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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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村上ファン怒の村上世影は裏の世界と癒着して、
今の場所まで欽ちゃん走りで駆け上って来た男だ。

2005年10月31日

◆2005/10/24 (月) 台無シティと村上ファン怒 １　きっこの日記

広域ホニャララ団のフロント企業、ダイナシティと、ダイナシティの前社長で覚醒剤所持と使用の罪で執行猶予つきの判決を食らった中山諭について、あたしの手元には１冊の本が出せるほどの情報があるんだけど、この辺りのコトって、知れば知るほど恐ろしい世界で、とても書くことができない。お金をもらって書いてるんならトモカク、無料の個人のＷＥＢ日記なんかに書くネタとしては、あまりにもキケンが危ない。ひと昔前は、バーニングの周防やケイダッシュの川村など、バックにヘビーな広域ホニャララ団がついてる芸能プロダクションについて書くほうがキケンが危なかったけど、いくら脅したところで、人の口に戸は立てられないから、１０年も経つうちに、周防や川村などの素顔は、誰でもが知る所ジョージ‥‥じゃなくて、誰でもが知るトコロとなった。だから、今じゃ周知の事実なので、ある程度は書くことができる。

だけど、末端がマスコミを媒体としてる芸能プロダクションと違って、広域ホニャララ団のフロント企業の老舗である不動産屋や土建屋などは、その実態が一般市民の目に触れることはない。一般市民も、自分たちの目の届かないところで、広域ホニャララ団の東大卒の団員たちが、日夜、億単位の表のお金を裏へと流してるってことくらいはウッスラと分かってて、ナントカコンサルティングだとかのウサン臭い会社が関係してることもウッスラと分かってて、自民党の政治家とかが絡んでそうだってこともウッスラと分かってても、その実態は何も分からないのが現実だ。で、たとえ、そう言ったことを知ったとしても、こんなくだらないことを日記なんかに書いて命を落としたくないって思うのが普通で、あたしは普通の人間だから、知ってるけど書かない。だって、１円にもならないのに、そんなことを書いちゃった日にゃ〜‥‥って、あたしゃ猫じゃないけど、猫たちの世話もできないことになっちゃうからだ。だから、あたしの手元にある情報のうちの５％ほど、書いても何も問題にならないことだけ書くけど、ダイナシティの中山諭は、２年ほど前、ある人物を通じて、村上ファン怒の村上世影と知り合ったってことを前提として、この先を読んで欲しい‥‥なんて思う今日この頃、皆さん、今さらダイナシティのネタなんか興味無いですか？（笑）

‥‥そんなワケで、最近ちょっとネタが無いので、つまんない話でお茶を濁そうと思ってるあたしとしては、あんまり旬じゃないんだけど、久しぶりにダイナシティのネタでも書いて場つなぎしようと思う。だけど、マクラでも書いたように、この会社は、広域ホニャララ団が１００％出資してる完全なフロント企業なので、恐くて恐くてとてもじゃないけど知ってることを全部書くことなんかできない。オマケに、ここだけの話‥‥って言っても眞鍋かをりじゃないんだけど、複数のナニから、「きっこさん、ダイナのことは書かないほうが身のためですよ」って忠告されてるから、ホントに恐い。

だいたいからして、あたしが知ってる情報なんて、各週刊誌もスポーツ紙もみんな知ってることなのに、どこも恐がって書かないんだから、それをあたしが無料の日記に書くなんて、自民党の支持者ほどＩＱが高くないあたしでも、いかにキケンが危ないかってことくらい分かる。だから、「ここまでならオッケー」って言うギリギリガールズのラインダンスで書くので、文脈的につながらない‥‥って言うか、奥歯にイカソーメンがはさまったような感じの書き方になっちゃうけど、あたしの書けない部分に関しては、皆さんの素晴らしい想像力を駆使して、ナニゲに感じとって欲しい。

さて、それじゃあイクけど、まず、シャブの食いすぎで執行猶予つきの判決をいただいた中山諭は、ある目的のために大金が必要なので、自分が所有してる大量のダイナシティ株をすべて売ることにした。この、「ある目的」ってとこは、もちろん裏の裏まで知ってるけど、奥歯にイカソーメンがはさまってるから、書きたくても書けない。

大量のダイナシティ株を持っている人間が、ある目的のために大金が必要で、その株をすべて売却して資金を作ろうとした場合に、どうしたいかって言えば、誰でも自分がその立場になって想像すれば分かるように、「少しでも高く売りたい」って思うワケだ。だけど、中山が大量のダイナシティ株を売りたいと思った９月下旬、ダイナシティ株の株価は、初値の半値以下の２５０００円前後を行ったり来たりしてた。これが、１０株や２０株ならどうでもいいけど、億単位の大量の株を持ってるワケだから、たった１０００円の違いでも莫大な違いになる。そして、マクラでも書いたように、中山諭は、村上ファン怒の村上世影とつながりがある。こんな時、自分が中山の立場だったと仮定したら、どんな行動に出るだろう？

で、この部分も書けないので、これらの情況から推測して欲しいんだけど、渋谷に十億円の豪邸を建設中で、４人目の子供も生まれた村上ファン怒の村上世影は、阪神電鉄の乗っ取りや、創価学会の三木谷と手を組んだＴＢＳの乗っ取りなど、表舞台でハデにやってるのは世間の目をそっちに向けとくためのコイズミ並みのパフォーマンスで、ホントのところは、裏の世界と癒着して、今の場所まで欽ちゃん走りで駆け上って来た男だ。そして、大量のダイナシティ株を売りたい、だけど、今は底値だからこれを何とかしたいって思ってる裏の世界の男と、莫大な資金を持ち、「村上さんが買いに走った株は必ず上がる」って思われてる男が、ある人物を介して知り合いだったってワケだ。

‥‥そんなワケで、書きたいことは山のようにあるし、ホントなら、現職の政治家や官僚を含めた１０人以上の実名を挙げたいんだけど、あたしはそこまでチャレンジャーじゃないので、結果だけを書く。今月の半ばまでは、２６０００円から２８０００円を行ったり来たりしてたダイナシティの株価が、たった４日で、なんと１００００円も高騰して、今日付けで３５０００円になったのだ。たった４日って言っても、土日をはさんでるから、実際には、たった２日の出来事だ。そして、驚いたことに‥‥って言うか、想像してた通り‥‥って言うか、村上ファン怒が大量のダイナシティ株を取得してたのだ。それも、底値のうちに。そして、村上ファン怒が底値で大量のダイナシティ株を取得したあとに、ナゼか、「村上ファンドが大量のダイナシティ株を買い、今も買い進めてる」って言う情報が、どこからともなく流れ始めた。そして、「村上さんが買いに走った株は必ず上がる」って思ってるヤツラが、ガンガン後追いして、結果として、４ヶ月も低迷してた株価が、たった２日で１００００円も跳ね上がったのだ。

あたしは、事実を書いてるだけで、この異常な株価の動きの裏に、どんな取り引きがあったのかについては、ヒトコトも言ってない。事実は、大量の株を持ってる人間が、それを１円でも高く売ろうとしてたってことと、あまりにもピッタンコカンカンなタイミングで、その知り合いが大量に買ったってことだけで、２人の間にどんなヤリトリがあったのかについては、あたしは何も書かない。ただひとつ言えることは、守銭奴の代名詞とも言える村上ファン怒が、自分がソンするような投資は絶対にするワケはないし、広域ホニャララ団が１００％出資してる会社なんかを乗っ取ろうと思うワケもないから、今回のダイナシティ株の大量取得は、完全に一時的なもので、底値で買って、釣り上げるだけ釣り上げて、上がり切ったとこでドカンと売るってことくらいは、株のシロートのあたしにでも分かる。

‥‥そんなワケで、ホントなら、村上世影の通産省の時の上司で、第三セクターの某企業に天下りしたムニャムニャとか、森派の現職議員でコイズミの側近のムニャムニャとか、今回の株価操作に関わってるクズどもの実名を書きたいのはマウンテンマウンテン‥‥じゃなくて、山々なんだけど、皆さん、ここはひとつ、ガマンしてちゃぶだい‥‥なんて思う今日この頃なのだ。


（私のコメント）
村上ファンドの正体はまだまだ良く分かりませんが、闇社会との繋がりは隠し切れないし、金の匂いがすれば放って置いてもヤクザのほうから近づいてくる。今では村上ファンドの名前が出ただけで銘柄は急騰するから、笑いが止まらないだろう。村上ファンドはニッポン放送でぼろ儲けをして、その名前だけで世界から資金が集まるようになった。今では数千億円の資金を運用して、利ざやを稼ぐよりも会社ごと乗っ取りを目指すようになった。

このような乗っ取りビジネスは証券市場がある以上あるのが当然なのですが、今までは会社乗っ取りはビジネスとしては存在していなかった。それこそ乗っ取りがあれば大事件であり乗っ取った人は強盗呼ばわりすることもあるくらいだ。日本の会社がサラリーマン社長の天下であり株主は単なる出資者に過ぎず、会社同士の持合で乗っ取られることはほとんど考えられなかった。

ところが巨額な資金を集められる村上ファンドが登場してきたことにより、日本の証券市場も大分様子が変わってきた。村上ファンドは従来の証券会社などのファンドと異なり発言するファンドとしてきわめて戦闘的だ。新手の合法的総会屋のようなものでしょうが、それにヤクザも相乗りをしようとするのは当然だ。楽天やライブドアも村上ファンドと連携して乗っ取りビジネスは本格化した。

それに対して全国的な組織を誇る○○組も組織を維持してゆくためには巨額な資金が必要だから、巨額ファンドと手を組んで乗っ取りビジネスに乗り込んでくるのは当然だ。彼らに対してサラリーマン社長が対抗するにはあまりにも無力であり、フジテレビも一千数百億もの金を使ってしまった。ホリエモン一人で外資から金を借りてそれだけの利益を上げたのだから○○組も表には出なくとも暗躍しているはずだ。

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故・太地喜和子をはじめとして、吉永小百合、三田佳子、
岡田茉莉子、水沢アキ、沢口靖子、南野陽子、小谷実可
子、八木沼純子、伊東美咲や佐藤江梨子を食った堤義明

2005年10月31日

◆2005/10/28 (金) インサイダー天国ニポン １　きっこの日記

時代錯誤もハナハダしいアホ丸出しの帝王学と、山崎拓並みの異常な性欲を持った父親のＤＮＡによって、前代未聞の変質者として成長した性部グループのドン、堤義明は、金脈と人脈にモノを言わせて、故・太地喜和子をはじめとして、吉永小百合、三田佳子、岡田茉莉子、水沢アキ、沢口靖子、南野陽子、小谷実可子、八木沼純子、そして最近では、伊東美咲や佐藤江梨子に至るまで、女優やタレントをカタッパシから食いまくって来た。

そして、去年の１０月には、東京地検特捜部のインサイダー取引の捜査からバックレルために、もう７０才だって言うのに、何人もいる性奴隷の中のひとりの元秘書を連れて、変態逃避行へと旅立った。１本３０００円のユンケルを飲みながらの変態プレイは昼夜を問わず、あまりの激しさに体調を崩して入院したのもトコノマ、すぐに復活して退院したと思ったら、今度は、コイズミがＳＭデリバリーを堪能する時に良く利用してる赤坂プリンスのスイートを貸し切りにして、朝から晩まで変態三昧と言う、呆れてモノも言えなくなるようなエロジジイだ。サスガ、コイズミをパシリとして使うだけのエロジジイは、やることもコイズミと変わらない。

そんな厚顔無恥な大変態、堤義明の「証券取引法違反（虚偽記載とインサイダー取引）」に対しての判決公判が、２７日、東京地裁で行なわれ、最初から分ってたこととは言え、「懲役２年６月、執行猶予４年、罰金５００万円」て言う、あまりにも甘すぎる判決が出た。栃木力裁判長は、「企業のトップが中心となった組織的な違法行為で強い非難に値する。経済界や社会に与えた衝撃は大きい」って言いつつも、お約束通りに執行猶予をつけて、実刑にはしなかった。たった一度のインサイダー取引ならともかく、何十年にも渡って虚偽記載した有価証券報告書を提出し続け、数え切れないほどの一般投資家を騙し続け、何百億円もの利益を上げて来たってのに、執行猶予付きのアマアマ判決。

ちなみに、生活苦から、不二家の店頭のペコちゃん人形を盗み、それをフリーマーケットで売ろうとした無職、長浩之（３９）は、９月７日の判決で、「懲役７年」の実刑判決を言い渡されて、刑務所に収監された。現職の総理大臣や官僚や暴力団と結託して、長年に渡り悪質極まりない証券取引法違反を続けて来て、何百億円もの利益を上げた男が執行猶予で、ペコちゃんを盗んだ男が７年もの実刑判決になっちゃう今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、今回の堤義明に対する判決は、コイズミをはじめ、政界や財界からものすごい圧力が掛かったから、とても実刑になんかできなかったのも分かるけど、インサイダー取引の刑罰が「３年以内の懲役」って決まってても、堤義明ほどの大犯罪を犯しても実刑にならないんなら、もはや、こんな法律なんか、名前だけの法律で、何の意味も無いだろう。今回の堤義明に対する判決が、いかにおかしいかってことを分かってもらうために、同じインサイダー取引の判例を少し挙げてみる。

まず、大阪の「南野建設」の執行役員、西耕一郎（５６）が、自分が役職上知りえた内部情報を使って、妻の明美（５７）名義の同社株を不正に売買して利益を得たケースでは、今年の６月に判決が出てるけど、主犯の西耕一郎は「懲役１年６月、執行猶予３年、罰金８０万円」、共犯の明美は「懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円」だ。夫婦の罰金の合計は１３０万円だけど、こいつらが、この不正売買で得た儲けは数百万円に上るので、結果としては、罰金を払ったって儲かってるのだ。

それから、ついこの前、１０月１９日に判決が出た「イセキ開発工機」のインサイダー取引では、前社長の松崎彰義（５３）に、「懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円」て言う、これも考えられないほど甘い判決が出た。この事件は、自社が民事再生法の申請をする準備を始めることを知った松崎彰義が、その前に義母が保有していた同社株約１５５万株をソッコーで売却して大損するのを免れた事件だ。こんな情報など知らずに、「イセキ開発工機」の株を買った一般投資家は、数日で大暴落して大被害を受けたワケだし、このオッサンは、莫大な損失を免れたワケだ。だけど、実刑にもならずに、罰金はたったの１００万円。

この２件の判例もアマアマだけど、堤義明が何十年にも渡ってやって来た悪行三昧と比べたら、月とスッポンだ。だけど、その判決は、ほとんど変わらない。つまり、ホンの出来心でたった一度の過ちを犯し、わずか数百万円を儲けただけの男と、何十年にも渡り日常的に株価操作を行ない、数百億円の利益を上げた男が、ほとんど変わらない罪だってことなのだ。特に、イセキ開発工機の松崎彰義などは、もちろん悪いことをしたワケだけど、大儲けをしようとして犯罪を犯したんじゃなくて、損失を免れようとしての犯罪なんだから、その気持ちは分からないでもない。

自分の身内が自分の会社の株を大量に持ってて、それが数日後には紙切れ同然になるって分かったら、その情報を教えるのが人情ってもんだし、逆に黙ってて身内に大損をさせたら、あとから責められることは目に見えてる。そう言った状況下で、仕方なく一度だけ不正を働いた男と、堤義明のような大犯罪者が、ほとんど変わらない判決だなんて、誰が納得できるだろう。その上、松崎彰義の場合は、すべてを失ってしまったけど、堤義明の場合は、未だに莫大な資産を持ち、約３６％ものコクド株を持ち、何人もの愛人を囲い、以前と何ひとつ変わらないゼイタクな暮らしを満喫してるのだ。

‥‥そんなワケで、これらの判例を総括すると、ようするに、今のニポンの法律なら、たとえ逮捕される危険があっても、どんどんインサイダー取引をしたほうが得だってことなのだ。なんせ、何十年にも渡って悪の限りを尽くし、数百億円の利益を上げても、たった５００万の罰金だけで済み、刑務所に行かなくて済むんだから、誰だってそっちのほうがいいだろう。だから、現実問題として、ニポンにおけるインサイダー取引はアトを絶たず、内容の大小を問わなければ、一説には毎日数十件の株価操作が当たり前のように行なわれているそうだ。そして、その背後には、ニポンの法律の甘さを狙って、数多くのハゲタカが群がっているそうだ。

インサイダー取引って、アメリカの場合は、「１０年以下の自由刑、または１００万ドル（１億１千万円）以下の罰金」と、ニポンとは比べ物にならないほどの厳罰な上に、この罰金の他に、「儲けた金額の３倍」のお金を民事制裁金として課せられる。つまり、アメリカの場合は、インサイダー取引で逮捕されれば、必ず大損をするワケだ。もちろん、金銭的なことだけじゃなく、バンバン実刑判決も出てるから、よほどのアホじゃない限り、大掛かりなインサイダー取引なんかしない。そして、これほどの法律があるから、インサイダー取引をするのは、犯罪を専門にしてる闇の組織だけだそうだ。

あたしは、犯罪に対する刑罰って、こうじゃなきゃ意味が無いと思う。刑罰ってのは、犯罪者にその罪を償わせるって意味よりも、犯罪抑止効果こそが重要なワケで、何百億円も不正に儲けても１００万円だの３００万円だのの罰金だけで許してたら、犯罪を抑止するどころか、犯罪を助長してるだけだと思う。アメリカでは、｢ジャンクボンド（回収の可能性が低い債権）の帝王｣って呼ばれてたマイケル・ミルケンが、１９８８年にインサイダー取引で逮捕されて、禁固１０年の実刑判決を受けたけど、やったことの内容は、堤義明と同レベルだ。だから、もしもここがアメリカだったら、堤義明も確実に刑務所行きだったのだ。

‥‥そんなワケで、ＩＱの高い優秀なる国民たちに支持されて、単独過半数となったコイズミ自民党は、もはや何でもやりたい放題で、さっそく大増税に乗り出した。その第１弾が、皆さんオナジミの「サラリーマン定率減税の廃止」だけど、屁理屈コイズミに言わせると、「減税の廃止」と「増税」は違うらしい。でも、結果として、庶民の支払う税金が大幅に増えるんだから、いくら言葉を変えたとこで同じことだ。そして、ここで一番の問題は、コイズミがイの一番に挙げたのが、「サラリーマン定率減税の廃止」だけだってことだ。だって、「定率減税の見直し」ってことがコイズミ改革の本線だって言うんなら、何で「高額所得者に対する減税」と「法人に対する減税」にはノータッチなの？

もともとは、小渕内閣の時に、「この不況を脱出するために」ってことで、「サラリーマン定率減税」とともに、高額所得者の税率を５０％から３７％に、法人の税率を３４．５％から３０％に引き下げたワケで、「定率減税の見直し」を謳うんなら、この３つをまとめて元に戻すのがスジじゃん。高額所得者や法人の減税はそのままにしといて、サラリーマンの減税だけを廃止にするのって、あまりにもコソクだし見え見えなんだけど。逆に言えば、まずは高額所得者や法人の減税を廃止にして、それからサラリーマンの減税を段階的に廃止の方向へ持って行くのがスジなんじゃないの？

お金持ちや大企業、法人だけを優遇しまくり、その負担を社会的弱者にばかり押しつけるって図式は、コイズミ内閣が発足してから一貫して行なわれて来た悪政の最たるもので、内閣発足当時の「痛みをともなう改革」って言葉に騙されたのは、結局は社会的弱者だけだった。コイズミ独裁が始まってから、たった４年で、失業者は５０万人も増え、企業倒産は１５万件も増え、生活苦による自殺者は１０万人を突破した。そして、その影で、優遇され続けてるお金持ちや大企業は、甘い汁を吸いまくり、どんどん皮下脂肪をつけて行った。

‥‥そんなワケで、生活苦からペコちゃんを盗んだ男が７年間も刑務所に行く反面、大犯罪者の堤義明が痛くも痒くもない罰金だけで許されるってのは、まさしく、強い者には甘く、弱い者には厳しいコイズミ的な法律だと言える。その証拠に、早稲田大学の強姦サークル「スーパーフリー」の代表の和田真一郎は、懲役１４年の実刑判決を言い渡されたけど、慶応大学の強姦サークル「慶応横須賀学生会」の代表だったコイズミは、やったことは和田以上なのに、オヤジの力で何のオトガメも無しになった上に、今やニポンの独裁者にまで成り上がったんだから、あまりにも不公平だろう。ホントなら、堤義明やコイズミなどの大犯罪者こそが刑務所に行くべきなのに‥‥なんて思う今日この頃なのだ。


（私のコメント）
堤義明の判決が先日下されましたが、執行猶予判決で実質的に無罪になってしまった。政治的圧力が働いたからでしょうが、本来ならば堤義明の政治力からすれば起訴すること事態が不可能だったはずですが、アメリカからの圧力には堤会長も抗し得なかったのだろう。全盛期の堤義明は国税庁も動かして税金を負けさせるほどの実力がありましたが、親しかった政治家も引退して政治力も発揮できなくなり、起訴されるほどまで落ちぶれてしまった。

このような超大物の逮捕起訴にはアメリカの影がちらつくのですが、日本はいい意味でも悪い意味でもアメリカ政府の管理下に置かれていて、超大物の逮捕起訴にはアメリカの力を借りざるを得ないのだろうか。ロッキード事件の田中角栄もアメリカの力が働いて起訴されたし、日本は自律的にこのような黒幕や超大物の違法行為は取り締まれないのだろうか。もっとも田中角栄は違法行為は無かったようですが、罪が無くてもアメリカから指示されれば有罪にすることも出来るのだろう。

日本の政治家が出来る事といったら堤義明を執行猶予にしたり、田中角栄を有罪にさせないくらいの事しかない。逆らえばMPに連行されて太平洋の真ん中でヘリから逆さ釣りされて言う事を聞くまでシメられる。日本という国はアメリカと中国というヤクザな国家に囲まれて仁義なき戦いで鉄砲玉の役割を背負わされようとしていますが、どちらかのヤクザ組織に組しないと中立は許されない。だから当面はアメリカに徹底的に従わないとまずいのだろう。

堤義明会長は女好きとして有名だったのですが、有名女優やスポーツ選手を軒並み食っていたそうだ。このあたりになると北朝鮮の金正日も顔負けですが、マスコミは腰抜けだから記事にすることは出来なかった。女優やスポーツ選手も婦女暴行で警察に訴えればと思うのですが、超大物になると警察すら思いのままに出来るからどうすることも出来ない。日本という国は北朝鮮と対して変わりがない。マスコミがだらしが無いから情報は公開されることは無い。

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ヤクザのシノギも、ファンドと組んで企業の裏情報を
ファンドに流してその見返りを貰う方が シノギになる

2005年10月30日

◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から33 　２ちゃんねる

◆307 ：名無しさん＠３周年：2005/10/29(土) 03:29:45 ID:uSewT7cQ

ヤクザの世界では、組の親分に上納する「義理」という制度がある。
コンビニと一緒で、看板代を払うことで、○○組というブランドを使って
商売できる仕組み。
組員は、個々の才覚で仕事のネタを見つけ、稼いだ金から毎月定額を納める。
払う金額が多くなるほど、上からの覚えが目出たくなる。

ところがこの仕組みだと、景気が悪くなると組員も稼げなくなり、組に入る
お金も少なくなってしまう。
これに対して画期的なシステムを考えだしたのが、あの日本最大の山●組の
ある有力団体である。
この組では、集まってきたシノギのネタを組員に教え、セリにかけるのだ。

つまり、オークションである。
やりたいと名乗り出た組員に、成功報酬1億円なら1割の1千万を事前に徴収する。
これなら、取りっぱぐれがなくなる。実にシステマチックで、効率的だ。
あとは、仕事が成功しようが失敗しようが関係ない。

このやり方で、その組は資金が潤沢になり、組の勢力を広げつつあるとか。
ヤクザ漫画というと、有名な「本気」や「仁義」（いずれも立原あゆみ作）
などが好きで、よくブックオフで、足が棒になるまで立ち読みしたものだ。
そこで描かれてるのは、昔ながらのヤクザの世界だったが、こんな稼ぎ方が
登場し始めたら、漫画の中の世界も一気に様変わりしてしまうだろうなぁ。

しかし、どこの世界にも頭のいい人はいるんですねぇ(^_^;)

◆315 ：闇の声：2005/10/29(土) 10:52:01 ID:c5HFnuJB

まさかとは思っているし、そこまで行っていない筈だと思っているのだが
村上達と裏組織がいよいよ結託する・・・
前に、ＩＴの連中と組織が云々と書いた
その頃はまだＩＴの連中が動かす金の額が億単位だった

村上の話があったときに、某組織の大物が右翼の黒幕に呼びつけられて
怒鳴られたと聞いた
お前がいながら何であんな売国野郎を跳梁跋扈させたと言う事だね
これは常識的な話しだ・・・しかしその後何も起きない
組織のある人間が最近引退をした
引退するには早いし、病気をしたとか睨まれたという話も聞かないので
おかしいなと思っていたら、金の話しに嫌になってそう言う誰が何億儲けたとか
儲けるからファンドと会ってくれとか・・・煩わしいしそこに極道の極道たる美学さえ無い
任侠道なんてもう古いし、金だけの世界になっていくので辞めたと言う
辞めるに当たって、儀式じみたことも宴席も設けずに盃とドスだけ返したと言う
あとは、庭の花を育てるだけの人生を送りたいと言う事で旧知の間柄の人には一切会わないと言う
無理矢理聞いてみると、結局闇金融なんかで細々とやるよりもファンドと組んで土地コロガシや
銀行とファンドの間を取り持ったり企業の裏情報をファンドに流してその見返りを貰う方が
余程良いシノギに成ってきた
そうなると不思議な物で、コンサルタント会社を辞めたばかりの人間や若手官僚、銀行の一山当てたい
連中が集まってきて、あっと言う間に組織が出来てしまう
銀行を無理矢理引き出して来て、その席で色々な情報を流せば銀行は加勢に着く
銀行も儲けたくて仕方がない・・・結局再び企業の裏情報の餌で組織と癒着が始まっている
ファンド、コンサル、そして裏を仕切る組織、そして銀行・・・すべて四十代以下の若い連中で
組織されている・・・結果、これが古い層と相容れない
しかし金を持っていなければ、組織の中でも浮かび上がれない
金を作ってくるのは若い連中になってきている
経済マフィア化しつつある・・・いよいよ恐ろしい時代だね

◆村上世彰伝説 最終章　１０月２７日　ポリスジャパン

村上ファンドは「阪神電鉄にモノ言う権利、そのままを株式を外資系証券会社に売却する」とか、「阪神グループが大量に所有する不動産を証券化する」と噂されているが、以下に、阪神電鉄株を村上がどうするか、いくつかの予測を書いておこう。村上は、「利益を上げる」ことが目標なので、今後の阪神電鉄の動き、世論、法律改正の動きなどでどの結論になるとは断言できないし、違う結論になるかもしれないと申し添えておく。

１、株式買占めは４割でストップ。まとめて第三者に売る

→４割保有しているという意味は大きい。第三者が村上ファンドの取得原価より多少高く買ったとしても、その後もっと高く売れるという勝算があれば、村上ファンド保有分をすべて譲受け、阪神電鉄と交渉するなり、阪神の資産を切り売りするなり、第２の村上ファンドとなることが可能。

２、株式買占めは４割以上。会社ごと売却

→村上ファンド、としているが、正式な保有社名は「株式会社ＭＡＣアセットマネジメント」であり、買付資金は「投資一任契約に基づく顧客資金」となっている。要するに会社ごと売り払えば、顧客資金の運用権利を買う、すなわち１、と似た形態となる。

３、５１％以上を保有して村上あるいはその代理人が代表取締役となる

→内外の反発は強まり、株主総会決議事項で拒否権を持つ人間は出るかもしれないが、そのほかの、阪神電鉄が持つ不動産類は売却しやすくなる。配当も高くできてファンド出資者にとっては「いい利回り商品」となる。リスクは、過激な阪神ファンが暴走した際、村上周辺に危険が及ぶ可能性があることだが、村上は「想定の範囲内」だとか。

４、４割の株を、阪神などが指定する安定株主数人に５％ほどずつ売却。

→たとえば、村上の取得原価の倍で買わせる。安定株主には実質、阪神電鉄が資産売却などで資金調達を行いさまざまな契約の中で補填する

５、経営にはタッチせず、株主として配当を得る

→阪神電鉄の資産を売却あるいは村上の主張どおり運用するよう圧力を強め、不動産開発等で利益を確保。配当増加を目論む。

６、５割以上株式を取得し、何らかの手段で阪神電鉄の資産を売却後、他の鉄道会社をＭ＆Ａし、阪神を合併させる

→ここまでえげつなくやるには時間がかかるため、現実的ではない

　どうだろう。現実的ではないものも含まれてはいるが、上記のほかにも組み合わせはさまざまとあるため、読者諸兄においても村上の気持ちになって考えてみるといいだろう。

　（原稿提供：http://web-will.jp/　西島健之）


（私のコメント）
最近ではヤクザとカタギの境目がなくなってきて、ITヤクザやヤクザファンドがテレビに出てアイドル並みの人気になっている。ヤクザのシノギというと闇金融や博打や売春や覚せい剤の販売などがシノギでしたが、それらは警察にぱくられればお仕舞いで割に合わないシノギだ。

それよりもファンドと組んで土地ころがしをしたり、ファンドに企業の裏情報を流したりしたほうが、警察にぱくられないし割のいいシノギになるようだ。企業の裏情報を集めるには企業舎弟のコンサルタント会社から情報をもらえばいいし、コンサルタント会社には企業幹部のほうから相談に訪れてくれるからネタには困らない。

ヤクザと外資系とは相性が良いとは先日書きましたが、外資系コンサルタントが一時はやりましたが、そのコンサルタント会社に相談に行ったりすると、ハゲタカファンドに情報が筒抜けで株が売りたたかれるという信じられないことが横行した。銀行なども外資との提携で危機を切り抜けようとしましたが、企業内部の情報を知った外資は別の外資に情報を流して株を売りたたいて儲けたりした。

ヤクザもそのやり方をまねしたのですが、弁護士やコンサルタントなど職務上知りえたことを外部に漏らすことは重大犯罪ですが、検察や金融庁などは外資の手先だから取り締まられることはまずありませんが、アンダーセンとエンロンのスキャンダルなどを見れば、アメリカのコンサルタント会社の中にはかなり怪しげなものがあり、下手に関与すればハゲタカの餌になってしまう。

ヤクザの裏情報源も弁護士やコンサルタント会社なのでしょうが、信用の出来るところでないと逆に情報を横流しされてファンドに狙い撃ちされることになる。村上ファンドもヤクザにとってはビックビジネスの元で阪神電鉄の裏情報などを村上ファンドに流せば億単位で報酬が得られるだろう。その後も阪神電鉄の持つ不動産売買ビジネスに関与すればヤクザの土地ころがしの経験が役立つ。

楽天などにしてもTBSの裏情報や企業幹部の弱みなどをヤクザから仕入れて交渉に生かしていけば乗っ取りも可能だろう。ヤクザにとっては総会屋がなくなっても、村上ファンドのような合法的な新手の総会屋が出てくれば今までの経験が生きてくることになる。結局は総会屋をなくすには村上氏が言うように会社を上場しなければいいのだ。

以前にも書いたようにホリエモンや三木谷や村上ファンドはヤクザにとっては新たなシノギの仲間であり、マスコミで派手に活躍してくれればヤクザも仕事がしやすくなり、彼らがプロ野球団の買収に熱心なのも、野球賭博などの資金源になると考えているのであろう。

このような銀行とファンドとヤクザの組み合わせは土地ころがしから会社の買収にまで手を広げてきたわけですが、これらには外資も絡んでいるから警察や検察もうっかりと手が出せない。外資はアメリカ政府を通じて小泉政権をコントロールしているから、やりたい放題だ。日本政府はこのように米軍と外資とヤクザに囲まれて、日本の警察や司法やマスコミなど骨抜きになっている。

このように株式日記で書いても電波情報にしかならないが、米軍や外資やヤクザの悪口を書くと、決まって彼らを擁護する人がいる。しかし彼らが日本の政治家や官僚を支配してコントロールしている限り日本は徐々に蝕まれてゆくことになる。ホリエモンや三木谷や村上ファンドは構造改革の結果出てきたものであり、ヤクザも構造改革されてITヤクザが出てきたのだ。

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アメリカが破産しても日本が破産しても、どっちに転ん
でも儲けるためには、ユーロでせっせと貯金していくこと

2005年10月29日

◆サバイバー７（日本かアメリカか？） １０月２８日　ロシア政治経済ジャーナル


（私のコメント）
経済的破局の姿としてはハイパーインフレと長引くデフレの二つが考えられますが、最近の起きた国としてはアルゼンチンやロシアでハイパーインフレが起きて、現金で持っていた人は一文無しになりましたが、外貨で持っていた人は大儲けをして、不動産で持っていた人も大儲け。ロシアのインフレは１億円が３８４万円になってしまったのですから通貨は紙切れ同然になってしまった。

それとは逆に日本では長引くデフレが続いていますが、物価が下がって国民は大喜びかというと収入がそれ以上に減って消費は低迷してしまった。どちらも金融政策のコントロールを間違えて誤ってしまったからですが、超低金利でも現金の価値は上げて行ったから現金収入のある人が大儲けして、不動産は大幅に値下がりしてしまった。

アメリカなどでは紙切れを印刷しまくってドルを世界に撒き散らしていますが、ドルを大量に溜め込んでいる日本や中国などのアジアはドルが紙切れになったらどうなるのだろうか。アジア各国は日本のように長引くデフレが来て、アメリカは海外から商品が入らなくなってハイパーインフレになる。アメリカのガソリンの値上がりはその予兆のようなものですが、金利も急騰して借金漬けのアメリカ人は破産が続出するだろう。

日本の場合はデフレ慣れして不良債権も整理されて、政府の財政赤字も国債は日銀に引き受けさせれば間に合うから、財政破綻して円が暴落することはないだろう。むしろアメリカや中国のバブルの崩壊でデフレがひどくなる可能性が高く、石油なども世界的な不況が来れば暴落することも考えられる。日本は膨大な国債発行で金利を上げるわけにもいかずゼロ金利は続けざるを得ない。

このような状況では日本国民はどのように資産防衛をしていったら良いのだろうか。当分デフレが続くと見て現金で持っていて、余裕があれば賃貸収入のある不動産も良いだろう。万が一インフレになった時のためにはユーロなどで持っていればドルや円が紙切れになっても大儲けが出来る。不動産もインフレ対策にもデフレ対策にもなりますが借金して買ってはならない。インフレで金利が上がれば不動産を手放さざるを得なくなるからだ。

今流行のファンドなどもこれだけ規模が大きくなってくると、うまい投資先が無くなって世界のバブルの崩壊に引っかかるとファンドも破綻して紙切れになることもあるから、何もせずに持っていたほうが無難だ。アメリカもこのままではバブルも崩壊するので金利を少しづつ上げてきましたが、住宅ローンが怪しくなってきました。住宅投資の過熱は防ぎたいが金利を上げすぎるとローン破綻者が続出してしまう。

グリーンスパンは金利の上げ下げだけで景気と株や不動産のバブル崩壊を防いでリフレ政策を続けてきましたが、だんだんと金利の上げ下げのコントロールが利かなくなって過熱させるわけにもいかず冷やすわけにもいかないジレンマに立たされている。それでもバブルの崩壊を何年も食い止めているのだから名人芸なのですが、日本もグリーンスパンのような日銀総裁がいれば「失われた１５年」はせずにすんだのだろう。日本はリフレ政策を採らずに構造改革路線を選んだからこうなってしまった。

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どんな展開で世界のファンドバブルが崩壊に向 かうか
ファンドバブルの崩壊は、どんな意味を持つのか？

2005年10月28日

◆世界の不動産と株バブル　１０月２５日　ビジネス知識源　吉田繁治

（前略）
■２．ユーロ高ではなくドル安だった

９０年代末から２０００年春まで、米国のＩＴ株に向かっていた西
欧の投機マネー（年４０兆円レベル）は、米国バブルを恐れ、２０
０年春以降、西欧へ回収されています。ユーロに回帰した投機マネ
ーはユーロの内部で投機を生みます。

２０００年の１ユーロは１００円前後でした。西欧がドル債券と米
国のＩＴ株を売ったため、米ドルは３０％は下落しています。同じ
ことですが、ユーロは３０％上がった。

円は、財務省の為替調整策で、米ドルに事実上リンクしているため、
今、１ユーロが１４０円前後です。しかし、店頭物価の感覚で言
えば、１ユーロは１００円相当でしょう。

今回、スペインのホテルで夜原稿を書き、考えているときの発見は、
今は、１ユーロ＝１４０円でユーロ高ではなく、通貨ではドル安
と円安と評価せねばならないということでした。

通貨は、国の経済を総合的にあらわす指標です。

ユーロの３０％から４０％の過剰評価のため、スペイン・イタリア
・フランスの物価は、日米から見れば、３０％は高い。

しかし２桁の失業率に見るように、ユーロ諸国の経済は強くない。
海外へ行くとこうした視点が得られるのが収穫です。（注）失業率
と物価上昇率が、その国の経済の、もっとも重要な指標です。

世界の３大通貨についての判断は、以下です。

（１）財政赤字を、各国ＧＤＰの３％以内に押さえるという緊縮型
　　　の通貨政策をとっていたユーロ。
　　　従って、財政赤字を原因とする通貨価値の下落はなかった。

（２）国家としての経常赤字で、８０００億ドルの米国。
　　　従って価値を保ったユーロに対しドルの価値が３０％下落。

（３）政府財政（国＋地方）で、年７１兆円の赤字を出す日本。
　　　従って、ドル安につれ、ユーロに対し３０％価値が下落。

マクロ指標を大きく見れば、以上の判断ができます。と言っても、
今回気がついたことに過ぎません。

わが国にいるときは、圧倒的に米ドルを基準に通貨を見ています。
西欧に行けば、彼の地の経済と照らしながら、ユーロを基準にして
米ドルと、極東の円が相対的に見えます。（中略）


（私のコメント）
世界のマネーの動きが今どうなっているか、素人にはなかなか分かりませんが、ドル、ユーロ、円で見るとユーロ高でドル安と円安が現状でしょう。だからユーロを持っている大金持ちやファンドマネージャーは、ユーロ高を生かして世界各地の株や不動産を買いあさっている。円やドルは日米の政府が大幅な財政赤字で信用を失っているからですが、日本の財政赤字は国内でまかなっているのに対して、アメリカの財政赤字はアジアからの投資でまかなっている形になっている。

９０年代はドル安の回避先として円が買われて円の独歩高になりましたが、現在はユーロがドル安の回避先になっている。EUも決して好景気ではなく二桁の失業に悩み低成長なのですが、ユーロ高バブルで不動産がバブル化している。スペインのマドリッド郊外の住宅が８０００万円では日本人もびっくりの価格であり、それが上海にも波及して５０００万円のマンションが投資用として売りに出されている。

このように世界的に株や不動産が急騰を続けているのに、一般諸物価が安定しているためにインフレ感はありませんが、それはなぜだろう。それは９０年代に入って旧共産圏が自由化したために安い労働賃金で商品が供給されるようになったからですが、そのために安い物価と資産インフレが同居して、８０年代後半の日本のような状況が世界各国で現れている。

そのために世界各国は日本のバブル崩壊の状況を学んで、バブル崩壊を避けるために懸命の努力をしている。今から見れば日本のバブルは潰すべきではなかったというのが正解なのですが、当時の日本のエコノミストを始めとしてテレビのコメンテーターまで「バブルを潰せ」の大合唱だった。ところが現在のアメリカにしてもヨーロッパにしても中国にしてもバブルだからバブルを潰せというバカなことを言うエコノミストはいない。ところが日銀の三重野総裁はその馬鹿なことをやってしまった。

今から大蔵省や日銀を責めても仕方がないのですが、日本のエコノミストを始めとして経済学のレベルの低さは２６日の株式日記にも書いたとおり、リフレ政策が世界の常識なのに未だに日本では構造改革派が主流を占めている。９０年代にアメリカの政府要人から構造改革せよと強制されたからですが、実際に行われたのは銀行を潰す政策だった。その結果不良債権として処分された不動産は二束三文でハゲタカに売られた。

今現在のファンドマネージャーは投資の運用先に苦しんでいるようですが、株や不動産のみならず石油や金なども買いあさっている。しかし巨額になりすぎたファンドマネーはいつかは破裂するだろう。そして本当の大金持ちたちは現金のまま置いといて世界のバブルが崩壊するのを待っているのかもしれない。各国の政府はバブルが崩壊しないように懸命の努力をするのだろうが、世界経済の鎖がどっかで切れたら連鎖的にバブル崩壊は起きるかもしれない。その鎖の一番弱いところが中国だ。

中国で始まるバブル崩壊は投資をしてきたアメリカやEUにファンドの破綻をもたらすだろう。不動産はどんなに高くても次の買い手が現れるうちは回転が利いていきますが、回転が一旦止まると不良債権の山が出来てしまう。だからバブルになる前に投資を抑制すべきなのでしょうが、巨額なファンドマネーはそれを許さないからバブルはどうしても発生してしまう。

中国ではすでにバブルが崩壊し始めていますが、だから小泉首相が靖国神社を参拝したところで、中国はそれどころではなく経済対策に追われているようだ。このことは１９日にも書きましたが日本のメディアは中国のバブル崩壊の事はあまり触れようとしない。NHKも昨日は「クローズアップ現代」でIBMのパソコン部門を買い取った人物を紹介していましたが、世界に進出する中国企業という放送をしている場合ではないのですが、親中国のNHKだから仕方がないのでしょう。

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阪神・村上、ＴＢＳ・三木谷の陰にいる外資と中国の
影響とは？三木谷浩史も堀江貴文もただのITヤクザ

2005年10月27日

◆阪神・村上、ＴＢＳ・三木谷の陰にいる外資と中国の影響とは？ 　１０月２６日　週刊メールジャーナル

やはりというべきか、ＴＢＳが狙われ、村上ファンドと楽天の株買い占めが
発覚した。

　「なぜ黙って株を取得したのか」ＴＢＳの井上弘社長は、こう不快感をのぞ
かせたが、こんな発言を記者会見という場で発して恥じない感覚が、楽天の三
木谷浩史社長やＭ＆Ａコンサルティングを率いる村上世彰代表をＴＢＳに向か
わせたわけで、黙ってやらなければ株が高騰するに決まっている。

　事前に楽天がＴＢＳと折衝していたことが明らかになった。楽天がやってい
たことはおそらく“値踏み”である。感触を探り、実力を確かめ、買収をかけ
られるかどうかの検討をしていた。ＴＢＳが井上社長のいうように、コンテン
ツ提供など“ゆるい提携”を考え、そのつもりで折衝していたとすれば、“甘
い”というしかない。

　問題は、両社あわせて２０％以上になる村上ファンドと楽天が連携している
かどうかだが、これについては、フジサンケイグループをライブドアが買い占
めるに当たって、堀江貴文社長が村上氏に会って“事前折衝”した例が示すよ
うに、打ち合わせができていると見るのが自然だ。

　証券界にこんな情報が流れている。

　「１４日に村上ファンドは大量保有報告書を提出するから、その直前に何か
があるとは思っていました。それが楽天だとは驚きだったのですが、三木谷さ
んはああいう“ええかっこしい”の性格だから、敵対的買収のような形では登
場したくなかったようです。まず、村上ファンドが買い占めを発表、間髪をい
れずに楽天がホワイトナイトとして登場するストーリーを描いていたそうです。
でも、ＴＢＳにその気はなく、楽天買収の情報が流れるなか、発表せざるを得
なくなった」（証券幹部）

　そういう意味で、村上氏と三木谷氏の間には、ある種の合意があったと見て
いいが、注目されるのはその資金源である。

　約４０％の阪神電鉄株式の取得のために、村上氏が投じたのは１０００億円。
ＴＢＳ株１５.５％取得のために楽天が投じた資金は８８０億円である。ともに
巨額費用だが、しっかりとした買収計画があり、先頭に立つ人間に信用があれ
ば、カネはいかようにも集まるという。

　今回、村上ファンドも楽天も株式取得数は５０％に達していない。だが、い
いポジション取りのためには、追加取得の必要があり、その準備は両者とも整
えているようだ。

　数多くのＭ＆Ａを手がけた投資銀行幹部が、こんな情報を漏らす。

　「バックにいるのはいずれも外資です。村上氏の資金調達を手伝ったのは、
香港などを本拠とする英国系銀行で、楽天のバックについているのは世界的規
模でＭ＆Ａを手がけ、自己勘定投資も多い米系大手投資銀行です。村上ファン
ドに英系銀行は２０００億円前後の資金を用意、楽天には数千億円の『枠』が
与えられているそうです」

　ゆさぶりでもない、売りぬけでもない。本気の買収であり、敵対的であって
も、企業価値（株価）をあげることなら何でも許されるという意識の浸透が、
こうしたＭ＆Ａをやりやすくする。

　そして、今回のもう一つの特徴が、中国の影響が色濃く出ていることだ。弊
誌は前号（Ｎｏ.５３９＝本誌の前号に転載）で、村上氏のＴＢＳ買収の背景に、
中国最大のテレビ局である中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の思惑があることを伝
えた。

　視聴者１０億人、１６チャンネルを有して一日の放映時間が２００時間に及
ぶだけに、コンテンツが喉から手がでるほど欲しく、そこにこれからＭ＆Ａを
世界で手がけたいという中国政府の思惑も重なって、「ＴＢＳ取り」を狙って
いるという。

　楽天が急浮上したことで、ＣＣＴＶが直接乗り出す線は消えた。もちろん放
送局は、外人投資家の持ち株制限をしており、ＣＣＴＶの本格進出には無理は
あったが、ＴＢＳにものをいう権利だけは、村上ファンドと楽天の双方を通じ
て確保していよう。

　別項（『現代産業情報』１０月１５日号所載＝本誌注）の三洋電機問題でも
記したように、中国企業の勢いが止まらず、Ｍ＆Ａの機会を虎視眈々と狙って
いる。

　そのうちの一つが、東証に上場するソフト開発のソフトブレーン。代表は、
北海道大学大学院に中国から国費留学していた宋文州会長で、注目されるのは
村上ファンドとソフト社が手を組み、ソフト社が１０％弱の株式を村上ファン
ドに渡して、村上氏を社外取締役として招聘したことだ。

　村上氏を先導役にＭ＆Ａに本格進出するわけで、阪神電鉄、ＴＢＳと続いた
Ｍ＆Ａの大型化、一般化において、「中国を避けて通れない」というのが実情。
まさに中国の「国力」を表わしており、阪神とＴＢＳの行方にも、それは影響
を及ぼしそうだ。


【あとがき】

本誌が転載した『現代産業情報』誌は１５日発行である。今日２６日、楽天・
三木谷社長は緊急記者会見をおこない、この間に１９.０９％まで買い進んだ
ことを発表した。

ＴＢＳは、統合案を検討している間は買い増さないよう求めていたというが、
これまたピント外れの要求だった。

２０％を超えた場合、ＴＢＳは買収防衛策を発動するかどうか検討することに
なっており、三木谷社長は１３日の面談でＴＢＳ・井上社長に対して、この線
ぎりぎりまでは取得することを示唆していたという。

世界のメディア業界の合従連衡、金あまりの金融市場の現状を考えれば、日本
のテレビ業界だけが、いつまでも井の中の蛙であリ続けることはできないこと
は明白だ。

ＴＢＳの対応次第では、外資に背中を押された形で、楽天が敵対的買収に踏み
切らざるを得なくなるのは自明である。


◆外資規制、間接出資も対象＝改正放送法成立

外国資本による放送局への間接出資も規制対象とする改正放送・電波法が26日午前、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。6カ月以内に施行日を定める。外資による放送局の株式保有は直接と間接の合計で20％未満に制限する。現行法は、直接保有のみ20％未満に規制していた。　

（私のコメント）
１０月２１日に書いたとおり、今回の楽天のTBS買収騒動もライブドアのニッポン放送買収騒動も構造は全く同じであり、前回の時も楽天の三木谷氏はフジテレビに対してホワイトナイトとして登場しようとしていた。今回も本当はTBSに対してホワイトナイトとして登場するシナリオを描いていたようですが、タイミングが狂ってしまったようだ。

このようなやり方はヤクザがよくやる手段であり、まずチンピラヤクザが女にからんで暴力を振るう。女が助けを周りに求めるとホワイトナイトとして親分が登場して女を助けて優しくすると女はコロリと騙されて親分の女になるという筋書きですが、チンピラヤクザと親分は最初からグルなのだ。

このようなことはヤクザの世界も国家間の世界も同じだ。まず中国が日本に対して靖国問題などで様々な嫌がらせをしてきますが、困った日本はアメリカに泣きついて助けてもらうという構図ですが、裏ではアメリカと中国とは親分子分の関係だ。なぜ日本が中国に絡まれるのかというと日本に軍事力がないからですが、アメリカが軍事力を持たせない憲法を押し付けた。

以前にも堀江貴文をただのITヤクザと書いたことがありましたが、三木谷浩史も同じITヤクザであり、ヤクザにも武闘派ヤクザもいれば経済ヤクザもいるようにITヤクザが最近登場して来た。経済ヤクザは法律知識を駆使して強引な債権回収で利益を上げていきますが、ITヤクザは最新のIT技術を駆使して会社らしきものを作っては株式市場に上場して資金を集める。中には全くのインチキ会社もありますが、楽天やライブドアのように証券会社まで持つところもある。

彼らがなぜヤクザなのかというと法律に触れなければ何をやってもいいという常識の持ち主であり、法律の不備なところを巧みに突いてくる。彼らは博打が大好きだから株式にも詳しい。日本では証券監視委員会などあって無きが如しだからインサイダーだろうが決算書の誤魔化しなどやりたい放題で、どういうわけか金融庁も動かない。アメリカというヤクザの大親分が金融庁を乗っ取ってしまったからだ。

なぜアメリカがヤクザの大親分なのかというと、ホリエモンとリーマンブラザースが組んだように、三木谷浩史とゴールドマンサックスが組んでいるように、ITヤクザと外資とが組んで日本企業を丸ごと乗っ取る陰謀が進んでいるのだ。最近は村上ファンドというところが中国系ヤクザと組んでいるようですが、ヤクザの世界も国際的になって外資と組まなければシノギも出来なくなった。

外資とヤクザが相性がいいのは彼らのモラルが法律に触れなければ何をやってもいいというアウトローだからで、法律や規制が邪魔なら政治家に手を回して規制緩和をやらせてやりたい放題のことをする。場合によっては２３日に書いたように日本の政治家をMPを使って横田基地から太平洋の真ん中まで連れて行って突き落とすと脅迫するのはまったくヤクザと同じだ。

日本のテレビ局などは実態的にすでに外資の支配下に入っているようなものですが、議決権のない株として外資が保有している割合はかなり高い。だから日本のテレビ局は決して外資の悪巧みは決して言いませんが、ホリエモンのようなITヤクザをテレビ局がヒーロー扱いするのも外資の差し金によるものであり、郵政の民営化で郵貯を外資に乗っ取らせる小泉首相も悪く言うはずがない。

最近はメールを開くとスパムメールが一杯入っていますが、これもITヤクザのやっていることで、決して手を出してはいけません。ワンクリック詐欺といってメールアドレスから住所や氏名や電話番号を割り出して代金請求の脅迫電話をよこすようになってしまう。だからメールアドレスで本名を使ったりしたらITヤクザにかかれば電話番号もいっぺんにばれてしまう。ITヤクザについては以下のサイトにこのように書かれている。


◆ITヤクザの台頭　２００３年１１月２８日　The Doggish Days

アダルトサイトの架空利用料金請求事件を取材している。
　２ちゃんねるなどの掲示板をさらってみると、ありとあらゆるフォーマットの架空請求メールが飛び交っていることに驚かされる。あり得ないような会社名を名乗った請求元の電話番号も無数に紹介されている。
　だがいちばん驚いたのは、そうした電話番号のほとんどが「生きている」ことだった。架空請求事件が社会問題化したのは、今年夏。すでに半年近くが経っており、たいていの違法業者は摘発されるか、あるいは廃業を迫られたのではないかと思っていた。ところが電話してみると、大半の電話番号はちゃんとつながる。ちゃんとつながって、いかにもそれらしいドスの利いたしわがれ声が「何のようだ？」と凄んだりする。あれだけ新聞や雑誌、テレビを騒がしたのにもかかわらず、この人たちは相変わらず架空請求稼業に勤しんでいるようなのだ。警察はいったい何をやってる？　そんな批判も口にしたくなる。
　この手の業者は、いったいどこからやってきたのだろう。
　裏社会がらみの事件を80年代末から取材してきて、実感として理解できたことはいくつかある。そのひとつは、彼らは途方もなく移り身が早いということだ。伝言ダイヤルが儲かると聞けばすぐに機器を入手して開設し、規制が厳しくなれば雪崩を打ってダイヤルＱ２に移動する。最近では携帯電話の迷惑メール業者がＮＴＴドコモなどの規制を避けてワン切りビジネスに大挙して移行し、ＮＴＴ東西などが防御システムを開発すると、今度はインターネットのスパムに走る。誰かが新手のビジネスを始めると、あっという間に模倣される。どのビジネスも巧妙に仕組みが作り上げられていて、ビジネスモデル特許さえ主張できそうだ。とはいえ、どこの誰が発案したのかは霧の中なのだが……。
　コンピュータに精通したエンジニアを抱えていない連中は、オレオレ詐欺や多重債務者を相手にした闇金融に走る。もっとも、闇金融の総元締めだった山口組系五菱会は「アキバ先生」と名乗るエンジニアを債務者データベースシステムの構築に使っていたというから、この世界もIT抜きでは語れなくなりつつあるようだ。
　昔は西の山口組と言えば、粗暴で非知性的と東京では思われていた時代もあったらしい――少なくとも、90年ごろに何度か会った東京の住吉会系幹部は、神戸の山口組を虚仮にする冗談が好きだった。彼は当時流行していた紺ブレザーをばりっと着こなしていて、一見ベンチャー企業の社長にしか見えない。当時、山口組とは緊張関係にあったせいもあるのだろうが、「あの連中のカッコときたら、いまだにダボシャツだからね」と笑って見せた。
　しかし山口組的なモノはその後全国を覆い尽くしてしまい、今では経済ヤクザの最先端である。経済もITもわからないヤクザ、少なくともそれらの「目利き」ができないヤクザは、退場していくしかない。
　そういえば90年代の半ば、新宿の場末をシマにしていた住吉会系三次団体の組員に取材したことがあった。古い任侠気質の彼は、今はどこで何をしているのだろう。

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ＦＲＢ議長　リフレ派のバーナンキ氏を指名　日本の
リフレ派の政界への影響力は、絶望的なほど低い

2005年10月26日

◆ＦＲＢ議長　バーナンキ氏を指名

　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ米大統領は二十四日、来年一月末で退任するアラン・グリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（７９）の後任に、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のベン・バーナンキ委員長（５１）を指名すると発表した。任期は四年で上院本会議で承認後、正式就任する。
　次期議長候補にはフェルドシュタイン・ハーバード大教授や、ハバード・コロンビア大教授の名前も挙がっていた。だが、共和党員で、ブッシュ政権の一員としての経験もあるバーナンキ氏が最終的に選ばれた。
　ブッシュ大統領は記者会見で、「バーナンキＣＥＡ委員長はすばらしい議長になることを確信している」と期待を表明。バーナンキ委員長は「グリーンスパン議長が確立した金融政策の枠組みを維持・継承することを優先課題としていく」と経済政策に大きな変更がないことを強調した。
　バーナンキ氏は早くからエコノミストとして頭角を現し、二〇〇二年から今年六月にＣＥＡ委員長に就任するまで、ＦＲＢ理事を務め、金融政策にも精通している。
　ＣＥＡ委員長就任後は、ブッシュ政権の減税政策や市場経済重視の路線を積極的に支持、金融市場からも政権とのバランス感覚が評価されてきた。
◆第６回　リフレ派の栄光と苦闘　野口旭の「ケイザイを斬る！」

●リフレ派の勢力圏―学界、論壇およびマスメディア

　すでに明らかであろうが、これまで描写してきた絶望的状況とは、現在のリフレ派の状況そのものである。いささか自虐的ではあるが、その絶望さの度合いを、ここで客観的に確認してみることにしよう。ただし、絶望的状況といっても、リフレ派が直接に影響を及ぼしうる言論の世界と、直接的には影響を及ぼせない政治の世界とでは、相当に様相が違う。したがって、この二つの世界は分けて考える必要がある。また、言論の世界といっても、アカデミックな専門家の世界としての学界、専門家の政策的主張の場としての経済論壇、そして専門家の世界と一般社会の接点としてのマスメディアでは、やはりそれぞれ様相が異なる。ここではまず、この三つの言論世界の現況から確認しておこう。

　ところで、リフレ派といっても、具体的な政策提言の次元では、さまざまなバリエーションがある。したがってここでは、やや便宜的ではあるが、リフレ派を「日本経済の長期低迷からの脱出に関して、決定的に重要なのは金融政策であるとする立場」と定義しておくことにする。

　まずは、学界である。学界といってもいろいろなレベルがあるので、最初に「世界の学界」を見てみよう。ここでは、状況は希望に満ち満ちている。端的に言って、数多くのノーベル賞受賞者を含む第一線のマクロ経済学者の中で、上の意味でのリフレ派に属していないのは、思いつくところでごく一人とか二人にすぎない。逆にいえば、それ以外のすべてはリフレ派である。

　上記『エコノミスト・ミシュラン』では、そうした海外リフレ派経済学者の代表として、ポール・クルーグマン、ベン・バーナンキ、ジョセフ・スティグリッツ、ケネス・ロゴフ、アラン・ブラインダー、ラルス・スヴェンソン、バリー・アイケングリーンらに言及している。しかしながら、これらは氷山の一角にすぎない。特筆すべきは、故ジェームズ・トービンとミルトン・フリードマンあるいはロバート・ルーカスといった、現代マクロ経済学の各潮流を代表する長年の論敵同士さえもが、この局面では「リフレ派」に含まれてしまうという事実である。その意味では、リフレ派の立場は、世界の学界レベルではすでに十分すぎるほどの合意を得られたものなのであって、完全に「決着済み」なのである。

　その海外の専門家にとって、日本の金融政策論議がいかに奇々怪々なものかは、現在はアメリカFRBの理事を務めるベン・バーナンキが、日銀の金融政策決定会合での議論（毎回英文でも公表されている）を評して、「中原伸之氏（前日銀審議委員）の発言を除いてすべてジャンク」と述べたことからも窺える（高橋洋一「ゼロ金利下でも有効な金融政策」岩田規久男編『まずデフレをとめよ』日本経済新聞社）。このレベルにくると、反リフレ派は、具体的な反論もできずに、「他人の議論の援用ではなく自分の頭で考えるべきだ」とか、「日本の風土にあった経済学でないとだめだ」といった怨嗟の抗弁をわずかに試みるのみで、はたから見ても惨めである。

　しかしながら、学界といっても、国内に眼を移すと、様相は若干異なってくる。アカデミックなマクロ経済学者の中にも、反リフレ派の大物や中堅を何人かは見い出すことができる。こうした国内と海外の差異が、何が原因で生じているのかは、それ自身として追求するに値する、興味深い問題である。

　とはいえ、ここでもまだ、状況はまったく絶望的ではない。『エコノミスト・ミシュラン』の「エコノミスト主張別マップ」を見れば明らかなように、リフレ派の中には、岩田規久男、原田泰、深尾光洋、伊藤隆敏、伊藤元重、星岳雄、浜田宏一、竹森俊平、岩井克人、清滝信宏、新保生二、宮尾尊弘といった、海外にもよく名を知られた、日本の代表的マクロ経済学者、エコノミストが網羅されている。この顔ぶれを見れば、リフレ派には、日本を代表するマクロ経済学者の相当部分が含まれているといっても、決して言い過ぎにはならないであろう。

　しかし、専門家の世界をもう少し拡げて、『エコノミスト・ミシュラン』の主な論 評対象である経済論壇までをも含めると、勢力分布は大幅に変わってくる。そこでも まだ、上記のようなリフレ派の経済学者およびエコノミストの発言は、きわめて活発 である。しかし、野口悠紀雄、榊原英資、木村剛、小林慶一郎、金子勝、斎藤精一 郎、池尾和人といった各氏らに代表される反リフレ派あるいは構造改革派陣営と比較 すれば、その露出の度合いは著しく狭まる。

　さらに、「お茶の間」に直接その声が届くようなマスメディアにまで降りていくと、状況はまさに一変する。そこではもはや、上記のような反リフレ派、構造改革派エコノミスト以外の姿を、ほとんど見ることはできない。

　おそらく、この領域で唯一リフレ派といえるのは、ほぼ森永卓郎氏だけであろう。若干微妙なのは、リチャード・クー、植草一秀といった、財政派の論者たちの位置付けである。彼らは確かに景気重視派ではあるが、同時に、金融政策の意義を完全に否定してはばからない反金融緩和派でもある。したがって、上に定義した意味でのリフレ派には入らない。また、森永卓郎氏の場合も、人々の共感をもっぱら集めているのは、その親しみを呼ぶキャラクターや、ビンボー主義を説くその生き方論の方であって、リフレ論それ自体は、マスメディア的には必ずしも売り物ではないのかもしれない。


●リフレ派の無勢力圏

　既述のように、経済学の役割の一つを経済政策の実現に求めるのであれば、「政治」との関わりを避けて通るわけにはいかない――それが経済学者の立場としてはいかに忌むべきものであったとしても。そのことは、リフレ派にとってもまったく同様である。

　ところが、上のマスメディアの現況から容易に類推されるように、リフレ派の政界への影響力は、絶望的なほど低い。それは、構造改革派や反リフレ派の学者やエコノミストが、現在の小泉政権に対して持つ圧倒的な影響力と比較すれば、ほぼゼロに等しいと言っても過言ではない。

　もちろん、自民党内には、亀井静香・元政調会長に代表される、マスメディア的には抵抗勢力と呼ばれる反小泉勢力が存在している。しかし、彼らの関心はもっぱら財政出動であり、その点で上記のリチャード・クー氏や植草一秀氏らとはきわめて高い親和性を持つものの、リフレ派との親和性は決して高くない。むしろ、抵抗勢力の中心人物であった野中広務・元幹事長や古賀誠・前幹事長らが、財政出動への障害になるとの判断から、インフレ目標導入論者であった中原伸之・前日銀審議委員の日銀新総裁就任に強く反対し、結果として現・福井総裁の誕生を後押しした経緯からも明らかなように（「日銀新総裁　揺れた人選、最後は本命」『読売新聞』2003年２月25日朝刊）、彼らは現実的には、現小泉政権以上に反リフレ的な性格を持っている。少なくとも、竹中平蔵・金融・経済財政担当相や山崎拓・自民党前幹事長といった、小泉政権の要人の一部は、より一層の金融拡張やインフレ目標導入の必要性を繰り返し述べてきたのである。

　こうした政界の無リフレ派的な状況は、野党も含めた政党レベルでもほとんど変わらない。本年11月の衆議院選での各党マニフェストを見ても、景気対策の項目において「デフレ克服」を明示していたのは、公明党と保守新党のみであった。また、わずかに公明党のみは金融政策に言及し、「物価安定についての緩やかな目標を、政府と日本銀行が政策協定や宣言という形で合意する」といった、リフレ派の立場とかなり親和性の高い宣言を掲げていた。しかし、現状での二大政党である自民党と民主党のマニフェストについていえば、そこには、景気対策といいながらも、マクロ政策には言及すらされていなかったのである。

　各議員レベルにまで降りていっても、上記のリフレ派の定義にあてはまると思われる政治家は、筆者の知る範囲で、山本幸三・前自民党衆議院議員や小沢鋭仁・民主党衆議院議員など、ごく数えるほどしかいない。両者とも、日本の政治家の中では例外的な経済学的バックグラウンドの持ち主であるから、これは文字通り特例と考えるしかない。山本幸三議員と速水優・前日銀総裁との国会でのやりとり（第154回国会、衆議院財務金融委員会、2002年４月17日）などを見れば、この議員と総裁のどちららが金融政策というものをよく知っているかは自明であろう。ところが、その余人をもって代え難い山本議員も、この11月の衆議院選では落選してしまったのである。リフレ派にとっては、痛恨の極みである。


（私のコメント）
最近の新聞などでは消費税が１０％とか１５％とかの数字が飛び交っていますが正気の沙汰ではない。株式日記の表紙において消費税と景気の関連について載せていますが、消費税の導入によりバブルが崩壊して、さらに３％から５％にしたとたんにさらに景気は落ち込んでいる。それが二桁の消費税になれば日本経済に致命的な打撃を与えるだろう。消費税がない頃は６０兆円の税収がありましたが消費税を導入した結果が税収は４０兆円に落ち込んでいる。

その点においてはアメリカが先進国では唯一ヨーロッパ型の消費税を採用していませんが、だから消費も活発で景気も良くてバブルだと言われるくらいなのに、ヨーロッパは慢性的な景気の低迷と二桁の失業者で苦しんでいる。日本では景気と税制の関連を指摘する人はほとんど居ないのはなぜなのだろう。株式日記では景気の回復こそが財政再建の正しい方法であると最初から主張していますが、税制をバブル崩壊以前に戻せば景気は元に戻るとも書きました。

消費税がいかに景気に悪影響を与えているかは小売業をしている人ならば一番切実に感じている。３％から５％に消費税が上がったときにも小売値段に転化できずに実質的に値下げで対応したところが多い。このような状況で増税すればデフレを拡大するだけであり反リフレ政策をとることになる。ところがアメリカではリフレ政策が金融政策の主流であり、グリーンスパンFRB議長の後任にはリフレ派のバーナンキ氏が選ばれた。

ところが日本では構造改革派の天下であり、財政再建のためには財政支出のカットと増税政策のオンパレードで、これではデフレにならざるを得ない。テレビに出ているエコノミストではリフレを主張しているのは森永卓郎氏ぐらいで同じリフレ派の三和総研の原田氏はテレビでは見かけなくなってしまった。財政支出派の植草氏はスキャンダルで抹殺されて、竹中平蔵大臣に連なる構造改革派がメディアを占拠してリフレ論は全く論議からはずされてしまった。

学会では意外とリフレ派が多いのですが、それが日本の政策として反映されないのはなぜなのだろうか。小泉首相はもちろん構造改革派でありだからこそ竹中氏を大臣として登用しているのですが、小泉氏の持論である郵政の民営化と構造改革が一体である以上、リフレ政策は邪魔な存在でしかない。しかし郵政の民営化法が成立したのだからそろそろリフレ政策に踏み込んで景気回復第一でやってほしいものだ。

景気対策としては減税を行いましたが主に高額所得者と法人の減税であり累進税をフラット化させて財政赤字を大きくしてしまっている。株式日記の表紙に載せているように財政赤字と景気回復を同時に行うためには、消費税の廃止と累進税率の強化が必要不可欠の政策であり、消費税の増税と所得税制のフラット化ではデフレがひどくなるだけだ。この結果失業者が増えて財政支出が増えて赤字はより大きくなるだろう。

日銀の金融政策会合でもそろそろ金融の緩和政策も転機が近いというアドバルーン記事も見かけるようになりましたが、一般国民の可処分所得が減少したままでは景気は回復するはずがない。２０歳代の若者の所得はバブルの頃と比べて１００万円も減少してしまった。正社員からフリーター化してしまったからですが、最近の企業業績この回復は正社員から派遣社員に変わったからに過ぎない。一番金を使う若者に金がないのだ。

最近の若者は無気力化して政治に無関心で選挙にも行かず、年金なども支払わない。経済にも無関心だから小泉竹中内閣が何をしているかも分からない。２ちゃんねるの経済版を見ても経済政策の無関心ぶりが伺えますが、フリーター生活やニート生活が長く続くと無気力化して思考能力もなくなり、将来は生活保護に一直線だ。そんな若者が数百万人も居るのに親の高齢化で面倒も見切れなくなってきている。すべて政治が悪いから日本はこうなってしまったのだ。

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近代文明人であれば異なる歴史観を共有できるが
中国人や韓国人は異なる歴史観を容認できない

2005年10月25日

◆36年間の植民地時代も、半島を統一できなかったことも米国のせいとは　１０月２日　朝鮮日報

ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員が、駐米大使館への国政監査で「米国が日本の朝鮮半島支配を認めた1905年の桂・タフト協定から不幸が始まった」とし、「国際法上、重大な犯罪行為であるこの協定について、米国に抗議して謝罪を要求しなければならない。韓米関係における過去の清算が必要だ」と述べた。

　1905年、東京で締結された桂・タフト協定は、米国と日本が、日本の朝鮮半島支配と米国のフィリピン支配を双方が了解した合意だ。協定の当時、朝鮮半島はすでに日清戦争と日露戦争で相次いで勝利を収めた日本の影響圏の下にあった。協定について米国の責任を問わなければならない、という主張は、「米国は日本と戦争をしてでも、朝鮮半島に介入しなければならなかった」という意味も同然だ。この場合、帝国主義時代に植民地支配された国々は、侵略国だけではなく、影響圏を分かち合い殖民地支配を相互に認め合った他の列強に対しても過去の清算を要求しなければならない。国際社会の常識では理解に苦しむ論理だ。

　政府与党の周辺では、桂・タフト協定を朝鮮半島の不幸の元凶とする声を耳にすることは珍しくない。南北分断ももとを辿ればその発端がこの協定にある、という主張も出ている。今年7月、金議員を含めた11人の議員は、米国と日本に対して桂・タフト協定の破棄と謝罪を促す決議案を国会に提出した。

　こういった歴史観を持っている人々は、朝鮮半島の赤化統一を阻止するため朝鮮戦争に米国が参戦したことについても不満を持ち、それゆえマッカーサーの銅像を撤去しなければならない、と主張している。駐米大使館の国政監査が終わった後、他の議員は全員、朝鮮戦争参戦碑に参拜したが、金議員一人だけ欠席したことも、こういう認識を持っているためであろう。

　米国が日本による朝鮮半島殖民地支配に目をつぶり積極的に介入しなかったことも過ちであり、
米国が北朝鮮の南侵に目をつぶらず介入したことも過ちなら、それこそすべてが米国のせいだという主張だ。いかに国内で反米が“損をしないスローガン”であり、米国を“袋叩き”すれば拍手をもらえるご時世といえども、こういう主張をあからさまに行えば、国際社会が韓国という国にどのような視線を向けるのか1度考えて見る必要がある。

◆駐韓英国大使「マッカーサー銅像撤去の主張を厳しく戒めるべき」　９月２５日　朝鮮日報

ウォーウィック・モーリス (Warwick Morris) 駐韓英国大使は23日、朝鮮日報に公開書簡を送り、「仁川（インチョン）のマッカーサー銅像を攻撃することは、当時韓国とともに国連指揮の下で戦ったすべての外国兵士らを冒涜するものだ」と述べた。

　モーリス大使は「多くの国の韓国の友人たちと参戦軍人たちに、侮辱されたという印象を与えないためには、韓国のメディアと国をリードする要人らが、厳しく戒める必要がある」とアドバイスした。

　以下はモーリス大使の手紙の全文だ。

　「一群のデモ隊が仁川のマッカーサー将軍銅像を攻撃し、撤去を求めたというニュースを聞いて悲しかった。この銅像は、マッカーサー将軍が導いた仁川上陸作戦を記念するために建てられたもので、当時の作戦は韓国戦争の（流れを変えた）決定的な介入の一つだった。 英国の海軍艦艇も作戦に参加した」

　「デモ隊は、マッカーサーの銅像とマッカーサーに関する追憶を攻撃し、 韓国とともに国連の指揮の下で戦ったすべての外国の参戦軍人を冒涜している。私の祖国・英国を含め、20か国以上の国の若い男女が参戦した。（このうち）数万人が韓国の独立や自由のために命を捧げた」

　「仁川上陸作戦とそれに続く連合軍による激しい戦闘がなかったなら、当時釜山（プサン）地域にまで追い込まれた韓国が（北朝鮮側に）占領されていた可能性が大きい」

　「誰であろうと、ある国の歴史を変えることはできない。すでに起ったことは、起ったことであり、われわれは平和的に自分の意志を表示するデモ隊の権利を尊重しなければならない。しかし、こういうデモ隊は、ただ米国だけを孤立させること以上の危険性をはらんでいる」

　「この問題に対し、いくつの断固とした態度を示す（新聞の）社説と、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官をはじめとする多数の国をリードする要人が厳しい意見を表明していることは、歓迎すべきことだ。多くの国の韓国の友人と参戦軍人たちが、侮辱されたという印象を受けることを防ぐには、彼らにはそうする必要があり、断固とした態度を示さなければならない」

◆韓国では世界史がほとんど教えられていない　「韓国はなぜ反日か」より

韓国では、世界史を正確に知ると韓国教育の国史との矛盾が発覚してしまう。
とにかく日本を世界一狂った侵略者として教えてる韓国国史とは相容れない。

義務教育では中学一年の時に少しだけ世界史を習い、
後はひたすら国史を叩き込まれる。ただしこの『国史』とは客観的な
歴史的事実ではなく、韓民族の、韓民族による、韓民族のための
ウリナラマンセー捏造韓国史である。

また、韓国では高校で世界史を教えている学校は１０校に一つである。

学生の世界史選択率が１０％ではなく、世界史を学べる学校自体が１／１０で、
その中でさらに世界史選択者は少ない。
当然まともに世界史の知識がある韓国人は滅多にいなくなる。

これには韓国が異常な学歴社会であることも関係している。

韓国では実益が無く受験勉強に不利な学問は徹底的に軽視されるのだ。
世界史は覚えることが多いだけでなく、朝鮮半島のことが全く出てこない。
出てきても全く活躍せずに負けるだけ。はっきり言って世界史に朝鮮が
出てくるのは、日本と関連した日露・日清戦争と朝鮮戦争の二つだけである。

実はその朝鮮戦争でも韓国は日本（とアメリカ）に助けられている。

当時から韓国は、戦前から決まっていたアメリカの統治を一方的に拒否したり、
日本を挑発したりと、ウリナラマンセーを発揮していて、その韓国人の態度に、
ＧＨＱ最高司令官マッカーサーが激怒して『半島からアメリカ軍を引き上げて
日本だけを防衛圏とする』と宣言した。（これをアチソン声明という）
要するに韓国が信用できなくなったので捨てた、ということである。

するとアメリカがいなくなったと確認した北朝鮮軍はそのチャンスを逃さず、
ソ連から買った最新戦車で猛攻撃をしてきたので韓国政府はボロボロに
やられて追い詰められてしまった。

韓国が絶体絶命のピンチに陥った時、ソ連の勢力拡大を良しとしない
日本とアメリカが助けに来て、韓国政府はギリギリで命拾いしたのだ。

要するに日本とアメリカが助けなければ北朝鮮が正当政府として
朝鮮半島を統一し、今の韓国などなかったわけである。


こんな歴史では学んでも韓国人にとって面白くないのは想像に難くない。

「面白くない上に覚えることが多くて点数が取りにくい世界史」より
「残っている朝鮮の資料も少なく、覚えることも少ない国史」を選択するのは
学生にとっては当たり前のことといえよう。

◆韓国国民全員が「政府が政府のために作った教科書」を使う　「韓国はなぜ反日か」より

韓国政府は、自分達で作った一種類の歴史教科書だけしか認めていない。
これで全国民を政府の都合が良い方向に簡単に洗脳することが可能になる。

しかも韓国は学歴偏重社会だから、懸命に教科書の知識を詰め込む。
韓国人には国定歴史教科書だけが唯一絶対だから、それが正しいか
間違っているかなんて関係ない。韓国人は教科書の内容を裏付ける資料が
ないことなど全く気にかけない。盲目的に教科書が全て正しいと信じている。

ちなみに歴史の他にも韓国では国語と道徳が国定教科書制である。
ここで気付くのは「全教科が国定教科書というわけではない」ということ。

つまり「歴史の教科書には国定にしなければならない理由（＝国家のウソ）
がある」ということを裏付けている。

さらに歴史に加え、国語と道徳をも国定教科書にすることで
人格の形成にまで政府が踏み込んでいるのである。

また、韓国は憲法で思想の自由が保証されていない。
表向きの「民主主義」という言葉の意味を考えれば
韓国政府の政策の矛盾は明らかだ。


韓国の教科書は『著者名が非公開になってる』という点でも世界的に珍しい。
他の独裁国家や経済的理由のある発展途上国などで国が教科書を
作ることがあったとしても、著者名（歴史学者の名前。内容の責任者）くらいは
公開するのが普通だ。

教科書は歴史学者が書かなければならないという法律もないし、
政治家が教科書を書いてはいけないというわけでもないが……
「唯一」の「国定教科書」で著者名を伏せなければならない事情とは何だろう。
誰が書いたかわからないものなど日本だったら誰も信じないだろう。

韓国では「教育とは、国内政治の道具」でしかないようだ。


（私のコメント）
最近の韓国ではマッカーサーの銅像を撤去しようとするニュースがありましたが、現在の韓国が存在しているのもマッカーサーが朝鮮戦争で北朝鮮・中国軍を撃退してくれたからですが、韓国の歴史教育では朝鮮統一を妨害した人物として教えられているらしい。これでは全く北朝鮮のプロパガンダですが、韓国人の歴史観は世界史の常識からはだいぶずれているようだ。

日本においても東京裁判史観をベースにした教育が行われて、首相の靖国神社参拝問題などを引き起こしていますが、このように歴史教育は現在の政治や外交に大きな影響をもたらします。それに対して株式日記では東京裁判史観に反論してきましたが、歴史認識ではさまざまな見方があることは認識した上でのことです。ところが韓国や中国などではこのような認識がない。

「韓国はなぜ反日か」というサイトを読むと韓国の気の毒な歴史が書かれていますが、これも歴史の一つの見方です。靖国問題でベースになっていることは歴史認識の食い違いであり、韓国や中国で、歴史にはさまざまな見方があることを教えてしまうと、現政権の権威にもかかわるために、歴史教育は捏造されたものを国民に教え込んでいる。

しかしこのような捏造された歴史教育をしていると、現在の国の政治や外交も間違った判断を下すことになり、韓国においてもマッカーサーの銅像を撤去しようとする国民も現れてくる。戦前の日本でも日本は神国などと教え込んで大東亜戦争でえらい目に遭いましたが、歴史にはさまざまな見方があるということを学ぶことが真の歴史教育なのです。

韓国ではこのような歴史教育の自由がないために、日本やアメリカなどと外交摩擦を引き起こすのですが、異なる歴史認識を許容できないということは中国人や韓国人が近代的な文明人になれない要因の一つであり、中国や韓国がせっかく経済的に発展しても政治的内乱を引き起こして元の木阿弥に戻ってしまう。このままでは朝鮮半島では第二次朝鮮戦争が起きるだろうし、中国は内乱を引き起こす元になる。

株式日記では東京裁判史観を否定したところで、アメリカやイギリスなどの当時の連合国にはそれなりの歴史観があることはおたがいに認識しており、日韓や日中のように歴史観を統一しようなどということは近代文明国間には起きない。日米間や日英間では歴史観の違いは認識はしても統一しようという問題は起きてはいない。

日本国内でも東京裁判史観の人もいれば、それを否定する人もいる。どちらが正しいかは５０年後１００年後にならなければ分からないことだろう。だから扶桑社の教科書の採用をめぐってデモ騒ぎが起きるのも、日本の一部の人は歴史観は一つしかないと誤った認識を持っているから反対デモが起きたりする。扶桑社の教科書が間違った歴史観だとすればデモなど起こさずともどの学校も採用しないはずだ。

「韓国はなぜ反日か」というサイトで日韓併合前のソウルと日韓併合後のソウルの姿の写真がありますが、この写真を比べてみれば清国に属国にされていた頃の韓国がいかに貧しかったがよく分かる。そして日韓併合後や戦後のアメリカに経済援助されて先進国に仲間入りできたことに対する認識を持とうとしない韓国人の認識は、やがては第二次朝鮮戦争を引き起こす元になってしまう。いや、戦争を起こさずとも韓国は再び中国の支配下に入りつつある。

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ヨン様の「４月の雪」は米映画「ランダムハート」のパクリ
「私の頭の中の消しゴム」も日本のテレビドラマのパクリ

2005年10月24日

◆「私の頭の中の消しゴム」（冬ソナではありません）

【Let's　比較】

▼NHK連続テレビ小説「あすか」のメインテーマ曲「風笛」

風笛（クリックで視聴できます）

http://sakuratan.ddo.jp/uploader/source/date3517.mp3

▼韓国映画「私の頭の中の消しゴム」の劇中曲、「Ａ moment to remember」

Ａ moment to remember（クリックで視聴できます）

http://sakuratan.ddo.jp/uploader/source/date3516.mp3

◆パクッても偶然です：韓国映画　１０月２２日　依存症の独り言

「私の頭の中の消しゴム」という韓国映画が話題らしい。まったく知らなかったが。

この映画は、平成13年放送の日本テレビ系連続ドラマ「Pure Soul〜君が僕を忘れても〜」のリメーク版であるという。リメークであっても公表していれば別に何の問題もない。
ところがである。この映画の中の挿入歌「A moment to remember」が、大島ミチル氏のNHK連続テレビ小説「あすか」のテーマ曲「風笛」に酷似しているというのだ。
この問題は、既に2チャンネルなどで話題になり、週刊誌も取り上げたという。寡聞に
して知らなかった。きっかけは、予告編でこの音楽を聞いたファンからの訴えらしい。

私は韓国の映画や音楽にまったく興味がない。どれもこれもオリジナリティがなく、何の感銘も受けないからだ。ぺ・ヨンジュンくらいは知っているが、この映画の主役である
チョン・ウソンやソン・イェジンなんて顔さえ知らない。
それに現実感に欠ける整形美女や整形美男を見たら、それだけで白けてしまう。

そもそも戦後の韓国文化は日本のマネから始まった。私の故郷は朝鮮半島が比較的に近いため、韓国のラジオ放送がよく入る。そこで私が中学〜高校のころ聴いたのは、まるで日本の歌謡曲そっくりの韓国歌謡だった。
で、親しい在日にその話をすると、「韓国の歌は日本の歌謡曲に韓国語の歌詞を付けているだけ」とこともなげに言う。その伝統は今も変わらない。

小説でさえ、村上春樹や村上龍、吉本ばなな、江國香織などがベストセラーの上位を占める。要するに、まだまだ韓国の現代文化は後進的（先進国のマネ）であるということだ。
韓国人自身は「韓国最高！」などと勘違いしているが（笑）

しかし、マネとコピーは違う。オリジナルの「殆どそのまま」（大島ミチル氏）を無断で
使用するのは犯罪である。
日本での配給元・ギャガ・コミュニケーションズは、Webサイト上で、「A moment to remember」は「風笛」のカバー曲で「大島ミチル氏もカバー曲としての劇中使用に関して韓国の制作サイドと合意している」と発表している。
が、これはウソである。酷似しているというよりまったく同じなのに、ファンに指摘されるまで知らん顔をしていた。そして発覚すると、最初は「意図的ではない。偶然だ」と居直っていた。
ところが問題が大きくなると、今度は配給元に「大島ミチル氏とはカバー曲として劇中
使用に関し合意している」と発表させる。
韓国人の著作権（芸術性）に対する認識なんて、しょせんこんなもんだ。

もし、芸術のオリジナリティや著作権というものの大切さを認識しているのであれば、
非を認めて誠実に謝罪することだ。盗作を指摘され、それを認めざるを得なくなると、
オリジナルの作者とは合意しているとウソをつく。まったくもって「ふざけるな！」である。

なお、大島ミチル氏は自らのHP上の日記に次のように記している。

↓
9月29日（木）
すでに報告した様に、今月公開になる韓国映画の問題は解決しました。あの音楽が
私の音楽と似ている（と言うのか殆どそのままである）と言う事を認めたと言う事です。沢山の情報をHPにてまたメールにて頂いたからこそ無事に解決する事が出来ました。心からお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。

大島ミチル　「Diary」

大島氏は、日本人特有の優しさ（というか争いを好まない）で、矛を収めている。まあ、「ある程度の使用料を払います」というところで手を打ったのだろう。
が、これが逆だったらこんなものではすまない。韓国人は、鬼の首でも取ったように強気になり、正式の謝罪と償いを要求するだろう。
大島氏にとやかく言える立場ではないが、もうちょっと突っ張ってほしかった。韓国人の思い違いを正すためにも。残念・・・

◆「四月の雪」（冬ソナではありません）

◆もう一つの盗作疑惑

以前に大ヒットした（???）らしい「4月の雪」にも盗作疑惑がある。

↓
ベ・ヨンジュン、ソン・イェジン主演の映画「4月の雪」が23日言論及び配給関連試写会後、一角で盗作ではないかと言う話が上がっている。

結論から言えばこの映画はハリソン・フォード主演の1999年作「ランダムハート」に似ているという。

この日試写会に参加した関係者は“「ランダムハート」と「4月の雪」が主要設定がとても似ていて誤解を受ける余地が十分だ”と“こんな場合原作者が盗作疑惑を申し立てると論難の余地があるようだ”と意見を出した。

国内有名映画製作社代表も“盗作という単語までは使いたくない”と控え目に言った後“しかしとにかく重要な初盤設定がまったく同じで疑が行くことは事実”と明らかに
した。

「4月の雪」はそれぞれ所帯を持つ男女インス(ベ・ヨンジュン)とソヨン(ソン・イェジン)がある日連れ合いの交通事故消息に江原道サムチョクのある病院の応急室ででくわす。あいにくにも各自の連れ合いが一台の乗用車に乗っていて交通事故を起こしたとのこと。

これらは連れ合いの身のまわりの品を整理する過程で各連れ合いどうしが不倫関係だったことを知って背信感と共に絶望感に生きる意志を失って行く。しかし二人は互いに深い愛に陷るようになる。

「ランダムハート」は警察ダッチ・バンダム・ブルック(ハリソン・フォード)と女性下院議員Ｋチャンドラー(クリスティーン・スコット・トマス)が飛行機墜落事故で発見された変死体から妻フェートンとご主人カルランを見つけることで始まる。二人はこの世を去った各自の連れ合いが夫婦名義でチケットを買い飛行機に並んで座っていて事故にあい、二人ともまったく同じな鍵を持っていたという事実を知ることになる。

ブルックとチャンドラーはそれぞれの連れ合いの死を悲しむ暇もなく背信感に苦しむ中、彼らと連関した警察非理事件を調査中に愛に陷るようになる。

「ランダムハート」も「4月の雪」もメロドラマというジャンルが似ている。飛行機事故と交通事故という点が違うだけで所帯持ちの男と女が各自の連れ合いに内緒で旅行に発ち旅行先で事故にあい、その事故で互いの配偶者の不倫を知った者どうし愛に陷るという点がとても似たり寄ったり。

「4月の雪」のシナリオはホ監督が3〜4年前映画振興委員会主催のシナリオ公募展に審査委員で参加した時の当選作「風、少年少女に会う」から主要素材を借りて演出部とシナリオ作業を行い、最終的にチェ・ジョンジョク作家の脚色作業を通じて完成したと
いうのが製作社ブルーストーム関係者の言葉。

この関係者は“「ランダムハート」に似ているという話を全く聞いたこともなくてホ監督
及び関連作家たちの間でも映画関係者たちの間でただ一言も連関した話を聞いた事がない”と“偶然の一致で似ている素材があることは事実だが全く違った映画”と話した。

［映画］ 「4月の雪」アメリカ映画盗作疑惑 （2005年8月25日　BUNKAKOREA.COM）

私は、ハリソン・フォード主演の「ランダムハート」もヨン様主演の「4月の雪」も、どちらも見ていないので、何とも断定的なことは言えない。
が、国を代表する（？）俳優が主演する映画に盗作疑惑を突きつけられること自体「恥」である。まあ、何でも「偶然だ」ですまそうとする韓国人に「恥」はないのかもしれないが・・・

なお、上記のBUNKAKOREAの記事は無署名である。が、文章からして、韓国人が書いたものの翻訳であると思われる。

◆「四月の雪」　日本で最高の興行記録　１０月１８日　KBS

人気俳優ペ・ヨンジュン主演の韓国映画「四月の雪」の日本での興行収益が２３億円を超えて、日本で公開された韓国映画としては最高の興行成績を上げました。日刊スポーツによりますと、「四月の雪」は今月１６日までに２３億円以上の収入を上げて、これまで最高の「僕の彼女を紹介します」の２０億円を上回り、さらに上映が続いています。これまで日本で公開された韓国映画としては「四月の雪」と「僕の彼女を紹介します」のほかに、「シュリ」が１８億円、「ブラザーフッド」１２億円、「共同警備区域ＪＳＡ」１１億５０００万円となっています。


（私のコメント）
最近のテレビ界もようやく韓流ドラマ枠を少なくするようになってきましたが、原因としては放映権料が高騰してきたかららしいですが、視聴率が稼げればいくら高くてもペイするはずだから、視聴率が稼げないことが一番の原因ということになる。一番ヒットした「冬のソナタ」でも午後１１過ぎの放送であってゴールデンタイムの放送ではなかった。しかしいまだにそれを上回るヒット作がないことから韓流ブームなんてあったのか疑問ですが、ヨン様の主演映画の「四月の雪」がヒットしているらしい。

私は「私の頭の中の消しゴム」も「四月の雪」も見ていませんが、「冬のソナタ」と同じようなメロドラマばかりなのはどうしてなのだろう。韓流ドラマのファンにしてもヨン様ファンにしてもメロドラマばかりでは飽きてくるだろうし、美男美女が離れたりくっついたりのおとぎ話ではファン層も限られたものになってしまって、ブームになるわけがない。

日本のテレビドラマのトレンディードラマだって美男美女が同じような設定の内容で飽きられてしまったように、柳の下にはドジョウは何匹もいない。韓流も中には戦争映画も歴史ドラマもありましたが期待したほどのヒットにはならなかった。レンタルビデオ屋の中にも韓流コーナーが設けられていますが、あまりレンタルされている様子はない。日本の新作物と比べると明らかに違いがあり、テレビが煽る韓流ブームはレンタルビデオ屋では反映されていない。

「四月の雪」は韓国ではあまりヒットしなかったようですが、日本では五週連続してベストテンに入っている。最初から日本向けに作られたのだろうか。それともヨン様ファンがそれだけ熱心に映画館に通いつめているのか。YAHOOのユーザーレビューなどを見ると評価が極端に分かれている。

冬ソナの時もパクリではないかと株式日記で書きましたが、著作権問題はどうなっているのだろうか。「私の頭の中の消しゴム」も「四月の雪」にもパクリ問題が浮上している。正式にリメークされたものなら問題はないのですが、視聴者から指摘されてもマスコミでは問題として取り上げられないのはどうしてだろう。

◆冬ソナのプロットは日本のゲーム「君が望む永遠 」と同じ冬ソナの主題歌が雅夢の歌う「愛はかげろう」の盗作だ　2004年9月26日 日曜日　株式日記

日本国内の作品の盗作問題は非常に厳しくて、一部が似ていても裁判などで盗作と認定されるくらいなのに、韓流に関してはマスコミは週刊誌とネットを除いてまったく問題視していない。「四月の雪」が２３億円以上のヒット作になったというのも「冬ソナ」の続編みたいに考えればいいのかもしれない。写真で見る限りヨン様はメガネもヘアスタイルも「冬ソナ」と全く変わりがなく狙いは明らかだ。

私は「四月の雪」を見ていないのでこれ以上のことは書けないのですが、第三、第四の「冬ソナ」の続編が作られて日本で公開されてヨン様ファンが殺到するだろう。どうせなら相手役を日本女性にして日本が舞台にすればもっとヒットするかもしれない。そうなると韓流ドラマというよりも日本のドラマになってしまう。もともと韓流ドラマは日本のテレビドラマをパクったものが多いのだから、限りなく似通った作品が出てくるだろう。

このようなことはアメリカの西部劇がイタリアのマカロニ・ウエスタンとして脚光を浴びたこともあるし、本場の西部劇よりも西部劇らしい映画も出来た。ならばヨン様主演のメロドラマが日本で作られてもおかしくはない。すでにヨン様出演の日本向のコマーシャルもたくさん作られている。ユンソナみたいに日本と韓国の両方で活躍するスターも増えてきて韓流もいずれ日流に合流するのかもしれない。

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いうことをきかない政治家を、ＭＰが横田に連れていって
太平洋の真ん中まで行って、「イエスかノーか」と脅迫！

2005年10月23日

◆「泥棒国家日本と闇の権力構造」　中丸薫＆Ｂ・フルフォード（著）

◆ブックスタンド４号室　『泥棒国家日本と闇の権力構造』　なわふみひと

◆小泉政権の背後からの支配　中丸薫

今現在、竹中さんを操っている人物は、ブッシュ政権第一期の経済諮問委員会委員長をしていたグレン・ハバードで、現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長をしています。この人物が竹中さんを背後から支配して、郵政民営化のほうにもっていく。

　 彼は、今後グリーンスパンの後を継いで、ＦＲＢ議長のポジションにつきたいのです。そのためには、どうしても郵政を民営化して、３５０兆円をアメリカに持ち出すことが至上命令になっているのです。だから、小泉さんは狂ったようになって、このことに邁進しているのです。

　 そのグレンハバードさんの背後には、元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー、その背後にはデビッド・ロックフェラーが控えている。

　 小泉さんは、自分は郵政民営化をずっと昔から主張していたというけれども、そうではないのです。この件に関しては、２００２年９月１２日に、彼はブッシュ大統領とニューヨークで会っています。そのときに、「不良債権を早く処理しろ」とか、「郵政民営化をして、アメリカにとって一番おいしい部分の３５０兆円を早く出しなさい」という密約をしたために、帰ってきてすぐに、柳澤伯夫金融大臣を更迭して、竹中経済財政政策担当大臣の兼務としました。

　 この辺のところは全く隠されたまま、９・１１選挙が行なわれてしまったということです。

◆アメリカに巣くう闇の権力に踊らされた日本の歴代首相　中丸薫

ある時期、橋本龍太郎総理に、ちょっとした二重スパイみたいな人物が、あまりアメリカの言いなりにならないで、「時には米国債をちょっと売ってみたい気になる」といった方がいい、というようなことをいったと思うのです。

　 私の母校コロンビア大学での講演のときに、橋本さんがそれをちょっと口にしました。「ちょっとそういう衝動に駆られるときもあるんだ」といっただけで、彼はアメリカのエスタブリッシュメントからにらまれて、次の日、日本の株がどんと下がりました。

　 橋本さんは、どちらかというとすごく中国寄りの人だったのです。その進言をした人の行動を見ていると、本人は自分でちゃんと進言したと思っているのかもしれないけれども、ある意味では、橋本さんを失脚させるために橋本さんに近づいて、そういうことをいわせたのかなと、今ふっと思えるぐらいです。そのくらいのことをちょっといっただけで、アメリカは橋本さんの足を引っ張って失脚させた。日本に対しても、アメリカの国債をちょっとでも売ったら、日本人がアメリカに持っている全部の資産を凍結するとまでおどしたようです。

　 そういう中で、どこまで私たち日本人が自立していけるか。例えば、毎年１６兆円ぐらい出る（貿易）黒字をアメリカに渡して、塩漬けになっている米国債は恐らく３００兆円以上あります。

　 １９８５年、日本が多くのドルを稼ぎ出していたとき、プラザ・ホテルでプラザ合意がありました。そのときに、アメリカは瀕死の状態で破産寸前だったので、大蔵大臣の竹下登という政治家を闇の権力に抱き込むと同時に、日本の多額の貿易黒字でアメリカの国債を買いなさいということをいった。それまでは日本の利子が６％だったから、おじいちゃん、おばあちゃんでもある程度お金を預けておけば、老後はその利子で何とかなるという時期だったのです。

　 それを、アメリカにドルがより一層集まるように、日本からお金を吸い上げるために、日本の利子をいきなり０．２％にすることを押しつけてきた。日本はそれを受け入れて、そこからだんだんおかしくなっているのです。

　 そして今、竹中（平蔵）さんという人物そのものが、１９８０年代、ハーバード大学で、いかにして日本の大きな銀行をつぶすかという研究会に入っていた人です。シンクタンクでそういうものを徹底的に研究してきた人を送り込まれたわけです。彼の背後にはルービン（クリントン政権財務長官）とか、アメリカの現役あるいは前の経済官僚たちが３人ぐらいついて、陰からいろいろと操って、アメリカの思うとおりにやらせている。小泉さんは、自分は経済のことは全然わからないから、そういう人に丸投げした。これが現在の姿です。

　 今、アメリカの闇の権力は、日本の技術力のすごく高い会社を狙っています。だから、株と株を交換するみたいなことまで小泉さんは約束させられた。これは本当は２００６年施行予定だったのを、ちょっとひどいからと、１年延ばしています。もしあれが発効したら、日本のすばらしい技術を持った会社、例えば日立などをどんどん買い取られていってしまう。そういう局面まで来ています。

　 経済のことが本当にわからないのか、確信犯なのかよくわからないけれども、小泉さんはいろんなことをブッシュにどんどん約束させられてきているということは、やはり重大なことだと思うのです。

　 小泉さんが一番やりたいことは、３５０兆円ぐらいある郵貯・簡保をアメリカに売り飛ばすことです。それを約束しているのです。マスコミはそれについてはほとんどいっていない。地方の郵便局がどうとかこうとかいっているけれども、それが一番の狙いで、それを約束させられているから、あんなに強引に郵政民営化法案を通したがっている。ブッシュが来て、「郵貯・簡保、大丈夫だろうね」といわれた。あれが一番おいしいお金で、それだけまとまったものがアメリカは欲しいわけです。

　 これをやられたら、日本は本当にボロボロになっていきます。そこをマスコミも全然いっていません。

　 アメリカは、日本の銀行を大体きれいにつぶしました。とんでもない状態です。国民は何もいわない。マスコミもそのとき、きちっと伝えない。長銀をつぶして、後で見ると、新生銀行の役員の名前には、ロックフェラーから、ボルカー（前ＦＲＢ議長）から、闇の権力のフロントマンたちがみんな入っているのです。これは本当にひどい話です。

　 同じようなことをずっとしていこうというので、今の竹中さんが入ってきた。地方の銀行までみんな政府のお金をどんどん入れています。ということは、そういうものまで海外に売り飛ばしていく。今や青い目だけではありません。黒い目の外国人も、台湾とかいろんなところから来て狙っています。

　 世界の仕組みは、フリーメーソンとかいろんな言葉があるけれども、今はそういうものではなくて、アメリカの外交問題評議会とか、ビルダーバーグとか、日本もいれなければいけないというので日米欧三極委員会が、陰に隠れた世界権力構造を牛耳る人から操られて、そこからの指令で動いている。だから、日本国内でも、五大権力の中にそういう人たちがみんな入っているのです。マスコミを押さえて、政界を押さえて、いろいろなことをしているので、もう何をいっても無理じゃないのというような諦めがある。

　 橋本さんの一例でもわかるように、ちょっとそんなことをいわされて、権力から引きずりおろされてしまったという例を彼らは見ていますから、ほとんどの政治家はアメリカの方を向いて、怖々とやっています。新聞や何かは、そういうリサーチもしないし、国民もいわれるままになっている。

　 アメリカは、基軸通貨のドルを守るために、戦争をし続けなければならない。まさに戦争中毒の国になってしまっているわけです。戦争が終わることになると、ドルを発行できない大きな秘密があるみたいです。今のままだと、ドルの破産もすぐ目の前という感じです。

◆連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を支配する闇の世界権力　中丸薫

アメリカが闇の世界権力＝国際金融財閥の傀儡（かいらい）に過ぎないことを示す端的な証拠があります。それが連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）です。これは常識に反し、れっきとした私有銀行です。ロックフェラーのナショナル・シティ・パンクとモルガンのファースト・ナショナル・バンクがその所有者です。この２つの銀行の株主であるロスチャイルド家、クーン・ロープ商会、ウォーバーグ商会、ロックフェラー一族、モルガン財閥がＦＲＢの真の支配者なのです。

　 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が闇の世界権力のものである以上、アメリカには紙幣を発行する自由がありません。日銀を含めて、世界各国の中央銀行も同様にみな支配されています。

　 日銀はＦＲＢの日本支店とまでいわれています。あるいは日銀ロスチャイルドとも揶揄されるように、株の２０％はすでにロスチャイルドが持っていて、日銀の民営化を狙ってさらに３１％増やそうとしています。バブル崩壊で数兆円がロスチャイルドに渡りました。日本の有力な政治家はそのおこぼれとして大金をポケットに入れているのです！

　 ブッシュ家は闇の世界権力のトップ、ロスチャイルド家に続くロックフェラー家、モルガン家、ハリマン家のハリマンに仕える家柄で、第３階層に属しています。現大統領の父であるパパ・ブッシュはＣＩＡの麻薬ビジネス、祖父のプレスコット・ブッシュは、ヒトラーに送金する仕事に関わっていました。歴史の裏側は全く醜悪かつ奇っ怪ですが、本当のことを忌避せずしっかりと知ることから始めなければなりません。

　 ケネディは１９６３年６月４日、ＦＲＢに真っ向から対抗する行政命令を発令。財務省に銀行証券を発行するように命じました。彼は連邦準備制度を廃止し、合衆国憲法に記されているように財務省に権限を戻そうとしたのです。
　 半年を待たずケネディは暗殺され、このとき発行した総額４２億ドルの銀行証券は市場から回収されました。そして、マスメディアはこのことを一切語らないのです。

◆日本の横田にある「アメリカ幕府」　中丸薫

日本の政治体系は「幕政」なのです。天皇が象徴としてあって、将軍に委ねられた。その将軍が、占領政策でマッカーサーになった。日本の中の基地としては、横田が象徴的です。

いうことをきかない政治家を、たとえば竹下さん（元首相）も、お金のことでいろんなことがあったときに、ＭＰが横田に連れていったそうです。飛行機に乗せて、太平洋の真ん中まで行って、「ここから落とす」といわれて、「イエスかノーか」と脅迫されたと聞きました。

　 今だって、お金のことでいろんな問題があると、ＭＰが連れていって、ヘリコプターで宙づりにして、顔を海に何回も浸けるそうです。そうすると、海水が入って頭がおかしくなる。これはすごく秘密の世界です。

　 今、横田とか座間に米軍基地の本拠地が来ている。日本がますます危ない状況です。中国包囲網で、朝鮮問題を片づけたら、あるタイミングを見て中台戦争も起こさせようとしているから、潜水艦なども中国を取り囲む状態になっている。そうしたら日本が戦場になってしまいます。深刻な事態です。

　 日本は敗戦によって、マッカーサーが幕府の将軍みたいなものになりました。アメリカが将軍になって、自民党は委任されて政治をしてきたけれども、その自民党自身が完全に取り込まれてしまっている。独自性を全くなくしてしまった状態なのです。


（私のコメント）
権力の世界というものは恐ろしい世界であり、表から見る世界と裏から見る世界とでは全く異なる様相を見せる。その点では日本の政治家は本当に気の毒な存在であり、アメリカとか中国などの暴力団的な国家に挟まれて、双方の親分から「みかじめ料」を取られながらも、国民に対してはODAだの思いやり予算だのと誤魔化しながら、なんとか権力を維持している情けない存在に過ぎない。

今朝もフジテレビの「報道２００１」に加藤紘一が出ていましたが、民主党のクリントンの頃は将来の総理と目されていましたが、共和党のブッシュに変わってからは議員辞職まで迫られて、今では派閥からも離れてみる影もありませんが、日本の総理大臣などというものはアメリカの意向で、承認を得なければなれない仕組みになっている。

もちろんマスコミではこんな事は書けませんが、中丸薫氏ぐらいの著名人ともなると何でも書けるのはなぜなのだろうか。中丸氏自身も何らかの強力な権力と縁があるのかもしれませんが、書いていることや言っていることが本当なのかどうか私にはわからない。しかし竹下登総理をMPが横田へ連れて行って、太平洋の真ん中で突き落とすと脅されて「イエスかノーか」と脅迫したというのは本当なのだろうか。

金の絡んだことになると国家も暴力団もやることは変わらず、表向きにはきれいごとを言いながらも、裏から見れば脅迫や恫喝しながら操って言いなりにさせようとしている。竹下元総理にしてもMPにそんな目に合わされたのなら表ざたにしてアメリカを訴えればいいと思うのですが、それが出来ないようにアメリカはいろいろな罠を仕掛けてくる。

小渕総理や大平総理のように日本の総理大臣は現役でもポックリと亡くなる事が多いですが、薬を飲まされて病気になって殺されたのかもしれない。橋本総理も急に心臓を悪くしましたが、時期的に見ても橋本派が狙われていた時期だけにやられた可能性が高い。小泉総理にしてもブッシュに忠誠を誓ってブッシュの思いのままに動いているから長期政権なのであり、少しでも逆らえば以前の総理大臣のように抹殺される。

日本の政治家がこのような目に遭わずに済むようになるためには、スパイ防止法を制定してCIAや公安のような外国のスパイ組織を監視して、外国の工作機関の動きを封ずることですが、スパイ防止法を作ろうとすると邪魔をする国会議員がいて作らせない。まさに国会というところは外国の手先の議員が大勢いて、外国と手を組まなければ首相や大臣にはなれない仕組みになっている。まさに国会は中国とアメリカの代理戦争の場なのだ。

外国とは手を組まない西郷隆盛的な国会議員も中にはいますが、平沼赳夫議員のようにアメリカの手先の小泉総理によって簡単に自民党から放り出されてしまう。このような日本から抜け出すためには国民が目覚めなければならないのですが、マスコミの報道をそのまま信じてしまうから実態はなかなか明らかにならない。マスコミだって金と権力には弱いから圧力をかければ簡単に言いなりになってしまう。

日本においては江戸時代の幕府が現代ではワシントンにあり、日本政府は一大名に過ぎない。その証拠に毎年のように参勤交代をして幕府に忠誠を示している。日本の高官はアメリカ政府の高官の前に出ると猫のようにおとなしくなりションベンをちびりまくっている。その反面で日本に帰るとアメリカを楯にとって威張り散らしている。だからアメリカに睨まれた政治家は中国に擦り寄らざるを得ないのですが、加藤紘一はそのよい例だろう。

今日書いてきた事は中丸氏が言っていることが本当ならばということですが、新聞記事などを見ても一応かんぐってみることが必要だろう。日本の政治家は本当に情けない存在であり外国と手を組まないと権力は手に入らない仕組みになっている。政治資金だって外国の友好企業を通じて入ってくるから、実質的に外国の金で政治が動いているのだ。政治資金規正法では外国から資金はもらってはいけないことになっているが、そんなのはザル法に過ぎない。

日本のテレビの報道番組はテレビショーと割り切ってみたほうがいいのだろう。どうせ本当のことは報道しないし、生放送も台本が出来ており、録画は編集されて重要発言はカットされて報道あするはずがない。中丸氏と対談したフルフォード氏は以前テレビに出たときの重要発言はことごとくカットされてしまったそうだ。だからマスコミで言っていることがでたらめであり、株式日記のような怪しげなサイトに書いてあることが本当かもしれないのだ。

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映画「終戦のローレライ」兵器や兵士、言葉遣いなどの
時代考証までいいかげんな「ただのマンガ」実写映画

2005年10月22日

◆本格的な戦争ドラマを期待しないように　超映画批評

人気作家の福井晴敏（「亡国のイージス」ほか）による原作（「終戦のローレライ」）をもとに、平成ガメラシリーズで知られる特撮のスペシャリスト樋口真嗣監督が作り上げた潜水艦アクション大作。

第二次世界大戦末期、米軍による空襲は日本本土に及び、ついに原子爆弾が広島、長崎に投下される。主人公の艦長（役所広司）と若き乗組員（妻夫木聡）らは、首都東京へ向けた3発目の原爆投下を阻止するため、ドイツ軍から接収した最新型潜水艦「伊507」で敵陣に突入する。

さて、上記「ローレライ」のあらすじを読んで、「邦画界久々の骨太な戦争フィクションか？」と思ってしまう方もいくらかはいよう。しかし、本作は一言でいえば「アニメ風味の実写映画」であるから、普通の大人の皆様にはすすめにくいとまずは言っておこう。

映画に詳しい人なら、スタッフをみるとそれは理解できる。たとえば、作中のB29のマークデザインは押井守（「イノセンス」監督）、ヒロインの服のデザインは出渕裕（ガンダムやパトレイバーシリーズのメカニックデザイン等）、そして画コンテ協力には庵野秀明（「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズ監督）と、アニメ界の重鎮たちが顔をみせる。自らアニメ作品を多数手がけてきた樋口真嗣監督が、『ローレライ』をどんな実写作品にしたかったのか、ある程度想像がつきそうだ。

この、アニメが半分混じったような奇妙な戦争映画は新鮮ではあるが、かといって成功しているともいいがたい。むしろ、リアリティの希薄さが「戦争アクション」というジャンルにおいては、大きなマイナスになっている。

たとえば、初めてみるはずの敵の新型爆雷の性能を、現場を数年離れていた艦長がなぜか正確に把握していたり、ドイツ製のはずの潜水艦を未熟な日本人クルーたちが手足のように扱っていたりする。

クライマックスで殉職する、あるクルーのエピソードもひどい。あのシーンで観客を泣かそうということなのだろうが、いくらなんでもあんな展開はない。あれではあの水兵はただのバカではないか。どうしてああいう事を平気でやってしまうのか、私は不思議でしょうがない。

基本的に伊507号の乗組員らは、まったく当時の軍人には見えないので鑑賞時は脳内補完が必要だ。もちろん、役所広司をはじめとする幾人かの実力派俳優は別。それ以外の、主に若いキャストの役作りには期待しないほうがいいという意味だ。

また、この潜水艦最大の武器である“ある秘密兵器”の鍵となるヒロインが着ている服など、萌え萌えなアニメのオンナノコキャラそのもの。オタク的な趣味性が強すぎて、どうにも違和感を拭い切れない。他のクルーたちは、少なくとも帝国海軍の軍服を着ているが、この人だけは20世紀のジャパニメーションの世界から抜け出してきたようなルックスなので浮き上がっている。まあこれは所詮“アニメ風味の実写映画”なのだから、そういう文句は言うだけ野暮というものか。しかしもう少しだけ、調和を取ってほしかった。

きりがないのでこの辺にするが、アニメだろうが実写だろうが、実際の歴史を舞台にするフィクションを作るときは、やはり多くの嘘をついてはいけない。

『ローレライ』でいえば、物語上もっとも重要な設定である「潜水艦の秘密兵器がヒロインの超能力で動く」という部分までは許せる。だが、それ以外の兵器や兵士、言葉遣いなどの時代考証までいいかげんな描写をしてしまったら「ただのマンガ」だ。むしろ周辺要素、細部のリアリティについては、普通の戦争映画以上に気を使ってこそ、全体のバランスが取れるというものだ。

そんなわけで『ローレライ』は、アニメ好き以外の大人が満足できる作品とは言いがたいが、主演の役所広司らの見事な演技と、愛国心を刺激する勇ましいストーリー展開、戦闘シーンの迫力などはほめてあげたい。

◆「ローレライ」　潜水艦映画を見よう

周到なメディアミックス戦略による作品。福井晴敏の長編小説「終戦のローレライ」が原作、というよりも、もともと同じアイデアをもとに小説と映画の両方を作る、という構想のもとに製作されたものだ。映画公開は遅れに遅れて2005年3月になったけど、ちょうど同じタイミングで小説が文庫化されるなど、実は図ったかのようなタイミング。公式サイトの充実ぶりはいうまでもないが、封切と同時に、書籍版の版元である講談社の月刊誌「アフタヌーン」で漫画の連載が始まり、コンビニでは食玩も販売。さらに、DVDはもちろんのこと、監督と原作者による対談集や監督の絵コンテといった付帯書籍まで矢継ぎ早に発売され、ターゲットである「オタク心をもった人々」に届きそうなメディアは全部使っている。サントラも当然販売中だ。

　そんなオタク映画であるにもかかわらず、妻夫木聡なんかが出てくるし、テレビCMもガンガンやってるしということで、映画館では勘違いして観にきちゃって、頭をひねりながら帰る人がけっこういた。そういえば、某映画評論家が「40点」とつけた映画評も勘違いしてますね。

　ときは1945年8月。広島に落とされた新型爆弾の第二弾、第三弾を防ぐべく、元・ドイツの潜水艦「伊507」の乗組員が奮闘する、という戦争アクションである。原作はここにも書いたとおり、モーニングに連載中のかわぐちかいじの漫画「ジパング」と同じ趣旨をもったシミュレーションだが、映画ではそこまで欲張れないとの配慮からか、東京に落とされることになった3つめの原爆をどうにかして食い止める、というところまでで終わっている。

　ただ、その終わらせ方は中途半端。上川隆也ふんする日本人作家が、当時「伊507」と戦ったアメリカ海軍の退役軍人にインタビューするという設定で（原作にはない設定）、作家の語りという形でストーリーが進行する。で、ひとしきり語った後、そのおじいさんに隆也さんが礼をいって別れる、というシーンで終わるわけだけど、ここはせりふが足りないと思った。せっかくこの作家が実は何者なのか、ということを暗示させる絵を入れたんだから、もっとあからさまに、このおじいさんに決定的なせりふをしゃべらせるべきだったと思う。

　とまれ、本作の見どころは、なんといっても伊507艦長を演じる役所広司の演技力。あまりのすさまじさに、館内ではすすり泣く声もけっこう聞かれたほど。でも冷静に考えると、ぜんぜん泣くようなハナシじゃない。その役所広司をはじめとする多くの名優によるせっかくの演技が、オハナシにきちんと吸収されていない印象が残るのだ。

　いちばんかわいそうだったのは機関長役を与えられた小野武彦。この人、フジテレビ系列のドラマではいっつもサムい役どころばかりで本当にかわいそうだなあと思っていたけど、フジテレビがかんでいる（からかどうかは知らんけど）本作でも、やっぱりやることなすこと全部スベっていて見せ場がまったくない。小野サンは、2004年のNHK大河ドラマ「新選組！」でも、基本的にはスベらされる役どころを演じていたけど、最終回にちゃんと見せ場が用意されていた。芝居の観客としては、役者に対するこうした配慮があった方が観ていて気持ちがいい。

　潜水艦映画としては、フランス→ドイツ→日本と数奇な運命をたどった伊507のほか、アメリカの潜水艦が何隻か出てくるが、いずれもCGでやっちゃったシーンが多く、またすぐにCGとわかってしまったのが痛い痛い。DVDによれば、伊507については模型を使ったところもけっこうあるようだけど、CGを使った部分に全体を合わせたからか、いかにも「CGでやりました」的な色調・画調が全体を支配していて、リアルに迫る絵がほとんどなかった。役者の好演が生かしきれてないと思ったのも、合成用のブルーバックで芝居させているようすが目に浮かんじゃったからだと思う。

　あるいは、どうせお絵かきなんだし、全体のスジとしてはシミュレーションあるいはドラマではなくアクションを選んだんだから、史実にこだわらずに「HERO」みたいな大胆なウソをついた方がいっそ面白くなったのではないかと思う。

　蛇足ながら、DVDを観ていて初めて気づいたんだけど、艦内の描写ではCCDのスミアと思われるヘンな光線がやたら目立っていて、それも気になった（撮影にはソニーのデジタルカメラが使われたはずだ）。キレイな絵を安く作れて便利なのかもしれないけど、何でもデジタルでやりゃあいいってもんじゃない。

　もうひとつ、これはどうしてもいっておきたい。長崎に原爆が落とされたシーンや、ナチス・ドイツによる暴虐のシーンなど、説明用に無理やり絵にしちゃったシーンがけっこうあって、それもいただけなかった。本サイトでは何度か同じ意味のことを書いているけど、いずれも安易に映像にしてはいけないシーンだと思う。DVDのコメンタリーを聞いていたら、監督は「絵にしないとわかりにくい」という意味のことをいっている。長崎のシーンなんかは、撮影前の現地調査もけっこうやったらしいけど、でもやっぱり安易に映像にしちゃったという感はぬぐえなかった。

　メディア戦略の徹底ぶりには感心するけど、肝心の中身は中途半端、というのが結論です。

（私のコメント）
映画「終戦のローレライ」は福井晴敏の小説の映画化ですが、レンタルビデオ屋でDVDを借りて見ました。戦争映画として見るには無理があり、アニメの「宇宙戦艦ヤマト」の実写版として見たほうがいいのだろう。ならば最初からアニメ映画として作ったほうがいいのでしょうが、実写版といってもコンピューターグラフィックスがふんだんに使われているから実写とアニメのコラボレーション映画というべきか。

私のような戦争映画ファンから見れば、これでは帝国海軍が気の毒になってしまうのですが、もはや本物の帝国海軍を知る人はほとんどいなくなって、アメリカと戦争をしたことも知らない子供もいるくらいだから仕方がない。福井氏の小説はメッセージの一杯詰まった重厚な長編小説なのですが、映画はアニメオタク向けに作られた実写のSF映画だ。商業性を考えたらこの映画を見る対象がオタク世代だからこのように造らざるを得ないのだろうか。

舞台は戦争末期の８月の南の太平洋だから灼熱地獄ですが、映画の艦長は革のコートを着て艦内でも海軍の第三種の上着を着ている。しかし実際には南の太平洋は海水温が３０度近くもありエンジンや機器の熱気で汗まみれのシャツすら着られないほどの暑さだ。米国海軍の場面などは俳優や軍装などリアルなのに日本海軍の俳優や軍装が全くのデタラメで、日本映画なのに日本側の描き方が漫画チックなのはなぜなのか。

映画自体がSF仕立てなので割り切ってみるしかないのですが、日本人が日本の軍隊を描くのに時代考証すらまともに出来ないのは嘆かわしい。当時の帝国海軍や潜水艦などの様子は記録映画も残っているし、帝国海軍の専門家もたくさんいるし、せめて潜水艦の場面などは軍装や用語など本物らしく出来なかったのだろうか。これではハリウッド映画を笑えない。

しかし実際に俳優に長髪から丸坊主にさせることも出来ない状態だし、時代考証に凝ってみてもそれを評価できる人もいない状態では無意味なのだろう。またローレライという秘密兵器の少女にしても、日本語がぺらぺらの日本の少女だし、金髪で青い目のドイツ語を話す少女のほうがリアルに出来たのではないかと思うのですが、ドイツ語が絡むと製作が面倒だから手抜きをしたのだろう。

日本映画では戦争ものは意外と少なく大東亜戦争のトラウマが戦争映画を作りにくくしている状況もある。特撮も多くなるし制作費もかさんで大変だし、ハリウッド映画みたいにドイツ兵をバタバタと殺しまくるように中国軍を殺しまくったら中国から抗議も来るだろうし、国内では戦争を賛美したと言う人も出てくる。戦争そのものをハリウッドみたいにアクション映画として描けないから、かえって時代考証に正確に作れないのだろう。

戦争ものの映画は以前は東宝などが「太平洋の嵐」シリーズなど作っていましたが私もよく見た。テレビドラマなども「人間の条件」とかありましたが、最近はNHKの大河ドラマも明治以降の戦争ものは「二つの祖国」以外には全くやらない。「二つの祖国」もあちこちからクレームが来て第二次大戦ものはやりづらいのだろう。戦争映画をまじめに作ろうとするとどうしても思想的なものが絡んでくるから、反戦自体は問題がなくても、どちらが悪かったかなどの問題はいまだに清算が出来ない。

総理大臣が靖国神社を公式参拝もすることが出来ない状態では、戦争自体も総括したり清算したり、６０年たってもいまだに出来ないのは敗戦ボケがいまだに尾を引いて思考停止状態が続いているからだ。東京裁判も正当であるかどうかいまだに東京裁判史観に洗脳されて、映画製作にも何やかやと影響が出てきてしまうのだろう。

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楽天とライブドアを入れ替えただけの今回の騒動は
巨大な時価総額生かせないIT企業のジレンマである

2005年10月21日

◆ＴＢＳ騒動の原因は楽天の時価総額にある　１０月２０日　糸山英太郎

楽天がＴＢＳ株を大量取得し経営統合を提案した問題には触れずにきたが、あまりにも問合せが多いので一言述べておこう。

楽天がＴＢＳの株式を買うことは全く問題がない。
むしろＴＢＳ経営陣がほとんどＴＢＳ株を持っていないにもかかわらず、リスクをとっている株主に対してケシカランと言うことのほうが問題だ。
また、不祥事連発のＴＢＳが放送の公共性を語るについては論外と言うしかない。

これだけの騒動になっている原因はいったい何なのか？
突き詰めれば、楽天の約1兆円の時価総額にある。
市場がつけた株価は誰にも否定はできない、しかしこの時価総額によって市場が三木谷くんに与えた資金力がすべての始まりなのだ。
この１兆円の根拠は何なのだろうか？
もともと株価というものには「期待」が含まれているものだが、投資家が実際のビジネス価値以上の株価で買ってくれるような錯覚を積極的に利用している新興企業が多いのが実態だ。
楽天も世界一のインターネットサービス企業への成長を謳っているわけだが売上４５５億円の企業なので、ほとんど期待に付けられた株価と言える。
また連結ＰＥＲ（株価収益率）８０倍は投資金額に見合う利益を稼ぎ出すまでに８０年以上かかるということを意味する、投資家は楽天にかなりの高成長を期待しているようだ。
三木谷くんは真面目な青年だと思うが、高成長を謳うベンチャー社長が、粉飾決算・傷害事件・覚せい剤などで逮捕されるニュースを聞くと投資家の過剰な期待は経営者個人をも破壊しているような気さえしてくる。

新興企業の多くは小商売しかしていないのにＩＰＯ時に大きな株主資本が供される。
本業やオリジナルのアイディアに投資するのが本来の姿であるのに、既に売上の立っている既存企業のＭ＆Ａを繰り返すことでしか成長を演出できないといった寂しい事情が存在するのだ。
ＩＴベンチャーが、こぞって証券会社を買ったのもそういった理由だ。
鳴り物入りでスタートした楽天の傘下の証券会社、楽天証券の収益が最近芳しくない。
楽天証券の業績が低迷しているのは、信用取引の手数料を大幅に引き下げたものの、その分の採算の悪化を売買件数の増加で十分にカバーすることができなかったためだ。
三木谷くんは「プロ野球への参入効果で証券の認知度も飛躍的に上がる」としているが、ネット証券の場合は、知名度よりも手数料や提供される情報サービスの中身、売買注文の執行のスムーズさなど、使い勝手の良さが求められていることを知らないらしい。
Ｍ＆Ａによる時価総額の肥大化という考え方に警鐘を鳴らしたい。

最後に、知名度を上げるためや新卒を採用しやすいなどという安易な考えで上場した企業は、考え直すべきだ。知らない人が株主になることが嫌なら上場すべきでない。
それでも上場を維持したいならば、企業買収防衛のため極限まで株主価値を上げる経営をするしかない。

2005年10月20日　ザ・イトヤマタワーにて　糸山　英太郎

◆楽天・三木谷氏の胸のうち　１０月１９日　織田 篤＝ジャーナリスト

◆三木谷会長兼社長の判断は堀江氏のそれと五十歩百歩

（前略）　実は楽天は、今年のライブドア・フジテレビジョン騒動のとき、窮地に立つフジテレビジョンに友好的に資本参加するチャンスを手にしていた。だが、楽天幹部の説得にもかかわらず、3分の1以上の出資比率と経営権への関与、つまり実質的なフジテレビの買収に三木谷会長兼社長自身がこだわり続けた。このため、フジテレビジョンの首を肯んじさせることができなかった。結果として、ソフトバンク・インベストメントの北尾吉孝社長の登場を許して、この好機を反故にしてしまったのだ。自らの判断ミスを悟った三木谷会長兼社長は、涙を流して悔しがったという。

千載一遇の好機を自らの判断ミスで逃してしまった三木谷会長兼社長にとって、買収できそうな有力な地上波放送局は、唯一、大株主を持たないまま株式公開を続けているTBSだけ。しかもTBSは買収に標的にされていることへの危機意識が薄かった。ライブドア・フジテレビ騒動を目の当たりにしたにもかかわらず、新株予約権発行の手段を整え、大株主の経営陣支持の確約を取り付けただけで、十分な防衛策を講じていなかったのだ。

「楽天が早くTBSを買収しなければ、ライバルにさらわれる」。自らの判断ミスを取り返そうとさらに焦った三木谷会長兼社長が、こう考えたとしても不思議ではない。

その意味では、三木谷会長兼社長の動機は、「うちの中身は実はカラッポ。株価は見せかけに過ぎない。今のうちに実態のあるものを取り込まないと将来やっていけない」とうそぶいてニッポン放送買収に突き進んだと言われるライブドアの堀江貴文社長のそれと、五十歩百歩と言ってよい。

◆実質は楽天による敵対的買収

これらの企業とは提携が進み、今年2月から始まった楽天との事業提携の交渉が進展しなかったのは、「まずTBSを呑み込んで成長期待を煽り、株価を上げたい」という楽天側の本音が、TBSに見透かされていたからにほかならないだろう。

経営統合という「事実」を必要とするのは、「急成長を続けなければ倒れてしまう」新興のネット企業側の論理でしかない。つまり、楽天側がどう取り繕うと、今回の攻勢の本質は、楽天によるTBSの実質的な敵対的買収にほかならない。そうである以上、経営統合が成ったとしても、TBSの現場がすんなりと楽天側の言葉に耳を傾ける保証はない。これは、経営統合が直ちに楽天の業績向上に直結する可能性が低いことを意味する。

◆楽天、TBSともに乏しい次の一手

楽天とTBSの交渉が今後、どう進展するかは予断を許さない。新興のネット企業が地上波テレビ局に食指を伸ばすのは、1996年のソフトバンク、今年のライブドアに続いて3社目。先行したソフトバンクとライブドアはともに、金銭的な対価は得たとはいえ、放送局側の抵抗に遭い、事実上の撤退を余儀なくされている。（後略）

◆ライブドアが協力提案　ＴＢＳの防衛策に

楽天がＴＢＳ株を取得し経営統合を申し入れている問題で、ライブドアがＴＢＳに対し、楽天との交渉が決裂した場合、ＴＢＳの買収防衛策に協力すると提案していたことが２１日分かった。
　これまでのところＴＢＳと楽天の統合交渉は難航。今後、楽天側が敵対的買収に方針転換する可能性を踏まえ、ライブドアはＴＢＳから要請があれば株式を取得する意向で、敵対的買収者を妨害するホワイトナイト（白馬の騎士）を買って出た格好だ。ライバルの楽天が、大手メディアを実質支配するのを防ぐ狙いがあるとみられる。
　ライブドアは、現時点でＴＢＳ株を持っておらず、今後もＴＢＳの了承を得ることなく株を買わないと明言。取得するとしてもＴＢＳの取締役会に議決権行使を委任することなどを伝えた。
　ＴＢＳ幹部は「複数のインターネット企業から防衛策に協力するとの申し出が来ている」と説明。ライブドアにはニッポン放送への敵対的買収のイメージが付きまとっており、ただちにライブドアに協力を要請する可能性は低いとみられる。

（私のコメント）
ライブドアがTBSに白馬の騎士を名乗り出たことからもわかるように、IT企業には中身というものが無く、どうしたら虚業から実業への進出が図れるかが問われている。以前にも株式日記ではIT企業はペテン師産業だと書いたことがありましたが、IT企業はプランはたくさんあっても利益が伴っていない。時価総額１兆円の楽天が利益が５００億も無いのでは化けの皮がいずれは剥がれてしまう。

◆メディアリンクス社の不正取引でソフトバンク・ライブドア他１８社が関与？IT企業は投資家を騙すペテン師産業か？　2004年11月30日 火曜日　株式日記

《　メディア・リンクスの社長は「インサイダー取引」と株価つり上げ目的の「風説の流布」で２度逮捕済みですが、さらに、架空取引による有価証券報告書の虚偽記載容疑で今週３度目の逮捕となりました。まだまだ余罪がありそうです。「有価証券報告書の虚偽記載」と聞くと軽い罪のように聞えますが、要するに架空取引による「粉飾決算」であり、刑事罰もある重罪です。

　しかし、奇妙なことに架空取引の相手となった企業も「有価証券報告書の虚偽記載」に該当する可能性が高いのですが、ライブドアは実際に入金があったので「通常取引と認識している」と言い、架空取引に関与したと報道されたソフトバンクＢＢ、伊藤忠テクノサイエンス、日立ソフト、日立エンジニアリングの各社も「通常取引」と受け取っているというコメントを出しています。

　各社共に不可解なコメントですが、お金が動いても伝票処理だけで中身の無い架空取引であったことは担当者に聞けばすぐに判明することです。伊藤忠テクノサイエンスは架空の伝票処理だけで１３億円も手数料を得たので立派な「有価証券報告書の虚偽記載」、粉飾決算に見えますが、名前の出た全ての企業に反省の弁は聞けません。不当な利益を返済するとか損害を被った個人株主に返金するというような話も出ていません。主犯も「共犯」も反省することなく、およそ日本の企業倫理のレベルが理解できる事件となったようです。（後略）　》

◆ホリエモンの錬金術　ライブドアは、上場以来、連結でも単体でも全く利益を出していない、つまり欠損会社ということです　2005年4月7日　株式日記

《　このように株式日記ではライブドアのようなIT企業のグルになった不正会計疑惑を追及しているのですが、金融庁も東証も動かないが、銀行の厳格査定ばかりが厳しくて、このようなメディアリンクスなどほとんど実体のないIT会社も株価操作でやりたい放題の事をしているのを放置している。

光通信の時も北尾氏が出てきてばっさりやりましたが、ライブドアも北尾氏が出てきたばっさりやった。結局は必殺仕置人が出てきて処分するしかないのだろう。テレビではホリエモンは引っ張りだこで人気者になっているが、メディアリンクスの事件などでライブドアも共犯の可能性があるのですが、テレビ業界人は知る由もない。金融庁も証券監視委員会も動かないなら北尾氏が仕置人になってもらうしかない。　》


（私のコメント）
ソフトバンクをはじめとするIT企業は株式上場などで巨額の資金を集めては企業買収で時価総額を大きくしてきましたが、利益にはなかなか結びつかずにいる。株式市場から資金調達できるうちはいいが、いったんトラぶって評判を落としてしまうと光通信の二の舞になり転落するだろう。ライブドアのホリエモンにしてもニッポン放送の株買占めで巨額の利益を得ましたが、その資金を生かすことがいまだに出来ないでいる。

今まではインターネットは一部のパソコンマニアのものでしたが、実業の世界で生かそうとすると法律の壁に阻まれてうまくいかないことが多い。たとえネット企業がテレビ局を買収してもコンテンツをそのままブロードバンドに流すわけには行かない。著作権などの規制があって流せないのだ。ネットマニアの頃なら番組を無断で流しても大目にみられましたが、実業の世界ではそれは犯罪になる。

放送用のコンテンツなどはIT企業も必死に確保しようとしていますが、大手の電機メーカーも確保しようとアメリカの映画産業を買収しましたが、ソニー以外は失敗している。それでもソニーはデジタル家電分野では負け組みになってしまった。IT企業はアイデア一つで大きくなってきましたが、大きくなることで実業分野に進出しようとして失敗するところが多い。ライブドアや楽天も巨額の資金をもてあましてのた打ち回っているのが実情だろう。

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われわれ個人はインターネットという情報発信手段を手に
した。メディア企業は情報発信手段を独占できなくなった。

2005年10月２０日

◆移り変わるジャーナリズムの定義　１０月１２日　ネットは新聞を殺すのかblog

新しいジャーナリズムの形について議論する前に、もう１つやっておきたいことがある。過去のジャーナリズムの定義の再確認だ。
　ジャーナリズムは、いつ始まったんだろう。「マスメディアの周縁、ジャーナリズムの核心」（林香里著、新曜社）によると、ジャーナリズムの起源について近代に始まった公衆の言論活動が出発点だという見解が有力だという。ただ時期は同じものの、出発点の形が異なる学説が２つあるようだ。１つは１７世紀の半ばのビューリタン革命の中での政治運動を目的としたパンフレットなどの媒体上の言論活動がジャーナリズムの原型であるとする説。もう１つは「ジャーナル（日誌）」が語源であることから、市民が日々記していた日常の記録が出発点であるという説だ。
　どちらにせよ、現在のジャーナリズムの定義とは大きく異なるような気がする。現在のジャーナリズムの定義はどのようなものなのだろう。
　全国紙の記者が運営しているとみられるブログ「Ｊ考現学」では「力でねじ伏せようとする権力に対して、公明公正な議論で対抗すること」という定義を使っていた。同じく全国紙記者のブログ「ブログ時評」は、「今言うべきことを言うこと」という定義を使っていた。どちらもなかなかすばらしい定義だが、より一般的な定義とは少し異なるかもしれない。
　国語辞典は次のように定義している。「新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど時事的な問題の報道・解説を行う組織や人の総体。また、それを通じて行われる活動」。
　この定義だと、ジャーナリズムを実践できるのは報道機関に所属している記者だけのような印象を受ける。報道機関の記者と同等の仕事をするフリーの立場の人間の仕事も例外としてこの定義に含めてもいいのかもしれない。
　恐らくこの辺りが、一般の人々が抱くジャーナリズムの定義なのではなかろうか。
　わたしのブログ「ネットは新聞を殺すのかblog」上では定義がさらに異なっている。わたしのブログ上では、市民参加型ジャーナリズムの可能性を議論しているので、読者との議論の中でもジャーナリズムの定義は当然もう少し拡大されて、アマチュアまでも含んだものとして認識されていると思う。すなわち、報道機関に所属するジャーナリストやフリーのジャーナリストと同等の仕事をするアマチュアもジャーナリストであるし、そうしたアマチュアジャーナリストが実践するものもジャーナリズムの１つである、という定義をみんなで共有して議論している。
　それでも次のようなコメントが寄せられることがある。「足で情報を取ってこなければジャーナリズムではない」「新聞記事を論評する程度のことはジャーナリズムではない」などなどなどだ。別の言い方に変えれば、ジャーナリストは人の取ってきた情報についてああだこうだ言うのではなく、自分の足で人に直接会って情報をとってくるべきだ、ということになると思う。
　つまり、職業的にはフリーだけでなくアマチュアまで含めてもいいが、自分で取材しなければジャーナリズムではないという考え方だ。
　ただそう考える人は少数派で、多くの人は「プロのジャーナリストの中にもあまり取材せずに評論を活動の中心にしている人もいるので、評論だけのブログもジャーナリズムと認めてもいいのではないか」と認識しているように思う。
　つまりわたしのブログ周辺での議論の中の定義は、一般的なジャーナリズムの定義より少しは拡大された辺りをうろうろしているのだと思う。
　考えてみれば、これはかなり画期的なことではなかろか。ジャーナリズムの定義が今また変わろうとしているのだ。
　２０世紀は、メディア企業が情報発信手段を独占し、その結果ジャーナリズムさえも独占した。ところが２１世紀になり、われわれ個人はインターネットという情報発信手段を手にした。メディア企業は情報発信手段を独占できなくなったのだ。
　国内には約２万人の新聞記者がいるといわれる。その１００倍ほどの人間がブログで情報を発信し始めた。その１０００倍以上の人間がカメラのついた携帯電話を持って日本中を歩き回っている。
　人々はたまたま遭遇した事件、事故の現場で写真を取り、それをネット上に掲載し始めた。またブログを使ってその事件、事故について論評し始めた。
　２１世紀に入ってまだ数年。まだまだ既存メディア企業が果たす役割は大きい。しかしネットというツールを獲得した一般市民は、プロのジャーナリズムの領域を徐々に浸食していくことだろう。それに併せてメディア企業も自分たちのジャーナリズムのあり方を少しずつ変えていくことになると思う。
　今のところは、プロのジャーナリストの領域は残るような気がする。しかしそれとて確信ではない。今から１００年後のジャーナリズムの形を正確に言い当てることなど不可能ではないだろうか。
　形を予想できないのなら、定義付けすること自体、無意味である。ただ議論を進めるための便宜上の定義は必要だろう。便宜上の定義は、今のような狭い定義では役に立たない。より広い定義でなければならない。そこで次のように定義しておいて話を前に進めたい。「２１世紀のジャーナリズムとは社会をよくしよう、真実をつかもうとする言論活動のことである」と。２１世紀のジャーナリズムの定義は、１７世紀のそれに戻ろうとしているのかもしれない。

◆ネットが報道に影響を与える日は近い　７月７日　藤代 裕之＠ガ島通信　

（前略）

これまでは、このような「なんとなく書いた記事」でも、取材や原稿の稚拙さがバレることはありませんでした。しかしながら、最近官公庁や企業では、報道陣に発表した資料についてホームページで公表する動きが広がっています。報道で意図を間違って伝えられた場合、「本意」をホームページに掲載して、顧客に説明する企業もあります。

今回の騒動も、総務省のホームページに掲載された報告書を見たブロガーが、記事の問題点を指摘したり、ブログのトラックバック機能を使って報告書を読むように呼びかけたりして、リテラシーを発揮しました。

発表ジャーナリズムに浸りきり、あいまいな原稿を書いている記者は、丸裸にされようとしています。そして、そのぬるま湯構造を温存させている原因のひとつに、記者クラブ制度があります。

記者クラブは、既存マスメディアの構造問題の代表的な存在として、批判され続けています。「ガ島通信」にも下記のようなコメントがありました。

『地方の町づくりに関わる者です。私たちの活動を紹介してほしいと思い、記者クラブを何度か訪ねたことがあります。それはクラブに棲む人たちの独特な空気を味わった体験でした。総じて、行政にも被取材者に対しても、横柄な態度が目につきました、あれは一体何ですかね？　クラブで昼寝三昧、「それで？　何がしたいの？　それでニュースバリューがあると思うの？」とか…。ヤクザというか、バンカラというか…。自分たちは一般人とはちがう特殊な階級だというのかな？　市民の視点などとても期待できないし、予定調和で「こうあるべき」的なもっともらしい記事書けば、高給待遇の極楽トンボですよ、あれは。汗も涙も流して、地方で町づくりや福祉ボランティアに励んでいる人たちこそが市民メディアの担い手として、価値ある情報を発信できる時代になってほしい！』

一度でも記者クラブに足を踏み入れた人であれば、指摘のような独特の空気を感じることができるかもしれませんが、多くの人は、記者クラブがどこにあるかも知らないのではないでしょうか。記者クラブは主な官庁、行政機関にはほとんど設けられています。地方都市であれば、県庁や市役所にあり、各社ごとに仕切られたブースに机と椅子、それにソファーが設置されているのが平均的です。担当の事務員が配置されているケースもあります。

私の記者クラブ所属経験は、司法・警察担当の3年間です。支局や地方部時代は、必要がある場合のみ、市役所や県庁の会見などに同席するというかかわり方でしたが、コメント欄での指摘の通り、ソファーで昼寝していましたし、職員にコーヒーを入れてもらっていました。市民団体から情報提供を受けても、クラブ員同士で相談して「なにやら面倒そうだし、ニュースバリューがないので、なかったことにする」ということもありました。今思えば、大変恥ずかしいことです。

光熱水費、人件費などが、わずかに支払うクラブ費でまかなえるわけがありません。私は途中から、記者クラブのコピー用紙の購入などでできる範囲の提案をしていましたが、「我々マスコミは市民の知る権利を代行している。だから税金でサービスを受けるのは当然だ」と平気で言ってのける記者もいて、なかなか話し合いは進みませんでした。全国紙の記者のなかには、「負担が増えるのは困る」とはっきり言う人もいました。全国の記者クラブで受けているサービスをマスコミ側が負担すると、経費が莫大に増えるからです。

逆に、支局へ行けば、田舎の役場にクラブなどあるわけがありません。役場でもこまめに各課をまわったり、議会の委員会などを傍聴したり、議員や市民団体など関係者から話を聞いたりして、丹念な取材を行わなければ記事は書けません。記者クラブでいれば、発表文の投げ込みが、次々と行われ、中には広報文章をそのまま記事として転記できるような「レベルの高い」（記者にとって都合がいいという意味）ものもあります。横書きを縦書きに直すだけで、記事ができる環境にいると、だんだんと腰が重くなってきます。それは、取材がおろそかになっているということなのだと気付かされました。

空港拡張に伴う漁業補償交渉を取材したときのことです。漁協に張り付き、「つまみ出され」ながらではありましたが、不透明といわれる漁業補償の一端を伝えました（今から振り返れば、不十分な取材でしたが…）。新聞に交渉過程が載り始めると、交渉を担当している県の部局に、テレビ局と全国紙の記者が「おかしい」、「なぜ我々に教えないのか」と文句を言ってきました。また、大きな事件が起きたときに、所轄の警察署に到着するや否や「記者クラブはないのか？　ないなら作ってくれ」と注文したテレビ局の記者も見ました。

情報は「とってくる」ものであり、与えられるものではありません。しかし、今の既存メディアの記者たちの多くが、記者クラブ制度に甘え、自分たちで汗を流して情報を取ってくることを忘れてしまっています（警察などの裏金問題や不祥事報道でコツコツと取材を積み上げている記者は別です）。記者クラブ制度は、マスコミ内部の問題なのです。

（後略）


（私のコメント）
最近のマスコミの質の低下は何度も指摘してきましたが、新聞記事の質の低下も記者クラブ制度が新聞記者たちを堕落させているのだろう。テレビの報道番組なども同じであり、第四の権力として世論形成に独裁的な権力と影響力を保持してきた。ところが最近は必ずしもそうではなくなり始めたようだ。ネットが登場してきて独善的なマスコミ報道に対して批判を始めるようになったからだ。

だから世論を知るためには新聞社の社説を読むよりも、ホームページやブログなどを見て世論を判断することが主流になってきているのだろう。なぜならば新聞社の社説よりも個人のホームページやブログのほうが主義主張がはっきりしているし、報道機関に求められる公平性などを配慮する必要が無いからだ。

特に新聞社などの記事は多くが通信社任せの記事が大半を占めていて、独自の記事が少なく、記者クラブで配信されたものは同じような記事にならざるを得ない。テレビ局の報道もそれらの新聞記事に元にしたものが多いから見るに値しない。事件ものなどはテレビの取材班が取材したものがありますが、戦争や外交などは命がけの取材は出来なくなって通信社の配信する映像ばかりで独自性は無い。

そうなるとプロの新聞記者たちの分析力と、素人のブロガーたちの分析力の勝負になりますが、平均的にはプロの新聞記者のほうが分析力は上回っているのですが、個別的にはプロの新聞記者を上回るブロガーも多くなってきた。この原因としてはブロガーたちは自由に記事が書けるのに対して、プロの記者たちは編集局のチェックが入って思い切った記事は自粛されて発表されないことが多い。

だから読者たちは大きな問題や事件が起きたときなど、テレビや新聞などよりも定評のあるブログにアクセスが殺到するようになって来た。私の株式日記なども個人的なメモ代わりに始めたサイトですが、９・１１の頃から性格も変わってきて時事ネタの解説記事が主体になってきた。それまではアクセスも１００件から２００件ほどでアクセスが増えると自由に書けなくなると思っていたのが、９・１１以降はどのようにしたらメジャーになれるかを考えるようになってきた。

しかし個人でブログで毎日のように記事を発信するためには、それなりの才能も必要だしセンスの必要だし、時間的や経済的な余裕も必要で誰もが出来ることではない。ましてや政治、経済、外交などの分野は難しいし情報源も素人は限られるから、公開された情報から分析するしか方法は無い。それに対してプロの新聞やテレビは独自の情報源を持ち世界に特派員などを駐在させているから勝負にならないはずですが、分野を限ればブロガーのほうに軍配が上がることも増えてきた。

私の場合なども公開された記事を並べて分析する手法をとっていますが、単独の記事ではわからないことも、記事を並べてみると問題点が浮かびあがってくる。今日の記事にしても「ネットは新聞を殺すのか」のブログと「ガ島通信」の記事を並べて考えてみると、ジャーナリズムの問題と記者クラブの問題を通じて、プロの記者たちが以下に駄目になって素人のブログが台頭してきた理由もわかってくる。

現在においてはブログはほとんどの人が素人であり、プロの記者のブログは少ない。将来、ブログが経済的に成り立ってジャーナリズムの主流になることがあって、プロの記者がブログを始めるようになって記事を書き始めたら、素人のブロガーの主導権は奪われるだろう。素人のブログは半年か一年ぐらいで消えてゆくものが多くて、私も将来楽しみにしていたブログが消えていった。

やはりレベルの高い記事を毎日書いて行くには才能も必要だしセンスも必要だ。プロの記者の中には私のような記事の書き方に反発をする人も多いだろう。素人だから許される面もありますが、今はブログも試行錯誤の段階でありプロの記者には出来ない掟破りの方法も素人だから許されるのだろう。しかしこのような方法がブログの主流になることもありえるし、公開された記事を並べて独自の分析力を発揮していけば、このような方法も認められるだろう。

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靖国参拝でマスコミが煽っても踊らなくなった中国
上海の不動産、下落傾向、バブル崩壊の懸念

2005年10月19日

◆下々の蠢動に神々の暗闘　１０月１９日　日々是チナヲチ

　これじゃあこちらが焦れてきます。どうも燃え上がらないんです。

　もちろん中共政権の話です。小泉首相がせっかく「靖国カード」を切ってやったというのに、今春の反日騒動のときのように踊ってくれません。あの反日騒動では火付け役（アンチ胡錦涛派）と火消し役（胡錦涛派）が華々しく綱引きをやってみせてくれたのに、何ですか今回のこのノリは。

　小泉参拝の翌18日には超党派の国会議員101名が大挙参拝して、改めて燃料を投下してやっているんですよ。（中略）

　それにしても、「靖国参拝」に対するリアクションとして「外相会談延期」だけでは余りにヘタレで釣り合わないでしょう。というよりこんな半端な対応では、ネット世論に「弱腰すぎる」と政権が揺さぶられかねません。ビッグサプライズが準備されていることを切に望む次第です（笑）。それともいまの胡錦涛じゃ無理なのでしょうか。（後略）

◆突然の意図された靖国参拝２　１０月１８日　外交のファンタジスタ

　予想通り、中国と韓国が小泉首相の靖国参拝に反発してきたが、反日運動はそれほど盛り上がっていない。日本大使館に対する抗議行動も、人が多ければ中にはこんな人もいるだろう、くらいしか集まっていない。４月に起こった反日デモが、結果的に自分達に跳ね返ってくることを悟った中国は、積極的に反日的な行動を組織するわけにはいかないのである。
　韓国の反日は、基本的に中国を見習って動くケースが多いので、結果的に同じスケールになる。先の大戦で戦禍を直接被ったのは中国で、植民地支配とＡ級戦犯とはそもそも関係ない。だから、靖国参拝に抗議したいときは、中国の様子を窺うしかないのである。

　日本に対する抗議が今ひとつ盛り上がらなかった理由としては、実は中国も韓国も靖国問題をそれほど気にしていないことは是非挙げておかなくてはならない。自国の戦争指導者を自分達の手で裁くことができない身内に対する甘さを持つ日本に対して、もしそれで負い目を感じているなら、そこに付け入る隙があると思っているだけである。日本から何らかの譲歩を引き出すための行動だから、本当に気にしなければいいのである。

　中韓両国とも、一応現地の日本大使を呼びつけて抗議したが、セレモニーとしてやっただけで、一通り抗議した後は、お茶でも飲みながら談笑していたに違いない。日本大使館もその辺は心得たもので、きちんと演技に付き合っている。
　町村外相が訪中を拒否されたと言うが、中国とは別段話すこともないし、慮武鉉大統領の訪日が中止になったとしても、６か国協議での韓国の役割がなくなった今、下手に話し合いを持たない方がいいので、外交における失点は殆どない。
　外交に関するニュースは概ねパフォーマンスなので、ニュースを見た方々は、そういきり立たずに、外交に携わる人々の立場を尊重する度量を持ってもらいたい。

　北朝鮮情勢が落ち着きを見せ始めていることも、靖国問題の拡大を防いでいる。北朝鮮政府自体は、核放棄の意向を持っている。中国としては、前回の６か国協議で一応面子は立ててもらったし、後は北朝鮮の軍部を押さえつけ、日本と韓国がビジネス上の権益を調整すればいいだけだ。
　靖国問題がこれだけヒートアップした真の背景は、北朝鮮の権益をめぐる日韓の衝突という極めてアンダーグラウンドな話に端を発していたので、韓国のおざなりな抗議行動から見て、何らかの合意に達しつつあるのだろう。もちろんニュースなどでは報道されないが。

　しかし、日本にも反省すべき点はある。靖国問題はＡ級戦犯の合祀に原因があるとされるが、やはり戦犯は日本自身が裁かなければならなかった。裁かなかったことによって、中韓両国に言い分を提供してしまった面は否めない。今後日本は、戦争やその他国益を著しく損ねた者に対しては、厳罰を持って臨むべきではないだろうか。国内の反日勢力もその対象になるかもしれない。

◆中国の「ビル建設ブーム」崩壊後の世界は 　１０月１９日　「商社マンに技あり！」

  10月18日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙に、デービッド・バーボーザ (David Barboza) 記者が、上海の住宅ビル建設の大ブームについて書いている。 中国の大都市のビル建設ブームの報道じたいは、珍しくもなんともない。

  興味を引かれたのは、この建設ブームがどこに向かおうとしているか、書いてあったから。 中国の不動産関係者によると、このビル建設ブームは「今後５年間に7,500万人の農民が都市に移住してきて、これらの新しい住宅に住むことを前提としている」というのだ。

■ 上海の建設中ビルは、ニューヨーク３つ分 ■

  ほんとに実現するかどうかは別として、上海だけで今後５年間に高層ビルを 1,000棟も建てることになっている。上海で現在建設中のビルの総床面積は、9,300万平方メートル。  「建設中」だけで、ですよ。

  現存の、ニューヨーク市内の事務所ビルの総床面積が 3,250万平方メートルだというから、上海のすさまじさが分かる。 このビル建設ブームに圧倒されて「中国はすごい」と吹聴する人たちが少なくないのは、ご存知のとおりだ。

  誰でも疑問に思うべきことだと思うが、そんなにたくさんビルを建てて、どうするの？  オフィスビルなら、新しい会社に来てもらわねばならぬ。 マンションなら、新しい住民に来てもらわねばならぬ。

  これが上海だけならいざしらず、附和雷同の国、中国では、大都市という大都市で同じような建設ブームだ。

■ おどろくべき「ブームの前提」■

  かくして、「今後５年間に7,500万人の農民に都市部へ移住してもらう」ことが必要になってくる。 750万人じゃない。  7,500万人ですよ。  50年間ではない。10年間でもない。  ５年間ですよ。

  中国の全人口の約 5.8％が、 今後５年間に、 農村から都会へ移動することを前提とした土建ブームだというのだ。 空恐ろしいと思いませんか。


  人口比でざっくり割っても、日本でいえば 730万人のお百姓さんが家族まとめて農村から都会へ出てくる、ということだ。（もっとも、日本にはすでに730万人ものお百姓さんはいないが。）  要すれば、日本でいうなら、全国すべての農家が今後５年間のうちに農業をやめて都市部へ移動する、ということ。

■ ヘンシーン ■

  読者の皆さん。 これ、可能だと思います？ 今後５年間で7,500万人の農民が都市部へ移動するなんて。 いくらなんでも無理でしょうよ。  もちろん、移住させるだけなら、できますよ。  でもね、そのあとどうやって食べて行くんでしょう。

  いままで「自給自足＋お小遣いていどの現金収入」で暮らしてきた、 都市に出ても飯場（はんば）暮らしていどのことしかできなかった、 都市民としての仕事の技をもたぬ農民たちが、高層ビルマンションの家賃を払えるような収入の得られる企業労働者に、 今後５年間のうちに ウン千万人単位で変身をとげるなんてこと、 できるわけがないと思いますが。

■ 高給取り 2,000万人を５年間で創出…… ■

  7,500万人に新たな都市生活を始めさせるには、少なくとも2,000万人分ていどの雇用創出が必要だ。建設工事の労務者としての雇用なら、さらにビルを建て続ければよい。

  しかし、今回の課題は重いのだ。 高層マンションの家賃が払えるような給料を出すことのできる雇用を 2,000万人分創出しなければならない。 しかも、５年間で。

  中国製品の輸出攻勢をさらにかけますか？  もう、限界に近づいてますが。 マネーゲームをしますか？ これもすでにやりつくしている。 新規に工場を建てますか？ 水不足、原油・鋼材高騰の世の中に。

  かくして、「7,500万人の農民の都市部への移住」は、文字通り絵に描いた餅となり、中国諸都市の新開発地区のかなりの部分は、「高層ビルの林立するゴーストタウン」と化するのです。

■ 超スピードのバブル崩壊 ■

  家賃収入ないし販売収入を前提としているのが、ビル建設。 ところが、入居者がないビルは、収入もない。 収入がないから、ビル建設資金の融資返済に滞る。 これが、数年後に、中国全土で一斉に始まることになります。

  人類史上かつてなかったような土建ブームは、 人類史上かつてなかったような不良債権の山を作るはずです。 そして、不動産建設に融資している銀行に、不良債権の津波が押し寄せます。

  それだけではない。 空きビルが大量に発生するので、不動産価格が一気に下落します。 不動産を担保にした事業融資も、ものすごい速度で焦げつき始めます。日本のバブル崩壊など比較にならないくらいの衝撃的スピードで、経済崩壊が起きるはずです。

■ そのあと…… ■

  経済崩壊といっても、コンクリートのビルそのものが崩れるわけではありません。工場の建物が消えるわけではありません。 中国経済が消えてなくなるわけでもない。工場は、製品を吐き出し続けるでしょう。 数億人の「夢やぶれた人々」がうごめくだけだ。

   バブル崩壊は、都市民の消費生活を直撃します。 雇用を失う人たち、給料カットにあえぐ人たちがあふれだす。 農民を搾取し、都市民のしあわせを確保することでもって維持されてきたのが、中国の歴代王朝です。

  いまの中国共産党政権が、都市民の不満の暴発を防ぎきれるか。 次の中国の指導者は、案外、軍の若手幹部から出てくるのではないか、というのがコラム子の直感ですが、さて。


（私のコメント）
今回の小泉首相の靖国参拝で例によってテレビなどは朝からスタンバイして、ニュースの時間ももちろんトップで半分以上の時間を使っての大報道でしたが、世論調査でも靖国参拝支持のほうが多く、左翼マスコミの期待はずれだったようだ。頼みの中国や韓国でも反日団体が大規模なデモを予定していたのでしょうが、人が集まらずにニュース作りに苦労していたようだ。

このように中国は何か抗議してきても突っぱねれば、諦めて抗議してこなくなるのですが、今までは朝日新聞と人民日報との連携で記事を増幅して問題化することが出来ましたが、ネット社会がこのようなやり方を暴いて大騒ぎしなくなった。中国側も４月の反日デモが逆効果になったのに懲りて、朝日新聞との連携に乗らなくなってきた。

株式日記としてはもっと騒いでくれれば４月のときのように一日に１０００件以上ものアクセスが増えるところですが、全く盛り上がらないのでジリピンが続いています。世論の動向がわからない野党は中国に代わってA級戦犯がどうのこうのといっていましたが、昭和２８年の国会決議でA級戦犯は国内法上戦犯ではなくなっている。だから前原代表の言っていることは間違っている。

中国であまり騒がなくなった原因としては以上のような理由のほかに、経済バブルの崩壊がいよいよ迫ってきて、反日どころではなくなってきたからだろう。１６日に中国の貿易黒字の問題を書きましたが、黒字額が前年同期の１７倍にも膨らむ原因として輸入が極端に減ったことが考えられる。石油の値段が上がっているのだから輸入金額は増えるはずですが劇的に減ったというのはなぜだろうか。バブルが破裂して工事がいっせいにストップしてしまったのかもしれない。

「商社マンに技あり」コラムでも書かれているとおり中国ではビルラッシュが続いてきましたが、上海だけでも１０００棟ものビルが５年で建つというのはニューヨークの三倍もの規模であり、どう考えてもそれだけの需要があるはずも無く、ビル建設に融資している銀行などもそろそろ体力が持たなくなって金融破たんが表面化するはずだ。

今までは外資が入ってきて金融も何とか持ってきましたが、４月の反日デモなどで日本や欧州などから資本が減ってきて、そろそろ中国の銀行もパンクするはずだ。株はすでに数年前から下落が続いてきましたが、不動産にもそれは波及してきていよいよバブルの崩壊も間近に迫ってきた。


◆上海の不動産、下落傾向、バブル崩壊の懸念　８月１９日　大紀元

【大紀元日本8月19日】中国の不動産情報紙「中国房地産報」によると、上海の不動産市場では、価格の下落傾向が続いている。市中心部の物件価格はすでに約3割下落しており、専門家の分析では、数年前の中国株式市場の状況と同様に、大量の売り出しによる価格暴落の可能性が非常に高く、こうした状況で不動産バブル崩壊の流れを決定づけるのは、外国人不動産投資家の動向であるという。また、業界王手の「上実」の盧鏗・総経理（業務責任者にあたる役職）は、中国不動産業界の将来を非常に悲観的にみていると、公の場で話している。

　上海市内環線以内の高級物件では、このところ大幅な値下げが見られ、値下げ幅は最高で約42%、通常でも30%程度に達している。特に中古物件の価格の下落が目立ち、これは将来の市場を占うものであり、新築物件の開発業者もこうした値下げ圧力に耐えきれず、遠からず値下げに踏み切らざるを得ない見通しである。盧鏗氏によると、同社は上海地区における販売で、約7割の売り上げ減少を被っているという。

　専門家の話では、現在の価格調整は、まだ不動産業界に致命的な影響を与えるものではないが、次の調整局面では、物件の大量供給による価格暴落は避けられず、最も危険な兆候は、外国人投資の減少を引き起こしていることである、上海の高級マンションと高級住宅の買主の5割から7割は外国人であり、外国人投資家が撤退し始めるとき、高級不動産市場を支える支柱を失い、バブルが一気に弾けるという。

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靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の
歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るであろう

2005年10月18日

◆国柄探訪: 靖国神社の緑陰　国際派日本人養成講座

■２．靖国神社を護ったブルーノ・ビッター神父■

　一般兵士を祀ることすらアジア諸国民の心を傷つける、というもの言いが、いかに不道徳であるか、示してくれたキリスト教神父がいた。

　昭和２０年暮れ、占領軍司令部は玉砕や特攻で発揮された日本軍将兵の激しい敢闘精神を根源から断とうと、靖国神社の焼却を計画した。指令部内では賛成意見が多数を占めたが、一応、キリスト教会側の意見を聞いておこうと、当時ローマ教皇庁代表として日本に駐在していたブルーノ・ビッター神父に見解を求めた。神父は以下のような要旨の回答をした。

　自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。無名戦士の墓を想起すれば、以上のことは自然に理解できるはずである。

　もし、靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るであろう。歴史はそのような行為を理解しないにちがいない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。

　靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである。[2,p130]

　マッカーサーはこの答申を尊重して、靖国神社焼却計画に中止の命令を出した。おそらく膨大な犠牲を出して戦った米軍将兵たちこそ「日本軍兵士の死は侵略者の死である」と思っていたであろう。そのような憎しみの情から靖国神社を、そして米軍の名誉を護ったのは、このビッター神父の言葉であった。

■３．敵兵を弔う日本の伝統■

「国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう」というのは、人間的な心情の発露として世界共通であるが、この点でわが国の文化は特異な伝統を持っている。ひとたび戦いが終われば、敵国の死者の霊も弔うということである。

　二度の元寇を撃退した後、弘安５(1282)年に執権北条時宗は、鎌倉に円覚寺を建て、元軍１０万人の死者のために１千体の地蔵尊を作って奉納した。

　秀吉の朝鮮出兵の際には、各地で敵兵の屍を埋めて弔った。当時の朝鮮中央の要職にあった柳成龍は、著書「懲��録（ちょうひろく）」の中で、「日本軍は、熊嶺の戦死者の屍をことごとく集め、路辺に埋葬し、その上に標柱を立て、『弔朝鮮忠肝義胆』と書き署（しる）した」と記録している。

　日露戦争が終わった後の明治４０(1907)年、日本政府は亡くなったロシア軍将兵を弔うために、激戦のあった旅順近くの案子山に高さ１３メートルの礼拝堂を建てた。ロシア皇帝ニコライ２世は感激して、その除幕式に自ら出席すると言い出したほどである。皇帝の臨席こそ実現しなかったが、出席したロシア将兵や牧師たちは、「このような事は史上例がない」と感激し、日本を心から尊敬するようになった。日本政府が自国将兵のための「表忠塔」を建てたのは、その２年後であった。

　南京事件が起こったと言われる日支事変でも、総司令官・松井石根大将は日中両軍の戦死者を弔う慰霊祭を行い、また双方の戦死者の血の沁みた土を持ち帰り、それをもって熱海に興亜観音を建立して、両軍の英霊の冥福を祈った。[a]

■４．仇敵の肉を食らい、遺体にむち打つ中国■

　敵国の将兵をも弔う日本の文化伝統は、中国と比較するとその違いが鮮やかに見てとれる。「隋書・孝義伝」によると、王領は、父が陳の武帝に殺されたのを怨み、随の南征軍に加わって勇戦した。陳王朝が滅ぼされると、武帝の陵墓を暴いたが、親の仇を自分で殺せなかった事を思うと、怒りがこみあげて、その骨を焼き、灰を水に混ぜて飲み下したという。

　隋書に限らず、歴代王朝が創建後かならず編纂する正史には、「孝義伝」という項目が入れられ、怨敵、仇敵に対して、殺害後にその肉や肝を食い、遺体にむち打ち、あるいは骨を灰にして飲むという話が数多く収録されている。

　死後も敵を憎むという精神は近代でも変わらず、戦時中親日政権を作った汪兆銘の墓は、戦後、蒋介石軍によって裏切り者として爆破されている。蒋介石軍は台湾でも全島の日本人の墓を暴き、墓石を打ち壊した。

　儒教の死生観では、死とは人間の精神を司る「魂」と、肉体を司る「魄」が分離することである。それが合体すれば、死者が蘇る。それを防ぐためには、墓を暴き、死体を破壊しなければ、安心できないのである。

　靖国神社参拝で「軍国主義の亡霊が蘇る」というのも、中国人からしてみれば、現実的な恐怖なのであろう。首相の参拝によって、戦犯たちの「魂」が励起され、それが墓の遺骨と合体すれば、まさしく軍国主義の亡霊が蘇るのである。このような死生観を持たない日本人は、あくまでも比喩として受け取るので、どうにもピンとこない。靖国神社に参拝しただけで、たちまち軍国主義者になり、中国侵略を志す日本人がどこにいるのだろうか、と。

■５．官軍、賊軍の恩讐を乗り越えた寛容・和解の精神■

　日本人が敵の霊をも弔うのは、死は生前のすべてを浄化するし、人は敵も味方も死後はみな神になる、という死生観を持っているからである。死者を鞭打つどころか、死者の悪口を言う事すら心ない仕業として蔑まれる。

　この死者への優しさは、争いから生じた相互の憎しみの心を和らげ、平和で寛容の精神を恢復させる。そもそも靖国神社は明治維新の際の戊辰戦争での官軍側の戦死者を弔う慶応４年の招魂祭を起源としているが、「朝敵」として死んだ幕府側の戦死者の霊はどうするか、という問題が残った。

　明治５年、明治政府は賊軍の追忌のための墓標の建設を許し、さらに、７年には戦没者遺族が賊軍ゆえにその祭祀を憚っていることから、堂々と祭祀を執り行うようお達しが出されている。

「朝敵」徳川慶喜は大きく減封されたとは言え、駿河７０万石は安堵された。五稜郭で最後まで抵抗した榎本武揚は一時獄につながれたが、命を助けられ、やがて新政府に出仕して栄達の道を歩んだ。

「官軍」「賊軍」の恩讐を超えて、明治日本がいち早く国民国家としてまとまったのも、両軍の死者を祀って、寛容と和解の精神を引き出したからであろう。狭い地球であまたの民族が肩寄せ合って住む現代の国際社会を平和に保つためには、このような寛容と和解の精神こそが不可欠である。死後にまで罪を問い、恨みを晴らす中国文化では、争いは絶えることがない。

■６．戦犯裁判受刑者は罪人とは見なさない、との国会決議■

　その後、靖国神社では、日清、日露から大東亜戦争と、戦乱の中で国事に倒れた人々の霊を祀ってきた。その中には軍人だけでなく、沖縄戦で戦没した「ひめゆり」部隊などの女子学生、沖縄からの学童疎開中に米潜水艦に撃沈された対馬丸に乗っていた小学生たち、満州開拓団員などが含まれる。全２４６万６３４４柱のうち、女性５万７千余柱、朝鮮人２万１千余柱、台湾人２万８千余柱を含んでいる。

　昭和２７年４月２８日に平和条約が発効し、日本が独立を恢復すると、昭和３０年にかけて、遺族援護法が成立し、敵国の戦争裁判で刑死、獄死した人々の遺族にも、遺族年金や弔慰金が支給されるようになった。

　その中心となったのは、堤テルヨという社会党の衆議院議員であった。堤議員は衆議院厚生委員会で「その英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえない」と遺族の嘆きを訴えた。堤議員の活躍が大きく貢献して、「占領中の敵国による軍事裁判で有罪と判決された人も、国内法的には罪人と見なさない」、という判断基準を含んだ法改正が与野党をあげて全会一致で可決された。

　東京裁判は戦勝国が自国の戦争犯罪は不問にして敗戦国のみ裁いた点、弁護側に証人喚問の機会も与えずにその証言書を証拠として採用した点、また「平和の罪」「人道の罪」など勝手に新たな罪状を作りだして、過去に遡及して裁いた点など、およそ近代法の原則を踏みにじったものであることは、今日の国際法学界で広く認識されている。[b]

「戦争犯罪者」が靖国神社に祀られていることを非難する意見は国際法でも国内法でも成り立たないし、百歩譲ってそれらの人々が「犯罪者」であったとしても、刑を受けた死後にまでその罪を問い、恨みを晴らそうとする中国文化を、わが国が受け入れねばならない理由はない。

■７．先祖の霊はあの世で子孫の繁栄を見守る守護神■

　わが国では生者が死者に優しいように、死者も生者に優しい。先祖の霊はあの世で子孫の繁栄を見守る守護神であり、そしてお盆には子孫のもとに帰ってくる。わが国の先祖霊は、他国のように自分だけの幸福のために、子孫を見捨てて、西方浄土や天国に勝手に行ってしまう事はない。

　先祖の霊をお迎えすることは、先祖との心の交感である。自分たちの今日を作ってくれた先祖の恩に感謝し、かつ、自分も今後の子孫のために現世における努めを果たし、死して後は草葉の陰で子孫が栄えるのを見守っていこうという気持ちを新たにする。

　そして、この先祖との交感は、靖国神社においては個々の家系を超えて、共同体のために一命を捧げた人々すべてをお祀りし、国民全体がその共同体を受け継ぐ子孫として、先祖の霊をお迎えするという公の行事に発展した。

　したがって、若くして子孫を持たないままに亡くなったみたまも、無縁仏としてさまよう心配はない。国民全体が子孫としてお迎えしてくれるのである。（後略）

◆「日本人にとって『靖国神社』とは何か」　小堀桂一郎氏（東大名誉教授）より抜粋

（前略）　日本人の習俗の伝統として動かせないのは、御霊信仰でしょう。宗教学でいうシャーマニズム。死者の魂はどこか宙を彷徨っていて、その魂を招き寄せて慰めるのが日本人の死者に対する葬送儀礼であり、だいたい２千年来定着していると考えられる習俗である。そして、「特に戦いによって命を落とした勇士の霊は敬虔に祀ることによって、守護神として子孫を見守ってくれている」という守護神信仰がある。
　靖国神社の信仰は、結局その御霊、すなわち守護神信仰に深淵を持つものです。これを宗教といえば宗教ですが、それ以前に日本人のシャーマニズムという世界観の中に根をおろした一つの習俗なのであるから、現憲法の政教分離規定の思想などはその足元にも及ばない、蒼古の昔からの日本人固有の文化伝統である。
　日本人の精神の根源にある神祇（ギ）信仰は日本人の２千年来の習俗にしみついているものであって、それを憲法の政教分離の原則に反するというのは本末転倒である。だいたい政教分離原則もアメリカに押し付けられたもので、元来は日本人があづかり知らないものである。
　政教分離原則を守れと言うのであれば、宗教教育を行っているミッションスクールにも私学助成金は出せない。国自体が違反だと言わざるをえないようなことをたくさんやっている。
　そもそも政教分離の思想がどこから出てきたかというと、西洋のキリスト教文化圏において、宗教、というより教会が政治的、社会的勢力を持つと言うことを恐れてのことなのである。神道には、古来そのような危険性はまったくない。習俗のなかに沁みついているシャーマニズムであって、これは宗教というのり、日本人の信仰生活上の様式である。けっして、一つの教義に基いた教団をなすものではない。これはだいたい政教分離の対象としなくてもよい。日本人の祖霊信仰が様式化したものだと考えれば良い。


（私のコメント）
私は中国や韓国が靖国問題に対して抗議を繰り返してくることの目的は日本の世論の分断工作と、日本人の精神に対する破壊工作の一環なのだろう。民主党にしても親中国派の岡田代表から国防族の前原代表に代わって少しは民主党も変わるかと思ったら、相変わらず首相の靖国神社参拝を批判している。これは単なる靖国神社参拝だけの問題ではなくA級戦犯に関連して東京裁判史観にも関連してくる。

東京裁判史観を認めるということになると、日本は永久的に国際法を犯した戦犯国家ということになりますが、BC級に対する国際法はあってもA級戦犯に対する国際法は政治的問題であり「侵略」に対する定義すら定まってはいない状況で、東京裁判の権限は無く単なる戦勝国による敗戦国への報復に過ぎず、東京裁判は裁判ではない。

また、現在の常識で持って当時に遡って罰することは、それこそ近代法の常識に反することであり、時効の概念を持たない中国人は近代的文明人とはいえない。過去の出来事を一つ一つ持ち出して因縁を吹っかけていたら、いつまでたっても社会が安定しないのは中国そのものが証明している。それこそ中国人のように墓まで暴いて死骸に鞭打っていては、仏様も浮かばれないのだ。

最近になって、マスコミの靖国神社をめぐる反日キャンペーンの活動が明らかになってきて、ネットなどで具体的のどう活動するか明らかにされていますが、昨日今日のテレビを見てもコメンテーターがしたり顔で世論誘導している。さいわい中国では宇宙有人飛行で夢中であり、日本の左翼マスコミの期待通りの報道ではないようだ。また期待していた反日デモも数十人程度で記者のほうが多かった。

もともとは朝日新聞などの左翼マスコミが中国をけしかけて問題を大きくしたのですが、中国もバカではないから日本の反体制運動とは距離を置き始めたのだろう。経済発展を最優先しなければならないしオリンピックや万博も控えている。むしろ中国が４月に反日デモを仕掛けたからこそ小泉首相は選挙で大勝利したともいえる。親中国的な民主党は歴史的大敗をしても前原代表は岡田前代表と同じことを繰り返している。

中国や韓国がなぜ執拗に靖国参拝に抗議するかは外交戦争を仕掛けてきていると見ればわかりやすい。このことについては４月１３日にこのように書きました。

◆スイス政府「民間防衛」に学ぶ　日本が中国や北朝鮮から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように　2005年4月13日 水曜日　株式日記と経済展望

《　敵（中国、韓国、北朝鮮）は、日本を内部から崩壊させるために、秘密地下組織を日本の政治上層部に潜り込ませようとしています。ところで、日本のジャーナリスト、作家、教授たちはどうでしょうか？政治家はどうでしょうか？なぜか中国、韓国、北朝鮮の擁護が多いですね。これはたまたま偶然でしょうか？それともスイスが想定していた敵国の攻撃の第一歩なのでしょうか？よく読んでください。

加えて、日教組、日弁連、テレビ局、新聞社がすでに中国、韓国、北朝鮮に取り込まれています。
社民党はかなり中国、韓国、北朝鮮の勢力が入っているところもありますね。その残党が民主党にも来てますし、公明、共産、自民にも反日議員は混じっています。

　新聞やテレビなどは同じ内容を報道する際も（たとえ虚偽報道を行わない場合においても）、その伝え方（編集や語調等）よって見方は変わります。

なぜ日本国益と日本国民を守る立場の阿部氏と中川氏が4年も前の出来事で取り上げられたか、その理由は皆さんもうおわかりですね。同時に、日本国内でどこの企業、団体が敵国に侵されているかを明確になった事件でもありました。筆頭は「朝日新聞←そのまんま」「NHK内部の労働組合（左翼勢力）←涙会見をしたNHK職員いましたね」「朝鮮総連←一大スキャンダルになるように指示を出していたようです」「市民団体←政治家批判」「日教組←」．．．書ききれません。

日本にはスパイ防止法がありません。売国活動も自由です。さらに、好ましからざる外国人の退去とか言うと、「差別だ」とか騒ぐ団体だいます。自虐教育とマスコミの長年の偏向報道によって組織デモには賛同してしまう無知な日本人も残念ながら多いです。

　愛国者の諸団体はイメージが悪いです。凱旋車にのって大音量を流す団体はわざとイメージを悪くさせるため、敵が内部で活動しているという噂もあります。綺麗な愛国団体が今の日本に求められています。先日4月4日の人権擁護法に反対した集会に集まった人がそれに近くなっていくでしょう。　》


（私のコメント）
このように手の内がばらされてしまうと、左翼の活動家も朝鮮総連の工作員も一生懸命今まで通りにやればやるほど、大衆には「やはりそうか」と思われてしまって逆効果になります。朝日新聞の立て続けに起きた不祥事もその焦りが出てきて、自ら墓穴を掘っている。このような対外政治工作活動は中国だけではなくアメリカのほうが本場なのですが、私のような民族保守派はどちらの勢力とも組せずに戦い抜かねばならない。

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徹底した議論を行わずに司法の場に信仰の問題を委ね
るという姿勢自体が、国家の宗教に対する干渉を強める

2005年10月17日

◆小泉首相、靖国神社を参拝…昇殿・記帳せず

小泉首相は１７日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。首相は就任以来、年１回の参拝を事実上の公約としており、今回が５回目となる。

　首相は、内閣の最重要課題である郵政民営化関連法が１４日に成立したことなどを踏まえ、１７日からの靖国神社の秋季例大祭に合わせて、参拝に踏み切ったとみられる。首相は参拝の際、昇殿せず、記帳もしないなど、外交的な配慮を見せた。

　しかし、首相の靖国参拝中止を求めてきた中国、韓国は反発しており、今後の外交日程にも影響が出そうだ。

　グレーのスーツ姿の小泉首相は午前１０時過ぎ、公用車で靖国神社に到着した。同１０分ごろ、拝殿の前で一礼した後、さい銭箱にお金を入れ、３０秒間ほど手を合わせた後、再び一礼した。献花料や玉ぐし料は出さなかった。（後略）


◆『国家の自縛』　佐藤優（著）

情報業務を通じて歴史の激動を裏舞台を含めて見るのは面白いですよ。北方領土交渉は文字通り「知恵の戦い」だったので、毎日がそれなりに充実していました。同時に少しだけですが、「お国のために仕事をしている」という気持ちも持っていました。その中で私は確実にナショナリズムというウイルスに感染し、その状態は今も続いているんです。

その過程で私の靖国神社観は確実に変容しました。私は時々靖国神社を訪れ、手を合わせる。その時に私は英霊を感じるし、日本国家のために生命を失った英霊に対して率直に「ありがとうございます」と述べる。私が経験した「小さな物語」が靖国神社という比較的「大きな物語」とシンクロするんですよ。しかし、これはあくまでも私の「物語」であって、他者にそれを強要しようとは思いませんね。

ロシァやイスラエルから友人が来れば靖国神社と遊就館を必ず案内します。とくに遊就館はロシア人、イスラエル人の琴線に触れるんです。誰もが特攻機や人間魚雷「回天」の前で立ち止まり、涙を浮かべますね。イスラエル人ならばホロコーストの記憶、ロシア人ならば第二次世界大戦の雌雄を決したスターリングラード攻防戦、レニングラード封鎖戦の記憶と靖国神社の「物語」がシンクロして和音を発生させるんです。

ロシア人、イスラエル人は、過去の戦争について自国中心的な「物語」を作っている。同時に彼らはそれが「物語」で、他民族が別の「物語」を作っていることを理解しているんです。だから靖国神社に対して特段の抵抗はないんですよ。

ロシア国防省機関紙『赤星』のウラジーミル・クザリ外報部長（海軍大佐）がノモンハン事変（一九三九年)の展示の前で立ち止まり、展示物にソ連軍事出版所から刊行された『ハルヒンゴルの戦い』(ノモンハン事変のソ連、モンゴル側での呼称)という専門書があるのを見つけて「実にフェアな展示だね」と感想を述べたことが印象に残っていますよ。

私は特攻隊員たちがみんな「お母さん」と言って敵機に突っ込んだというのはウソだと思う。「お母さん」と言ったけど、「天皇陛下万歳」とも言ったと思うんです。その両方言ったということがわからないと私は危ないと思った。

一方で、右の方と言われる人たちに違和感があるのは、例えば広島の平和記念資料館に行って、あれは歪んだ平和主義の産物だとか、反米主義の展示だなどと言う、その感覚も私にはわからない。あの記念館を見たら、申し訳ないっていう気持ちになるんですよ。

一部の論者からすれば、私の感覚は理解不能かもしれない。過度に国家と自己を一体化する危険塗言説を私が主張しているように見えるかもしれません。率直に言いますが、私は「国家の罠」にとらわれている。神とか愛とか平和という「究極的な価値」は国家や経済という「究極以前の価値」を通じてしか実現できないと私は考えているんです。

日本の外交官も、所与の条件下で不眠不休の努力をしていることは事実ですが、外交は結果がすべてなんです。靖国問題を巡る混乱に対して誰かが責任をとらなくてはならない。外務官僚が責任を負わなくてはならないのは、一言で言えばこれまでの不作為に対してです。

対中外交については、総理が靖国参拝を行った場合、中国がどのような反応をするか、想定され得る最悪の状況を含むきちんとしたシミュレーションを行って総理に伝えることを怠った。漏れ伝え聞くところでは、一部の外務省幹部は「小泉総理は嫌な話を聞く耳を持たない。怖くて伝えられない」などという無責任な発言をしている。嫌がられても、怖くても職業的良心に従って、専門家としての見解を伝えることが官僚の本義なんです。

外務省内部から「佐藤優は政治家に対して甘く、外務官僚に対して厳しすぎる」という批判が聞こえてくるのが眼に浮かぶようですが、私はとくに外務官僚に対して厳しい主張をしているのではない。軍人、外交官は、状況によっては無限責任、つまり自己の生命を投げ出す覚悟が就業規則に含まれているというのが国際スタンダードです。所与の条件下で小泉総理を守ることが国益なんですよ。辞職によって国益に貢献するというのも当然あり得るシナリオです。それが嫌なら外交官という職業を選ばなければよい。それだけのことなんです。

◆高橋哲哉教授の『靖国問題』は一握りの強者の諭理だ

私が見るところ、ベストセラーの『靖国問題』(ちくま新書）を書いた高橋哲哉東京大学教授は、知的に優れ、人間的にも誠実な人物であることは間違いありませんが、国家悪を強調しすぎるがゆえに、私のような「国家の罠」にはとらえられていません。しかし別の罠にとらえられています。それは人間は未来永劫に悲しさ、加害者意識を持ち続けなければならないという「悲しみの罠」です。今年上半期でもっとも話題になった哲学書というべき高橋教授のこの著書の結論部にその罠が顕著に現れていると思うんです。紹介しましょう。

《靖国信仰から逃れるためには、必ずしも複雑な論理を必要としないことになる。一言でいえば、悲しいのに嬉しいと言わないこと。それだけで十分なのだ。まずは家族の戦死を、最も自然な感情にしたがって悲しむだけ悲しむこと。十分に悲しむこと。本当は悲しいのに、無理をして喜ぶことをしないこと》

この倫理基準はハードルが高すぎるんですよ。「悲しいのに嬉しいと言わないこと」、「十分に悲しむこと」、この倫理基準を守ることができるのは真に意志強固な人間だけです。悲しみを無理をしてでも喜びに変えるところから信仰は生まれるし、文学も生まれるのだと思う。結局のところ、悲しみをいつまでも持ち続け、耐えることができる人物は、一握りの強者だけになると思うんです。

高橋教授の主観的意図とは反すると思いますが、この倫理基準に立つ限り、高橋教授には、宗教を必要とし、慰めや癒しを必要とし、そして文学を必要とする人々の内在的論理がつかめないのですよ。「悲しみの罠」から人々を解放するのが宗教や文学、そして時には国家の機能だと思うんです。靖国参拝を政治公約に掲げる小泉総理の言説は哲学的に稚拙であっても、慰めや癒しを必要とする多くの人々の心をとらえることができるのですよ。

あえて言えば高橋教授には宗教人の心情が理解できない。私の理解では、世の中には宗教を必要とする人間とそうでない人間がいる。宗教を持つ人にとって重要なのは、帰依することによって「救われたい」という気持ちなのだと思う。神道が祭儀中心の宗教だと言っても祭儀を媒介として人間を救済するという構成になっている。

高橋教授が「靖国信仰がかつての日本人を『軍国主義者』にしたかどうかというレベルにおいてだけではなく、より深層において、当時の日本人の生と死そのものの意味を吸収し尽くす機能を持っていた点にあるのではないか、と私は思う」と述べていますが、確固たる救済観なくして人間の「生と死そのものの意味を吸収し尽くす機能」は持てないはずです。高橋教授は自己の宗教観についても明示的に述べていませんが、『靖国問題』のテキストは、西欧哲学史上の無神論、唯物論と親和的な論理構成ですね。

宗教は信仰者にとっては主体的問題ですので、まず私自身の立場を明確にしたいと思います。私はキリスト教徒（プロテスタント)で、神学教育を受けた。宗教観に関しては、日本における圧倒的少数派に属する。靖国神社で手を合わせても、そこに私が信じる神がいると感じたことはない。モスクワ郊外のセルギエフ・パサードの三位一体教会、チェコ北東部の片田舎ホドスラビッツェ村の教会を訪れ、手を合わせた時には、そこに私が信じる神がいると感じた。ユダヤ教の聖地エルサレムの「嘆きの壁」を訪れた時にも私が信じる神がそこにいると感じた。これは私の個人的心情の問題です。

宗教とはそもそもおせっかいなもので、自己のみでなく他者の救済をも視野に入れます。新約聖書の百匹の羊のうち、残る九十九匹を残してでも迷える一匹の羊を救い出す（マタイによる福音書十八章十-十四、ルカによる福音書一五章三-七)とのイエスの有名な喩えにしても、一匹の羊の側からすれば群にいるのが嫌で放っておいてほしいのかもしれない。それを許さずに干渉しようとするのが宗教の本質と私は考えているんです。

従って、おせっかいな宗教間で過度の軋轢を防ぐためには、客観的には愚かな行為であっても、他者に危害を与えない限りは認めるという愚行権を含む自由主義原理を徹底する必要がある。他宗教の教説が耳障りでも、自己に具体的危害が加えられるか、その蓋然性が相当高くならない限り、他宗教、宗派に対してはできるだけ干渉しないことなんです。

戦前、靖国神社を含む国家神道が、非宗教という擬制の下で事実上国教になっていたとの高橋教授の指摘にも私は完全に同意します。現在の靖国神社は宗教法人格を有する宗教団体で、国家予算によって運営されているわけでもなければ、靖国参拝を国家によって強要されているわけでもない。

「首相の参拝によってPTSD（心的外傷後ストレス障害)が生じたとして」宗教的人格権が傷つけられたとする訴訟を起こしている人々がいることを高橋教授は紹介していますが、他者危害排除の原則をここまで拡大すると、社会生活が著しく窮屈になると私は思うんです。

そもそも公共圏での議論を徹底的に行わずに司法の場に信仰の問題を委ねるという姿勢自体が、国家の宗教に対する干渉を強めることになるという論理連関がわからないのは、宗教人として脇が甘すぎる。国家を信頼し過ぎていると私は思います。現行の靖国神社は他宗教、宗派、さらには宗教を信じない人々と並存し、協調できる存在と私は考えているんです。

ここではっきり述べておきたいが、キリスト教と天皇制が衝突していると考えるのも大きな間違いです。例えば、正教会の聖体礼儀(礼拝)では、明治期から今日まで一貫して「わが国の天皇及び国を司る者の為に主に祈らん」(「わが聖父金ロイオアンの聖体礼儀」『奉神礼』、正教会、一九九四年）と唱えている。プロテスタント教会の一部に靖国神社に対する抵抗感が強いということは私も熟知していますが、靖国神社に親近感を持っている牧師や神学者を含むプロテスタント教徒が少なからずいることも事実なんです。ただしこのような親靖国派のブロテスタント教徒は大きな声で自己主張をしないので、外からその姿が見えにくいのです。

戦後、日本人は国家のあり方、伝統的言葉で言うならば国体に関する問題を放置し過ぎた。そのために無責任なコスモポリタニズムと危険な排外的民族主義へと言説の二極分解が生じています。圧倒的大多数の日本人は両極の言説に違和感を感じていると思いますが、、双方の極論の中間をとれば正解が出るわけではない。誤謬と誤謬の中間はり誤謬なのですよ。

今年(二〇〇五年一は、九月十一日に行われた総選挙に対する配慮から、小泉総理は八月十五日に靖国神社を参拝しませんでした。選挙は戦争ですから、勝つためには何でもありです。

争点を郵政民営化一本に絞って、敵・味方をはっきりさせるという小泉総理の戦術は合目的的です。争点を拡散させないために総理は八月十五日の靖国参拝を断念しましたが、小泉さんは年内に必ず靖国神社を参拝すると思います。そのとき中国や韓国は「小泉総理は八月十五日を外して、われわれに配慮してくれた」と感謝するでしょうか。そんなことはありません。「行かないフリをしてよくも編したな」と怒る可能性の方が高いと思います。

弥縫策で負のエネルギーをため込むよりも、この辺で小泉総理が正々堂々と靖国神社を参拝し、正面から中国や韓国と対時することを通じて、日本国家がどのように近隣諸国と付き合うべきかを徹底的に考えた方が良いと思います。そこから日本国家のあり方、つまり国体を日本人が真剣に考え、「誠心」を見出すなら、中国や韓国の名誉と尊厳を担保しつつ、日本の名誉と尊厳を維持、発展させる道を見出すことができると私は信じているんですよ。（P７０−P７７）


（私のコメント）
今日のテレビは朝から小泉首相が靖国神社を参拝するということで、上へ下へと大騒ぎですが、一国の総理大臣が国のために死んだ戦死者を祀った神社を参拝して何が悪いのかという感想しか持ちませんが、唯物史観の左翼にはこれが理解できないらしい。中国などでは寺院や教会がほとんど目につきませんが、共産主義国家の中国人には神や仏の存在が理解できないのだろう。

その意味では、共産主義が崩壊したロシアは寺院や教会に対する感情が理解できるのだろう。しかし中国などでは「わが国を侵略した大悪人を祭った神社」に参拝したということで反対しているのでしょうが、神社というものに対する理解が不可能なのだろう。神や仏というものが理解できない野蛮人と神の存在を否定する無神論者とはよく似ていますが、中国人は神というものが理解できない野蛮人なのだろう。

キリスト教徒の中にも靖国神社参拝に反対する人たちがいますが、靖国神社を擁護するキリスト教徒もたくさんいる。そもそも国家と宗教に対する議論が十分なされていないところで、司法の場で違憲かどうかを判断を求めるというのも短絡的であり、反政府運動の一環として、首相の靖国参拝は違憲だと騒ぎ立てているのだろう。その意味では神を信じない野蛮人と連帯を組んでいる左翼は親和性が高いのだ。

だから中国人が、日本人が死んだら神や仏になるという意味が理解できなくても仕方がないのです。逆に日本人が、中国人は死んでも墓を暴いてまでも死骸に鞭を打つほど恨みを抱く気持ちも理解できない。本当かどうかはわかりませんが中国人は赤ん坊を料理して食べてしまうそうですが、神や仏を理解できない野蛮人ならやりかねない。

このような中国の靖国参拝批判に対して、韓国でも批判が高まっていますが、韓国の批判は中国と連帯しての批判と、反日活動の一つとしての批判なのでしょうが、これも国家と宗教の関係を考えると、靖国参拝批判は外国からの内政干渉と信教の自由への批判になりかねない。だから本来ならアメリカや英国などからも靖国参拝批判があってもおかしくはありませんが、彼らは文明人だからそのようなことはしない。

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中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ド
ルと中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍だった

2005年10月16日

◆貿易黒字　中国、過少公表か　米団体指摘「実態の６分の１」

【ワシントン＝気仙英郎】中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ドルと中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍に達する可能性があることが、米民間コンサルタント会社の調査で明らかになった。米産業界や農業団体、労組などでつくる「中国通貨連合」が十三日、公表した。
　米国の対中貿易赤字は今年も過去最高を更新する公算が大きい。中国製繊維製品の対米輸出制限をめぐる米中繊維交渉が物別れに終わったこともあり、今後、人民元切り上げ問題や通商摩擦をめぐる米議会や産業界の対中強硬姿勢が一段と強まることが予想される。
　米ジョージタウン・エコノミクス・サービシズのパット・マグラス部長によると、調査には欧州連合（ＥＵ）や日本、米国など約四十カ国と、中国の貿易統計を使用。約四十カ国の中国からの輸入額と中国からこれらの国々への輸出額とを比べた結果、二〇〇四年の中国の貿易黒字額は中国政府公表の四百五十八億ドルを二千三百二十八億ドル上回る二千七百八十六億ドルであることが分かったという。
　同部長は記者会見で「これら約四十カ国は、中国の貿易の９０％以上をカバーしているはず」と強調、調査の正確さに自信を見せた。
　調査結果について中国通貨連合は、ブッシュ政権や米議会に対し対中強硬姿勢を促す有力な材料になると気勢を上げている。
　同団体に参加した全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議」（ＡＦＬ−ＣＩＯ）のリッチ・トルムカ財務書記は「ブッシュ政権が中国を為替操作国と認定しなかったなら、米議会は中国からの輸入品すべてに２７・５％の報復関税をかける法案を可決することで怒りを表明することになるだろう」と語り、貿易黒字の増大は中国が七月に実施した２・１％の人民元切り上げが不十分である証拠と主張した。
　米商務省が発表した八月の貿易統計では、対中貿易赤字が約百八十五億ドルと過去最高に達した。八月までの累計ですでに千五百三十億ドルに達し、昨年一年間の千六百二十億ドルを通年で上回るのは確実な情勢だ。このため、同団体は、米財務省が来月に公表する予定の半年ごとの為替報告書で、中国の通貨政策が為替操作に該当すると断定するよう強力なロビー活動を展開している。
◆中国の１―９月貿易黒字、昨年同期の１７倍に

【北京＝東一真】中国商務省が１１日発表した税関統計によると１〜９月の中国の貿易黒字は前年同期比の約１７倍に当たる６８３億４０００万ドルとなった。これは昨年１年間の貿易黒字（３１９億５０００万ドル）の２倍以上の額。

　輸出は５４６４億２０００万ドル、輸入は４７８０億８０００万ドルだった。

　９月単月の貿易黒字も前年同期月比５０・５％増の７５億７０００万ドルとなり、７月の人民元の切り上げにかかわらず貿易黒字が拡大している実態を見せつけた。

◆(10/7)中国の05年貿易黒字、900―1000億ドルで過去最高に・中国商務省　日本経済新聞

【北京＝宮沢徹】中国商務省は今年の貿易黒字額が昨年の約3倍の900億―1000億ドルに達して過去最高になるとの報告をまとめた。７月に人民元相場を対ドルで２％切り上げたが、中国製品の高い価格競争力や国内の供給過剰を背景に、黒字の増加に歯止めがかからない。貿易摩擦が一段と過熱する可能性がある。

　中国の英字紙チャイナ・デーリーによると、今年の輸出額は前年比30％増の7500億ドルへ拡大する見込みなのに対して、輸入額は18％増の660億ドル。輸出額の伸びが輸入額を大幅に上回る結果、黒字が急増する。業種別では機械、電気製品の輸出増が目立つ。１―８月の貿易黒字額は昨年１年間の約２倍の602億ドルに達した。

　商務省の報告では、貿易黒字は経済成長のエンジンと指摘する一方で、貿易摩擦や人民元相場の切り上げ要求が強まるなどの形で中国経済へマイナスの影響を及ぼしかねないと懸念している。

　中国は内需拡大とそれに伴う輸入の増加で黒字の急増を抑制したい考え。９月の米中首脳会談で、胡錦濤国家主席は農産物を中心に米国製品の大幅な輸入拡大策を進めると述べ、経済摩擦緩和へ向けて対米黒字を縮小させる考えを表明した。

◆9月末の中国外準、人民元への投機的圧力の緩和示唆＝アナリスト

［北京　１４日　ロイター］　中国の外貨準備高は、第３・四半期末（９月末時点）で７６９０億ドルに増加した。ただ、増加ペースは鈍り、アナリストからは、人民元への投機的圧力が弱まった兆候との声が出ている。
　日本に次いで多い中国の外貨準備は、貿易黒字の拡大やおう盛な海外からの投資、人民元切り上げを見越したいわゆる投機マネーの流入により急増した。
　しかし、１４日発表された９月末時点の外貨準備高は、６月末と比べると５８０億ドル増加したが、９月は１５８億ドルの増加にとどまった。
　９月の貿易黒字は７６億ドル、同月の対中直接投資が約５３億ドル。９月の増加分からそれらを差し引いた投機資金とみられる金額は、３０億ドル弱となる。これは、７月、８月の約半分、とされている。
　マッコーリー・リサーチ（香港）の地域ストラテジスト、ポール・カーベイ氏は、「中国への資本流入が減少、あるいは流入ペースが鈍化していることを示唆する」と語る。
　一部アナリストは、７月に実施した人民元切り上げは小幅過ぎて、追加切り上げ期待が強まるだけだ、と指摘していた。
　しかし、米国の金利が上昇し続ける一方で、中国の金利は横ばいとなっているため、中国国内投資家にとっては、将来の切り上げをよほど確信していない限り、人民元を保有する妙味が薄れてきている、とカーベイ氏は指摘。
　「市場では、人民元をショート、米ドルをロングにする動きについてうわさがでており、中国への投機的圧力が多少和らぎ始めたようにみえる」と述べた。
◆人民元切り上げでは世界的不均衡を是正できない＝中国財政相

［北京　１３日　ロイター］　中国の金人慶・財政相は１３日、人民元の為替レート決定に際し、市場の力に大きな役割を持たせる方針だが、人民元の切り上げでは、世界的な不均衡を是正することはできない、との認識を示した。
　週末に北京で開催する２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）に先立ち、一部記者団に述べた。
　同相は、一部の国の貿易赤字ではなく、自国の利益に基づいて人民元改革を進めていく、との認識も示した。
　スノー米財務長官は、中国政府に対し、米国の対中貿易赤字削減のため、早急に人民元の上昇を容認するよう求めている。
　同相は、「国際的な不均衡、特に一部の国の不均衡是正に、人民元の切り上げを利用することは不可能であり、不必要だ」と発言。「為替問題については、中国が、自国の目的に沿って段階的に進めていく。他人の指示は受けない」と述べた。
　過度の貿易黒字を望まないとも発言。「一部の国」からの輸入拡大を望んでいるが、実現が阻まれていると述べ、米政府による一部ハイテク製品の対中輸出規制を暗に批判した。
　同相は、急激な外貨準備の増加を望まないとも表明。
　外貨準備の構成内容について質問されると、「大部分は米国債で運用されている。これは、すでに決められている政策であり、両国に恩恵があるため、変更されることはない」と述べた。

（私のコメント）
中国の統計数字はGDPからしてぜんぜん信用なりませんが、貿易統計も同じであり、中国政府が発表する数字と、相手国側の数字をつき合わせてみると、６倍もの食い違いが出てくるということらしい。貿易は相手があって出来るものだから相手との数字が合わないということはありません。だから貿易統計は誤魔化せないのですが、どうしてばれてしまう嘘の統計数字を発表するのだろうか。

アメリカからの元の切り上げ圧力が厳しいから、嘘の貿易黒字の数字を発表したのでしょうが、中国政府の信頼性を損なうものだ。８０年代の日本が貿易黒字を積み上げて日米貿易摩擦を引き起こしましたが、今回は米中貿易摩擦を引き起こしている。日本は８５年のプラザ合意で円の大幅な切り上げで摩擦を回避しようとしましたが、中国に対してもアメリカは元の切り上げを要求している。

しかし日本とは異なり、中国はしぶとい交渉相手になる。日本に対してのように圧力をかけ続ければ中国は外貨をドルからバスケット方式に切り替えてドルからユーロへ切り替える兆しも見せている。株式日記でも外貨をユーロに切り替えたらどうかと何度か書きましたが、日本政府はそんなことは出来るわけがありませんが中国は出来る。アメリカ政府も中国へは寛容であり厳しいことを言っているのは議会だけだ。

しかし読売新聞の記事の１−９月期の貿易黒字が前年同期の１７倍とは、明らかに去年までの政府発表数字がおかしかったのだ。経済情勢が大きく変わったわけでもないのにこれだけ数字が跳ね上がったのではなく、軍事費と同じように政策的にでたらめな数字を当初から発表してきたいたのだ。アメリカもどうして大口の輸入先なのにおかしいと気がつかなかったのだろうか。

これだけ毎年の貿易黒字額が違っていたということは、外貨準備高も発表している数字よりもかなり違うはずだ。中国もWTOに加盟した以上、国際的なルールを守る義務がありますが、もともと中国はWTOに加盟できるほどの近代国家にはなっていないのだろう。テレビなどでは近代的なビルが立ち並び高速道路も出来て車も増えてきましたが、開発独裁型の国家形態は発展途上国のままであり、中国は近代国家とはいえない。

中国が外国為替の自由化になかなか踏み切れないのも、自由化すると金融が混乱して収拾がつかなくなるからではないか。香港などでは自由化出来ても中国全体でやろうとすると、中国は広いから経済状況も異なり為替金融の統一もままならないのだろう。中国の沿岸部の元はもっと高くてもいいが、奥地の農村部では元は限りなく安くないとやっていけない。これでは統一した為替市場も出来るわけがない。

また元の切り上げだけで米中の貿易摩擦が解決できるとは限らない。元が切り上げになれば国際企業は工場を中国から東南アジアやインドなどに移るだけでアメリカにとっては貿易赤字の解決策にはならない。またアメリカの金利が少しづつ上げてきているのは日本や中国から資金の還流が止まっているためで、ドル安防止のための金利の引き上げであり、中国こそ巨大な貿易黒字解消のためにドルの買い支えをやるべきですが、日本だけががんばっても中国が動かないとどうにもならない。

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