は知られることになると考えられる。

 また何回かこの戦略視点で指摘されているように、CIA 秘密漏洩問題でイラク戦争推進派であったネオコン勢力が劣勢に立たされている事情がある。従ってこのままイラクでの作戦がネオコンの思惑から大きく外れ、撤退計画もそのまま実行される事態となれば、それだけでは終わらず、その戦争の是非そのものが改めて問われかねないということになり、それはこれら戦争推進派であるネオコンのメンバーとりわけその頂点に立つディック・チェニー副大統領の命取りにもなりかねない事態となると考えられる。従ってイラク撤退計画がそのまますんなりと進められるのかどうかは尚予断を許さない情勢が存在すると言えるであろう。

 このようなアメリカ国内の混乱を横目でにらみながら各国もイラク撤退方針を次々に示している。イタリアのベルルスコーニ首相は22日、イラクに派遣している軍に関し「2006年末(という撤退時期)について同盟国やイラク政府と話し合っている」と述べ、2006年中に完全撤退させる方針を明らかにしているし、ウクライナのグリツェンコ国防相は10月24日にイラクに駐留しているウクライナ軍部隊を12月下旬に完全撤退させる方針を明らかにしている。ブルガリアのスタニシェフ首相は今年度中にブルガリア軍を完全に撤退させることを決定しているし、ルーマニアの国防相も2006年に入ってから同国軍の撤退を開始することを明らかにしている。ポーランドのクワシニエフスキ大統領は来年の1月末に撤退させたいと今年7月に語っていた。また米英軍に次ぐ規模の韓国軍も1000名削減する方針を決定した。

 今年4月に撤退したオランダではボット外相が10月5日、同国政府がイラク戦を支持したことの是非を下院で質問されて「賢明でなかったかもしれない。外交など、ほかの手段でより多くのことがなし得ただろう」と証言し自己批判している。彼はイラク戦支持の根拠となった、イラクが大量破壊兵器を保持しているという米国の情報が誤っていたことに言及し、今後、米国がイラン核開発を巡って開戦を決めたとしても、オランダは軽々に支持すべきでないと主張してもいる。これはアメリカのブッシュ政権がイラク戦争開始にまつわるスキャンダルで世界の信用を一遍に失ったことを示していると言えよう。このような情勢はアメリカ国民の意識にも大きな変化をもたらしつつあり、アメリカ国民の孤立主義的傾向が強まっているという報告がある。

<米世論調査>イラク情勢混迷で孤立主義の傾向が復活
 【ワシントン笠原敏彦】イラク情勢が混迷を続ける中、米世論に米国は他国の問題に介入すべきではないとする孤立主義の傾向が復活していることが、このほど発表された世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」などの調査結果で明らかになった。他国の問題への介入を望まない人々は42%に上り、ベトナム戦争後、冷戦終結後に並ぶ高さになっている。・・・毎日新聞11月26日

 当然このような傾向はアジア地域でのアメリカの政治外交政策にも反映されてくるから、アメリカ軍ののアジア地域でのプレゼンスに翳りがでてくることを意味するであろう。それは同時に日本は自国の防衛で、アメリカに全面的に依存するような体制ではもはやこれからはやってゆけなくなることを示していると言えよう。つまり否が応でも日本は自国防衛面における姿勢においては従来のままであってはならないということになってきたのである。

                                         (K..I) 


(私のコメント)
今日は朝からテレビ中継を見ているのですが、ワイドショーでやっている事を国会内でやっているだけで、時間がないと言いつつ追求する政治家たちは、とうとうと自説を演説するばかりで、しかもゆっくりと話すものだから2時間15分の質疑はすぐに終わってしまう。しかもにわか勉強だから次々と質問者は変われど事件の核心迫れない。国会議員と言うのはこの程度の知能レベルである事はよく分かった。出来るだけ証言させてその中から矛盾点をついていく事は国会議員では無理なのだ。

むしろ世界情勢が大きく変わりそうな状況になってきているのですが、アメリカ軍がイラクから撤退した後のアメリカの事が、私が以前に指摘したように孤立主義的な外交政策に変換する可能性が出てきた。そうなると日本はアメリカに丸投げした外交政策ではまずい事になってしまう。トランスフォーメーションでアメリカ軍はアラスカからハワイからグワムへのラインに撤退をして、日本へは必要な時にやって来ると言うことになるだろう。

つまりは日本の防衛は日本に任される事になり日米安保条約は空文化してくる。アメリカ政府はイラク問題を見ても分かるとおりに、イラクから撤退する事が政策決定されることが決まっているにもかかわらず、大統領や副大統領や国防長官はそろってイラクからの撤退を否定する発言をしている。国民の動揺を抑えるためですが、私が予言したとおりにイラクでアメリカ軍は負けたのだ。

これはアメリカ軍にとってのガダルカナル転進であり、アメリカ軍がイラクで数十万もの軍隊を戦闘のために駐留させる事はもともと不可能な作戦であり、アメリカ軍みずから40万の兵力が必要だと言っていた。そしてイラクからアメリカ軍の主力部隊が撤退すれば、なりを潜めていた各民兵勢力が一斉に勢力争いをして内乱状態になるだろう。クルド、スンニー派、シーア派の勢力争いは中東の周辺諸国を巻き込む事になるだろう。

このような状況になるくらいならばフセイン体制のままのほうが安定していたのでしょうが、アメリカ軍は多額の戦費を使い、9000人もの戦死者を出してイラクから撤退する。おそらくアメリカはベトナムから撤退した頃のアメリカに戻ってアメリカの威信は地に落ちる事になるだろう。ベトナムからの撤退がアメリカの国力が既に頂点を過ぎた事を示す事であり、イラクからの撤退はそれをダメ押しして決定付けるものだ。

歴史に学ぶなら、アメリカのような超大国が国力の衰退を示すようになった場合、再び盛り返す事は難しい。日本がこのようなアメリカにお付き合いをしてアメリカを支え続ける事が日本の外交戦略として正解なのだろうか。石原都知事ではありませんが、イラクで勝てないようなアメリカ軍が中国と戦争して勝てるわけがない。だからアメリカ政府が北朝鮮にも不可侵を文書で保証しているのはアメリカが勝てないからだ。

だから日米安保条約は日本を縛り付けるためのものであり、アメリカ軍には日本を守るだけの軍事力はない。確かに核戦力を含めればアメリカは世界最大の軍事大国ですが核兵器は使える兵器ではないのだ。通常兵器でも空軍力や海軍力では世界一ですが陸軍はイラクに10万足らずの兵力を長期に派遣するだけの軍事力しか持たない。しかもイラクで見る限り作戦能力を持つのは海兵隊のみであり州兵部隊では作戦能力は無い。

アメリカのトランスフォーメーションとはアメリカの世界からの撤退戦略であり孤立化政策をごまかすためのものだろう。アメリカ政府の真意を探るのは大変難しいのですが、日本にはアメリカの戦略を読めるだけの能力のある研究者がいない。アメリカの戦略を読むためにはアメリカの歴史の裏が読めないと、パールハーバーの罠に引っかかるような誤りを何度も繰り返すのだろう。日米安保も一種のペテンなのだ。




フランシス・フクヤマ著、渡辺昇一訳 『歴史の終わり』
「最後の人間」とは、主体性を失った消費を繰り返すだけ
の存在に落ちた人間を意味するニーチェの言葉である


2005年12月13日 火曜日

「歴史の終わり」と「最後の人間」をめぐって 長野一哲

万人に受け入れられる本など、この世に存在しない。どんなに言葉をつくしても、人には伝わらないことがある。でも、そんなことを気にしていたら、とても本など書きあげることなど出来ないだろう。自分の考えを信じて、ただ言葉を紡いでいく。物を書くとはそういうことだ。著述という作業は、もしかしたら「命がけの跳躍」とも言える、偉大な行為なのかもしれない。あらゆる批判・誤読への恐怖を振り切って、えいやっ!と跳ぶ。あらゆる本がそうであるように、この『歴史の終わり』もまた、フランシス・フクヤマが果たした、そんな跳躍の記録である。

1989年の夏、ひとつの論文が発表された。フランシス・フクヤマによる「歴史の終わり?」(『ナショナル・インタレスト夏季号』)である。歴史とはイデオロギーをめぐる争いであるから、その闘争が終わる時に歴史は終わる――。ソビエト連邦を筆頭とした共産圏が息も絶え絶えだった状況下におい て発表されたこの論文は、フクヤマが当時アメリカ国務省の政策立案スタッフであった事も関係し、自由主義陣営の(もっとはっきりと言えばアメリカの)勝利 宣言として世界に受け止められた。

その後の世界情勢は、まるでこの論文をなぞるかのように変化していくことになる。発表直後に東欧諸国が民主化へと進みだし、1991年にはソビエト連邦が ついにその姿を消した。そんな状況を予見したとして、このインパクトのあるタイトルを持つ論文とそれを著したフランシス・フクヤマという名前は世界を席巻 していく。その論文をさらに深めていったものが、本書『歴史の終わり』である。(中略)

では、ならばこの『歴史の終わり』というフクヤマの仕事は、まったく無駄なものだったのだろうか?そう問いかけられたら、僕は、そんなことはまったくな い、と答えるだろう。それどころか、僕はこの本は今日にこそ十分読みこまれるべき価値を有していると考えている。

今日にこそ十分読まれるべき価値を有しているものとは何か。それは、本書の中で「歴史の終わり」とともに論じられている「最後の人間」に対する論考の中に ある。本書の原題は『The end of history and the last man』、つまり『歴史の終わりと最後の人間』である。邦訳のタイトルが『歴史の終わり』だったこともあり、当時から「歴史の終わり」ばかりに注目が集ま りがちで「最後の人間」の部分は論じられる機会もまた少なかったが、僕はいまこそ、ここに注目してみたいと思う。

冒頭でも触れたが、「最後の人間」とは、主体性を失った消費を繰り返すだけの存在に落ちた人間を意味するニーチェの言葉である。フクヤマは歴史が終焉した 後の世界において人間はこの「最後の人間」の段階に達し、ただ自分の快楽を追い求めるだけの存在と成り果てると分析しているが、この歴史の終焉の後に最後 の人間が出現するというこの考えは、フクヤマの師筋にあたるフランスの思想家、アレクサンドル・コジェーブの考えにもとづくものである。
冷戦終結後の世界を概観してみると、この「最後の人間」に限れば、フクヤマの分析はズバリ現状を予見したものではないかと思えてくる。ここでは手近な例と して、現代日本社会を取り上げて「最後の人間」が出現したさまを確認してみよう。

日本社会がいままでになく閉塞感に満ちたものとなってしまったと論じられるようになって、もうずいぶんになる。それは長引く不況が原因というよりももっと 本質的なもの、言うなれば日本人そのものの性質が変わってしまったことによって生まれたものであるような気がしてしまうのは、僕だけだろうか。

そんな日本人を変質させた大きな要因として考えられるのが、この何年かのこの国の政権が行ってきた政治手法である。近年、多くの議論を重ねてしかるべき重 要法案が満足な審議もされないままに成立してしまうという状況が、あまりにも目につきはしないだろうか。そこには一度選挙で多数の支持を得た後ならば、た とえどんなに世論が反対しても自らの政策をゴリ押ししてもなんら問題はないという、権力者の驕りがはっきりと見える。そのため、議会における審議など、 あったものではない。審議とは少数意見を少しでも政策にくみ上げるために必要な行為であるにもかかわらず、今日においてはまったくその機能は果たされてい ない。議会がただのセレモニーとしての場所でしかないような気がしてならないのは、僕だけではないだろう。

そのような政治状況下において、国民は自分たちが政治決定の過程から切り離されてしまったと感じるようになり、政治への不信はいつしか無関心へと変化し まったことは、想像に難くない。今日の政治はすべてが出来レースのように見えてしまった日本人は、それゆえにそれぞれが好む小さな世界、居心地のいい空間 へとひきこもり、それぞれの無風状態の空間で場当たり的な消費に興じることで現実から目をそむけていくという、そんな傾向が強くなってきたのではないだろ うか。無力感から意図的に社会との関係を絶ち、ただ消費に明け暮れる。これこそが今日の日本社会の姿であり、またフクヤマの言うところの「最後の人間」の 姿に他ならない。

また、この数年の間、日本社会はタコツボ化が進行したと言われることが多いが、このタコツボ化の進行こそ、この社会が「最後の人間」で溢れていることを証 明するものであると思われる。何故なら価値を同じくするもの同士が集う空間=タコツボは、「最後の人間」にとってもっとも居心地のいい空間であるからだ。タコツボ化の進行は、「個」を必要なときだけつなぎ合わせるインターネットの存在によってさらに加速が加えられていると見るべきであろう。アクセスした先 には常に自分と価値を同じくする人のみが存在するから、より徹底した情報の消費を行うことが出来るインターネットという空間は、まさに「最後の人間」が生 きる空間である。フクヤマは「歴史の継続」を予見することは出来なかったが、一方ではしっかりと未来を予見していたのだ。

だが、ここでひとつ問題が浮上することになる。それは、確かに最後の人間は出現したけれど、その出現に至る過程がフクヤマの予想とは決定的に異なるもの だったということである。

フクヤマは歴史が終わった後の社会に「最後の人間」が出現すると論じていたが、今日の社会に溢れる「最後の人間」が出現したのは決して「歴史が終わったか ら」ではなく、民主主義の機能が暴走し、政策決定の場と国民の世論が乖離してしまった結果から生まれた政治的無力感によるものである。「歴史」が終わらなかったにもかかわらず、今日の世界は「最後の人間」で溢れている。この事実をどう評価するべきなのだろうか?人によって意見はさまざまであるだろうが、僕としては「最後の人間」の出現を指摘し、それを論じたことだけでも、このフクヤマの著作は大いに評価すべきで あると思う。論文においては、問いを立てることそれ自体が根源的な行為である。また、冒頭にも述べたとおり、書くという行為は間違いや批判を恐れない「命 がけの跳躍」なのだ。多少その姿が不恰好であったからといってそれを批判するかのような読みかたは、研究者でもない一読者である僕の場合、しなくてもいい のではないかと思うのが、僕の正直な感想である。

『歴史の終わり』はヘーゲル的歴史観に貫かれて書かれたものだが、そもそも書くという行為そのものがヘーゲル的な行為であることに、いまさらながら気付く。問いを立て、それを立証していく。反対の批評が出て、それを受けて論を深め、あるいは自説を修正し、新たなる著作に向かっていく。この動きは書くということとともに、僕たちが本を読むときの姿勢にも通じるものだ。いうまでもなく、読むことと書くことは、密接に関係しているのだ。

書くことと読むこと。それは、自分の考えを深めるため、また問題点をはっきりさせるために必要な行為であり、言い換えるなら、僕たちは物事を純粋化するた めに繰り返し書いたり読んだりするのだ。またそれは人間には備わっているが他の動物にはない本能、探究心に立脚したものであり、その意味で人間が人間であ ることの証明とも言える深遠な行為であるといえよう。

こころの奥から、声が聞こえてくる。純粋化せよ!高みへと上れ!そんな本能の願いを受けて、書き手は再び著作へと向かい、僕たちもまた新しい本に手を伸ば すのである。


(私のコメント)
私はまだフランシス・フクヤマの「歴史の終わり」と言う本はまだ読んでいないのですが、書店で探しても見つからない。名著なのにどうして見つからないのか不思議なのですが、出版社の事情でもあるのだろう。「株式日記」でも本の紹介がてらに書評も書いていますが、次々と事件が起きるために、読み終わった本は机にうずたかく積まれているのに本の紹介はなかなか出来ない。

書店に立ち寄るたびに新刊本の山が出来ており、とてもではないのですが全部に目を通すわけではないのですが、どうしても買いたい本が出てきて買ってしまう。買ってはみたものの読む時間が無いから電車の中で読む事が多いのですが、現代人は必要が無くとも本を読み続けなければ時代の変化を読みぬく事はできなくなって、自分の好きな趣味だけの世界に閉じこもってしまうのだろう。

ネット上のサイトやブログなどを見ても書評を書いている人は少ない。現代人は忙しいから本を読む時間もないし、学生なども小遣いが無いから本が買えない。しかし本は買って読んでおしまいではなく感想文などを書いておくようにしておかないと、ほとんど全部の本の内容は忘れてしまうだろう。また読み直す暇はないし時間の無駄遣いに終わってしまう。

このような場合にネット上で本の感想文などを交換しあえばいいのでしょうが、ベストセラー小説の感想文はあっても、社会科学系の本の書評はあまり見当たらない事が多い。たまたまフランシス・フクヤマのことを調べていたら「歴史の終わり」の書評が見つかったので紹介します。とくに「最後の人間」については現代社会の批評として見逃せない指摘です。

フランシス・フクヤマはアメリカ人ですからアメリカ社会の事を念頭に書いているのでしょうが、日本にも当てはまるのだろうか。別の「歴史の終わり」の書評においては日本が西洋化するのではなく、西洋が日本化する可能性を論じている。つまりは民主主義社会の究極の理想社会は日本の江戸時代に原型が見られるのではないだろうか。


フランシス・フクヤマ著、渡辺昇一『歴史の終わり』 メモ

(前略) ところで、コジェーブはヘーゲルの解釈を通じて、人は人間であることをやめて動物性に戻るだろう(つまり「最後の人間」になる)と述べていたが、1959年に日本を訪れた際、この見解を訂正したという。どういうことだろうか。

 コジェーブによれば、日本は豊臣秀吉以降の数百年間にわたり、国の内外とも平和な状態にあったが、それはヘーゲルが想定した歴史の終わりと酷似しているという。そこでは上流階級も下層階級も互いに争うことがなく、苛酷な労働の必要もない。しかし日本人は、そのような時代にあって、(「最後の人間」がそうするように)セックスや遊戯を追い求めるようにならず、その代わりに能楽、茶道、華道など、永遠に満たされることのない、記号と形式(道)がひたすら洗練・反復されるだけの芸術を考案し、人が人間のままでいられることを証明した、というのである。つまり、たとえば茶道は、政治的・経済的な目的を何ひとつ持たないうえ、時代とともに象徴的な意味さえ失った。それでも純粋な貴族崇拝(スノビズム)という形をとった「優越願望」のはけ口となっていたのである。そこでは、さまざまな流派が競い合い、師匠と弟子の伝統があり、出来の良し悪しを判断する価値規範が存在した。コジェーブは、スポーツと同様、このような形式主義の中に、歴史が終わった後における人間的な活動の可能性を見出したのである。

 コジェーブは、日本が西洋化するのではなく、西洋が日本化すると述べたことがあるというが10、これはフクヤマによれば、歴史的に大きな懸案事項がほとんど終了してしまった世界では、純粋に形式的なスノビズムが「優越願望」の主要な表現となる、ということである。つまり、民主主義社会は、それ以前の貴族社会と違い、「優越願望」が地下に追いやられているのである。

 フクヤマは、現代人が「最後の人間」になってしまうことを懸念している。社会状況もプライベートな慰安のみを求める人間を作り出す方向へむかっているという。民主主義は、生活上のあらゆる選択肢を許容する。それは、特定の価値観を持つ排他的な共同体の行動を抑制する一方で、共同体の紐帯自体を弱体化させてしまう。また、資本主義のダイナミズムも共同体を細分化し解体していく。生産の場所と形態の絶え間ない変動、変化は、人々の生活や社会的紐帯を不安定にする。人がひとつの共同体にいなければ、地域にアイデンティティをもつことはない。結果、人々は、視野の狭い、私欲のみで行動することになる。このような懸念である。

 他方でフクヤマは、人々が再び「最初の人間」に戻ってしまい、無駄な血を流すことになるのではないかとも懸念している。「優越願望」は、定期的で建設的なはけ口を失うと、過激で病的な形で噴出してしまうためである。「優越願望」がいつまで比喩的な戦争の勝利で満足していられるか、これは解決されていない。リベラル・デモクラシーが達成された世界では、戦いを挑む抑圧や専制がないのではないか。とするならば、人は、今度は正義に対して、平和と繁栄と民主主義に対して、戦いを挑むだろう。彼らは、退屈から抜け出るために、戦いのために戦うようになるかもしれないのである。フクヤマは過去の事例として第1次世界大戦を挙げている。ここでは、第1次世界大戦勃発前、ヨーロッパの人々が単調な毎日と市民生活における共同体の欠如に飽きていて、その退屈を埋めるために、群集が熱狂的に戦争を求めたことについてふれられている。1914年より前の100年、ヨーロッパは物質的繁栄がもたらされ中流階級が出現し、平和が続き「対等願望」は達成されていた。しかし、退屈な日常に耐えきれず、長い間満たされなかった「優越願望」が国家レベルで吹き出したのである。

 フクヤマは、現在のアメリカには「優越願望」の暴走という問題は見て取れず、むしろ、ロースクールやビジネススクールに通い「自分にふさわしい」ライフスタイルを維持しようと躍起になる若者の中に「最後の人間」になってしまう危険をみている。

 フクヤマがリベラル・デモクラシーの最大の脅威と考えているのは、本当の意味で存続の危機にされされているものは何かという点について、我々自身が混乱していることにある、という。それは、社会が民主主義に向けて進歩してきた一方で、現代思想は相対主義という袋小路に入りこみ、人間の尊厳を形成しているものについての合意、あるいは人間の諸権利を定義することが不可能になってしまったということを意味している。このことが、一方で「対等願望」を極度に肥大化させ、他方で飼いならされていない「優越願望」を再解放していくのである。

1 「日本人ビジネスマン」がどのようなものか、フクヤマは以下のように描いている。「彼らは、自分のお金を使うひまがないほど一生懸命に働く。余暇を楽しもうにもそんな暇すらないのだ。仕事一筋の生活のなかで自分の健康を害し、安楽な隠居生活への展望も見失う。というのも彼らは、退職する前に死んでしまう可能性が高いからだ。もちろん彼らは自分の家族のために、あるいは未来の世代のために働いているのだと主張することもできるし、それが多少なりとも仕事の動機となっているのは間違いない。けれども仕事中毒(ワーカホリック)の大部分は、滅多に子供たちの顔を見ることもないし、ひたすら仕事に追いまくられているために家庭生活の大半は犠牲にされている。(『歴史の終わり』下巻、翻訳p、95〜96、渡辺昇一の訳出に従った)」。多少戯画的な描写ではあるが、フクヤマはここに不条理な「気概」の存在を見たものと思われる。


(私のコメント)
テレビを見ていると次から次へと事件や事故の報道が相次いでいますが、テレビ局にとっては視聴率稼ぎのためですが、視聴者にとっては事件や事故に夢中になる事によって考える事から逃れているのだろう。そしてテレビキャスターやコメンテーターの発言が自然と自分の意見であるかのように洗脳されていってしまう。最近のテレビは異常なほど世論調査をしては洗脳の度合いを測っているようだ。つまり「最後の人間」とはテレビ局の質問に何でも「イエス」と答える主体性の無い人たちの事だ。




<みずほ証券誤発注>東証に業務改善命令を検討 金融庁
システムの欠陥は富士通
の経営体質によって産み出された


2005年12月12日 月曜日

<みずほ証券誤発注>東証に業務改善命令を検討 金融庁

 みずほ証券が大量の誤発注を出した問題で、東京証券取引所の鶴島琢夫社長は11日会見し、みずほ証券がすぐに注文を取り消せなかった原因は「東証の売買システムに不具合があったため」と発表した。東証は当初、注文取り消しが出来なかったのはみずほ側の責任だと説明していた。東証は11月1日にもシステム障害が発生し、3時間余りにわたって売買を停止しており、鶴島社長は「大変責任を感じている。進退問題を含め、経営責任について検討していきたい」と語り、来年6月の任期を待たず引責辞任する意向を示した。

 誤発注は8日に東証マザーズに新規上場したジェイコム社の株式をめぐって発生。みずほは誤発注直後に、東証とつながったコンピューターシステム上で注文取消しの操作を少なくとも4回試みたが、いずれも失敗した。このため、買い戻しに動いたが、8日現在で10万株前後の取引が成立し、損失は270億円以上にのぼる。東証のシステムが注文取り消しを受け付けていれば、損失は5億円程度にとどまった可能性があるという。

 東証によると、9日夕方、東証の売買システムを開発した富士通から欠陥の報告があり、調査した結果、システム欠陥を確認した。今回のように大量の注文があり、同一価格で次々と取引が成立する状況では、注文取消しの指示がはじかれてしまう仕組みだった。みずほの注文価格は1円で、値幅制限の下限を大きく下回っていたが、新規上場で値幅制限を超える価格の注文があった場合、制限価格とみなして受け付ける「みなし処理」が行われ、次々と売買が成立していった。

 東証は00年から現行の売買システムに移行しており、富士通と原因究明を急いでいる。鶴島社長は11日、みずほ証券の福田真社長を訪ね陳謝した。

 今回の誤発注では、8日に取引が成立したジェイコム株の引渡し期限の13日までに、みずほが株券を用意できない可能性が高く、東証子会社の日本証券クリアリング機構は12日、買い手に株券ではなく現金を支払う「非常措置」を決定する見通し。東証のシステム欠陥が判明したことから、みずほが負担する費用の補償を東証に求める可能性がある。

 一方、誤発注されたジェイコム株について、東証は12日、9日に続き終日売買停止すると発表した。【後藤逸郎】
(毎日新聞) - 12月12日12時17分更新


弱肉強食の資本市場にもルール整備は必要 12月8日 HIT株式教室

頻繁に売買する参加者なら、株式の発注の際に株数と株価の入力を間違えることは決して珍しいことではありません。通常は「60万円の銘柄を1株だけ買う」場合、逆に、「1円で60万株売る」というような入力をすると、個人投資家なら、「値幅制限外」と「預かり残高不足」の2つの点で注文がはねられ、ミスは事前に阻止されます。ところが、本日、みずほFG系列のみずほ証券が起こした入力ミスは誤発注としてそのまま市場に流れてしまい、重大な証券事故につながりました。単純な入力ミスで、小さな証券会社なら即倒産しかねない額の損失になろうとしています。

また、SQ前日という微妙な日に起きた事件に自己ポジションの多い証券会社なら売りが急増する懸念が広がったようで、下げても買い注文が入り難い状況が生じました。特に、先物は、問題が生じてからは、逆鞘気味で推移し、解消売りを誘発し、下げ幅を拡大させる結果になりました。発注ミスで該当する証券会社だけの損失という問題を越えてしまったようです。2時も機械受注が予想以下という結果が更に追い討ちをかけ、一時は最悪の状況に陥った感がありました。

なぜ、このようなミスが起きたのでしょうか。通常では起こり得ないミスですが、みずほ証券のようなホールセールを中心とする証券会社では大口注文が頻繁にあり、売買単位にチェックをかけることが難しかったと思われることや、裁定取引のビッグ・プレーヤーとしてコンマ以下の秒を争う執行スピードが必要とされることからも、チェックが効き難いシステムになっていたかもしれません。それに加えて、上場初日で値幅制限ではねるシステムも働かなかったのでしょう。かなり偶然が重なった事故のように見えます。

しかし、古くはNTTが上場した日に1株を1000株で入力したミスはたくさんありましたし、電通の公開日にも同じ様に大きな発注ミスがありました。今年起きた長谷工の急落も誤発注だったかもしれませんし、こうしたミスは意外なほど繰り返し起きています。今回は、発行株数以上の売り注文が過誤であることは明らかで、それに他の証券会社がハイエナが群がるごとく買い注文を入れたこともすさまじいばかりでした。引け後には野村がジェイコム株をディーリング目的で6.9%も大量保有していたことが報告されています。

資本市場は食うか食われるかの世界かもしれませんが、このような凡ミスは取引所の側でも簡単に防ぐことが可能ではないでしょうか。今回のケースなら、新規公開日にIPO価格から一定の割合以上にかけ離れた注文は受け付けないように工夫するだけで簡単に防ぐことが出来ます。また、手間がかかりそうですが、取引所が浮動株の一定割合を超える注文は受けず、事前報告が必要なシステムを作れば更にミスを減らすことが可能でしょう。証券会社の側でも、オンライン証券なら残高不足で執行されない注文ですから、システムを見習うべき点があります。人為ミスは必ず起きるものですから、取引所も何らかのルール整備を考えるべきでしょう。


(私のコメント)
ジェイコムショックはみずほ証券の入力ミスから起きたことですが、入力ミスは日頃からよく起きており、これほどの大問題になることはないのですが、今回は入力ミスの取り消しが東証のシステムミスで出来なかったことが原因ということがわかった。みずほ証券でも1分ほどで入力ミスに気がついたが発注の取り消し操作を3回もしたのに取り消すことが出来ずに売買がどんどん成立してしまった。

だから東証のシステムに欠陥があったのですが、みずほ証券は仕方なく反対売買で対応した。そのためにジェイコム株は乱高下して、一般投資家も巻き込んで東証の株価指数も300円以上も値下がりしてしまった。だからジェイコム株に関係ない投資家も大変な被害をもたらした。逆にこのような明らかな誤発注に買いついた証券会社がありましたが、業界のモラルはどうなっているのだろうか。

発表では野村證券が6%、モルガンスタンレーが31%も自己売買で買い込んでいる。他人のミスにつけこむのは法律違反ではないのでしょうが、いかにも油断もすきもないハゲタカぶりだ。買った個人投資家もいるのでしょうが、買った人も発注ミスと知って買った人がほとんどだろうが、ほめられた行為ではない。一番悪いのはこのような欠陥だらけのシステムで株式市場を運営している東証にある。

みずほ証券も今回のトラブルで270億円もの被害を受けるようですが、入力ミスの取り消しが出来ていれば数百万円の損失で表ざたになることはなかったのだろう。しかし東証もこのような大事件が起きなければ改善もせずに放置されていたのだろうし、11月1日のシステムダウンに続くのは、システムに疎い東証の管理者が無責任なのだ。

おそらくみずほ証券と東証との被害金額をめぐる責任問題が話し合われると思いますが、おそらく東証が責任の大部分を負うことになるだろう。しかしこのような欠陥システムを作った富士通にも責任が出てくることになりますが、あらゆる事態を想定したテストを行なっていれば防げたことなのですが、システムの導入が急ぎすぎたことによるものだろう。

姉歯ショックにも共通することなのですが、会社のトップがコンピューターのことが分からずに、SEに任せっぱなしにするからコンピューターがらみのトラブルには適切な対応策をとることができない。たとえば姉歯建築士が耐震強度のプログラムデーターを入れ替えることが出来ることすら知らないから欠陥をチェックすることが出来ない。東証の理事たちも実務もコンピューターシステムも分からぬからトラブルが立て続けに起きる。がんばれゲイツ君では次のように指摘している。


屑鉄と化すコンピュータ 11月15日 がんばれゲイツ君

さて今週ですが、ちょっと今月頭にあったシステム障害の話題をさせて頂こうと思います。

最近東証や名証のシステムで立て続けに大規模な障害が発生して大変話題になったことをご存じの方も多いと思います。私自身は株は全く興味が無い人間なのでまぁご苦労なことですねなどと傍観していただけだったのですが、しかし株なんて一分一秒の売り買いで大変な額の金が動くものですから、そのシステムが障害で長時間停止なんてあってはならないのは当然ですね。ハードウェアの障害は二重化やクラスタリングでガードするとして、今回のようなソフトウェアとか人間系の障害となると、テストや運用でカバーするしか無いわけです。

しかし、東証の場合は月次処理のテスト漏れという信じられない話で、これ担当した富士通も富士通だけとそれをチェックできなかった東証も東証ですね。テストデータを作るのが面倒だったのか、それとも当初の見積に入っていなかったのかわかりませんが(笑)、少なくともこれでは素人丸出しです(表題ではプログラムミスと記載されていますが、この場合は完全なテスト漏れと言う方が適切)。また見たところ特に障害時などの異常ケースでの問題でも無いのでかなり単純なミスとしか思えず、これを誰も気が付かなかったというのは担当者も管理者も含めて相当抜けているとしか思えないですね。しかも今までできていたのが新しいソフトでできなくなったのだから、完全なデグレードです。ま、あの悪名高い目標管理制度なる人事査定システムを真っ先に導入した会社ですから、評価されにくい障害対策などは後まわしにされたと言った所なのでしょう。(中略)

しかし、今さら気が付いたのですが、富士通って例の「社員が働かないから業績が悪いんだ」で有名な秋草君がまだ会長やってたのですね。なるほど一向にトラブルが減らないわけです。ちなみに、富士通のプレスリリースだと担当役員の減給は審議されるようですが、秋草君はどうなんでしょうね。やっぱり「担当役員がちゃんと働かないのが悪いんだ」とか言っているのでしょうか(笑)。いずれにしても今度の日経コンピュータは大変楽しみです(:-P。

実際問題障害というものを完全に根絶することはできるわけはありませんが、無くす努力に対して成果を認めないようではいつまでたっても同じ事の繰り返しになるでしょう。この会社も楽天もそうですが、他社の方ももちろん(私も含めて)、貴重な他山の石とすべきでしょうね。まぁ、今回は石が大きすぎた嫌いはありますが(^^;。


(私のコメント)
問題の根本原因を突き詰めていくと富士通の社内体質に問題があるようですが、アメリカ式の人事査定方式で、富士通の社内システムもガタガタになってしまったようだ。単純なテスト漏れが起きるのは実務に強いベテランのSEをリストラして、有能なエンジニアの育成に手を抜いているからだ。業績に反映しにくい分野は真っ先にリストラするからこんなことが続出するのだ。




靖国参拝 「外交カードにならぬ」 首相、中国の会談延期批判
もはや逆外交カードになっているのに気がつかぬ中国と韓国


2005年12月11日 日曜日

靖国参拝 「外交カードにならぬ」 首相、中国の会談延期批判

小泉純一郎首相は五日、中国外務省が今月十四日からマレーシアで開かれる「東アジア首脳会議」に合わせた日中韓三カ国首脳会談の延期を発表したことについて「私はいつでもいいのだが。向こうが延期する、それでも結構だ」と述べ、会談開催を中国側に働きかける考えはないことを強調した。自らの靖国神社参拝が背景にあるとの記者団の質問に「もう靖国は外交カードにならない。いくら中韓が外交カードにしようとしても無理だ」と指摘した。
 首相は同日夜にも、記者団に「靖国の問題だけで日中関係が阻害されるという方がおかしい。どの国にだって一つや二つの意見の違いや対立はある。そういう中で交流を続けて行くというのが二国間関係ではないか。自由を尊重する人にとって靖国参拝はおかしいという方がおかしい」と中国側の姿勢を批判した。
 中国は日中首脳会談について相互訪問だけでなく国際会議を利用した場でも応じない姿勢を日本に示している。今回、韓国を含めた三カ国首脳会談を拒否したことは、首相の靖国参拝を「戦争責任問題」に関連づけてアジア諸国にアピールする狙いが中国側にあるとみられるが、首相は「靖国参拝」で一切妥協しない立場を改めて強調した。
 首相は東アジア首脳会議で行う基調演説で、将来の「東アジア共同体」構想の実現に向けて(1)民主主義、自由や人権などの普遍的価値の共有(2)地域の開放性、透明性の確保−の重要性を訴える方針。首相は自由と民主主義の先進国として、参加各国に「アジアの普遍的価値」の共有を促すとともに、経済成長を背景に軍拡路線を歩み、東アジアでの主導権確保を狙う中国を牽制(けんせい)する考えだ。
 安倍晋三官房長官は記者会見で、中国が三カ国首脳会談の延期を発表したことについて「コメントする必要はない」と、静観する考えを示した。首相の靖国参拝については「中韓に誠意をもって説明をしていかなければならない。未来志向の関係を構築すべく努力をしていきたい」と語った。
(産経新聞) - 12月6日2時46分更新

靖国参拝中止など要請 韓国外相「困った状況」

【クアラルンプール10日共同】麻生太郎外相は10日午前(日本時間同)、クアラルンプール市内のホテルで韓国の潘基文(バンキムン )外交通商相と約45分間会談した。潘氏は「日本の指導者の発言により外交責任者としての自分が困った状況に置かれることを理解してほしい」と小泉純一郎首相の靖国神社参拝や、麻生氏の首相参拝支持発言の中止をあらためて要請。麻生氏は「立場の違いはあるが、韓国国民の過去に関する心情を重く受け止める」と述べた。
 両外相の会談は11月14日に韓国釜山で行われて以来。今回は小泉首相の靖国参拝に韓国が強く反発していることから見送られる公算が強まっていたが、10日朝になって急きょ、麻生氏が韓国側の宿舎を訪れる形で設定された。
(共同通信) - 12月10日13時33分更新

[東アジア外交]「変化を見据えた戦略が大事だ」 2月4日 読売社説

マレーシアで14日に開かれる東アジア首脳会議(サミット)を巡り、各国の駆け引きが激しさを増している。

 東アジアは、中国やインドの台頭など政治的にも経済的にも大きな変革期にある。地域の国際秩序形成を巡るパワーゲームに、いかに能動的にかかわるか。日本のアジア外交は、今まで以上に戦略性を求められている。

 サミットには、東南アジア諸国連合と日中韓の「ASEANプラス3」に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16か国が参加する。

 サミットを「東アジア共同体」を目指す第一歩と位置づけ、実現に最も熱心だったのは中国だ。昨年初めには北京での開催も求めていた。

 東アジアは、朝鮮半島や台湾海峡など安全保障上の不安定要因を抱えている。政治体制でも各国の違いは大きい。政治や安全保障を含めた「共同体」の形成は非現実的だ。

 にもかかわらず、中国は「共同体」実現を急いでいる。東アジアから米国を締め出し、米国と同盟関係にある日本を抑え込んで、自らの覇権を築くことに狙いがあるからだろう。

 その中国が、「共同体」構想の議論を深める場は東アジアサミットではなくASEANプラス3だ、と言い出した。

 日本の強い主張で、北京開催が阻まれた上、当初想定しなかったインドなどが参加する。これでは、中国主導でサミットでの論議を進めるのは難しい、と判断したためと見られている。

 ASEANには経済的な影響力を行使し、韓国とは歴史問題で共闘して、日本を孤立化できる、という読みも、ASEANプラス3重視の背景にある。

 中国の「変心」に最も反発しているのがインドである。インド抜きで東アジアの国際秩序づくりが進むのは容認できない、という明確な意思表示だ。

 先月、インドが主導する「南アジア地域協力連合」(SAARC)の準加盟国に中国と同時に日本が認められた。中国の加盟希望に対し、インドが「日本も入るならよい」と主張したという。日本と連携して中国を牽制(けんせい)しよう、という意図があるのは明白だ。

 インドとは、自由貿易協定(FTA)締結に向けた協議を加速するなど、二国間関係を強化する必要がある。東アジアの国際秩序形成の上でも連携を深めることが大事になる。

 ASEANにも、域内で中国の影響力が強まることに不安を抱いている国は少なくない。従来以上に関係を深化させるべきである。

(2005年12月4日1時31分  読売新聞)


(私のコメント)
しばらく外交問題からはなれていましたが、「東アジア共同体」をめぐる外交戦争についてふれてみたいと思います。「株式日記」では一貫して中国や韓国の靖国参拝批判に対して反論してきましたが、それは靖国を中国や韓国が外交カードにしてきたからですが、1990年代にはこの外交カードが非常に良く利いて、歴代の首相はほとんど靖国神社を参拝することが出来なかった。

中曽根総理も橋本総理も参拝して、中国や韓国から批判されるとすぐに止めてしまったからですが、250万の戦没者を慰霊してなぜ悪いのかと言う意見は封印されてきた。そして内閣改造が行なわれるたびに新大臣に対して朝日新聞が靖国参拝するかどうかの質問が出されるのが恒例となっていた。一種の思想調査なのでしょうが、朝日新聞は中国や韓国の威光を背にして保守系の政治家を威圧した。

ところが変人の小泉首相の登場によって、靖国カードが利かなくなってしまった。無論この背景にはアメリカの外交政策による都合も入っているのですが、靖国神社参拝が中国や韓国には逆外交カードとなってそれぞれの国内政局を揺さぶっている。首脳会談も行なわないと発表しても、困るのは中国や韓国のほうであり、日本のバカマスコミは日本外交が孤立していると書きたてていますが、孤立しているのは中国や韓国のほうなのだ。

それは「東アジア共同体」をめぐる外交的駆け引きを見ても明らかであり、アメリカを排除した共同体を作られることはアメリカとしても困るから、日本やインドやオーストラリアなどをせき立てて中国包囲網を築いているのですが、その鍵を握るのが日本外交だ。現在のままでは「東アジア共同体」は中国と周辺国の集まりになってしまって日本もその中の一つになってしまう。そのために中国は盛んに歴史カードで日本に縛りをかけておく必要がある。

確かに90年代は靖国カードや歴史カードが非常に良く利いて、日本は謝罪外交でODAなどで許しを請うような形になっていた。その手先となったのが朝日新聞などですが、日本がこのような状態ではアメリカのアジアにおける足場がなくなるから、アメリカは小泉首相に対して靖国参拝をやらせるようにしたのだろう。さらに内閣改造では外相や官房長官に靖国シフトをかけて中国には一歩も引かない体制を整えた。

これでは中国も韓国もいくら靖国参拝を批判しようが、外交カードとしては無意味なのですが、中国や韓国はまだ気がつかずに靖国参拝批判を続けていますが、中国や韓国の国民からは突き上げを食らって政権を揺さぶりかねない状況になっている。もはや韓国では対日批判してもノムヒョン政権の支持率強化にはつながらずに支持率は落ちているのに、小泉政権の支持率のアップにつながってしまっている。中国もコキントウ政権も状況は同じだろう。


靖国は朝日新聞にも逆カードとなってノイローゼ気味

  ∧◎∧ 
 (,,;´∀`)            ∧_∧ 
 (__)<v>(__)        .(@Д@- )<コイズミが靖国参拝してから
 |__|⌒i⌒)|          /朝 ∪|  <悔しくて夜も寝られません。
  |(_)_)         .(⌒(⌒___ノ <何とかしてください。
   ̄| | ̄          (__(_)┳


靖国参拝は私的参拝だから諦めてモナ
不眠症に関しては必要なら睡眠導入剤を出しますが
なるべくなら、楽しい想像をして気を楽にする事をすすめるモナ
  ∧◎∧ 
 (,,;´∀`)           ∧_∧ 
 (__)<v>ロ_]つ      .(@Д@- ) 楽しい想像を・・・
 |__|⌒i⌒)|          /朝 ∪|  
  |(_)_)         .(⌒(⌒___ノ
   ̄| | ̄          (__(_)┳


何か善からぬ事を考えている様子・・・
  ∧◎∧       *     *    
 (,,;´∀`)  パァッ・・・ *  ∧_∧ *
 (__)<v>(__)     * .( @∀@ ) 楽しい”創造”!
 |__|⌒i⌒)|       ((⊂ 朝   つ)) *  
  |(_)_)         .(⌒(⌒___ノ
   ̄| | ̄          (__(_)┳


脳内麻薬出まくりの顔モナ・・・
  ∧◎∧       *     *  キタキター  
 (,,;´∀`)  パァッ・・・ *  ∧ _∧ * あー、何か俄然
 (__)<v>(__)     * .( -@∀@)∩  ヤル気が出てきた!!!
 |__|⌒i⌒)|         | つ朝 |ノ *  
  |(_)_)         .(⌒(⌒___ノ
   ̄| | ̄          (__(_)┳


ちょ、ちょっと待つモナ・・・
  ∧◎∧ 
 (,,;´∀`)           ∧_∧ そうと決まれば先生!
 (__)<v>ロ_]つ))     .(@Д@- ) こうしては、いられまセン!!!
 |__|⌒i⌒)|       ⊂ /朝 ∪|  この捏気が醒めない内に
  |(_)_)         .(⌒(⌒___ノ 仕事に取り掛からねば!!!
   ̄| | ̄          (__(_)┳


 ああん・・・話聞いてモナ                   \
  ∧◎∧                             \
 (,,;´∀`)  よーし!待ってろよコイジュミ !!!
 (__)<v>ロ_]つすんげえ、捏造記事を書いてやっからナ!!!
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   ̄| | ̄               ┳





姉歯ショックにジェイコムショック。ミスを予測できず、
チェック機能が働かないのは管理者が無能だからだ。


2005年12月10日 土曜日

ジェイコム株 単純ミスで大損失 東証「安全装置」なく

東京証券取引所の新興市場マザーズに8日新規上場した総合人材サービス業ジェイコム(大阪市)の株式の大量の誤発注は、市場への信頼を根底から揺るがせた。「61万円で1株」の売り注文を出そうとして、「1円で61万株」と誤発注したという単純な人為的ミスが原因だが、発行済み株式総数(1万4500株)の42倍もの注文が、なぜ通ってしまったのか。なぜ、売買が成立してしまったのか。そして今後の“後始末”はどうなるのかを探った。【後藤逸郎、竹島一登、上田宏明】
 東証での誤発注は過去にもあった。01年11月30日に欧州系のUBSウォーバーグ証券(現UBS証券)が、東証1部に上場した広告代理店、電通株を「1株61万円で16株」とすべきなのに「1株16円で61万株」と注文して一部売買が成立し、買い戻した。ドイツ証券も12月3日に「いすゞ自動車株9万株売り」を「9000万株売り」と誤発注したが、取引時間終了間際だったため、売買が成立しなかった。
 人為的ミスに加え、コンピューターの警告を見落とした点で、UBSとみずほは共通している。
 今回、8日午前9時に新規上場したジェイコム株は、同27分に初値67万2000円をつけた。同じころ、みずほ証券は顧客から「ジェイコム株を61万円で1株売り」の注文を受けたが、担当社員は「1円で61万株売り」と金額と株数を逆に入力、端末の警告も見落とした。大量の売りを受け株価は値幅制限いっぱい(ストップ安)の57万2000円に急落した。
 約1分半後、近くにいた別の社員が警告に気づいた。担当社員は取り消し作業を3回行ったが、その時点の価格で入力しなければならないのに、元の「1円」のまま取り消そうとし続けて失敗、傷口を広げた。結局、みずほは買い戻しを始めたが、約13万株は買い戻せずに残ったとみられる。
 UBSの場合は、誤発注した株数が電通株の発行済み株式の範囲内で、買い戻せた。だが、みずほの誤発注は発行済み株式の42倍にもなり、UBSのように買い戻し切れなかった。
 今回の原因は、人間の失敗(ヒューマン・エラー)の連鎖だが、失敗を前提に、事後の対応を想定して被害を最小限に食い止める「フェイル・セーフ」の発想が東証と証券会社になかったことが、事態を拡大した。
 みずほが誤発注に気付いたころ、東証も異常事態を察知し、みずほに電話を3回入れて対応を求めたが、みずほ側が「注文取り消し作業中」と返答するのを聞き置くだけ。
 東証のシステムでは誤発注の具体的な内容が把握できない。発行済み株式数を超える今回のような異常な注文を自動的に拒否する“安全装置”もなかった。
 9日未明の会見で東証は、対応に問題はなかったと説明した。だが、電話で、みずほに具体的な内容を問いただしておらず、そうしていれば、この時点でジェイコム株を売買停止にするといった選択肢もあったはずだ。システムの欠陥、人的対応の甘さの両面で、大きな落とし穴が露呈した。
 みずほ証券の福田真社長は8日の会見で「誤って出した売り注文61万株については、売った先から市場でほとんど買い戻せた」と強調した。しかし、引き続き開かれた東証の会見で天野富夫常務が「大きな影響のある数だと認識している」と発言するなど食い違いを見せており、市場では13万株(2割)程度が買い残しとみられている。
 株式は購入から4営業日目に受け渡す。みずほは今回、現物を持たずに「空売り」した形で、買い戻せなかった分も13日に投資家に株券を渡さなければならない。
 みずほはジェイコム株を保有する投資家から株を買って手当てする必要があるが、ジェイコム株を持っている株主は、みずほが買いたがっているのが分かっているから、値上がりを期待して売り控えるのは確実。このため、引き渡しができない場合は株券の代わりに現金で支払うなど、なんらかの特別措置が必要になりそうだ。
(毎日新聞) - 12月9日17時32分更新


ジェイコムショックあらため、みずほショックの続編 12月9日 資産1000倍計画

今朝の朝日新聞によると、
8日のストップ安で47万株を買い戻したのはみずほ自身だそうである。

昨日の損失が270億と広報しているので、
だいたいつじつまは合う。
乱高下中に何回転かしたとして空売りを解消したとしても、
少なくとも10万株前後はまだ残っているんじゃないかと予想する。

すると、実に発行株式数の10倍弱となる。
これだけの株をみずほ証券は買い戻さねばならない。
平均55万で10万株売ってたとしたら、
105万で買い戻せても500億の損失か、うひゃー!


しかし、マスコミは誤注文にばかり焦点が行って、
その他の様々な問題について言及されないのが不思議でならない。

構造上の設計ミスでシステムを設計したシステムエンジニアを、
国会で参考招致するくらいの出来事である。
発行株式数を上回る注文を受け付けた東証も、
何も検査してないのか?どんな注文でも通すのか?
ザル機関だな!とののしられてもしかたない。

そういったことが全て棚にあげられて、

みずほ証券は、架空の株を掴んだ奴の売りを待って、
その架空の株を買うことで、代金だけ移動して消滅。
何も無かったことにしようって腹だ。
理屈上はそれで、架空の取引は消滅する。
みずほ証券は609999株空売って、1株現物を売ったことにするのだろう。
その株を誰が買ったのか?
どこまでが架空株の解け合いで、どこまでが現物が介されるのか?
いったい誰が株主になるのか?まだまだ疑問の余地が残るところだ。

みずほ証券は、
残りの空売り分は昨日の時点の4営業日後までに、
証券を売り渡した人に渡す義務が生じる。
渡せない場合、追加保証金などを支払う必要がでてくる。
ますますみずほの損失は膨らむだろう。

ちなみにジェイコム(2462)株は、本日から証券会社が適当と定める機関、
売買停止になるようだ。

なんとなく、このまま全ての事項に関しては、
ただの誤注文で片付けられ、
無効以外のなんらかの超法規的な措置が取られて、
これ以上損失が出ないようにみずほが救われるような気がしてならないが。

今後もどうなるか注目が集まる。

しっかし、1クリック数百億の損失とはねw


(私のコメント)
最近の事件などを見ると姉歯ショックといい、ジェイコムショックといい、日本全体がシステム機能障害を起こしているような感じがします。姉歯ショックの場合は集団謀議であると思いますが、欠陥建築問題は前々からあったのだから、欠陥設計もあるのが当然なのですが、民間の検査機関はありえないことがあったとして気がつかなかったとしている。

ジェイコムショックの場合も端末の入力ミスから起きたことなのですが、入力ミスも前々からあった事であり、みずほ証券の入力プログラムで警告が出ても、うっかりそのまま入力してしまった。このような事は何度も起きているから改善してあると思っていたのですが、何の改善も行われていなかったようだ。みずほ証券の管理体制はどうなっているのだろう。

日本中の社会が欠陥を事前に指摘しても、実際に事件として発覚するまで何もしようとしない風潮が蔓延している。想像がつかないような事態ならともかく、事件や事故が起こる前には数十倍もの小さな事故が起きており、その情報が会社のトップに伝わらないと言うことが事件や事故の火種になっている。あるいは知ってはいても責任逃れのために知らなかったと言っているのだろう。

しかし姉歯ショックもジェイコムショックも一つの会社のトップが責任を取ればすむことではなく、社会全体に大きな被害が広がってしまっているから、国や地方が監督責任をしっかりやらなければならないのですが、国や地方も同じように事件や事故となって起きないと改善策を取ろうとはしない。

事前に予測してそれに対する対策を立てようとしても、当然それに対する反対なども起きますが、対策を実施するかしないかはトップの責任であり、責任を取れないトップは最高責任者になってはならない。ところが年功序列で能力とは関係なく社長となることが多くなり、不測の事態が起きると部下に責任を負わせてきてしまう。事故が小さければそれで済むが、最近では責任が負いきれない事故が増えているのだ。

責任論については11月26日にも論じましたが、何段階ものチェック体制があると、無責任体制となって、手抜きをして欠陥があっても見過ごしてしまう。最終的な責任はトップにあるはずなのに知らなかったと責任逃れをして、根本的な問題は解決されずにより大きな問題が起きるようになってくる。姉歯ショックにしても強引な民営化がヒューザーや総研のようなむちゃくちゃなホテルやマンションを建てる業者が出てきた。

もちろん地方自治体でも偽装を見抜けなかったところもありますが、地方自治体なら免許の取り消しとか罰則が下せますが、民間同士ではチェックが利かなくなる。みずほ証券のジェイコムショックは東証のシステムにも問題があり、監督官庁の対策に問題があるのですが、今の東証や証券監視委員会などには問題点を株式日記でも指摘しているのですが、やはり大きな問題が起きるまで改善は行なわれないのだろう。



/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| ジェイコムを61万円で1株売ってくれ。

   ̄ ̄ ̄|/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ∧_∧       / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ( ・∀・)  ∧ ∧ < ジェイコムを1円で61万株の売りですね。
 (  ⊃ )  (゚Д゚;)  \____________
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ (つ_つ__
 ̄ ̄ ̄日∇ ̄\| BIBLO |\
        ̄   =======  \




総研に不明朗手数料2400万円…総研は否定
このようにして作られた裏金は政界にばら撒かれた?


2005年12月9日 金曜日

総研に不明朗手数料2400万円…総研は否定

耐震強度が偽装されていた奈良市の「サンホテル奈良」を巡り、ホテル開業を主導した「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区)が、元請け設計の「平成設計」(同)と施工主の「木村建設」(熊本県八代市、破産手続き中)から約2400万円を手数料として受け取っていた疑いのあることが8日、分かった。

 総研には、正規のコンサルタント料を合わせ、ホテルの総事業費の1割にあたる約7000万円が流れた計算だが、ホテルのオーナーには、こうした金の流れは知らされていなかったという。総研側は、「そうした金を受け取った形跡はない」と否定している。

 馬淵澄夫衆院議員(民主)が入手した、同ホテルの工事予算資料などから分かった。この資料は、ホテル敷地内の木村建設の工事事務所に保管されていたのをオーナーが見つけた。

 それによると、今年10月に作成されたとみられる同ホテルの「工事予算管理表」に、「雑経費」として、約1850万円が計上されていた。ところが、4月に作成したとみられる「実行予算書」には、同じ金額が「追加工事・その他」の欄に書かれ、手書きで「仲介手数料」と記されてあった。その横に「総研」を意味する「総」の字が書かれていたため、疑問に思ったオーナーが先月、総研側に「総研への手数料ではないのか」との趣旨で問いただしたところ、「その件は内密にしてほしい」と言われたという。

 手数料とみられる金額は、木村建設が受け取った総工費約6億3000万円の約3%にあたる。

 さらに今月5日、平成設計がオーナーを訪ねた際には、複数の関係者を前に「設計料の20%以上を総研に払うことになっている」と説明した。設計料は2700万円で、540万円以上が流れた計算になる。

 オーナーは2004年夏以降、総研の内河健所長らに「資産運用になるから、ホテル経営をやりましょう」などと誘われ、今年1月に建設に合意。総研にはコンサルタント料として4600万円が支払われる契約だった。しかし、コンサルタント料以外にも総研に手数料が渡るとは聞いていなかったといい、「支払う必要のない金だったのではないか」と疑問を感じているという。

 これに対し、総研は「通常、手数料を取ることはなく、通帳や帳簿類を調べたが、そうした金を受け取った形跡は一切ない。個人的に受け取った事例などがないかどうか、今後、内部調査して確認したい」としている。

 また、同ホテルは先月5日にオープンし、同7日には建築費の残金を木村建設に振り込んだ。しかし、強度偽装の発覚で、開業からわずか3週間で営業中止に追い込まれており、「7日の時点で、関係者の間では偽装が問題になっていたはずなのに」と、金の支払いを受け付けた木村建設を批判している。
(読売新聞) - 12月9日3時8分更新


<耐震偽造>ホテルや賃貸マンション解体費補助せず 政府

 耐震データ偽造問題で、政府は8日、耐震強度が偽造されたホテルや賃貸マンションには解体費用の補助など公的支援を実施しない方針を明らかにした。政府は分譲マンションについて解体費用の全額負担や自治体による建て替えなどの公的支援策を決めたが、ホテルや賃貸マンションの所有者は「設計者、施工者を選んだ自己責任がある」と判断した。ただ、地震で倒壊する危険性は、分譲マンションだけでなくホテル・賃貸マンションにもあるだけに、論議を呼びそうだ。

 国土交通省は、分譲マンションについては「多くの所有者が区分所有し、周辺住民の危険もある」として解体は公共性が高いと判断、公的支援を決めた。これに対し、ホテルや賃貸マンションの場合、「施工者などを選べない分譲マンションの住民とはケースが異なる」と位置付けており、佐藤信秋事務次官も8日の会見で「解体などは自己責任でやってもらうのが基本」と述べた。

 同省は、偽造が見つかったホテルや賃貸マンションの事業者には速やかな処理を要請しているが、事業者は解体や営業休止で経営的に大きな打撃を受ける。京王電鉄は耐震強度不足が判明し営業休止中の2ホテルを年明けにも解体する方針で、総費用は約22億円を見込む。名鉄不動産も偽造が見つかったホテルの解体を決めた。いずれも設計士らに損害賠償を求める考えだが責任の所在が明確ではなく、ホテル・賃貸マンションへの公的支援を求める声が強まる可能性もある。【瀬尾忠義】
(毎日新聞) - 12月9日3時7分更新

<耐震偽造>ヒューザーなどの献金660万円返還 自民森派

自民党森派は8日、耐震データが偽造されたマンションを販売した建築主のヒューザー(本社・東京都千代田区)など、耐震データ偽造問題に関連する3社と個人から政治献金計660万円を受領しており、これを返還したと発表した。
 森派事務局によると、同派の政治団体「清和政策研究会」はヒューザーから、パーティー券代として、03年と04年にそれぞれ100万円、計200万円の政治献金を受領。このほか、国指定の民間確認検査機関の「日本ERI」の鈴木崇英社長から100万円(04年)▽鈴木社長が大株主の「ユージー都市建築」(東京都港区)から計300万円(01〜03年)▽偽造物件の建築主「東日本住宅」(東京都新宿区)から60万円(04年)――の献金を受けていた。返還理由について同派は「(耐震データ偽造問題は)国会で事実関係の解明を進め、政府が適切な措置を検討している。返還した政治資金は被害者救済に役立てて頂くようお願いしたい」とのコメントを発表した。
(毎日新聞) - 12月8日20時33分更新


(私のコメント)
14日に国会の証人喚問として姉歯氏や内河氏や木村建設の二人が証人として喚問されるようですが、ヒューザーの小嶋社長はどういうわけか証人喚問されない。日本ERIの鈴木社長も呼ばれないが森派への政治献金が効果を発揮したのだろうか。総合経営研究所の内河所長の政界への金の流れが解明されていませんが、詐欺事件や脱税事件として警察や国税庁の調べはまだ入っていない。

新聞で報道された三つのニュースを組み合わせてみれば、キックバックで裏金が作られて、領収書の要らない政治献金として政界に流れた可能性が伺われます。日歯連の一億円の献金も領収書も帳簿にも記載がなく一種の裏金として献金されましたが、政治家にとっては領収書の要らない献金は税金を払わなくていい使い勝手のいい金だ。

日本の政治家はこのような献金に弱いから、いかがわしい団体や人物からの献金を受けてしまう。外国の団体などは絶対ばれない献金だから政治家は大抵引っかかってしまう。自民党だってCIAから金をもらっていたし旧社会党もソ連共産党から金をもらっていた。アメリカの情報公開やソ連の崩壊で秘密文書がどんどん出てきているからだ。だから総研の内河氏からも裏金と言う形で政治家に渡っているのだろう。

だから公的資金を使ってまで問題の沈静化に公明党の北側大臣も必死なのですが、公明党の場合は創価学会に直接献金したほうが効果的なのだろう。創価学会の場合はお布施という事で税金も払わずにうまい事が出来るのだろう。このような状況がなぜ許されるのかと言うと、公明党が政権に参画して税務署や警察に関与しているからであり、マスコミも創価学会の報道はされることはない。


税制から創価学会・池田大作問題を論ず 北野教授(日大法学部)

 さて、いろいろなテーマを抱えている創価学会問題において、なぜ税金問題が重要かと申しますと、税金問題が一番はっきりしているからです。

 あの、自民党の副総裁を務めました金丸信さんも、結局、税金問題で捕まりました。税金問題は、ゴマ化しようのない問題ですから、創価学会・池田大作問題を解決する、一つの方法として、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 そもそも、日本という国は、アメリカなどと同じように、税金だけで国家の政治を運営する体制であり、これを租税国家というわけであります。したがって、どういう税金を取って、どういうふうに使うかということが、一番大事なことなのです。

 日本の憲法の条項というのは、税金の取り方と使い方を決めたものです。それに関連して、政治と宗教を分離すべきであるということで、政教分離原則も出てきております。

 政教分離といいましても、宗教法人が政治活動を全くしちゃいけない、ということじゃないんですよ。問題は、宗教団体が政治権力を握るとか、政治権力を行使するとか、あるいは宗教団体が国家権力と一体になって、皆さんの信仰の自由、内心の自由の生活を弾圧してはいかんということで、政教分離原則が主張されておるわけです。

 そのことを憲法では、二十条と八十九条を使って、一円たりとも宗教的な組織には税金を使い込んではいかん、ということを明らかにしております。

 これは、民主主義を守るための租税国家体制における、もっとも重要な憲法原則です。政教分離原則では、隠れた補助金のような目に見えない補助金をも含めて一円なりとも注ぎ込んではいかんと、言っておるののであります。

 例えば、現行法のもとで、宗教法人非課税の原則を前提とした場合においても、法人税法で一定の営利事業――それを収益事業といっておりますが、収益事業を行なっている場合には、その分についてはキチッと課税をしなくてはいかんのです。法人税としての国税を課税しなくてはいけません。 また法人税を前提といたしまして、法人の住民税、あるいは法人の事業税も納税しなきゃいかんと、考えられます。

 では実際の創価学会はどうなのか、収益事業に対して課税すべきであるのに、ほとんど税務調査が行われていないといわれています。学会ウオッチャー達から、課税漏れの件について大変な疑いがある、ということが指摘されておりまして、もしそうであるならば、取るべき税金を取っていないことになるわけですね。

 これは隠れた補助金に当たります。取るべき税金を取らずに、相手に贈与してしまったのと同じですから。これは、何千万円、何億円、いや、兆に達するかもしれません。

 つまり日本政府が、創価学会という怪しい団体に、何億あるいは何兆円と、補助金を出しているのと同じなんです。それを隠れた補助金と言っているのです。(後略)


(私のコメント)
ここまで問題を広げると、問題が根深すぎて私一人ではとても手に余るのですが、ネットにおいても「創価学会」の名前を聞いただけで、一切触れようとしない臆病なブロガーが非常に多い。今回の耐震強度偽装マンション事件でも「きっこの日記」だけが問題に切り込んでいますが、その他のブロガーは我関せずで、GOOGLEで検索しても出てくるのは「きっこの日記」と「株式日記」ばかりだ。それは記事を一部コピーしているからですが、じゃんじゃんコピーしてネットにばら撒けばマスコミも動かざるを得ないだろう

公明党の北側国土交通大臣の行動はいかにも怪しい。分譲マンションは救済するがホテルや賃貸マンションは公的資金の対象外だそうですが、何がどう違うのか。分譲マンションを買う人だって物件の良し悪しはいくらでも調べようがある。不自然に安ければ手抜きを疑っていいはずですが、それでも公的資金の対象なのだろうか。テレビでも次のように報道している。


 (テレビ朝日ワイドスクランブルより)
消費者の視点が間違っていたのだ

専門家に相談することも出来たはずだ

これくらいの鉄筋が入ってなければおかしいのだ

数千万円もの買い物にはこの程度は調べるべきだ

(株式日記ブログ版で画像も表示しています)




反公明・創価学会の誰かがリ−クしたのかも知れない
それを機に公明−創価の利権構造も暴かれるか・・・


2005年12月8日 木曜日

テレビ朝日の報道ステーションより

内河健氏は創価学会の幹部なのか?

SG会員は300社にも及ぶ

SG通商とは総研グループのイニシアルか?

一級建築士でもない内河所長の無謀な注文

(株式日記ブログ版で画像も表示しています)


ホテル建設は総研主導、参考人質疑で委員指摘

耐震強度偽装問題をめぐり、7日行われた衆院国土交通委員会の参考人質疑。強度を偽装した姉歯秀次・1級建築士(48)と、多くの偽装ホテルの経営指導をしていた「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区)の内河健所長(71)という2人の“主役”は欠席したが、ホテル建設は総研が主導し、内河所長が設計段階で鉄筋量などを細かく指示していたことなどが委員により指摘された。

 馬淵澄夫委員(民主)によると、偽装が判明し営業を中止している「サンホテル奈良」(奈良市)の建設に際し、内河所長は2004年夏、ホテルのオーナーに「土地活用を提案したい。ホテルをやりませんか」と提案。同年秋、平成設計が紹介され、施工は木村建設、構造設計は姉歯建築士と決まった。

 また、専門誌「月刊レジャー産業資料」のインタビューに対し、内河所長が「これまでたくさん仕事を手掛けてきましたが(中略)、『どのような構造が安く上がるのか』ということも計算しました」などと述べ、それが同誌の2000年7月号に掲載されていたことも明らかにされた。

 この記事の中で、内河所長は、「私が(中略)延べ床面積平方メートル当たり鉄筋量いくら、型枠量いくら、コンクリートがいくらというところまで計算し、設計の指示をしています」と語り、設計段階から深く関与していた事実を認めていた。

 内河所長は2日の記者会見で、「(私の指導は)技術より経営。構造計算までは考えてもいなかった」と話していた。

 一方、参考人として出席したアトラス設計(渋谷区)の渡辺朋幸(ともゆき)代表によると、2003年11月、姉歯建築士と初めて会った際、渡された名刺には「平成設計」の社名が印刷されていたという。

 04年3月に再び会い、姉歯建築士による構造計算の問題点を指摘した際には、姉歯建築士のほか、総研のチーフコンサルタント(67)と平成設計関係者が同席。「その場をリードしていた人物は誰か」との質問に、渡辺代表は「総研のチーフコンサルタントが中心になって話していた」と答えた。

 ◆総研チーフ、アトラス指摘を「商売敵がケチをつけているのかな…」◆

 総研のチーフコンサルタントは7日、読売新聞の取材に応じ、アトラス設計の渡辺代表が指摘した構造計算の問題点について「その時は不正とまでは思わなかった」と述べ、偽装への関与を否定した。

 チーフコンサルタントは「建築確認を通っているので、重く受け止めなかった。構造設計は人によってかなり違うことが多く、商売敵の仕事だからケチをつけているのかな、くらいに思っていた」と説明した。

 渡辺代表による指摘の後、総研はこの物件の仕事から手を引き、チーフコンサルタントは「姉歯を使うな」と平成設計幹部に指示したという。

 しかし、その後も総研が経営指導したサンホテル奈良でも姉歯建築士が構造計算を手掛け、営業中止に追い込まれたが、「内部で連絡が行き届いていなかった」と弁明した。
(読売新聞) - 12月8日3時10分更新

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から34 2ちゃんねる

◆324 :闇の声:2005/12/07(水) 11:25:59 ID:GJjdMsYX

どうしても早く幕引きをしたい理由がある

今朝の新聞を見て、実に不思議な話だなと思ったのは
英豪軍が撤退すれば自衛隊も撤退する・・・額賀が現地へ行ってまだ自衛隊活動は
必要だと言っていた矢先だ
額賀の言う事なんか、これっぽっちも考えていないと言えばそれまでだが
それ以上に今回の強度偽造問題を沈静化させようとやっきになっている創価学会の
姿が見える
では何故、民主党の前原までが公的資金を口にしたのかだが
前原とて創価学会の力を必要としているからだ
言い換えれば、今回の問題を沈静化させなければ何時でも乗り換えるぞと言う
創価学会の脅しに官邸が負けたと言う事らしいね

およそホテル業界は組織との癒着が一番ある業界だ
居座られては困るし、売掛金を貯め込んでいるお客を追い払ったり或いは
悪質な芸能人との調停にも組織は必要だ
ホテルで良からぬ事をして、糞尿まみれにして部屋を使え無くされた場合
どうやって弁償させるか・・・或いは怪しげな行為をして売春婦が死んだ・・・
こういう汚れ役を一手に引き受けているのは組織だ
その代わり、タオルやシ−ツなどの洗濯や新品の納品は組織の仕事だね
まして、ビジネスホテルは部屋の掃除含めて全て組織の世話になっている
沈静化させて、国が金を出して操業させなければ組織だって困る

二、三人・・・と、言ったのはその理由からだ
そんな、遠くないと思う

◆最近になって、創価系の出版物を見ていて気が付くのは
池田名誉会長の功績を改めて評価し、さながら日本を代表する知性と
平和の使者・・・そう言う位置づけを国民全体にしようとやっきになっているなと
言う事だ
これは、おそらく交代の時期が迫っているのかな・・・そう思った
創価学会から宗教色を出来るだけ消して、その代わり文化的な香りと
平和を愛好するハト派としての位置づけを徹底させよう・・・そう言う戦略だろうね

その為に、政治家も代替わりをさせる
おそらく、北側−太田体制になるのだろう
徐々に、その態勢作りを進めていた・・・その矢先だった
もしかすると、反公明・創価学会の誰かがリ−クしたのかも知れない
それを機に公明−創価の利権構造も暴かれるか・・・しかし、それは甘かったね
創価学会の方が二枚上手だった

さっさと公的資金を決めて、竹中を焚き付けて谷垣を窒息させて(恐らく
谷垣の次期総裁はないし、それ以上に谷垣では自公連立も組めないと言い出すかも知れないね)
最近になって、自民党の三役が(特に政調会長)財務省とは若干違う感じのコメントを出してのも
この表れの一つだと思う
これが全てではないけれども、色々な要因が重なり合う中に今回の問題もあった
色々な問題に関して、もはや創価学会中枢が関与するようになり、問題隠しの手法も
自民党以上の素早さ・・・これも小泉改革の為せる業だろうね



(私のコメント)
姉歯建築士と総研の内河所長が証人喚問が決まりましたが、警察も動き始めて調べが進んでいるようだ。国会では政界への波及は避けたいところですが、内河所長の爆弾証言があれば政界波乱もありうる。9・11総選挙で自民の圧勝で公明党の役割が減って、憲法改正に向かって公明党を切って民主党と大連立になるきっかけになるのだろうか。

あまりにも性急な北側国土交通大臣の公的資金投入の動きは、裏に何かあると思わせるのですが、やはり創価学会がらみのスキャンダルなのだろうか。問題はマンションよりもホテル業界のほうが大きなダメージを負っていますが、建物に問題があっては営業を再開できないし、安全性に問題があっては営業も無理だ。

総合経営研究所の内河所長が問題の核心になって来ましたが、関連建設会社は9社にもおよび、木村建設はそのうちの一社に過ぎない。同じような形で同じような工法で建てられた建物は全国に散らばっているらしい。耐震強度偽装の物件は63件にも拡大していますがもっと増えていくのだろう。問題の発覚が遅れたから被害が広がってしまった。

問題の究明も創価学会側の工作でブレーキがかかりましたが、総研のSG会も創価学会のイニシャルかと思ったら総研グループのイニシャルらしい。あるいは創価学会との両方に掛けて付けられたのだろう。問題は総研から金の政界への流れですが影響力からしてかなり大掛かりな資金が渡っているだろう。末端の業者のキックバックは総研に集まり裏金となって政界に流れた。

だから総研に警察は踏み込んで帳簿などを押さえて、資金のルートの証拠を固めなければなりませんが、公明党と創価学会が警察や検察に圧力をかけてうやむやにすることもできるだろう。警察や検察の幹部には創価学会員がかなりいるからだ。もっとも裏金には帳簿は必要ないから無いかもしれませんが裏帳簿が見つかれば総研と政界との繋がりを証明できる。

今のところパーティー券の購入とか政治献金程度しか明るみに出てきてはいませんが、総研は数多くのプロジェクトを手掛けてかなりの利益を上げているはずですが、裏金がらみで脱税で捕まえることもできるかもしれませんが税務署にも創価学会の手が伸びているから、どこまで行くかわからない。いまのところ公明党がかなり焦っているから憶測で推察するしかないのですが、公明党・創価学会の利権体質が様々な憶測を呼ぶ。

姉歯一級建築士も熱心な創価学会の信者一家だそうですが、信仰心があのような不正の防止に役に立たなかったのだろうか。政治に口出しするような宗教にろくなのはないのですが利権に目が眩んでおかしくなってしまうようだ。


姉歯建築士と悪霊 tomi 2005/12/05(月) 10:18  ミレニアム

これは、私の印象だが、姉歯建築士に何らかの霊的な影響があるように思える。

彼の「心ここにあらず」のようなうつろな表情、罪の意識の希薄さ、住居の荒れ…。

精神科医は、「人格障害」と言うかもしれないが。

悪霊に支配されると、人間業ではないことをやらかすものである。

人命や社会に対して大きな影響を及ぼす自分の仕事において、見つかったり、倒壊したら自分のあらゆる生活が破滅だと分かっていながら、何年も不正を続けることができた…。

この神経は、恐らく人間のそれではないだろう。




マンションを決める際の重要ポイントは、事業主=売主の
財務力を調査することです。銀行のペイオフは何のためか?


2005年12月7日 水曜日

姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造問題について 11月23日 森和彦

先の記者会見で、欠陥マンションの事業主であるヒューザー社長が「契約解除による購入代金の返金には応じられない」「建て替えの資金を公的資金から借りたい」と言っていた。要するに「お金が無い」「建て替えなら国の責任を盾に公的資金を引き出せるかもしれない」という主旨なんでしょう。予想通り、賠償責任能力が無いということを暴露したということである。

返金なら150億円必要、建て替えなら50億円必要としているが、その差100億円って何だと思います?まっ、それはさておき・・・

それにしても、どうして民間取引の不祥事に公的資金云々となるのか、甘えるにも程があると憤っている。国にも責任があると言いたいのでしょうが、責任は100%事業主にあるのだ。国の責任問題を殊更に語って公的資金を出させたいという戦略は理解でるが、それではあまりにも国におんぶに抱っこではないか。自己責任能力もないのに、このような事業を展開してはいけない。企業としてリスクマネジメントの欠如も甚だしい。

この問題はあくまで民間での問題であり、国が事業主の援助をするべき性格のものではない。公的資金というのは我々の税金であり、増税議論がある中、更なる負担は出来るはずがないし、出来てもするべきではない。事業主が自力で対応するべきものである。そうしないとエエ加減な管理体制による事業が減らない。最後は国が助けてくれるという前例は作ってはいけない。

気の毒ではあるが、購入者も自己責任の自覚を学習することが必要だ。自己責任とはこういうことだという認識が必要だ。誰も助けてくれないのが自己責任の原則である。自分で調査し、確認し、信頼足りうると判断して行動し、その結果の責任は自ら負うという覚悟が「自己l責任」ということである。この国の国民は今まであまりに過保護であった。しかしこれからは違うのだ。被害者ではあっても、その被害の賠償を取るということも、自らの力による事を求められる時代なのだ。国は助けてくれない、という大原則を忘れてはいけない。だから自由を主張できるのだ。

今回の事件は、全ての人が自己責任ということの意味を体験し、目覚める機会と捉えるべきだ。 この事件は事業主と購入者の民間同士の取引にまつわる事件である。但し、倒壊すれば当事者のみならず、無関係の周辺住民などに被害が及ぶ可能性があるので、その懸念のみに国は対応することになるが、取引当事者間に介入することがあってはならないと信じている。ましてや、事業主に資金能力がないからといって、公的資金が、一時的であるにせよ、資金能力が無いと言っている企業に融資するようなことがあってはならない。返す当てもない企業に担保もなしに融資すれば、それこそ国による国民への背信行為である。理由や背景は無関係、義理も人情もない、何故なら大切な国民の税金だから、一部の民間取引のために使えない性格のお金であるからだ。

倒壊の可能性があるようなマンションを購入しないために、我々購入者はそのマンションの建設において何をチェックすればいいのでしょうか?答えは、チェックのしようがないということになります。では、こういうマンションを購入しないためには、どうすればいいのでしょうか?実は、事前に防ぐ方法は皆無に等しいのです。だから、購入する場合のポイントは、事後の問題解決能力について調査することなのです。万が一、購入したマンションが、今回のように損害賠償請求するような欠陥マンションであっても、事業主(売主)に損害賠償請求に応じるだけの財務力があるかどうか、ということの判断が重要になるのです。

ペイオフ解禁で銀行を選別する目は厳しくなりましたね。潰れる心配のない銀行を選択しようと調査しますね。何故なら、自己責任が求められるようになったからです。不動産取引に限らず、民間での経済的行為は全て自己責任です。従って、マンション購入という行為によってもたらされる結果は全て自己責任です。

今回のような事件では、購入者は売主に対して、損害賠償を請求することになります。しかしながら売主に責任遂行能力がなければ、売主は破綻するでしょう。破綻すれば、購入者は賠償請求する相手を失い、結果的に「価値なしのマンションと住宅ローンが残る」ということになります。これが自己責任ということなのです。

そうならないための購入するマンションを決める際の重要ポイントは、事業主=売主の財務力を調査することです。大手の不動産会社は、マンション事業だけではなく多くの事業分野で展開しているので、キャッシュフローも潤沢で、当然資産規模は莫大で、社会的責任も大きい。三菱地所、三井不動産、住友不動産、平和不動産、近鉄不動産・・・誰でも聞いたことがある会社が安心であるというのは、そういう意味である。バブル崩壊以降、聞いたこともない不動産会社が事業主として分譲し、聞いたこともないような設計事務所が設計・監査し、聞いたこともないような建設会社が施工するというマンションが多く販売されている。万が一の責任能力がなければ、今回のような甚大な被害と泣き寝入りという結果になりかねない。

銀行にお金を預けるのと同じような感覚でマンションを選択してもらいたい。そして選択のポイントは、事業主=売主の資産規模や財務力であるということを忘れないでほしい。

構造計算をごまかして、建築コストを安くして、最も利益を享受できるのは誰だろう?という事件推理の常套的発想で推察してみると、それは姉菌一級建築士か?元請の設計事務所か?それとも事業主のヒューザーか?

この場合、物件の瑕疵担保責任として売主=事業主=ヒューザーがその責任と負担において買主である現所有者に対して賠償しなければいけないことになる。ヒューザーは自己の関知しない事件であるとするならば、依頼した設計事務所に賠償請求することになり、設計事務所は下請けの姉菌一級建築士に賠償請求することになる。

いずれにせよ、ヒューザーは今回の事件の共謀正犯であるかどうかに関わらず、現所有者(分譲当時の買主)に対して、瑕疵担保責任を負うことになる。今回のように構造上の欠陥で安全性が保証されないような事件は、修繕や補強が可能なのかどうか疑問であるが、それが不可能である場合、買主は売主に対して違約解除による損害賠償を請求することになる。通常「売主は受領済みの全額を返還して、さらに違約金として売買代金の10%(もしくは20%)相当の金額を支払う」ことになる。

マンション分譲という事業は、全く売れないような失敗事業が一つあると会社の存亡に関わると言われている。おそらく今回の事件でヒューザーは危機的な状況に陥ると考えられる。瑕疵担保責任を十分に負担できない可能性が非常に高い。かといって、今回の事件を行政の責任とするのは本末転倒である。あくまで責任は業者側にある。国に何らの責任はない。

自己責任の時代にいつまでも「お国におんぶに抱っこ」では情けない。不動産購入も自己責任の問題である。今回のような一種の詐欺に遭うのも自己責任の問題である。

バブル崩壊以降、聞いたこともない分譲会社が、聞いたこともない設計事務所、聞いたこともない建設会社でマンション分譲するケースが非常に多い。今回のような問題は、氷山の一角と言われている。構造上のチェックなんて素人には出来ない。出来るとすれば、事業会社や建設会社の信用調査ぐらいである。聞いたこともないような会社に生命を託すほどに我々は無頓着ではないはずだ。

ペイオフ解禁で銀行を選択する以上に、生命を託すマンション業者の選択には慎重になるべきであろう。モデルルームの鮮やかさに惹かれて、その場で申し込むなんて愚の骨頂である。

マンションを購入する場合は、事業主・設計事務所・建設会社の三社について十分な調査をしなければいけない。販売会社というのは、販売する会社なのでどうでもいい。聞いたこともないような事業主の場合、販売会社に有名な大手不動産会社を使う場合がよくある。「○○不動産がお届けする・・・」というように。でも○○不動産が事業主ではありませんから・・・。ごまかされないように・・・。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から34  12月5日 2ちゃんねる

273 :闇の声:2005/12/05(月) 12:19:44 ID:73zxV7ns

聞いた話では、学会の相当上の方から直接官邸に雷が降ったらしい
会長自身か、名誉会長が直接電話した可能性も否定できないね
北側をこれだけなぶり者にされたんだ・・北側自身も「もうやってられない!」と
安倍に噛みついたらしい
そこで、あの様な話し・・・つまり、公的資金投入だけれども、これが決められた
谷垣なんかどこかへ吹っ飛ばして、政調会長の中川と竹中で相談して、安倍に花を
持たせる形にしてやった
北側はプリプリ怒っているが、この取引思わぬ効果を創価学会にもたらした
官邸は可愛い北側をさらし者にしたと、名誉会長直々のお怒りがあってこの見返りは
建設利権の・・・特に、マンション建設と検査の利権が創価系に大規模委譲になる

姉歯の警備が手薄だし、動静も伝えられなくなってきた
豊田の時もそうだった
気が付いたときにはもう遅い・・・になる感じがするが

小さなマンションの事は判らないけれども、大きなマンションの場合
マンション会社は必ず組織に一部屋を用意する
大きなマンションだと、必ずもめ事を起こすおかしな奴がいるからだが
その時、組織は「ありがたいのですが、ご遠慮させていただきます」と
堅気の顔を立てて辞退する代わりに何か有れば出張っていく
占有屋の代わりにもめ事解決屋が今度は組織の収益源だね
だからマンション屋自体が舎弟企業と言って良いと思う
ヒュ−ザ−もそんな会社の一つだ

だから、何か有れば組織が出ていくし今回のように政府がスキ−ムを決めてしまえば
あとは住民の口を巧くリ−ドすればいい
手荒なことはしないで、その中の何人かのスキャンダル(たいてい女を使い、年寄りなら
金で買収)を掴んで議論を巧く運ばせる
住民代表の言う事が突然変わったりするのは一服盛られるからだよ
I系らしいね・・・小泉と同じで
どこだっていっしょだけれども、相当関係は深いと聞く
地上げでもかなり強引にやるし、しかも金は持っている
その連中には結果的に傷が付かないで、また税金が使われてしまう


(私のコメント)
今日の国会の参考人招致では姉歯建築士と黒幕の内河氏は欠席のようですが、どうせ形ばかりの質疑では時間の無駄でしょう。むしろマスコミの創価学会隠しの実態がよく分かるほうが面白い。エスジーホテルネットやエスジー通商は名前からも創価学会のファミリー企業みたいですが、鴨になった客から得た金は総合経営研究所を経て創価学会のファミリー企業?に流れて行く。

日本の中では既に創価学会の帝国が出来上がっていて、政界をはじめ警察や検察やマスコミなどに網が張り巡らされて、創価学会がらみの不祥事は表には出ない仕組みになっている。それを証明しているのが耐震強度偽装マンション事件ですが、大騒ぎにならないように異例の公的資金の導入で事件の沈静化を図っている。今後とも欠陥マンションは公的資金でどんどん買い取ってくれるのだろうか。

国会の参考人招致のテレビ中継も案じていたとおりに、質問者の松本議員はイーホームズや日本ERIの社長をどやしつけるだけで終わりそうだ。今度の耐震強度偽装マンションは全部がグルにならなければ出来るものではない。建築確認が民間に任されたことで一層やりやすくなっただけなのだ。結局のところは消費者が建設会社の評判をもとに買うことしか対策はない。名前も分からぬデベロッパーのマンションを買うことがそもそもの間違いの元だ。

私自身オフィスビルを建てた経験からすれば、同じ規模の完成したビルや建築中のビルなどを見て回った。欠陥建築のビルやマンションなどがあったから写真なども撮っておくぐらいの事は何億円もの金をかけてビルを建てるのだから当然する。マンションを購入する人でも大勢いるのだから一人ぐらいは建築中のマンションを見て気がつかなかったのだろうか。10階建ての鉄筋ビルなら一回の柱は鉄筋だらけになっていなければおかしい。

もちろん建築主のなかには全て任せっぱなしという人もいるのでしょうが、何億円もの事業にそんな無関心でいることのほうがおかしいのだ。だからビルのオーナーやマンションのオーナーは聞いたこともないような建設会社に建築を頼むのが間違っている。それくらいの注意をはらっていれば今回の事件のようなことは起きるはずがない。大手ゼネコンも昨日の記事のように下請けに任せることもあるから信用できない。

今回の事件でマンション業者とヤクザとの繋がりについてははじめて知ったのですが、大規模なマンションの中にはヤクザが仕切っている物件もあるようだ。そうでないとマンション内でトラブルが起きても管理組合や弁護士や警察などでは対応が出来ないこともあるからだ。近所のマンションでも拳銃の発砲事件もあるし、夜中に汚物を廊下に撒き散らす変質者もいるし、あらゆるトラブルがありますが、そこにヤクザが入り込んできているようだ。

私のオフィスビルにもヤクザの事務所が入ってトラブルが起きたことがありますが、仲介した不動産屋にクレームを付けても逃げてしまって、私一人で立ち退き交渉をした。もちろん地元の警察の暴力団担当課長に相談して電話してもらっておとなしくさせた上で立ち退かせることに成功した。だから不動産業と言うのは気楽な商売ではなく暴力団とも一人で交渉しなければならないこともある。それが出来なければ貸しビル業はできない。むしろ銀行のほうが私にとっては怖い存在だ。




創価の黒幕と創価の設計事務所と創価のマンション
メーカーと創価の建築士がグルになって犯した詐欺事件


2005年12月6日 火曜日

テレビ朝日のワイドスクランブルより

この発言で内河氏の詐欺罪は免れない

きっこのブログでも指摘された構図

四つのホテルがほとんど同じ設計

平成設計と姉歯氏は創価学会がらみ

SG通商とは創価学会の関連会社?

公明党の北側大臣はマンションの買い上げを決定

(株式日記ブログ版にて画像も表示しています)


強度偽装マンション、自治体が買い取り…政府が支援策

政府は6日、マンションなどの耐震強度偽装問題に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、耐震強度が偽装された分譲マンションの解体支援や入居者の移転支援策などをまとめた。

 震度5強程度の地震で倒壊する恐れがあるマンションについては、地方自治体が買い取って解体し、建て替えた上で、住民に再び分譲する枠組みを創設する。マンションの買い取り価格は、建物に価値がないため、土地相当額とする。解体費用は、業者に請求する方針だ。

 政府は、来年の通常国会に提出する2005年度補正予算案に、偽装問題対策関連経費80億円程度を計上する方針だ。

 政府が自然災害以外のケースで、公的支援策をまとめるのは異例だ。閣僚会合では、北側国土交通相が公的支援実施の根拠として、「(耐震強度偽装マンション倒壊の危険があるので)近隣住民の安全は極めて緊急性があり、早急に解決する必要がある」と説明した。また、「(偽装を見逃した)民間検査機関には(国が指定したという)一定の公共の関与もある。純然たる民・民の問題と割り切ることはできない」と語った。

 各自治体は公的支援によって、入居者の退去と解体を円滑に進める狙いもある。(後略)
(読売新聞) - 12月6日12時57分更新


レイザーラモンHG改めレイザーラモンSG 12月6日 きっこのブログ

この辺のことは、もうすでにアチコチで報じられてるので、今さらって感もあるんだけど、もしかしたら知らない人もいるかも知れないので、念のために書いとくことにした。まずは、悪の巣窟、「総合経営研究所」の内河健をはじめ、役員全員の名刺にクッキリと印刷してある関連企業5社を見て欲しい。

株式会社 総研ホテル経営研究所
 株式会社 総研ビーエイチ企画
 株式会社 エスジーホテルネット
 平成設計株式会社
 エスジー通商株式会社

この、1番目と2番目と4番目は、総研の手下として数々の悪行三昧を繰り返して来た前代未聞の悪徳会社として、すでに全国的にオナジミになったけど、3番目の「株式会社 エスジーホテルネット」と5番目の「エスジー通商株式会社」は、今のところ、テレビや新聞にはほとんど出て来ない会社名なので、初めて聞いた人もいると思う。で、初めて聞いても、同じ「エスジー」って名前がついてんだから、この2社が深くつながってることは誰にでも分かると思う。そこで、賢明なる「きっこの日記」の読者諸兄に、この「エスジー」、つまり「S・G」ってのが、何のイニシャルなのかを考えて欲しい‥‥‥‥‥‥ナニ? 「H・G」なら分かるけど「S・G」なんて分からないって? セイセイセイセイセイセイセ?イ! じゃあ、あたしが、すぐに思い浮かぶように秘密の呪文を唱えてあげるフォ??????!

「ナンミョ?ホ?レンゲ?キョ?ナンミョ?ホ?レンゲ?キョ?ナンミョ?ホ?レンゲ?キョ?」

‥‥このバカ丸出しのヘンテコリンな呪文を聞けば、皆さん、「ソウカ!」って分かってくれたと思うけど、これを聞いても分からなかったんなら、あたしはガッカイ‥‥じゃなくて、ガッカリしちゃうよ‥‥なんてことも言ってみた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?(笑)

‥‥そんなワケで、姉歯建築士の一家全員が、熱心な創価学会の信者だったってこと、創価大学の就職案内にヒューザーが紹介されてて、ヒューザーの社員の8割以上が創価学会員だったってこと、そして、総合経営研究所の関連企業の「株式会社 エスジーホテルネット」や「エスジー通商株式会社」のオシャレなネーミングなどによって、今回の事件の全体像が分かって来たと思う。さらには、今回の問題が発覚する前に、ヒューザーの小嶋進を国交省の役人に仲介した山口那津男議員(公明党)の奇妙な人脈や、これほどの大問題に発展してるのに、被害者救済の空論ばかりを繰り返すだけで、問題の本質の追及には不自然なくらい消極的な北側一雄国土交通大臣(創価高校→創価大学→公明党)の不思議な態度の謎が解けたと思う。

ようするに、コイズミが強行に推進し続けて来た構造改革が生み出した「政官民の癒着」&「政教癒着」の極めつけが、今回の問題の元凶だったってワケだ。つまりは、IQの高いコイズミ信者たちと、上からの命令に従って自民党なんかに投票した創価学会員たちが引き起こした事件だってことだ。そう言えば、コイズミが連日殴る蹴るの暴行を繰り返して自宅から叩き出した奥さんも、熱心な創価学会の信者だったけど、口先番長コイズミは、家庭内では連立政権を保てなかったのかな?(笑)(中略)


この言葉を聞いたとたんに、ナンミョー北側の顔は一瞬ハッとして、そのアトは、それまでの強気の発言とは別人のように、番組が終わるまでシドロモドロになっちゃった。ようするに、住民救済ばかりを叫びながら時間稼ぎをして、自分の仲間たちに捜査の手が及ばないようにするって言う本心を見透かされちゃったってことだろう。まあ、末端の姉歯建築士からトップの総合経営研究所まで、そして、ヒューザーに便宜を図った議員からトップの大臣まで、すべてが創価学会一色の今回の事件なんだから、マージャンで言えば、「リーチ一発ツモ創価一色ドラ3」で、親の数え役満、48000点てことになる。だから、これで議員や官僚にまで捜査の手が及んだら、東の1局でもうブッ飛びってことになっちゃうから、必死なのは分かるけど(笑)

‥‥そんなワケで、国民の関心がヒューザーの小嶋進だの姉歯建築士だのに向いてる間に、コイズミの指令で必死に走り回ってる飯島秘書官は、総研をはじめ、建築業界とベッタリと癒着してる多くの自民党議員の口封じや、国交省や外務省の官僚たちとの口裏合わせに余念が無い。その上、今回は、創価学会のほうまで手を回さなきゃならないから、寝る時間も無いほど忙しい。そして、コイズミはと言えば、こう言うメンドクサイ問題はすべて子分の飯島秘書官やイエスブタ武部に丸投げして、自分はノンキに歌舞伎の鑑賞だって言うんだから、ホントにおめでたい総理大臣だ。いくらナンミョー北側がテレビ局をハシゴして、「今一番急ぐべきことは居住者の安全の確保です!」って連呼したって、総理大臣が歌舞伎を鑑賞してたら、何の説得力も無い。コイズミにしてみれば、「創価学会の蒔いたタネは創価学会で刈れ」ってことなのかも知れないけど、選挙の時ばかり創価学会を利用して、御用済みになったらアトは知らん顔なんて、こんなアリサマじゃあ、レイザーラモンHG改めレイザーラモンSGが、「池田大作フォ??????!」って叫んじゃいそうな今日この頃なのだ(笑)



(私のコメント)
耐震強度偽装マンション問題は真相に近づいてきましたが、マスコミには創価学会がらみとしては報道していない。もちろんSG通商が創価学会のイニシアル?とは誰も解説しないだろう。しかし今回の事件が創価学会ぐるみの事件であり、公明党の北側国土交通大臣に座っているのも単なる偶然ではない。

創価学会は宗教団体と言うよりも利権団体であり、創価学会の信者たちを利用して政界への勢力の浸透を図り、警察や司法界やマスコミにも着実に勢力を伸ばしてきて、その悪の構図はなかなか明らかにされませんが、ネットの読者のみがその真相を知ることが出来る。

明日の国会でも特別質疑が行なわれますが、創価学会の闇にどれだけ迫れるのだろうか。おそらく決まりきった質疑で終了してしまう可能性が強い。そして姉歯設計士といくつかのデベロッパーと建設会社が処分されて終わりだ。マンションの被害者たちも、至れり尽くせりの公的支援で保障されて目出度し目出度しで丸く収められるのだろう。

建築確認業務の民営化もどの程度関係があるのか分かりませんが、ヤクザが入り込んで在日や創価学会や公明党まで利権でつながっている。民間の建築確認機関も企業舎弟がなっているから、監督官庁も公明党の北側大臣では動きようがない。ヤクザと創価学会とが組めば日本はどうなるのだろうか。大手のゼネコンも全く無関係ではなく、こんなニュースもあった。

鹿島、大林が偽装ホテル施工…木村建設が下請 12月6日 ZAKZAK

耐震強度偽装問題で、ついに大手ゼネコンが関与した物件が明らかになった。大阪市と京都府舞鶴市のホテルで、大林組と鹿島がそれぞれ施工し、破綻した木村建設に下請けさせていたのだ。大手ゼネコンの関与が発覚したのは初めてで、偽装物件が底なしに増える可能性も出てきた。

 大林組(東京)の関与が明らかになったのは、大阪市淀川区のビジネスホテル「ヴィアイン新大阪ウエスト」(11階建て)。鹿島が施工していたのは、舞鶴市の「プラザホテル舞鶴」(8階建て)。同建設の関西支店(大阪)が施工した。

両ホテルとも、木村建設(熊本)のグループ企業で、5日に廃業することが明らかになった平成設計(東京)が設計を担当。姉歯建築設計事務所に構造計算を依頼していた。実際の工事は、木村建設が下請けした。

 両ホテルとも、構造計算書の偽造問題が表面化した先月下旬、京都府と大阪市がそれぞれ「構造計算書に問題はない」と一度は発表していた。

しかし、「ヴィアイン」を経営するJR西日本の子会社「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」が民間検査機関に依頼して調べたところ、問題点が発覚。大阪市に再調査を依頼した。

 「プラザホテル」についても、京都府が再点検したところ、偽装が判明したという。

 5日、会見を開いた大阪市は「構造計算プログラムそのものを改ざんしているとは想像できなかった」と釈明した。両ホテルとも、現在は休業している。

 大林組は6日、「当社からは管理技術者が現場に出向き、定期的にチェックしていたが、図面を見ただけではわからない巧妙な偽造だった。ほかに木村建設・姉歯氏がかかわっている物件はない」とコメント。鹿島は「事実関係については確認している」としている。

ZAKZAK 2005/12/06


(私のコメント)
鹿島や大林も欠陥建築に本当に気がつかなかったのだろうか。大手のゼネコンも管理技術者も構造計算書や図面などで気がつかなかったのだろうか。専門家なら一目見れば5割も手抜きしていれば気がつくはずだ。建設業界の闇はますます深まるばかりで政界や創価学会がらみでは絶望的だ。




「スパイ防止法」を潰した谷垣禎一財務大臣は1988年4月
中国にて中国人女性売春疑惑で中国公安当局に嵌められた


2005年12月5日 月曜日

『週刊文春』(12月8日号)の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑 12月3日 産経新聞

「小泉以降」にも重大な影響を与える超弩級(ちょうどきゅう)のスクープといえよう。『週刊文春』(12月8日号)の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」。

 カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに中国で買春していたというのだからただごとではない。

 中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。その女性たちは全員工作員−−。

 政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる某政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されている。

 谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか?

 『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案(情報)」リストによると「事案」は1〜11までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されているという。

 摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の概要はこんな具合。〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約1時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた〉

 事件が起きたのは1988年4月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第4回日中民間人会議」に出席したときのこと。

 『文春』は日本側参加者56人中、亡くなっている13人などを除く34人を含め、徹底的に周囲を取材。

 詳細はお読みいただくとして記事は、日中関係への影響にまで踏み込んで実に行き届いている。

 谷垣大臣はもちろん全面否定。「説明責任は一切ない」との回答に記者が食い下がると「断固! 断固、否定いたします!!」と大声で叫んだというが、まるで説得力がない。(『WiLL』編集長)


親中派はどの道身動きが取れなくなる 12月3日 外交のファンタジスタ

 谷垣禎一財務大臣にスキャンダルが持ち上がった。今週発売の週刊文春が告発スクープとして報じた「中国人女性買春疑惑」がそれである。17年前の話ということだが、先日の西村眞吾議員ではないが、政治家のスキャンダルが公表されるたびに、何か謀略があるのではないかと勘ぐってしまう。これによってもたらされる効果は何か。

 谷垣財相の次期首相の線はこれで事実上消えたわけだが、その他にも中国ロビーである加藤紘一氏を黙らせる効果がある。加藤氏は最近安部官房長官や麻生外相を牽制しているから、小泉首相にとっては排除対象である。さらに言えば、同じく中国に対して慎重な態度を見せる福田康夫氏に対する牽制にもなる。かつて、小泉純一郎・加藤紘一・山崎拓の三氏はYKKと呼ばれて盟友を気取っていたが、この三人は最初から盟友でも何でもない。

 さて、話を谷垣財相に戻すが、ここからはフィクションのつもりで読んで頂いて構わない。谷垣財相に限らず、中国渡航時に中国当局から不用意にも女性を宛がわれた政治家は少なからずいると思うが、彼らは例外なくそれを中国当局に弱みとして握られることになる。だから、不本意にも中国よりの政治スタンスを取るようになり、貴重な政治家としての時間を自らの理念の実現に振り向けられなくなることが多々ある。

 このようなことを防ぎ、政治家という貴重な人材を守るのは、通常なら情報機関の仕事である。例えばアメリカは、政治家が中国をはじめとする共産圏に渡航するときには、必ず情報機関員が国務省職員の身分で同行し、滞在中近づいて来る人物のバックグラウンドを片っ端からチェックし、怪しい人物は近づけない。従って、アメリカの政治家が中国当局から弱みを握られるリスクはグンと低くなる(それでも例外はいるだろうが)。しかし、日本の外務省にはそのような能力はない。かくして日本の代議士先生は、ガードを下げまくって隙だらけとなる。

 この隙を中国当局に衝かれたら最後、残りの政治生命を中国のスポークスマンとして過ごさなければならない。それでもただのスポークスマンとして過ごしているうちはまだいい。細々とでも政治家として生きていける。しかし、総理の座を狙おうと欲を持ったり、明らかに日米同盟を脅かすような利敵行為に走ろうとしたら、今回の谷垣財相のようになる(今回の記事が事実かどうか分からない。あくまでも一般論である)。

 中国に弱みを握られている政治家のスキャンダルをリークするのは官邸筋だろう。そして官邸に情報を提供しているのはアメリカである。アメリカは親中派の人物は政治家であろうと言論人であろうとマークする。それは本人だけでなく親類縁者にも及ぶ。スキャンダルがあればストックし、タイミングを見て公表し、もし何もないとしてもでっち上げる。ここで役立つのは民衆の一般的な思い込みである。「政治家なら誰でも叩けば誇りが出る」というのが一般市民の思い込みとしてあるので、いくらでっち上げでも世間はそう思わない。何かを公表されたら政治家などひとたまりもない。

 日本に情報機関でもあればこんな事態はそう起こるものではないが、確か谷垣財相は以前スパイ防止法制定に反対していたと思うが・・・。
 中国に弱みを握られるということは、同時にアメリカにも弱みを握られるということだ。スパイ防止法がないことによって、最も危険に晒されるのが実は政治家であることをもっと自覚するべきである。情報機関にはもちろん予算がいるが、ないことによって失うものがあまりにも多すぎる。


2005/01/30 「たかじん」スパイ防止法、日本がおかしくなった理由は?など

鴻池
「昭和60年代、スパイ防止法作る動きはあった。防衛庁の宮永という職員がソ連に情報売って捕まった。でも懲役1年。国を売ってる奴が1年ですよ。が、朝日新聞がスパイ防止法の反キャンペーンをやった。あと、ど、・・・土井たか子。自民党にもおる。弁護士の自民党のほとんど」

宮崎
「日弁連」

鴻池
「向こうは弁が立つ。だからつぶされた。今の財務大臣、私は仲がいいが、谷垣もそうだし、落選してる白川も、でぶちんで今閣僚の村上誠一郎も。弁護士ばっかり。日弁連に言われて、朝日新聞の尻馬に乗って・・・」

志方
「宮永事件は、紙を盗んだ窃盗罪のみ」

鴻池
「国を売ったら、どこの国でも死刑か終身刑。日本だけ懲役1年。(スパイ防止については)徹底して国のためにやらないかん」(会場拍手)


(私のコメント)
次々と事件が起きて目まぐるしくてコメントが追いつかないのですが、やはり中国に出かけた国会議員の多くが中国女と仲良くなって、中国の公安当局に弱みを握られているようだ。小泉首相が靖国参拝して中国から抗議されて中国に行かずに済んでいるのも、このような事を計算しているのかもしれない。靖国参拝すれば中国から招待されないからワナに嵌められずに済む。

中国の女スパイに嵌められた例としては橋本元総理が有名ですが、そのためにODAなどに大きな影響を与えたことでしょう。最近では民間の観光客も中国人女を買春して捕まったりしていますが、海外に行くと日本人は羽目をはずして手を出してしまうのだろう。谷垣財務大臣は全面否定していますが日本の政治家は脇が甘すぎる。

話によれば、べつに売春するつもりはなくとも、風呂に入っていると裸の美女が入ってきて背中を流しましょうとやられて、写真やビデオを撮られて公安警察に呼ばれるらしい。だから一人になるのは危険で、外交のファンタジスタのサイトで指摘しているように常に情報部員が政治家をガードするようにしなければなりませんが、日本には情報部と言うものがない。

おんな以外にも金で罠を仕掛けてきて引っかかる政治家も多いようで、気がついたときには抜け出せなくなっている。このように中国の公安に弱みを握られて日本の政治家は政治生命を棒に振るのですが、アメリカにも情報は筒抜けであり、CIAから文春に谷垣財務大臣の情報が流れたのだろう。アメリカとしても親中国派の総理大臣が誕生してもらっては困るからだ。

麻生外務大臣が中国を刺激するような発言を繰り返していますが、これも総裁選レースを意識したものであり、アメリカの支持を得るためのものだろう。これでポスト小泉の総裁選レースは安倍晋三と麻生太郎に絞られて、親中派の谷垣禎一と福田康夫は一歩後退となった。

このように日本の総裁はアメリカの情報筋によって操られていて、アメリカの意向に反した首相は誕生しない仕組みになっている。しばらく前は靖国問題が親中派の外交カードになっていましたが、最近では総裁レースの切り札になって靖国神社に参拝しないような人物は日本の総理大臣にはなれない仕組みになっている。




政治家は、借用書のない借金をバラされることを恐れて、
当然税金でこの問題を収めようとする、官邸の主が絡んでいる


2005年12月4日 日曜日

耐震偽造 木村建設のコンサル会社、関係を全面的に否定

耐震データ偽造問題で、多くの建物を施工した木村建設(熊本県八代市、自己破産申請中)の経営コンサルタントだった「総合経営研究所」(略称・総研、東京千代田区)の内河健社長(71)が2日、国土交通省で記者会見し、「姉歯秀次建築士とは会ったこともないし、聞いたこともなかった」と、偽造問題との関係を全面的に否定した。総研側は、姉歯建築士による偽造ホテル(疑惑も含む)16棟の開業指導をし、すべて木村建設の子会社「平成設計」を紹介したことを認めたが「こちらから直接、姉歯建築士を指名したことはない」と強調した。
 会見で内河社長は、姉歯建築士が構造計算をしていたことについて「平成設計が使っていたが、こちらは(平成設計の)下請け(姉歯建築士)までは把握してない」と説明。平成設計とのかかわりは「先代社長と付き合いがある。ホテル設計に手なれており、施主に紹介してきた」と話した。木村建設とは方針の違いで約2年前から付き合いがないという。
 一方、総研社員が03年11月と04年3月の2回、姉歯建築士と会っていたことも判明。その場にいた別の建築士は「姉歯氏の計算がおかしいと指摘した」と証言するが、この社員は「覚えていない」という。【長谷川豊、渡辺暖】
(毎日新聞) - 12月3日10時22分更新


2005/12/03 (土) そうです、変なおじさんです(笑) 12月3日 きっこの日記

「18日に、え〜ホテルで、え〜テレビが報道されましたが、それまで姉歯と言う言葉は一度も聞いたことがありませんし、姉歯建築士とはお会いをしたこともございません。あの〜もしできれば、姉歯さんの家宅捜索をやっていただいたら、私の名刺が出て来ないはずでございます。」

これが、12月2日、夜8時からの会見での、ニポン中が想像してた通りの内河健の言葉だ。会見の最中に、何度も何度も口元に笑みを浮かべる内河健の余裕を見ると、よほど恐ろしいスジを使って「自分とは面識が無いことにしろ」って姉歯建築士に口止めをしたんだろう。だけど、総合経営研究所と一緒になって欠陥ホテルを次々に設計して来た平成設計側は、こう言ってる。

「総研が姉歯建築士を使えと言って来た」

そして、これに対して総合経営研究所側は、こう反論してた。

「平成設計が姉歯建築士を使っていたようだが、うちは知らない」

これじゃあまるで、姉歯建築士をボールにして卓球をしてるみたいだ。今まで姉歯建築士を利用して、さんざん甘い汁を吸って来たって言うのに、不正がバレたとたんに、手のひらを返したようなこの態度。いくら何でも姉歯建築士が気の毒になって来る。それにしても、このパターンって、最初のヒューザーの時を思い出す。姉歯建築士は、初めは「ヒューザー、木村建設、シノケンの3社から、鉄筋の量を減らせと言われ、断われなかった」って言った。それに対して、ヒューザー、木村建設、シノケンの3社とも、「そんなことは言ってない」って反論した。だけど、しばらくしたら、どこからか姉歯建築士に圧力が掛かり、「木村建設からは言われたけど、あとの2社からは言われてない」って言い直した。そして、木村建設だけが倒産した。ようするに、姉歯建築士に圧力を掛けたヤツは「死人に口なし作戦」をとったってワケだ。

で、前にも書いた通り、木村盛好と内河健とは、ここ1〜2年、あまりいい関係じゃなかった。それは、木村盛好が、何かにつけてお金ばかり要求して来る内河健をだんだんウットーシク思い始めてた上に、木村盛好が熱心に信仰してる地元のインチキ宗教の教祖様に、「内河と手を切らないと大変なことになる」って言われてたからだ。だけど、木村盛好の奥さんが社長をつとめる平成設計は、完全に内河健の手の内にあるし、仕事上のパートナーとしては付き合いをやめるワケには行かなかった。それで、木村盛好と内河健とのトップ同士は疎遠になってたけど、木村建設は総合経営研究所と仕事を続けていた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?(中略)

ちなみに、この田中建設が建ててる「モナーク」ってシリーズのマンションは、全部で60棟以上もある。そして、現在、分譲中のものも5棟ある。だからどうしたってことはないけど、あとは最初に言ったように、皆さんそれぞれが豊かな想像力で自由に考えてちゃぶだい‥‥ってことだ。

だけど、豊かな想像力で自由に考えてもらうにしても、想像力のトボシイ人もいるかも知れないので、チョコっとヒントを与えとくけど、この田中建設のホームページには、土地を持ってる人に賃貸マンション事業を持ちかける「トックスマンション」て言うビジネスについて書かれてるコンテンツがある。以下、その説明の抜粋だ。

「相続対策、また、遊休地の有効活用をお考えの土地オーナーさまと共に、賃貸マンション事業を行っています。独自の工法で建てられるトックスマンションを活用し、各種のムダを省くことで土地の利回り12%を実現。オーナーさまにもご好評いただいております。材料、手間など何かとムダの多かった従来の建築工法を徹底的に見直し、当社が独自に開発した建築工法です。その英文表記の頭文字からTOCCS(トックス)と名付けられています。従来の強度・外観はそのままにムダを省くことでコストダウンを図ったこの工法は、開発以来、あらゆる方面から高い評価を得ています。利回り12%を実現させる〈トックス〉をあなたの土地に換算すると果たしていくらになるでしょうか。経験豊かな担当者が設計プラン、試算等にお応えします。資産づくりに役立ててください。」

‥‥そんなワケで、「独自に開発した建築工法でコストを大幅に削減して12%もの表面利回りを約束する」って、コレ、どっかで見覚えない? そうです、変なおじさんです‥‥じゃなくて、そうです、変なおじさんが推進し続けて来た変なビジネスホテルの計画とまったく同じなんです‥‥なんて、ここまでサービスしちゃったら、「きっこの日記」を読んでる人たちは、みんな期末テストで100点とっちゃうだろう。そして、このあたしがここまで書いたってことは、すでにコイツのバックの自民党議員や国交省の官僚の実名までを知ってるのか?って予想した人には、特別に120点をあげちゃおうと思う今日この頃なのだ(笑)


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から34 2ちゃんねる

◆254 :闇の声:2005/12/03(土) 16:54:11 ID:XGafjAL5

幾つか、面白い話を聞いた

姉歯の問題で、某コンサルタントが浮かび上がってきてるが、この人物数少ない
フィクサ−と言うか、調整役の出来る人物だ
それ故、政治家との交流も多い・・・当然裏金の調達にも関わってくる
政治家が裏金を作るときに、一番良いのは借用書のない借金だ
それも、ある時払いの催促無しで、その仲介人物が二割を取り代わりに政治家は
この仲介人物に利権を渡す
この人物は利権で、銭儲けをして貸し主にこの中から金を返してやる
その利権というのには、必ず組織が絡んでいて組織と組織か、或いは組織と企業(特に銀行)や
組織と役所(主に自治体)それを巧くコントロ−ルして儲けを出す

例えば、ある介護施設があって運営が上手く行っていない・・・たいてい人件費や物資の調達コストが割高なのだが
それを巧く組織を入れることで圧力を掛けてコスト削減させるし、現金を組織から引き出して
資金繰りを巧くやってやる
運営が上手く行き出せば政治の力でこれを拡大させて、金を引き出す
この時に、見積もりは相当の水増しにして浮いた分を仲介者と組織で分ける
組織をライバル蹴落としやメディアへの圧力、人の管理の徹底化等でのコスト削減に
使うことが急増中だ
これを巧く使いこなせるのがフィクサ−と言う事になる
当然、件の紳士もその一人だ

政治家は焦ったらしいね
しかし、その紳士はかなり余裕があった・・・と言うのも、インチキ設計で儲けだした頃から
当然何時の日かばれるだろうなと考えて政治家とメディアには金を積んである
政治家は、借用書のない借金をバラされることを恐れて、当然税金でこの問題を収めようとする・・・


この問題に、官邸の主が絡んでいないわけがない
まして、何処かの政党の総務会長と言えば何処かの干拓でボロ儲け・・・
典型的な土建屋政治家だ


何故唐突に誰かの女性問題が表面化したのか・・・
当然財務省は公的資金投入は反対だった
しかし、官邸筋と党は早々と方針決定をした
それに逆らったために、その警告として小さなスキャンダルを暴露した
これはそんな大げさな話しじゃないが、今度はもっとでかいのをやるぞと言う
官邸の意志だね・・・財務省は道なのか解らないが、日銀と財務省は日米の金利差を
憂慮している・・・特に行き過ぎた円安は物価上昇に繋がり個人消費に冷や水を浴びせる・・・
ここではっきりしてきたのは、官邸と党は財務省の方針には反対であり、政治主導で
公的資金を導入することでこれらの怪しげな関係がばれるのを未然に防いだと言う事だ
その主導は官邸と竹中、党三役に安倍が加わったと思われる
もっとも安倍などは操り人形に過ぎないから、官邸の意を受けた竹中が
与謝野なんか吹っ飛ばして安倍に喋らせて党主導で政策決定に及んだのだろうな



(私のコメント)
今朝のテレビなども耐震強度偽装マンション問題をどこも扱っていましたが、問題の焦点ずらしで一生懸命で、官邸に累が及ばないように公的資金を導入してでも解決しようとする北側国交大臣の積極ぶりが目についた。国土交通省の役人たちも、利権に絡んでいる官邸も大慌てで問題の揉み消しを図っているのでしょうが、マスコミにもかなり金を配ってフィクサーは余裕のようだ。

何しろ武部幹事長まで問題のもみ消しに賢明ですが、彼は偉大なるイエスマンだからその主はもちろん小泉首相だ。だから小泉信者のサイトなどを見ても偽装マンション問題には相変わらずノータッチだし、谷垣財務大臣の18年前の中国の女スキャンダルを急遽書かせたりマスコミ対策におおわらわのようだ。

これからも問題の火の手が収まらなければ、次々とマスコミ対策を打ってくるでしょうが、テレビの報道番組などを使って問題のフィクサーから政界へ火の手が及ばないように次々と工作をするはずだ。ネットなどにも小泉信者のサイトを使って、問題を暴露しようとするサイトの信憑性を失わせるようなことを書かせるだろう。

だからサイトが消されないうちにコピーしてばら撒いてしまえば、マスコミも後追いで記事を書かざるを得なくなる。問題の焦点は総合経営研究所の内河健氏ですが、そこへ累が及ばないように関係者は何人か消されるかもしれない。今週行なわれる国会の審議にも内河健氏は呼ばれないようですが、これだけ関係が取りざたされているのに参考人として呼ばれないのはおかしい。

偽装マンション問題は日本の建築行政がいかに杜撰かをあらわしたものですが、阪神大震災やその他の大地震でも震度7程度まで倒れないはずの建物が倒れているのですが、欠陥建築の問題は明らかにされずにうやむやのままだった。それこそ全棟検査でもして高層マンションの耐震性を調べなければ、大震災が来た時に犠牲者を増やすことになる。

今朝のテレビの「報道2001」でも言っていましたが、1980年以前の建築基準で建てられた建物の耐震性能は、姉歯がらみのマンションと変わらないような脆弱な建物があるはずですが、国土交通省はぜんぜん調べていないそうです。震度6や震度7の地震が来た時に倒れるのはヒューザーやシノケンのマンションだけではないはずだ。




西村真悟議員逮捕の真相 弁護士資格を利用した
不当な示談交渉は、右翼=暴力団のイメージそのもの


2005年12月3日 土曜日

鈴木容疑者の報酬3億超、西村真容疑者との約束破る

民主党衆院議員の西村真悟容疑者(57)(比例近畿ブロック)の弁護士法違反事件で、西村容疑者が自らの法律事務所元職員・鈴木浩治容疑者(52)に弁護士名義を貸していたとされる1998〜2004年に、鈴木容疑者が扱った交通事故の保険金受け取り総額は約10億円に上ることが29日、大阪地検特捜部や大阪府警の調べでわかった。

 鈴木容疑者は保険金額の30〜50%を依頼人に請求し、少なくとも3億円を超える報酬を得ていたことも判明。「報酬は保険金額の10%」とした西村容疑者との約束を破って、上積み報酬分は隠しており、弁護士名義が「示談屋」に悪用されたことを浮き彫りにしている。

 関係者や調べなどによると、鈴木容疑者は98年から、「西村真悟法律事務所」の事務局長などと名乗り、交通事故の示談交渉などの非弁活動(無資格の弁護士活動)を開始。西村容疑者とは、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬規定(当時)に準じ、保険金額の10%程度を報酬として受領し、両者で2等分することで合意していた。しかし、鈴木容疑者は、事務所経費を自分の報酬分から負担していたこともあり、実際には、依頼人に対し、保険金額の30〜50%の報酬を請求。

 保険会社から保険金が振り込まれる西村容疑者名義の「預かり金口座」と、報酬分を振り替える「法律事務所口座」を一括管理していたことから、振り込まれた保険金のうち、「報酬10%」を偽装するため、法律事務所口座には保険金額の10%しか入金せず、そのうちの半分を西村容疑者に渡していた。

 西村容疑者が事務所口座から「名義貸し料」などとして受け取ったのは計3400万円で、残る巨額の報酬は、鈴木容疑者の実入りになっていたという。
(読売新聞) - 11月29日14時43分更新


2005/12/02 (金) 西村氏は禅寺で一年修行して出直すべし クライン孝子

再度渡部 亮次郎氏より

「勘繰りすぎと水すまし」と題し
          
>野党(民主党)にありながら尖閣列島や拉致問題に極めて精力的に尽力し
てきた弁護士代議士西村真悟氏が2005年11月28日、大阪府警と大阪地検特捜部に弁護士法違反容疑で逮捕されたので、かなりものの分かった人たちが「支援」を呼びかけた。

だが西村氏を多少知っている私としては「支援」の価値はないと思っていた。

在ドイツのクライン孝子さんもやや同情的なコメントを流しておられたので、ちょっと違うんじゃないですか、と投書したら1日の氏の日記に掲載された。

西村氏の地元大阪は、それこそ小生角栄によって飛ばされて3年を過ごした土地だからまだ若干の土地勘と人脈が残っている。そこで調べてみると、とんでもないことが分かってきた。東京にいては分からない。

事件は昨年(2004年)秋ごろに発覚した。交通事故の示談を引き受けた西村事務所のニセ弁護士鈴木浩治(52)は解決の手数料として、示談金の1割ぐらいが相場なのに、3から5割も取っていた。

西村代議士には1割しかとらなかったとしてその半額しか入れなかった。それにしても既にこのとき西村代議士は弁護士の名義貸しという犯罪を犯した事は否定できない。

とられたほうは「高すぎるちゃいますか」と大阪府警に相談を持ちかけた。府警はすぐ「これは上等のネタや」といったかどうか、「事件」として着手した。府警担当記者によると「今年3月には西村本人にも事情聴取した。保険会社や他の弁護士の証言もしっかりしていたので、西村の逮捕は免れないと思っていた」という。

ところが12月1日発売の「週刊新潮」(12月8日号)によると西村氏には奥の手があったのだ。大阪地検の次席検事が京都大学時代から親しい仲だった。府警がいくら証拠を積み上げて来ても、「西村逮捕」にクビを縦に振らなかった。大阪府警、歯軋り。

西村本人は「一件落着」と安堵の胸を撫で下ろした。これが2005年3月ごろ。次席検事といえば地方検察庁の現場の捜査総指揮者である。下っ端の検事がなにを言おうが何を悪たれようが、どうすることもキャンノット。

「週刊新潮」によれば西村氏の政策秘書は逮捕される前「半年ほど前、府警に事情を聞かれました。通帳も全て提示して、西村は関わりが無かったと証明しました」と安心。 −続ー

半年前という事は5月か6月ごろ。それが11月になって捜査再開となり、しかも今度は府警じゃなしに大阪地方検察庁特捜部という物々しいところが着手するというのだから、多少しか事情を知らぬ者は仰天。

新聞記者が「週刊新潮」に喋っている。(西村は)新人代議士は飛田新地(昔の売春地帯)でも売れないと雑誌の対談で発言したことが総理官邸の怒りを買ったとか、北朝鮮に対するタカ派発言から国策捜査になったとかいう話まで出たくらい、だそうだ。

大阪には政治記者がいないから群盲象を撫でる、で大げさになる。実際は違う。かの次席検事がよその検事正に栄転してしまったのだ。西村は盾を失った。7月4日付だった。しかも後任の次席検事は最高検察庁から来た張り切りマンだった。「何か大きな事件をやりたい」。西村事件はたちどころに再捜査となったのだ。

俺たちがモノにした事件をつぶしておいて、今度は自分たちの手柄にするとはけしからん、と府警は怒り心頭。結局、両者話し合いの結果が地検と府警の合同捜査。西村出頭はまず府警に、という図式が決まったのだそうだ。

要するに西村ハンは1人の大阪府民にやられた、という渡部亮次郎の推測は今のところ当っている。

とはいえ、永田町では「小泉政権―暴走する権力、国策捜査連発」という噂が流れているのも事実だ。鈴木宗男、日歯連、西村慎吾氏。何人かの旧田中派代議士の引退も明らかにできない裏が有るというもの。

オウム真理教や西新井病院、革マルや関西生コン労組などを別件で摘発したり、権力はこわい、というわけ。この裏には検察と官邸の密かな取引が小泉政権発足早々にあったのだ、という尾ひれも付いている。

私は多分、やられたほうが悔し紛れに流しているのだと思うが、真相はいつまでも分からないだろう。

これを突き止める取材力は現在の日本のマスコミには存在しない。政治記者にして警察記者、検察担当にして財界担当記者、といった総合力のある記者の育成を考えず、昔ながら、派閥担当記者ばかりで政界を回っている限り、何もつかめない。

首相と相撲をとる度胸のある記者も居なくなった。ただ回っているだけの記者を昔は「水すまし」といった。
2005.12.01

渡部 亮次郎
http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm


(私のコメント)
西村真悟議員逮捕については26日にも述べましたが、最初にウソをついたことが取り返しのないことになってしまった。「知らなかった」どころではなく春ごろに警察に調べられていましたが、友人の検察の次席検事が握りつぶしてくれたのが、人事異動で新しい検事に再捜査されて事件が表ざたになったようだ。

このように警察や検察の幹部と繋がりがあると恣意的な捜査が行なわれて、事件を起こしても握りつぶすことが出来るようだ。公明党が連立政権から離脱しないのも警察や検察に繋がりを持つためですが、そのための創価学会がらみの事件は握りつぶされることが多いようだ。だからこそ政権の交代が必要なのですが、自民党は政権を手放すわけには行かない。

野党議員でも個人的関係があれば握りつぶせるようですが、西村議員も悪いことと知りながら非弁活動をして金を事務所に入れさせていた。それでも適正な報酬で営業していれば問題はなかったのでしょうが、鈴木容疑者は3割から5割の報酬を要求して不当な利益を得ていたようだ。

交通事故の示談交渉なんて暴力団の債権回収とたいして変わらないから、強面の交渉で不当な利益を要求したのだろう。警察で事件になりかけたのだから西村議員が知らないわけはなく、鈴木容疑者に3億円ものピンはねを容認していたのは何か事情があったのだろうか。

国会議員とか弁護士は交渉ごとが仕事であり、その点では暴力団とも仕事が重なる。だから国会議員は弁護士出身者が多いし、暴力団とも繋がりのある人物が多い。おそらく国会議員で弁護士のなかには西村議員と同じ事をしている議員も多いことだろう。国会議員の名前を利用すれば交渉ごともやりやすいからだ。

株式日記でも西村真悟議員のサイトの記事を何度も紹介させていただきましたが、日頃から右翼団体との活動や荒っぽい言動からはヤクザを連想しますが、やはり日常からやくざ的なところがあったのだろう。北朝鮮との拉致問題などにも活躍していただけに、政治的な陰謀ともとれますが悪いことは悪い。

しかし暴力団との関係については自民党との繋がりのほうが強くて、ヤクザと国会議員のとの違いは議員バッチを付けているかいないかの違いでしかない。小泉首相の祖父だってれっきとした小泉組のヤクザだったし、自民党の幹部もヤクザと繋がりのある人物は多い。本当に国会の中は怖いところなのですが、小泉チルドレンなどとマスコミが騒いでいるのは目くらましだ。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から34  2ちゃんねる

◆215 :闇の声:2005/12/02(金) 17:50:33 ID:SUlenMvH

いま、頭を収監することは避けた方が良いのに、何故か急いでやってしまった
菱も、まさか就任そうそうに桜田門がそんな出方するとは思わなかっただろうな
国粋会の問題で、菱は再び武闘派に戻ると言われているし、他の組織との戦闘能力の差は大きくて
抗争も起きなくなるのではとそう考えられていた
小泉が稲川系で、森も住吉などと親しいことからやはり菱の東京制圧は待ったを掛けたい様子だなと
かんじたな
いずれにせよ、国粋会を傘下に収めることを桜田門は拒絶するハラだから、菱と何処で折り合いを付けるのか
まさか、収監して放置する事はないと思うが
しばらく闇社会も不安定になるな




姉歯は殺されるだろう・・・警備を甘くしているのも、
警察は承知しているからだ。 官邸筋が竹中を動かした?


2005年12月2日

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から34 2ちゃんねる

◆169 :闇の声:2005/12/01(木) 12:09:56 ID:fdMHzx3O

幾つかのテ−マをまとめて聞いて、それで書くのだけれども・・・

まず、姉歯とヒュ−ザ−などの話し
まず、間違いなくヒュ−ザ−は破綻申請し、社長は逃げるハラだね
それ以上に小嶋の政界工作というか、けちくさい旦那気取りのパ−券バラ撒きは
100万程度の金のやりとりをした議員を軒並み並べて、政治家というのがここまで
みみっちい金のやりとりに首を突っ込んでいると言う事で終わりだろうね
桃源社や末野で懲りてるんだろな・・・
小嶋と言う人物、ヤクザ組織に入っていない極道だ・・・これは、企業舎弟とも少し違う
対等な立場で、盃は交わさないが兄妹付き合いはする・・・何か有れば組織の名前を
ちらつかせる事は出来る
もっとも、マンション関係で組織と付き合いのない人間は皆無だから、その中でも特に
小嶋は極道に近い経営者と言える
姉歯は殺されるだろう・・・警備を甘くしているのも、警察は承知しているからだ
証拠不充分で、姉歯の物件だけを調べて公的資金で救済すれば全ては闇の中だ
これだけ動きが早いのも、マンション利権に群がった政治家が多いから、その拡大を恐れた
官邸筋が竹中を動かしたのだろう


◆ここまで書いたのは、週刊誌程度の話しで下らない内容だ
問題はこの先だ・・・

計測利権というか、検査ビジネスに関して役所のライセンスに加えて
およそ過剰と言える検査器の検査に全て国が絡んでいる
しかも、これら検査の下請けは全て外郭団体で、何故これだけの検査代が掛かるのか
全ては闇の中だ
特定の国に輸出する際に、その国の検査機関の代行を日本側で行うケ−スがある
しかもそのコストはおよそ作業内容と比べて不釣り合いなくらい高い
車輌の検査でも、計量だけでお金が掛かるしこれらのコストも不釣り合いなくらい高い
すべて、この検査機関は役所の管轄で、民間に委託をなかなかしない
大事な検査や測定は、全て国の機関を通じて行わなければ出来ない仕組みになっていて
余り表面には出ないが、それぞれが族議員を持っている
問題なのは、これらの組織を民営化する際にそのビジネスを落札しているのに
舎弟企業がやたら多いと言うことだ
言い換えれば、自治体での入札情報は舎弟企業に漏れているし、漏れていない場合
恐喝行為で相手を蹴落としている
介護ビジネス同様に、役所が許認可するか検査するビジネスの民営化は
それら組織のやりたい放題の現状にあり、それで利益を得ているのは政治家達だ
小泉改革の柱である分権化も、組織の力を必要とし、ビジネスには組織がどんどん利権を
築いている
まさに、マフィア国家と言える


◆最後に・・・
豊田商事事件の時、警備が手薄だった
今回、姉歯の件も手薄だ
千葉県警は、いろいろやってくれるからね・・・

◆変な書き方をしてしまった
豊田の時はもちろん千葉県警ではないが・・・
千葉県警は色々噂があるから、どっちの味方なのかと言えば
察しが付くだろうね
ちなみに、自分の知っている範囲で一番ガラが悪くて庶民に嫌がられている
ベスト3に千葉県警は入ってくる


どう考えても朝鮮企業の違法建築。姉歯で終わらせるな。 12月1日 nikaidou.com

<ケンチク君さんより>

 マンションの構造計算書偽造問題ですが、通常構造設計者の設計料は工事費に比べると微々たるものですので、営業行為として自ら偽造を行うにはリスクが大きすぎると思います.

 マンションというのは基本としては設計の難しい建物ではないので、設計料も押さえられがちで相場では総工事費の5パーセント以下と思います。この手の構造の場合は解析や計算書の作成も設計料を押さえられがちで、元請けの設計事務所から構造設計者に支払われる構造設計料は多分設計料の10パーセントもいけば良い方だと思います。この様に考えると仮に10億円の建物で構造設計料は0.5パーセントの500万円になります。500万円の仕事に対し(経費をのぞくと利益はほとんどないでしょう)、10億円の賠償責任が発生するとするといかに割に合わないものかわかると思います。むしろこれで利益を得るのはディベロッパーからの工事の受注機会を増す建設会社であったり、利ざやを得やすいディベロッパーだと思います。

 当事者の建築士に関していくつか疑問があります、まず、見るからに零細経営の仕事場兼自宅前での報道がありましたが、複数の都道府県でたくさんの集合住宅のプロジェクトに関わっている事務所の様子とは思えません。もう一つは、遠隔地の建設会社が都内に予定している建物の構造設計を千葉の事務所が行ったり、斬新な事業スキームが有名なヒューザー等の案件のほとんどを、営業能力をもたないであろう、一建築士が受注していることです。これらから考えると、構造計算書の偽造を組織的に行う様な背景がある様に思われます。

 行政の建築確認の審査は民間への申請も可能になってから「ザル」になっています.また、通常は建築確認申請を受理した新築工事に関しては後チェックはあまりありません。このため、事後的に手抜き工事が明るみになる可能性は制度上の問題で民間工事の場合はかなり確率が低いと思います。今回、この事件が明るみに出たのが行政からの住民への書面だった訳ですが、建設会社ないしディベロッパーに非常に近い人間からの内部告発(役所へのタレコミ)ではないかと思います。

 ところが一連の事件の問題を行政のチェック機構の問題として扱う様な報道が多く辟易しています。すくなくとも今回の様な明らかにアブナイ橋に建築士を渡らせる直接的な原因は、仕事の発注形態や建築士への仕事の流れを解明することからしか分からないと思います。まだ状況が断片的にしか報じられていませんが、N○Kの報道特番では見る人が見れば、この辺りに疑惑の種がありそうだと受け取れる言い回しもありました。

 建築確認申請書はすべて閲覧可能ですので、このことを闇に葬って一個人の責任に帰すのではないかたちで明るみになることを祈っています。

全員、間違いなく姉歯一人でやったとは思っていないし、自殺した森田設計の人間は、殺されたと思っている。ヒューザーは創価大学からの就職が多いし、小嶋は朝鮮人。そして公明党の”北”側国土交通大臣が異例の「税金による補償」を口にするなど、おかしすぎる。創価の犯罪じゃないのか?週刊新潮に期待します。



(私のコメント)
昨日の日記で姉歯は殺されるだろうと書きましたが、それくらい今の警察は官邸の言いなりであり、おかしな動きが多すぎる。植草一秀氏を嵌めた神奈川県警や姉歯設計士を放置している千葉県警など、官邸筋の影が見え隠れしている。だから国会での追及でも中途半端で国民向けのパフォーマンスでしかないだろう。これくらい書いておけば千葉県警も多少は動いて殺されずにすむかもしれない。

コイズミ構造改革の民営化は確かに大筋では正しいのですが、裏から見れば役人の天下り先を増やすことであり、利権ビジネスを独り占めする絶好の機会であり、民営化されることでその利権目当てに政治家とつるんだ企業舎弟が利権ビジネスを独り占めすることなのだ。伊藤公介議員なども胡散臭い議員の一人でありコイズミの側近の一人でもある。

ようやく日本ERIにもスポットライトが当たり始めましたが、1年半前に設計会社の社長から告発されていたにもかかわらず日本ERIはこれを握りつぶした。おそらく会社ぐるみの体質だと思うのですが、これでは3,4年前ごろからのマンションは危なくてとても買えないし地震が来れば命にかかわる。そのような物件には建設会社に取り壊させて作り直させるくらいの要求をすべきだろう。

民営化といっても鉄道事業や電話事業は規模が大きすぎるから無理にしても、建築確認機関などは企業舎弟がやるにはもってこいの分野で、日本ERIやイーホームズなどは広域ホニャララ団が関わっているのだろう。何しろコイズミに連なる国会議員も政治献金を通じて深い関係があるから、警察や検察なども自由に動かせることが出来る。民営化という構造改革の実態と言うものはこういうもので、それが分析できないマスコミは馬鹿だ。

マスコミなどはコイズミ構造改革を支持しようと言うことで大キャンペーンを張って9・11総選挙も大勝利しましたが、十分な情報公開が行なわれない民主主義は衆愚政治に陥ってしまう。日本のジャーナリズムがしっかりしていればそういうこともないのでしょうが、新聞やテレビの記者たちの質もずいぶん落ちたものだ。だから誤報や捏造記事が氾濫する。ネットにしても小泉信者のブログなどで世論操作をしているみたいだから、時事系ブログなのに偽造マンション問題にはほとんど触れない。

このようなブログは「2ちゃんねる」や「きっこの日記」や「二階堂COM」などは電波だから信用するなと書いてかく乱情報を流していますが、記事の内容を信用するかしないかは読者がすることで小泉信者のほうが電波なのだ。もっともネットもコイズミ構造改革の波が押し寄せて、人権擁護法案などで自由な意見の発表などは出来なくなるだろう。

コイズミ構造改革も民営化もスローガンとしては良いのですが中身がよくない。これでは天下り役人と企業舎弟が喜ぶだけの内容で、国会でもなぜ中身のある質疑が行なわれないのか国会議員たちも勉強不足だ。建築確認の民営化も損保会社に兼業させれば自分の利害にも関わるからいい加減な審査はしないだろう。企業舎弟もやりにくくなる。2ちゃんねるではこのように書いている。


187 :名無しさん@3周年:2005/12/01(木) 17:40:00 ID:RMQd/a+J

【本質的な構造問題】

Q. 日本以外の先進国では、どうやって不正建築を防いでいるの?

A. 損保会社に建築設計確認を兼務させることが多いです。
  もし建物が崩壊すると損保会社が大損をするので、設計確認が厳格になります。

Q. どうして、日本では損保会社が建築設計確認を兼務していないの?

A. 日本では、損保会社が建築設計確認業務を兼ねることが禁止されているためです。

  建築設計確認業務が一種の利権となっており、報道されているように、
  国交省からの役員天下りや、検査担当者は元公務員であるといった実情があります。


  問題が起きても、大損もしないし、責任を負えない立場のイーホームズ等が
  建築設計確認をするという構造に、本質的な問題があります。




          _,,-=ニv三ニヽ
        /イ////ミ\トト \
       /イイ////  \ヽトトトト
       <=イ//     \三トト
       トイ三/ニミ,  ∠ニ   \トト>
       \|_┌─‐‐ュ__r ‐─┐_|:|!/
       f''| 丶__'_゚"ハ 丶"゚_'_,イ |T
         ト|     |        |ノ   <私も殺されて闇から闇へ葬られる
        |:|     (!___,!     |:|   <企業舎弟には逆らえません
         !:|  __/_ _ヽ__  l:リ   <私はコイズミ改革の犠牲者だ。
         \     ̄    /
            ' ー── '





耐震強度偽装はオール建設業界の日常茶飯事?
事件化を恐れる自民党武部勤幹事長発言の意味


2005年12月1日

耐震強度偽装はオール建設業界の日常茶飯事ではないのか 11月30日 川崎明

 マンションなどの耐震強度偽装問題を審議した29日の衆院国土交通委員会では、参考人招致された6人が、各党委員たちの質問に答えた。

 約3時間にわたるやりとりの一部が報道されたが、なぜかこの日のTVニュースやワイド番組などからは、一体誰が、誰に、どんなことを要請し、どんな流れで、構造計算書が偽造され、検査をすり抜け、耐震性に問題のある建築ができたのか、多くの視聴者は一向に分からなかったのではないか。

 30日の新聞各紙を見てもやはり、このことは、はっきり書いてない。はっきりしたのは、この6人が責任のなすり合いをしていることだけだ。

 各党の委員の追及が手ぬるかったのか、下手だったのか、大声で自説を主張し、ときに、民間検査機関イーホームズの藤田東吾社長の答弁に対しては、「何言ってんだよう!」「ふざけるな!」と自席から怒声を発する建築主のヒューザー・小嶋進社長の態度には、この委員会の意味さえ疑問に思った居住者もいたようだ。

 多くの国民は、“あくどいカネ儲け”の裏側を隠蔽しようとする泥仕合を目の当たりにし、「今回の問題は氷山の一角に違いない」という確信をもったはずだ。

 このような参考人質疑の進行は、たぶん予知されたことではないかと思われるのだが、各党委員の追及も、いつものように時間切れで選手交代。

 一部始終を傍聴したマンション住人は、「むなしい。誰もが責任逃れをしようとしているようにしか思えない」、「木村建設の木村盛好社長は、われわれが知っていることでさえ『知らない』と言っているが、報告を受けていないはずはないだろうに…」と、この日の委員会のむなしさを語っている。

 姉歯秀次1級建築士は、この日の委員会を欠席しただけでなく、30日の千葉県の聴聞会も欠席したが、その理由も、社会通年からすれば曖昧で、いとも簡単に欠席を認められすぎではないか。

 国会の追求といい、マスメディアの報道といい、恐らくは「まだ事件化していない」という理由で「もう一歩突っ込んだ追求ができない」ということかもしれないが、現実に発生している大きな社会的な問題については、社会正義の立場からも、やらなければならないことは、たとえ“超法規的”にでも、やってほしいものだ。

 国交省もそうだが、地方自治体の態度もおかしい。この委員会に招致された神奈川県平塚市の都市政策部長も、民間検査機関の責任を言うだけで、自らの責任は「チェックは困難」というだけ。

 29日、新たにヒューザー側が構造計算書の偽造を公表した東京都日野市と川崎市のマンション2棟について両市は、「設計資料を精査しないと分からない。居住者の不安をあおられるのも…」と困惑顔を隠さない。

 これらは、このような手口のコストダウンが、「氷山の一角」どころか、多かれ少なかれ建設業界では「日常茶飯事」として行われているのではないか。そういう疑問を誰しもが抱かざるを得ない状況証拠なのだ。

 この問題が報道された23日以後、はやばやと自民党武部勤幹事長が「この問題がすべてあらわになれば(建設業界が)大変なことになる」と発言し、一部のジャーナリズムから批判を浴びたことは、まさに、ことの本質を裏付けているのといえよう。

 そもそも、「国交省が作った『建築基準法で定める耐力算定基準』を計算する『構造計算ソフトプログラム』自体、『100%守ればコスト競争に勝てない』代物と、専門家の間ではいわれてきた」という1級建築士もいる。

 「著しく度を超えた構造計算書偽造があるとして、構造設計の専門家が姉歯建築士を名指しで情報提供をしたイーホームズが、公表を前提にヒューザー側に連絡をした際の、小嶋社長の対応には、国交省を慮る姿勢もみられた」と、この1級建築士はいう。

 一部マスメディアは、「“官から民へ”が、このような安易な偽装を許す結果につながった」と、小泉流の構造改革を批判したが、これは筋違いだ。

 もともと、国交省、自治体、検査機関、設計業者、施工業者、建築業者が、それぞれの利益のために、互いにもたれあって生きてきたシステムが、公共事業をはじめとする総需要の減少という変化に対応して、新しいパラダイムを構築する暇(いとま)もなく、一部の抜け駆け、暴走業者によってぶち壊された、というのが現実の姿といっていいだろう。

 構造改革自体、ある意味、国民生活の痛みを伴うことは、承知で国民自らが選択していることがらなのである。

 だが、今度の問題のように、自らの利益を守るために、エンドユーザーである国民生活者に、意図的にしわ寄せしようとするアンシャンレジーム(旧体制)は、壊すことを前提に構造改革をしなければならいのは明白だ。


 今回はからずも出てきた、民間検査機関の日本ERIが、1年前に同じ専門家から情報提供を受け、姉歯建築士の偽造の事実を認識しながら、隠蔽してきたという事実は、そうしたことが業界で普遍化しているとことを証明しているといっていい。

 このことが、すべての民間検査機関に波及することを慮った発言が、自民党武部幹事長の発言ではなかったかと、勘ぐられても致し方ないのだ。


「不正知りながら放置」不備通報の業者、ERIを批判

マンションなどの耐震強度偽装問題で、2004年4月の段階で姉歯秀次・1級建築士(48)による構造計算の不備に気付き、民間の指定確認検査機関最大手「日本ERI」(東京都港区)に通報していた横浜市内の設計会社社長(47)が読売新聞の取材に応じた。

 社長は「ERIは不正を知りながら放置した」などと、ERIの当時の対応を批判した。

 この社長によると、社長は03年春、港区内のオフィスビル(10階建て)の設計を受注、構造計算書は別の設計業者(44)が作成した。しかし03年秋、施工会社が「これでは高すぎる。コストダウンが必要だ」と主張。

 その後、「木村建設」の東京支店長、コンサルタント会社「総合経営研究所」(東京都千代田区)の幹部が姉歯建築士を連れて来て、「この男なら安くなる」として、姉歯建築士による構造設計のやり直しを提案した。ERIは04年1月、姉歯建築士が作成し直した構造計算書などを審査し、建築確認を出していた。

 しかし、ビルの総工費が約7億円から約3000万円も安くなったことを不審に思った社長が、姉歯建築士の計算書を設計業者に点検させたところ、地震の力を約4分の1に減らして計算していたことが判明。社長らはERIを訪れ、「単なる計算ミスではなく、作為的なものだ。他の物件も調べた方がいい」と強く対策を求めたが、その後、ERI側からは何の連絡も来なかったという。

 姉歯建築士の計算書を点検した設計業者は「目を疑った。この規模の建物なら柱は最低一辺90センチは必要だが5〜10センチも細かった」と読売新聞に証言している。

 この設計業者は今年10月、姉歯建築士が関与した都内のマンションの設計図を見る機会があり、計算書の偽造を確信、建築確認を行った民間の指定確認検査機関「イーホームズ」(新宿区)に通報して、問題発覚につながった。

 昨年4月以降に着工された物件で、構造計算書の偽造が判明しているマンションやホテルは少なくとも15棟。社長は「もし1年半前に真相を解明していれば被害の拡大を抑えられたのではないか」と話している。

 ERIは「応対者が、上司に報告する必要がないと判断したようだ。結果として被害を拡大させ申し訳ない」としている。
(読売新聞) - 12月1日3時10分更新


(私のコメント)
だんだんと建築業界の闇が見えてきましたが、建築業界で働いている人は数百万人もいるはずですが、内部告発的なことを書いているブログはあまりなく、テレビに出ている一級建築士なども、今後の仕事のことを考えるとデベロッパーの逆鱗には触れたくはないのだろう。それほど建設業界は腐れきった体質の会社が多い。それと政界とが手を結べば闇社会は暗くなるばかりだ。

森田設計の社長は死体で発見されましたが、早くも自殺と言うことで処理されてしまったようだ。姉歯建築士だっていつ口封じで殺されるか分かりませんが、今は行方不明になっている。真相の解明には姉歯建築士の証言が不可欠ですが、警察も検察も彼の身元保護に動いた形跡はない。彼の口を封じてうやむやにしたい関係者がたくさんいるのだろう。

最近ではマンションに住む人も都市部を中心に大勢いますから、この問題は既存のマンションなどの安全性などを徹底的に調べなければなりませんが、そうなると建設会社の中には困る会社もあるわけで、自民党の武部幹事長などは火消しに躍起のようだ。

私は考えるのですが、よく公共工事の建設で談合が行なわれて、それが問題になっていますが、談合が行なわれずに金額が安いところに決めると言うことになると、業者は値引き合戦で受注して手抜き工事で採算を取ろうとするだろう。どうせ工事をしたところで欠陥工事がばれるのは大震災で建築物が壊れた時ぐらいだから手抜き工事はやり得なのだ。

私はビル建設に関しては全くの素人ではないので、いろいろ書いてきたのですが、テレビなどではなかなか正確な情報が伝えられないのはなぜなのだろう。テレビのキャスターなどは専門家を呼んでいろいろ聞きますが、聞き方が悪いと場合によっては専門家もごまかして答えてしまう。すなわちテレビのキャスターは最近ではお笑い芸人だったり、プロレス中継アナがやっているくらいだからレベルは高くはない。

コメンテーターにしても建築には素人だからいい加減なことばかり言う。今朝もテリー伊藤が「設計書だけでは欠陥は分からない」と発言していましたが、今日の記事にもあるとおり30%しかない強度の設計なら図面だけで一目でおかしいと分る。素人でも鉄筋の数や柱の太さを隣近所のビルや工事現場で見て同じ規模のものを比べてみればすぐに分かるだろう。さらに坪単価で木造並みの安さでおかしいと思わないほうがおかしい。

川崎氏が指摘するように小泉構造改革は間違ってはいないかもしれないが完全ではないことが今回の事件で証明された。構造そのものに不備があればとんでもないことが起きてしまう。郵政の民営化も、人権擁護法案も、外国人参政権も皇室典範の改正も目白押しですが、私としてはこれらの不備を指摘してきたのですが、郵政の民営化は強引に押し切ってしまった。やはり問題が表面化しないと問題点は理解されないのだろう。



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      ヽ_|    ̄ ノ  丶 ̄  |_ノ
         | \/ (_i  i_)\/ |  <建築確認の民営化で手抜きし放題
        |  | /  ̄  \ | |   <コイズミ構造改革のおかげです。
         \ -=^^=- /
           ヽ   ̄  ノ



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