株式日記

　問題は、メディアが言うような「改憲の発議」とか「参院の議決の無効化」というナマッチョロイ話しではない。

　これが3分の2の議席占有の威力である。こうなるとどうなるか。

　つまり言えることは、自らに逆らうものは、実体的に殲滅するという「論理」の純化がはじまる。自民党内にとどまらず、その矛先は民主党の一部にも向かうであろう。そうするとである、議員が「職業」、つまり就職としてとらえているような意識水準の議員はひとたまりもなく寝返ることとなる。

　それでも抵抗する者には、難クセをつけて議員の首を切ればいいということになる。これは法的には何ら問題はない。

　こうして、平成型翼賛政治が完了する。そしてこの翼賛は、社会的にはそれぞれ内部に問題を抱える、警察、検察が下支えすることになる。

　こうなると「この国は捨てる」と宣言していたワシとしては、ザマー見ろという気分ではあるが、小泉ごときにシッポを巻いて逃げたとなると面白くない。日本に踏みとどまり、小泉との最終戦争をやってみたくなった。

　この言葉の意味は、豹変してこそ君子であるということである。

If Privatization Plan Clears,　About $3 Trillion in Assets
Would Get Redistributed（The Asian Wall Street Journal）

もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産
が再分配されるだろう (ウォールストリートジャーナル)

2005年8月26日に、ウォールストリートジャーナル紙に掲載された、「Who Gains From a Japan Post Split??If Privatization Plan Clears,　About $3 Trillion in Assets　Would Get Redistributed?」を、以下に概訳します。

郵政民営化で、得するのは誰なのか？
?もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。?

日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、三兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。

1.9兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。

また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。

日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。

ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を187兆円(1.7兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。

一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、8.5兆円しか投資していない。

10年もの日本国債のイールド(利回り)は、1.5パーセント未満であり、10年もの米国債のイールドが、4.17パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

アナリストの見積もりによると、1270億ドルは、米国債に行き、640億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、5210億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、10年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、2007年までは、スタートしない。

貯金・保険部門は、2017年までは、完全民営化されないであろう。

INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。

これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。

小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。

これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。

ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。

これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。

もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この15年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。

「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。

If Privatization Plan Clears,　About $3 Trillion in Assets　Would Get Redistributed

There are plenty of political hurdles to clear before Japan’s mammoth postal system heads toward privatization, but the possibility of reallocating some of its $3 trillion in assets into foreign bonds already has analysts crunching the numbers.

Japan Post is more than just mail. The postal savings operations, with $1.9 trillion in assets, would constitute Japan’s largest bank if broken out into a stand-alone entity. It is also a life insurer that manages approximately $1.1 trillion, according to Citigroup analysts who expect a good portion of these funds to flow into other markets if the banking and insurance operations fall into private hands.

By comparing Japan Post’s asset allocation with those in the private sector, Citigroup calculates that U.S. Treasurys, European bonds and Japanese and foreign stocks would be the big winners if the reform goes through. The big loser would be the Japanese bond market that has benefited from the postal system’s preference for domestic sovereigns.

The banking and insurance arms hold around 187 trillion yen, or about $1.7 trillion, in Japanese government bonds, or about one-quarter of the current outstanding stock, according to Rob Carnell, an economist at ING Financial Markets in London. In contrast, they have invested only about 8.5 trillion yen in foreign securities.

With the 10-year JGB benchmark yielding less than 1.5% compared with 4.17% on a comparable Treasury note, it isn’t hard to fathom why new owners of the postal savings and insurance would cast around for better returns.

Citigroup estimates a change in ownership would drain $1.375 trillion out of Japanese bonds, including JGBs and municipal and corporate debt, as either new management searches for more lucrative investments or customers shift their business elsewhere. The analysts estimate that $127 billion would go into U.S. bonds, $64 billion into European fixed income, and a whopping $521 billion into Japanese equities.

These are big numbers, but any shift in allocation would take place over a 10-year period, blunting the impact on financial markets. According to the proposal on the table, the privatization process that splits the postal system into four separate operations ? mail delivery, an over-the-counter service company, a bank and an insurance company ? wouldn’t start until 2007. The savings and insurance arms wouldn’t be fully in private hands until 2017.

“It is one of those things in the back of the markets’ mind,” but it is certainly nothing anyone expects to make a huge splash in the near term, said Mr. Carnell of ING.

Before any of this happens, Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi has to get the lawmakers to pass the reform bills. He is hoping next month’s elections will make the difference.

Earlier this month, rebel members of his own party, the Liberal Democratic Party, helped to vote down the bills. In response, the prime minister dissolved the lower house and called for snap elections on Sept. 11, in a bet that a new configuration of lawmakers would be more friendly toward reform.

“The greatest likelihood [is] that Koizumi’s coalition will be able to maintain a majority,” said Ross Schaap, an analyst at political risk consultancy Eurasia Group in New York. So far, the voters appear to be leaning in that direction.

If Mr. Koizumi’s gamble pays off, it would mark an important step toward softening up the nation’s rigidities that analysts blame for hamstringing Japan’s growth over the past 15 years. “Through that you’d get some kind of market reaction” in which investors sell Japanese government bonds in expectation of higher growth rates, ING’s Mr. Carnell said.

教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選　自民「保守派」
思わぬピンチ　人権擁護法案、外国人参政権も成立へ

国際金融市場で、日本の指導層（中央官庁も含め）が
虎の子の郵便貯金なくして自国の通貨を守れる筈がない

ムッソリーニも然り。一度会津の白虎隊の墓のある飯盛山へ行って見られよ。ファッシズムの時代にローマから贈呈された馬鹿でかい記念碑を見ることが出来る。誇大妄想で酔っている指導者は危いことの証拠である。
ところで本日、岩波新書の「人民元・ドル・円」を読みきった。日本軍は約束手形(軍票）と通貨との違いが判らず、交換性の高い中国共産党の通貨に敗れた。これが敗戦の真の理由である。
この状況は今も変わっていない。このオイルマネーが狂奔する国際金融市場で、日本の指導層（中央官庁も含め）が虎の子の郵便貯金なくして自国の通貨を守れる筈がない。日本人はそれほど進化していない。

伊では少し政治がおかしくなると金・銀製品が売れる。元来権力に擦り寄る奴らを市民は信用していない。東欧ではいまだにスイスフランが国際貿易の決済に使われる。お金の世界は独特の才覚のある民族が牛耳る。日本人はお金というものが判っていない(脚注)。戦前と余り変わらない。青森の三内丸山遺跡からはお金が出てこない。これは2000年の歴史の差だ。理想論に基ずく改革は避けた方がよい。虎の子を失うことになる。欧州ではユーロの基盤として膨大な貴金属の蓄積がある。日本には金・銀を通貨の代替とする習慣がないから、円が一旦崩れると大混乱を招く。くわばら、くわばら

◆やはり全体主義の足音が！９月１２日　最新の事故と安全技術

一党独裁はもはや民主主義ではない。遠因は中国の恫喝だろう。対外問題にこのほど敏感な国はない。しかしドイツ国民がヒットラーに簡単に騙されたように、今回は国民が小泉氏の手品に完全に騙された。これは両者の演説を分析をして見ればすぐ判ることだが、随所に「未来のために」という言葉が出てくる。人間が使う言語の最大の弱点は時間軸の転換の表現が非常に難しい点だろう。一般の方は簡単に騙される。実際のところ絶対に実現しない永遠の未来のためなら人はどんな犠牲でも厭わない。この言語の欠陥を補完するために欧州語では接続法のように動詞文法（時制）を発展させてきた。日本語は特にこの時間軸の識別能力が弱い。今後知識層に求められる使命とは仏教哲学（或いは神学）をよく学んで、教育やその他の現場へ生かしてゆくことだろいう。特に自力、他力等の仏教用語の理解が重要だ。

話しは本題に戻るが安全・環境問題の本質とはこの「時間軸変換の問題」に他ならない。微小なリスクが顕在してゆくプロセスは時間の誤解から発生する。再度繰返すが、これを人間の失敗と捉えるだけでは本質に迫れない。これからは知識教育だけではなく、仏教哲学（キリスト教神学）をやさしく教えることも必要だ。
（それにしても民主党の無能ぶりには失望した。もう少しましな政党人がいないの？）

◆裏切られる改革への渇望　９月１２日　報道写真家から

今回の小泉戦略とは、プチ・マインド・コントロールだったのかなと思う。わかり易く、短いセンテンスを、とにかく繰り返す。内容そのものはない。ない方がいいのだ。しかし、センテンスを連呼するだけで、民衆をコントロールすることなどできない。一定の前提がなければならない。その前提があったということだ。

僕は常々、日本人は極度のフラストレーション状態にあると感じている。海外では、貧しくとも、のんびりした大らかな空気に包まれ、とても居心地よく感じる。でも、日本に帰ってくると、豊かなのに、何か日本人はいつも不満を抱いているように感じる。この十数年来、常にそう感じてきた。数字では、世界一豊かなはずなのに、まったく豊かさ感がない国。犯罪は増加し、凶悪化、低年齢化している。海外の犯罪は単純明快だ。貧しくて食べられない、だから盗る。日本の犯罪には、ときおり理由の解らない不気味さを感じる。日本全体にドロドロとした不満の塊があるように感じる。

そんな状況の中で、日本人は、何かを変えたいと感じているのだと思う。何でもいいから、少しでもいいから、この窒息しそうな日本を変えて欲しい。変革を実感したいという渇望が、冷静な判断を阻害している。それを”知的衰弱”と言ってもいいのかもしれない。

そんな日本人に、小泉首相は、改革、改革とバカに見えるほど連呼した。中身がないから連呼するだけと思ったのは、浅はかだった。今になって思えば、計画的な戦略だったと感じる。たまたま思いついたのではない。どこかの学者か専門家が分析し戦略を立てたのかもしれない。本人もマスメディアもびっくりするほどの効果を発揮してしまった。選挙区制のマジックもあるが。

加えて、民主党の戦略のなさも追い風だった。民主党は、政権を獲りたいという、はしたないエゴを隠そうとしなかった。これは日本人には受けない。

小泉自民は、ぐつぐつと沸騰する日本人の変革への渇望を実にうまく利用したと言える。しかし、変革への渇望は、言うまでもなく満たされることはない。これから、どんどん悪くなるのだから。煮えたぎる渇望が裏切られたと知ったとき、日本人はどういう反応をするのだろうか。

小泉首相は、大勝利にもかかわらず来年９月の任期で辞めると宣言している。いずれ自身にふりかかる国民の非難を理解しているのか。保身には抜かりのない男だ。

◆自民、歴史的圧勝がもたらすもの　９月１２日　報道写真家から

「郵政民営化」の危険性について警鐘をならしてきた多くの人が、国民はこの４年で、小泉改革の何たるかを理解している、と判断していた。選挙において国民は適切な判断を下すはずだ、と。たとえマスメディアの力によって勝つにしても、圧勝はないと見ていた。ところが結果は、小泉大応援をしてきたマスメディアも予想しなかった圧勝だ。誰もが驚く結果だ。もちろん、僕もだ。

しかし、こうした事態を早くから、現代日本人の精神的特性から、予測していた人もいる（引用の引用で申し訳ないが、時間がないので許していただきたい）。

──「彼の二項対立は実に分かりやすく、『小泉＝改革＝善』対『抵抗勢力＝旧守＝悪』という『善対悪』の価値評価の図式は、今も暗黙のうちに人々に影響を及ぼしている。これは、小泉首相のレトリックの力にもよるだろうが、一方で、日本社会の側に、複雑な思考に絶ええなくなっており、ひたすら『わかりやすさ』を求めているという知的衰弱があるのではないか。昔は、あまりにも単純なスローガンに対しては、もっと意地の悪い猜疑の目が向けられていたように思うのだが。『誘導されやすさ』が現代人の最も顕著な精神的特徴となっているのではあるまいか」──
（『世界』九月号、「小泉支持率にみる知的衰弱」一九七頁。八幡洋：八幡心理教育研究所所長、臨床心理士、作家）

この分析の正しさを、ある程度認めざるを得ない。日本人は疑うことを止め、この4年間で日本がどうなったかさえ理解できていない。マイケル・ムーア監督は、自国民を”Stupid White Men”と揶揄したが、日本人は”知的衰弱国民”と呼ばなければならないのか。

今回の結果を受けて、小泉首相は今まで以上に、爆走することになるだろう。それが意味するものは、アメリカの財政赤字と戦争、減税のファイナンス以外の何ものでもない。アメリカのイラク戦争の戦費は、現在137兆2000億円。最終的には、300兆円に達するとも予想されている。アメリカの財政はとっくの昔に破綻している。この戦費を自国で賄うことはできない。外国にファイナンスしてもらわなければならない。これだけの巨費をファイナンスできるのは、日本以外にない。ブッシュ政権は、日本のお金を当てにして、アフガニスタンとイラクを侵略し、大勢の市民を殺戮してきた。これで、アメリカの軍事力と日本の金融資産が合体することになる。

今回、日本国民はとんでもない選択をしたことになる。
自分たちの生活を犠牲にして、アメリカの戦争を支え、アメリカの金持ちの生活に奉仕するのだから。

マスメディアは、そのことを知った上で小泉自民を大応援した。今回の、”ありえない歴史的圧勝”は、政府とマスメディアの常軌を逸した連合が起こしたものだ。マスメディアは、やってはならないことを、やってしまった。これは、国民への裏切り行為だ。いずれ引き起こされる結果に、政府もマスメディアも責任を負わなくてはならない。そういう意味で、小泉首相もマスメディアも、大きなミスを犯してしまった。これだけ露骨なことをして、あとから咎めがないと思ったら大間違いだ。小泉首相は、来年９月にさっさと逃げるつもりでいるようだが。

日本国民は、自分たちが信任した小泉改革の正体を、いずれ身を持って思い知らされることになる。今後、国民生活が良くなることは絶対にない。いくら”知的衰弱”といわれても、生活が苦しくなる一方なら嫌でも眼を覚ます日が来る。ブッシュを信任した”Stupid White Men”もいま、ブッシュにＮＯの声を上げ始めている。

当選した方からも一言。
「明日は、たいへんなことになりますよ」亀井静香氏
「（自民に票を投じた有権者は）あとから、”しまった！”と思うのじゃないかしら」田中真紀子氏

（私のコメント）
衆議院議員選挙が予想外といえるほど自民党の大勝となり、自民党に投票した人自身が驚いているのではないだろうか。これで小泉内閣は強力な実権を持ちましたが、どんな法案も通す事が出来るようになり、さっそく武部幹事長が郵政以外の課題も取り掛かる意欲を見せていましたが、与党が三分の二以上の議席を確保した以上は憲法改正すら出来るようになった。おそらく４年以内に憲法改正は出来るかもしれない。国民が白紙委任状を小泉内閣に与えたからだ。

紹介した記事では「知的衰弱国民」と言っていましたが、多くの国民は考える事をやめて感覚でしか物事を判断できなくなってしまっている。だから小泉首相が改革を何度も何度も叫べば改革が進むと思ってしまった。郵政民営化と郵政民営化法案のすり替えに気がつかずに反対派に対して多くの国民大衆はNOという判断を下した。

小泉首相のレトリックが巧みだったというよりも国民大衆が騙されるのがバカだったという事だ。郵政の民営化法案は１０００ページにも及ぶ膨大なもので首相や大臣でも全部読んで理解している人はいないだろう。わざと分かり難くすることで国民大衆には法案の中味がわからぬまま賛成か反対かと判断を強いられた。私に問題の一部を取り出して論じてきたのですが、感情的な反論が返ってくる程度で法案の中味に触れているサイトやブログは少ない。

多くの国民大衆は郵政が民営化されたらどうなるかと考えた人はどれだけいるのだろうか。郵便局が株式会社になる事だけでは済まないのだ。３５万人もの郵便局員は公務員である必要はないし、特定郵便局という特権階級も無くすべきだろう。しかし郵貯や簡保の資金の３５０兆円の資金はどうなるのか。小泉首相や竹中大臣は民間に資金が流れれば景気はよくなるというが、国家財政はどうなるのか。保有している国債や財投債はどうなるのか。下手に処分すれば金利が上がってパニックになるだろう。

テレビ朝日のお昼の番組で民主党の河村たかし議員が出ていましたが、「東京電力や東京ガスの社債を誰も借金と呼ばないのに、どうして国の債券は借金と呼ぶのか」と言っていましたが、７００兆円の国債は借金ではなく資産なのである。７００兆円もの国債を発行してもそれを買う国民がいる限り問題はなく、バカマスコミや馬鹿エコノミストは国債や地方債を借金があるから大変だという。

現在国債や地方債を買っているのは郵貯や簡保の資金をはじめ銀行などですが、もともとは国民の預貯金で買っていることになる。つまり７００兆円の国債と言う資産を持っていることであり、たとえば私が１００万円の国債を持っていれば毎年利息ももらえるし、国債を担保に金も借りられるし株だって買うことが出来る。だから国債は資産であり借金ではない。

長期国債ならば１０年で期日が来ますが現金で引き出される事はなく、多くは継続される。しかし郵政が民営化されて国家保証が無くなれば郵貯や簡保は縮小して郵政は保有している国債を売らねばならなくなる。また郵貯や簡保が資金運用を外資に任せたら利回りの低い日本国債から利回りの高いアメリカ国債に買い換えるだろう。だから郵政が民営化されて喜ぶのはアメリカだ。

国の財政が国債で賄われているうちは問題はないのですが、財政再建と称して増税しようとする事は日本経済そのものを破壊しかねない行為であり、財務省のバカ官僚は増税すれば税収は増えると思い込んでいる。増税しなくともGDPが拡大すれば自然増収で財政再建は出来るのですが、GDPは５１２兆円から５０６兆円と縮小し続けている。これは経済的要因と言うよりも政治的要因で緊縮政策が行われているからだ。

国家財政は税収と国債とで賄われている限りは正常な姿であり、電力会社やガス会社だって社債を発行して会社を運営している。国家が社債を発行して運営していけないという理屈はない。株式会社でも無借金会社は例外的で多くは社債を発行して会社を運営している。日本と言う会社が赤字部門を捨てて新しい部門を立ち上げる時は資金を必要とするし、新しい部門が利益を上げるまでは資金調達の為に社債を発行する。

ではどうしたら景気回復とGDPの拡大が出来るようになるのだろうか。それは国が新しい科学技術の開発に巨大プロジェクトに資金を投入する事だ。株式会社でも新製品の開発には研究開発資金を投入して新技術で新製品を作る。ところが日本は失敗を恐れて宇宙開発一つとっても及び腰で国家的な新技術の開発に金を使っていない。バイオなどの技術も日本は進んでいたのにアメリカに追い抜かれてしまった。

さらにマスメディアの質の低下が著しい。今回の選挙もマスメディアはやってはならない事をやってしまったようだ。マスメディアは郵政の民営化も問題点を明らかにしようとはせず、むしろ覆い隠して小泉マジックを演出してしまった。権力の腐敗を防ぐためにはマスメディアの監視が必要なのですが、むしろ隠しているのだ。「株式日記」などは隠された陰謀を暴くために活動しているのですが、本来はマスメディアがすべき仕事だ。

◆日本人は知的衰弱国民になってしまった！

　　　　　＼＼　コイズミワッショイ！！　／／
　+　　　+　＼＼　カイカクワッショイ！！／+
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　　　　　　　（＿）し'　し（＿）　（＿）＿）

小泉支持層＝ＩＱの低い層」と位置づけて、その層を徹底的
に狙い撃ちにして政策の中身は問わずに「簡単な短い言葉」
だけで選挙戦を行った事を国民は自覚しなければならない。

小泉総理の戦略によって、日本の政治も『派閥政治・地域
誘導政治』から『政党政治』に転換するスタートが切れた

国民が国政に無関心であればあるほど、日米政府は金融
海賊のやりたい放題の政策を日本に導入することができる

質問は、私の「時事直言」で自民党の郵政民営化反対派と民主党は「反対のための反対」をしたと述べたのは何故か、また選挙後自民党はどうなるか、であった。

答：
小泉内閣の構造改革も今回の郵政民営化も小泉・ブッシュ間での取り決め「日米投資イニシアティブ２００３」を実行に移すための政策です。同合意の中身は74の法案の実施をうたっており、目的はアメリカが日本の金融機関と対米黒字を稼いでいる優良企業、今まで聖域とされてきた稲作を中心とした農業、病院、介護、学校等を買収できるよう法整備することです。中でも郵政民営化推進がもっとも重要な事項になっています。すでに郵政民営化を除く74法案2004年中に成立しています。一言で言えば、まるで日本をアメリカに売り渡すような内容です。竹中平蔵氏はアメリカから送られた刺客のように思われてなりません。

私は、ご存知のとおり2003年に上記合意がなされた時から国会議員や皆様に同合意が日本のアメリカへの売渡しであることを説明し続けてきましたが、アメリカに小泉首相が約束したすべての74件の法案は、昨年中(2004年)に亀井、平沼、小林議員を含む全自民党議員の賛成のもとに成立しました。肝心の郵政民営化法案は小泉首相がブッシュに約束した最後の法案です。郵政民営化が国益か否かを判断するには、国益とは何かの問題を明確にしなくてはなりません。しかも日本がおかれている現実にもとずいた判断でなくては空想論になってしまいます。まず政治面では完全に日本はアメリカの支配下です。主権とは自国の安全を自国の責任と能力で守ることですが、日本の安全はアメリカに依存しています。したがって日本の政治主権はアメリカに握られています。米軍が日本に存在している限りこの事実を否定することは出来ません。経済主権も（実際は６０％）アメリカに依存しています。感情的表現ですが、日本はアメリカの「属国」なのです。

さて、上記日米合意をした小泉首相は世が世なら売国奴と呼ばれるでしょう。では小泉首相はアメリカの要求を拒否できたでしょうか。戦争に敗れた属国は戦勝国の宗主には逆らえないのが現実です。こうした現実にもかかわらず、日本人に意外と惨めな感傷がないのは日本人が世界一「金持ち」だからです。ところがアメリカからして見ると「日本を金持ちにしてやっている」ことになるのです。郵政民営化はアメリカが与えた日本の金をアメリカが自由に使えるようにするためのものだという感覚です。以上の事実を私は今まで何度も述べてきました。政治家は私の述べた事実にもとずいて国民のために「出来ること」をしなくてはならなかったのです。事実を知れば国民の誰しも構造改革にも郵政民営化にも反対するはずです。日本がアメリカの属国であろうとなかろうと、嫌なものは嫌と言うのが国民です。政治家は現実と国民の希望のギャップを埋めるのが仕事です。小泉首相は歴代の首相の中で最もこのギャップ意識がなく100%アメリカに従順でした。

さて自民党の郵政民営化反対派ですが、彼らは全員構造改革関連法案74件に賛成しました。では何故同じ目的を持った郵政民営化には反対したのでしょうか。私が指摘したように「日本のアメリカへの売り渡し」が嫌だったからでしょうか。先ずアメリカに対して出来ることと出来ないことを明確にして、その上で出来る限り国民の気持ちや希望を満たすようにアメリカと交渉するのが日本の政治家の努めではないですか。上記合意書の内容をほとんどすべて立法化しておいて、いまさら郵政民営化反対と是非論をやっているほうが子供です。手遅れなのです。私は最後のチャンスとして郵政民営化後に持株会社に4社株買い取り権を持たすことで妥協するように賛成派、反対派に進言しましたが、特に反対派はこの条件を具体的に主張せず、ただ反対票を集める運動を展開するばかりでした。

いわば派閥争いを展開したのです。結果的には小泉首相も民営化法案を自民党から抵抗勢力を排除することに利用し、抵抗勢力も派閥争いに利用したことに終わりました。国民無視の郵政民営化ドタバタ劇だったわけです。

さて、ドタバタ劇を観劇しても何も得るところがないので、こうなった以上われわれ国民はどうすべきかと考えました。アメリカの要求が99%かなった今、後戻りは出来ません。今後の日本の政治のことを考えれば強い責任政党が出来なくてはならないと思いました。派閥争いで総選挙をやるような政党ではいけないと。ならば、小泉首相の自民党をぶっ壊す目的が永田町のしきたりをぶっ壊すことであるならいいのではないか。たとえ小泉好みの自民党でも小泉独裁の自民党でも政権与党が一本化することは国権が強くなることですから、いいのではないか。主権のない日本としては政権が弱ければアメリカの言いなりです。少しでも国民の気持ちを反映させるには、ここは小泉リーダーシップで行くしかないのではと思うようになりました。政治は現実です。辻論では通りません。

私が日本の理想と国民の気持ちを述べながら、最後は現実を重視して出した結論をご理解いただけたかと思います。

小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と見た
岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ

05年7月、郵政民営化関連法案の審議が山場を迎えると、与党自民党の郵政族議員ら反対派の抵抗が激しくなった。この法案の成立に執念を燃やす小泉純一郎首相は「成立しなかったら衆議院を解散する」と言い、自民党執行部(武部勤幹事長)には「法案に反対した者は処分する」(解散後の総選挙で党公認候補とせず、追放する)と言わせ、反対派を恫喝した。

この「郵政解散」論を当初、反対派やマスコミは嘲笑していた。選挙分析の権威である宮川隆義・政治広報センター社長は05年7月、総選挙になれば連立与党(自民党と公明党)は敗北し野党に転落するという認識は、郵政民営化反対派にも賛成派にも共通しており「野党に転落したくなければ郵政民営化法案に賛成しろというのが自民党執行部の論法」と分析(05年7月28日発売の『週刊文春』05年8月4日号 p.134 「9.11衆院選『全選挙区』完全予測」)。

そのうえで宮川は「唯一人、小泉首相の認識だけは違っている」「(小泉は)改革に反対する政党(民主党)が、総選挙に勝つはずがないと、自公与党勝利を確信する発言を裏では続けている」「(自公で)絶対安定過半数(269議席)は確保できるとも思っている」と指摘し「願望が昂じた錯覚か妄想」と酷評する(『週刊文春』前掲記事)。

酷評の根拠として宮川は、直近のマスコミ各社の世論調査でも、国民には郵政民営化法案の成立を望む声は少なく、むしろ解散・総選挙(による政権交代)を望む声のほうがはるかに強いことを挙げる(『週刊文春』前掲記事)。

●成立しても解散!?●
常識的には、自民党は負けるはずだ。

前回03年11月の衆院選で民主党は、自由党との合併を成し遂げた菅直人代表のもと議席を一気に137から177に増やした。翌04年になると、当時の菅代表や、その後継とされた小沢一郎代表代行(現副代表)が、年金保険料の未納(未加入)問題で代表職を辞任(辞退)して、急遽岡田克也幹事長が代表に昇格するという混乱はあったものの、7月の参院選では、民主党は改選議席121のうち50を獲得し、49しか取れなかった自民党を初めて上回った。

民主党の隆盛は明らかで、次の衆院選での、民主党への政権交代は十分予想された。日本政治総合研究所の白鳥令・東海大教授は、自民党に「逆風」が吹き、前回衆院選で自民党に投票した有権者の3%が民主党に鞍替えすると、民主党の議席は(前回の177から)230に増え、逆に自民党は(237から)194に減り、公明党を足しても民主党を下回る、と予測する(産経新聞05年1月21日付朝刊5面「保守新時代3」)。

その一方で、05年、上記のように小泉は「安定過半数確保も可能」と思っていたし、永田町界隈には6月から「小泉は解散したがっている」「(郵政法案が)成立しても解散する」という説も流れていた(『日刊ゲンダイ』05年6月22日付「小泉郵政法案成立でも9月解散」山本一太Web 05年7月28日)。

となると、小泉は頭がおかしいのだろうか。なんの根拠もなく、解散すれば総選挙に勝てると思い込んで解散を強行し、郵政民営化反対派(造反議員)の選挙区に対抗馬を立てようとしてあわてて人材を探したら、運よく高級官僚や著名人の「刺客」が大勢みつかり、彼らがマスコミの注目を集めて民主党の存在感が薄れ、たまたま「自民優勢、過半数の勢い」「与党安定多数」になった、ということなのだろうか(朝日新聞05年9月4日付朝刊1面「本社情勢調査」)。小泉は運がいいだけで判断力のない(変人でなく)「狂人」なのだろうか。（中略）

●命懸けの調査●
戦後、解散は数十回あったが、そのほとんどは自民党政権により、憲法7条(天皇の国事行為)に基いて行われた。衆議院で内閣不信任案を可決され、政権与党が追い込まれて仕方なく解散した例もあるにはあるが、与党党首である首相が「いま解散すれば与党の議席が増える」と判断して勝手に解散したほうが多い。

そういう場合、首相はマスコミの調査結果を鵜呑みにして「いま与党の支持率が高いから」などと気軽に解散するのだろうか………とんでもない。たとえば朝日新聞にとって、世論調査による選挙予測は特集記事の1つにすぎず、それがはずれたからといって、べつに朝日新聞社が潰れるわけでもない。「最近『そのつど支持層』が多いからはずれるかも」と言い訳しながら掲載してもいい程度の問題だ。が、自民党はそうは行かない。

とくに93～94年に一時野党転落を経験して以降の自民党にとっては、事前の世論調査は死活的に重要だ。自民党は元々主義主張に基いて結束している党ではなく、単に「与党だから」存続しているにすぎない「出世主義者」の集団だ。鳩山邦夫元文相が新進党から、小池百合子現環境相が保守新党から、それぞれ選挙地盤や大臣ポストほしさに与党自民党に寝返った例を見ても、自民党の体質は明らかだ。不正確な調査に基いて間違ったタイミングで解散・総選挙に踏み切ってまた野党に落ちたら、今度こそ自民党は潰れてしまう。「いつ解散するか」は党の命運を賭けた大問題なのだ。

だから自民党は独自の世論調査をする。党の資金を使って敢えて独自に行う以上、その精度はマスコミの調査より上でなくてはならない。「主婦と高齢者しか答えない」RDD方式などに安易に頼るはずはないのだ。（中略）

自民党が万年与党で、中小野党が乱立していた時代には、この種の調査は各党(党首)の人気投票としてそれなりに意味があった。が、03年の衆院選で民主党が177議席を得て「巨大野党」になって以降は、小選挙区(比例代表並立)制で行われる衆議院総選挙は「首相にふさわしいのは自民党の党首か民主党の党首か」を問う二者択一の「決戦投票」になったのだ。選択肢に入れるべきは小泉と岡田の2人だけで、この2人への支持率を300の小選挙区と11ブロックの比例区で個別に比較しない限り、選挙結果の予測などできない(真紀子や神崎への支持率を調べるのはカネの無駄だ)。

逆に、それがわかれば選挙結果は正確に予測できる。たしかに「そのつど支持層」の問題はあるが、彼らの浮動票が投票日の9月11日に突如すべて民主党(または自民党)に流れる、などという極端な現象は統計学的に見て起こりえないので、自民党としては投票日の2～3か月前であっても、300小選挙区(と11ブロック)の過半数で民主党に逆転不可能な差を付けておけば(そして、投票日までに首相が重大な失言をせず、閣僚や与党幹部が汚職を摘発される恐れもないと確認できれば)解散してよい、ということになる。

そして正確な調査結果が出たら、自民党執行部(党首と幹事長)はそれを、外部はもちろん、党内部にも隠し、極秘にしなければならない。なぜなら、それは権力の源泉(拙著『龍の仮面(ペルソナ)』第5章「天子の宝剣」を参照)だからだ。

マスコミより正確な、何億円?も費用のかかった調査結果が自民党内に流出すると、予想外に当選の難しい選挙区から立候補させられると知った候補者は党執行部に反発し、収拾がつかなくなる。また、「自民党圧勝」の調査結果が流出し「必ず解散」とバレた場合はその時点から、党首(首相)に反発する非主流派(旧亀井派ら)が妨害工作を仕掛けて来る可能性がある。解散自体は憲法上阻止できないが、党首(自民党総裁)は党則に基いて党所属国会議員過半数の同意でリコール(解任)できるので、多数派工作により解散のはるか手前でそうなったかもしれない(ロイター05年7月31日付「首相が解散決断すれば両院議員総会で総裁解任手続き」)。

もし05年6月以前の党独自の世論調査で「自民党圧勝」と結果が出ていたのなら、6～7月に「小泉は郵政法案が成立しても解散する」という説が流れたのは納得できる。自民党の山本一太参議院議員は「成立して解散することなどありえない」と断言するが(山本Web前掲記事)、それなら試しに武部に「解散前の党独自の調査結果を見たい」と頼んでみるがいい。武部は真相を隠したいので、絶対に見せないはずだ。

おそらく現党首と現幹事長以外はほとんどだれも見られないのだ。たとえば加藤紘一元幹事長は解散直後「自公で過半数獲得は微妙」(ロイター05年8月10日付)と述べているから、見ていないのは確実だ。

もしかすると小沢が自民党幹事長だった時代は、幹事長以外だれも見られなかったのかもしれない。だからこそ当時、小沢は選挙に強い、という「小沢神話」が生まれるほどの実績をあげ、絶大な権力を握れたのではあるまいか。

どの調査会社にいくら払えば信頼できるサービスを得られるか(党内にも秘密にしてもらえるか)……それを知っているのは、自民党と民主党の、ごく少数の政治家だけだろう

おそらく05年6月以前の独自調査で小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と知ったのだ(読売前掲記事でも、岡田は民主党支持者のあいだでも、小沢よりも菅よりも人気がないので、ある意味で当然だ)。
だから武部は郵政法案の衆議院採決前「採決に欠席した者も(反対した者と同様に)厳正に処分する」などと、自民党の欠席予定者に「どうせ処分されるなら出席して反対しよう」と思わせる(否決解散を早める)ような発言をしたのだ(読売新聞05年7月2日付朝刊4面「『郵政』反対派切り崩し」)。
だから小泉も解散後「連立与党の公認候補で過半数を取れなかったら(1議席でも下回ったら)退陣する」(ロイター05年8月29日付)などと、一見大ばくちのようなことが平然と言えたのだ。

これは「郵政解散」ではない。
「刺客騒動」も関係ない。
民主党の政策にも誤りはない。

これは運命だ。
岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ。

おまけに小泉は、自分が岡田より人気があることを利用し、さらに人気を煽るために「1年後、06年9月の自民党総裁任期満了で退陣する」と言い切った(朝日新聞Web版05年8月24日「郵政選挙、解けない三つの疑問」)。おそらくこの発言以降首相官邸には「小泉さん、やめないで」というメールが殺到しているに違いない。

小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうと
している売国奴政権であるということは紛れもない。

郵便貯金資金の委託運用　　2004年3月31日
（１）投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社（50音順）

（２）資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上４社（50音順）

　ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

　なぜでしょう？先ほど2007年と私、言いましたね。2009年からアメリカは自国の年金制度の改革のために、１兆ドルのお金がいるということが言われています。2009年から、１兆ドルすなわち110兆円すなわちということを言っているんです。これはアメリカの国民の年金ですよ。年金が行き詰っていて、個人が支払いこむのと、バランスがとれなくなっているので、ここで大改革をしなくてはもたないところまで来ているようですよ。日本の国民の年金じゃないですよ、アメリカ国民の年金ですよ。

　2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月１日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月７日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

　今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

　例えば、今までにも、生命保険の業界がアメリカにさんざん食いものにされてきたことは知る人にはつとに知られていますよね。テレビのコマーシャルが「日生のおばちゃんが自転車で♪」と歌っていたのはいつか消え、「アメリカンファミリー！」と叫ぶようになっているでしょう。

　日本の生保業界は機関投資家の代表として米国債をむりに買わされていました。円高で、為替差損で、大ダメージを受けます。そこへ、アメリカ政府による市場開放要求があって、米国系の保険会社が大手を振るうようになったのはテレビのコマーシャルを見てたって分りますよ。

　これって堂々たる謀略ではないですか。陰謀ではなく、政治的謀略そのものではないでしょうか。郵政を六つの会社に分社化して、郵貯と簡保を政府から切り離して、米国の市場開放要求にそのまゝさらせば、何が起こるか、分り切っています。惨憺たる運命が待ち構えているでしょう。

　アメリカの郵政は国営なんですよ。ニュージーランドその他、民営化して失敗した国ばっかりです。なのになぜ日本に対して、アメリカはかくも性急に民営化を迫るのか。おりしも日本では新会社法というのが――これ新聞で時々見るでしょう、新会社法――というのが出来て、強引に、これもアメリカの要求、100％のアメリカの要求でできた新会社法、商法改正です。100％アメリカの要望で、外資に買われやすい三角合併というものが導入されているんです。余りにも危険なものですから、ホリエモン騒ぎがあったあと、日本政府は一年間会社法の中のこの部分だけ決定を延ばしました。しかし、一年は間もなく来ます。

　三角合併というのがどういうことかというと、アメリカの会社が三角の頂点にあったら、日本の買いたい会社が右下にあるとする。これで直接現金で買うのは高すぎて買えない。しかし左下にアメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方なのです。株で買うということが、いかに恐ろしいかというのは、アメリカの株価と日本の株価がどんどん差を開いて、バブル崩壊からさらにひどくなっている。日本の企業はとても優秀で、技術も高く、生産性もブランドイメージも良い。だけれどもそれは株価に反映していないんですよ、日本は。そういうことは、皆さんだいたいおわかりだと思います。

私が雑誌『正論』に経済学者でもないのに、なんでこんなことを私がさかんに言わなくてはならないのかと嘆きつつ、「アメリカとの経済戦争前夜に備えよ」という論文を書きまして、この本に入っています。この本、知っていますか。で、皇室問題も、教科書問題も書いてありますよ。買ってくださいね、こういう本をね。（爆笑）

　地方の人からよく聞くんですが、私の本を買いに行ったら、本屋に売っていないんだと言うんです。東京の本屋でも店頭からあっという間に消えますよ。地方の人だけ不便なんじゃないんです。注文すりゃいいじゃないですか。一週間で来るんですよ。『民族への責任』西尾幹二著、徳間書店。1600円。こんなに厚くて安い。本屋に注文しなくても、今はインターネットで、アマゾンというのを打つとパンパンと、ボーンと送ってきますよ、一週間で。私ももう本屋で本を買わない時代ですよ。本屋に行って買う暇がないからインターネットで買うんです。

　私が言いたいのは、この本の中に「日本の金で日本を買う」というモチーフが書かれている。アメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買う。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を申し上げますね。

　以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油　・エクソンモービル（米）を100　とすると　・新日本石油は3
金属　・アルコア（米）100　　　　　　　　　　　・新日鉄　　52
製薬　・ファイザー（米）100　　　　　　　　　　・武田薬品　15
日用品　・ピー&ジー（米）　100　　　　　　　　・花王　10
飲料　　・コカコーラ（米）　100　　　　　　　　・キリンビール　9
小売業　　・ウォルマートストアーズ（米）100　　・イトーヨーカ堂　7
銀行　・シティグループ（米）　100　　　　　　・三菱東京ＦＧ　24

　三菱銀行も買収の対象なんです。これはどういうことかというと、株価を下げてから、買収にとりかかるからで、三角合併がいかに恐ろしいかというと、現金で買うんじゃなくて株で買えるということなんです。つまり子会社は合併できるということいなっているから、これに対して経済産業省が今必死の防衛を考えているけれども、多分おそらくだめでしょうね。日本がだめなのは裁判になっちゃうんですよ。この間のホリエモンの裁判のように、裁判所が防壁にならないんですよ。裁判所がどうにもならないところがあるんですよ、日本って変な国で。大体、国を売る人間が役人に多い。ね、教育委員にいっぱい国を売る人間がいて、教科書がうまくいかなかったように、財務省の役人でも、金融庁の役人でも、総理大臣までが平気で国を売る人間なんだから、本当の話ですよ、これは。とんでもない話です。

　今申し上げたように、そういうことで、郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であります。アメリカは日本に74兆円のアメリカ国債を買わせているんですけれども、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついておりまして、あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えております。

　郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社でありますから、アメリカは運用を委託されている投資会社、さきほど申したシュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリートなどを通じてアメリカ国債を買わせるわけですよ。これ文句言えないんですよ。アメリカ国債の方が金利が高いから、日本の国債買うよりは。民間会社なんだから自由じゃないですか。より高いものを買うのは当り前の話だから。でアメリカ国債を買います。

　というと、いつの間にか、日本のお金はどんどんアメリカに流れて行って、アメリカのファイナンス会社の子会社と三角合併でやることもできる。日本のお金で日本の会社を買うんです。やり方はいろいろあるんだが、この法案のポイントの一つは、資産と運用を分けたところに狡猾なミソがある。資産はその株を51％以上は売らないよと、株を守ればいいのに、そういう制約をつけることを小泉さんは拒否した。そして資産と運用を分けた。これが狡猾極まりないやり方で、このように機能を二分割したことによって、わが小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうとしている売国奴政権であるということは紛れもないと、私は確信しております。

　だから政府は急いでいるんです。だからあせっているんです。だから恐怖政治を敷くようなことまでしてやっているんです。そして、じっと財務大臣はこんな顔をして、知らん顔です。小泉さんは中曽根さんのように、次の総理大臣を指名する指名権まで持ったら、誰を指名すると思いますか。安倍さんは絶対しません。谷垣ですよ、必ず。だって、財務省を守ろうとしているし、その闇を隠そうとしているし、自分のやっていることを、秘密の裏まで知っているのは財務大臣なんですから。私はそう睨んでいますけれど。そうして、日本はがっぽりアメリカにお金を持って行かれる。

　その次起こることは日本が韓国のようにＩＭＦ管理の下に置かれる国になり、ように、やがてアルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくであろうということを申し上げておきたい。

自由市場と言えば産業界でも欺瞞は同様である。アメリカの自動車業界と半導体業界を救うために日本企業は日米両政府からインチキを強要されアメリカ企業にわざと負けてやらねばならなかった。日本市場でアメリカ製半導体のシェアを２０％にせよと完全に計画経済そのものを強要されたのである。それで日本企業が打撃を受けて弱体化すれば、直ちに自由市場を旗印にインチキ訴訟で日本企業を叩き、絶対に手を緩めようとしない。恩を仇で返すとはこの事だ。アメリカが主張する自由市場の原則通りにやっていればアメリカの自動車産業と半導体産業それに家電産業と鉄鋼産業は壊滅し大手は全部日本企業のアメリカ支部になっていた筈なのだ。日本企業が如何に反自由市場政策で痛めつけられたかはインターネットで掲載された「通産省・国売り物語」を読めば解るが、それが通産省の主導の下に行われたのだから誰もが腸が煮えくりかえる想いがするだろう。立場を変えて、もし日本の半導体や自動車業界の技術力が弱かったとすれば、アメリカ企業が自由市場を口実に完全に日本企業を壊滅に陥れたであろう事は間違いない。アメリカと同様に中国や韓国でも恩を仇で返す事が起こるであろう事は論をまたない。恩を施すには相手を見てやるべきなのである。日本人以外には受けた恩を返すという倫理観は存在しないのだ。

通産省国売り物語

「無制限な軍拡の狙いは、小さな台湾（攻撃）のためだけ
ではない。日本と米国への挑戦なのだ！」　（米国防省）

我が国の経済が韓国のようなIMF管理の国にならないで
済んでいるのは、郵便貯金が国債をきちんと買って、
民間の銀行業務を守っているからです。

　いつも幼いまでに単純な観念を中心に円を回転するように語るばかりで、決意の固さは表明するが、およそ答になっていない。こういう状態、自分に不誠実で、国民に対してだけにわかに賛成か、反対かとたたみかけてきたわけです。

　大事なことはここから先なんです。今まで申し上げたことをもう一回整理しますと、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、それと郵便貯金会社、郵便保険会社。この四つを子会社とする親会社が、別に持ち株会社というかたちで別箇作られて、一応切り離しているのが臭いのですが、この持ち株会社は、とにかく10年間で四つの子会社の全株を売却することを義務付けられていて、そこで民営化が完成するとこういうことになっているわけです。スタートが2007年。

　さらにここでもう一つの会社が出来るんです。いろいろ難しい名前がついているんですけれども、会社継承法人というのが略称で、我々のお金330兆円というお金は旧勘定、今までの勘定です。それに対して新しい会社が作られると新しい貯金が入る。民間会社で新しい計算が始まります。これを新勘定。旧勘定と新勘定を分けますね、そうするとこの旧勘定というところに330兆というお金が貯っているわけですね。この旧勘定を会社継承法人つまり、この旧勘定のお金を保存して、保有する法人です。株じゃないんですよ。持ち株じゃなくて、このお金を保有する法人です。このお金こそ、日本国民の最後の虎の子です。

　もう10年以上我が国の銀行ががたがたになっている――銀行がおかしいのは今の日本ではよぉく知っていますね――にも拘らず、我が国の経済がとりもなおさずまだ安定し、韓国のようなIMF管理の国にならないで済んでいるのは、なぜでしょうか。これは郵便貯金の、このどーんとした安定したお金があって、これが国債をきちんと買って、民間の銀行業務を守っているからです。いいですか、皆さん、銀行は郵貯に守られているのです、日本では。

　国鉄は赤字でした。私鉄は黒字でした。だから民営化という声が上ったわけですね。しかし、郵便局は黒字で、銀行は赤字なんですよ。銀行の赤字がどんなに大きいかというと、11のメガバンクのうち、税金を払っている銀行はりそな銀行１行。りそな銀行は事実上の国営です。そこだけが税金を払っていて、他の銀行は税金を払っていないんです。のみならず、公的資金を注入されているんです。公的資金はどこから来るかといえば、郵便局のお金なんですよ。政府にはほかにお金がないんですから、なんにも。つまり、この国が成り立っているのは、郵貯、簡保というものが安定していることが、日本が韓国のような経済返済国にならないで済んでいる唯一のありがたいこと――これ、私が言っているんじゃないんですよ、野口悠紀雄さんという有名な経済学者がいるじゃないですか、ああいう人たちがちゃんとそういうことを言っているんです。私だけじゃないんです、これ何度も言いますけれど。

　さて、そこで旧勘定を保存する会社継承法人の話をいたしましたが、四つあって、持ち株会社があって、六つ目の会社です。この会社継承法人は、旧勘定の、つまりいままでの大きなお金の保有、保存の会社ですが、金の運用は自分でやらないと書いてある。自分では運用をやらない。運用というのはどういうことかというと、丁度皆さんが持っているお金を、まぁ銀行に預けても役に立たないけれど、投資信託をしてみようとか、外貨を買ってみようとか、ゴールドを買ってみようとか、なんにもやってもだめだから、最後には土地に穴を掘ってそこに埋めておこうとか、いろんなことを日本人はいまみんな考えているわけですが、そういうのを運用というのです。

　この運用を任されるのは会社継承法人じゃなきゃおかしいでしょう。自分で運用しなきゃ嘘でしょう。ところが、これが自ら運用しないとなっている。外部に委託して安全運用を図るというのです。運用を委託される外部はどういう外部かというと、さしあたりは新設された郵便貯金会社、郵便保険会社が運用を託されるということになっているんですよ。しかし皆さん、じつはここが危ないところなんですよ。この二つの会社は、日本の会社だから安心だ、と思っていいですか？じゃないのですよ。51％の条項はついていないんですよ。しかもこれは民間会社ですよすでに。民間会社は預かったものをどう使うかは自由じゃないですか。民間会社は政府の管理の外なんですから。ここがこの法律の一番危険きわまりないところでございます。

　そうしてですね、大事なことは日本にはお金を操る才能を持った、長い歴史を持ったユダヤ資本に比べられるような投資の才覚のある人間が育っていない。そんな才能はないんですよ。野田聖子さんのところに刺客として迎えられた女性がいますが、ああいう人が外国へ行って勉強してきて、偉そうに言ってやっているという程度でですね。郵政省のお役人が急に郵便貯金銀行の重役になったところで、そんな才能があるわけがないんですよ。結局どういうことかと言うと、外国に頼るという話にならざるを得ないんですよ。

　そして、なぜ会社継承法人をそっくり外国に売るなんてことは出来ないのかは、あまりに巨大すぎて、300兆なんてアメリカにだって買う力はないわけです。売る方も売りたくたって簡単にできない。けれども運用する権利、運用権を外国に売ることはできるわけです。すなわち民間会社なんだから、運用を託された外部、郵便貯金銀行や郵便保険会社は民間会社なんですから、どう運用しようが自由ですから、運用方法、運用する権利を外国の投資会社に委ねる。そういうようなことが簡単にできる。外国ファンドが必要とするのは、日本の金の名義を変えることではなく、実は日本の金を元に博打をすることなんです。これは皆さん、博打というと変に思うかもしれませんが、投資をすることです。今はホリエモンの時代になっているんですよ。

　つまり、お金がお金を産むという時代が来ていて、それを巧みにやっているのが、外国の投資会社なんですよ。日本にそれが出来る人がいなくて、適当にやられちゃうんです。ホリエモンなんて大した才能じゃないんですから、外国投資会社にやられちゃったんですよ、あの事件は。それで200億くらい、アメリカの会社リーマンブラザーズが儲けましたが、世界広しといえども、あんな瞞し討ちを教えるようなことをやって200億円稼げる国はこの日本しかないって、もうウハウハなんですよ、外国は。

民主党の岡田代表は、小泉に対すると逃げ回るが、党内
に対しては、威張り散らして独裁的にふるまって自滅する

ハリケーンと言う”テロリスト”に屈したブッシュ政権とアメリカ
小さな政府では大災害を防止して救助復旧活動は不可能だ

金融庁が民間の会計事務所と連携しながら、検査や会計監
査を通じて真綿で首を絞めるように銀行を追い込んで行った

今回の大災害はブッシュを大統領に選んだ国民自身にある
日本も無能な村山首相のせいで６０００人もの人が亡くなった

　大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地対応をめぐり、ブッシュ政権への風当たりが強まっている。ブッシュ大統領の現地入りが被災から四日経過した二日だったことに象徴される対応の遅れに加え、イラク派遣による州兵不足や災害予防予算の削減が問題視されている。二日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「これは人災である」と論じた。　（ワシントン・小栗康之）

　自然災害の対応にあたる州兵が足らない。州兵は災害時に招集されるが、有事には米軍に組み込まれることになっていて、今回も多くの州兵がイラクに派遣されている。

　しかも、州兵は平時に警察や消防などの職業に携わっているケースが多いとされ、こうした人々の不在が、結果的に被害を膨らませたとの指摘もある。大被害が出たルイジアナ州では、州兵全体の三分の一に当たる約三千七百人がイラクに派遣されていた。

　カトリーナ発生前からの「反戦ムード」も強く、このため「（州兵が）イラクにさえ行っていなければ」という恨み節も聞こえてくる。

　ニューオーリンズで決壊した堤防を強化するための予算を、ブッシュ政権が出し渋ったとの批判もある。現地では二〇〇一年以降、堤防強化のため四億九千六百万ドルの予算を求めたが、ブッシュ政権の回答は、半分以下の一億六千六百万ドル。これ以外でも治水関係予算が削減されたという。

　堤防が強化されていたなら「これほどの被害にならなかったはずだ」と指摘する現地関係者もいる。

　ブッシュ政権はイラク戦費確保のため公共事業投資などを抑えてきたという背景もあり、防災予算でもイラクが影を落としている。

　大統領の初動の遅れへの批判も根強い。夏期休暇中だった大統領がワシントンに戻るのが遅れた事実は、危機意識の低さを象徴。さらに、被災者に貧困黒人が多かったことは人種問題に発展する可能性もあり、支持率低下に苦しむ政権には、あらたな頭痛の種だ。

　大統領は巻き返しに必死で、二日の現地入りには国民人気の高いローラ夫人も同行。ただ、「本当に危ない場所には行かなかった」などの声があるほか、被災者と触れ合う大統領の姿が「過剰な演出」として、必ずしもプラス面ばかりではない。大統領はイラクだけではなくカトリーナの泥沼にもはまってしまったようだ。

１９９５年１月１７日午後、東京・神田にある日本経済新聞経済部の金融取材センター（通称・神田分室）。誰もがテレビから流れる炎と煙に釘付けになっていた。
「行方不明者の数は千人に達した模様」「２千人以上の模様」――。アナウンサーが伝える数字が時間を追うごとに増えてゆく。「どうなっとるんや！」。「取りあえず、お前ら日銀本店で情報集めてこい。残りは待機」。大阪出身のHキャップが叫ぶ。

　阪神淡路大震災。この日の午前５時４６分に突然襲った激震は観測史上初めての震度７を記録、兵庫、大阪、京都の１府２県で死者約５５００人、約３万７０００人の負傷者を出す大惨事となった。

水道、ガス、電気が第一次のライフラインとすれば、お金も第二次的なライフラインだ。銀行に人が殺到するパニックや不測の事件も予想されるが、果たして金融機関は対処できる状況なのか。私は四日前に通産省担当から日銀記者クラブに配属されたばかり。「本店で何を聞けばいいんだ」。そんな事を考えながら取材に走った。

震災ショック
震災による被害の規模も衝撃的であったが、平時に慢心していた日本の課題も一気に噴出した。高速道路やビルが倒壊し、世界の最先端といわれる日本の耐震設計技術が疑問視され、また火災の類焼を防げない都市計画の問題点も明らかになる。

　とりわけ深刻だったのは、日本の政府の危機管理の能力不足だった。大震災から２、３日たち、瓦礫の神戸の街並み、途方に暮れ、避難された方々の状況が明らかになるにつれ、政府への批判が出始める。「自衛隊は何をやっているんだ」「援助物資が届かないのは、役所の対応に問題がある」。被害の拡大は一種の人災ではなかったのか、との空気が広がった。

　現地の市や県の緊急時の連携が問題視されたのに続き、政府の情報収集システム、海外からの援助活動への対応の鈍さも次々と指摘された。首相官邸では村山富一首相に第一報が届いたのが地震後３時間あまりたった午前８時すぎだったことが明るみになると、首相個人への国民の不信感も一気に高まることとなる。

「そうじゃのう」が崩れた日
社会党の村山富一首相を担ぐ自民党、新党さきがけの自社さ連立政権が発足したのは震災の７ヶ月前の９４年６月末のことだ。自民党は細川連立政権の誕生で野党に転じて以来、離党者が相次ぐなど自滅寸前。羽田孜内閣の連立与党だった社会党が連立から離脱したのを受け、なりふり構わずウルトラCで社会党の村山委員長を担ぎ出した。
政策の合意もなく、主義主張が異なる自民と社民の連立だけに、当初は半年も持たないと見られていたが、それまでは予想に反して無難に政権を運営していた。

その村山首相が阪神淡路大震災が起きてからは、急速に気力を萎えさせてゆく。周囲に「辞めたい」と語るようになる。

　「震災のショックが大きすぎて、二人きりになると辞めたいという。『首相の資格がない、限界だ』というのを、なだめすかして、何とか続けさせた１年（９５年）だった」（田中秀征氏、「総理の座」田原総一郎著より）。

　もとより、本人が首相になると覚悟と準備をし、その座についた訳でない。連立の共通項といえば「アンチ小沢一郎だけ」という内閣だ。リーダーとして座りが良いと担がれただけに、いざ危機となれば脆いのは当然だった。

　大震災から二ヵ月後の３月２０日朝。狂信集団、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」が起きる。今度は首都・東京に激震が走った。その１０日後の３月３０日には、捜査の責任者である警察庁の国松孝次長官が自宅前で何者かに狙撃された。ごく普通の家庭に育ち、医師や有名大学を卒業した「成績の良い隣人」が信者となっているオウム真理教の組織もショッキングだった。旧ソ連からの武器購入を企て、○○大臣などと擬似政府のような地下組織で革命を本気で目指していたという事実は、世界各国で大きく報道された。日本の治安は世界トップとの安全神話が音を立てて崩れていった。

　相次ぐ異常事態の発生に「そうじゃのう」が口癖の村山首相が「心身ともボロボロになっていった」（同）というのは容易に想像できる。「辞めたい」と言い続ける人物を「権力維持装置」として無理やり地位にとどめる自民党。結局、村山首相が退陣を表明するのは１年後の９６年１月まで延びる。主のいない首相官邸の「空白」は、２１世紀となった今も続くことになる。

このままでは民主党は惨敗して分裂するだろう。保守化する
国民世論をつかめない岡田民主党では政権は任せられない

参院で否決されるように仕組んだのは、実は小泉首相ではなかったのか。「参院で否決されれば衆院を解散する」という宣言は反対派と民主党への脅しであると同時に、小泉首相の「本望」への自信ではなかったのか。どうも郵政民営化決議が目的ではなく、別に小泉首相の本望があったようだ。最初の自民党総裁選で小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と宣言した。小泉首相は郵政民営化を「踏み絵」にして自民党を完全に分裂させた。「一切修正に応じない」で「自民党をぶっ壊し」たのである。

本当に郵政民営化法案を参院で可決させたいと願っていたなら、（自民党内）反対派と民主党の意見を聞くのが当然ではなかったのか。それを承知でいかなる意見にもあえて耳を貸さなかったのだから、小泉首相は初めから衆院の解散を狙っていたのである。結果は小泉首相の望む通り、自民党内大造反、参院での敗北、反対派非公認、除名、等々で自民党は分裂！総選挙となった。

◆小泉首相は「自民党をぶっ壊す」公約を実行した！

間違いなく小泉首相は「自民党をぶっ壊した」。（総裁選）当初から小泉人気の源泉は「自民党をぶっ壊す」だった。国民は小泉氏に自民党をぶっ潰してもらいたかったのである。では自民党が潰れることを期待した国民は、自民党の代わりに民主党に期待をかけたのだろうか。NO（否）である。もとより頼れるのは自民党しかなかったからである。小泉氏に国民が期待したのは「今の自民党をぶっ壊して、自民党を再生してもらう」ことであった。ぶっ潰しも再生も、国民の相手は自民党であって民主党ではない。「小泉さん、新しい自民党を作ってくれ」。これが偽らざる国民の期待だったのである。

小泉氏は、反対勢力を結集させ追い出すためにあえてヒットラーになったのである。そして「小泉好みの者」を反対派の選挙区に刺客として送り込み当選させる。そうして「小泉好みの自民党」を作ろうとしているのである。「現行の自民党を壊して新しい自民党を作ること」は、最初から国民の願いであると同時に小泉純一郎氏の「本望」であったのだから、「小泉自民党が圧勝するのは火を見るよりも明らか」である。「民主党？お呼びではない。蚊帳の外！」

◆「反対のための反対」を誤魔化そうとしても無理

民主党や反対派は、国民を「舐めて」はいけない。民主党は本来郵政民営化に賛成であったにもかかわらず、自前の対案も国会に出さず、自民党の反対派と共に参院で反対票を投じて郵政民営化法案を葬った。（本来賛成であった）郵政民営化に反対した理由は、「小泉内閣打倒」のためだと云う。ならば何故、内閣不信任決議案を参院に提出しなかったのか。対案も出さず郵政民営化法案を政争の具に使ったのである。

このゴマカシを誤魔化すために、貯金限度額を下げながら徐々に郵貯を解消し、その後は民営化するという。郵政民営化の本質は、国家が管理する資金を市場化することにある。民主党が郵政民営化に賛成だったのは、まさにこの基本概念にあった。にもかかわらず、郵便貯金制度をそのままにして貯金額を云々するのは民主党本来の郵政民営化基本概念の否定であり、ゴマカシのための誤魔化しである。

さらにゴマカシのゴマカシをさらに誤魔化すため、選挙の争点を郵政問題から年金問題にすり替えようとしている。さらに岡田氏の清潔イメージで民主党の汚さを誤魔化そうとしている。国民は民主党に騙されてはならない。はっきり云って、こんな民主党は今回の選挙で惨敗し分裂するだろう。

◆■造反ホイホイ～シリーズ「9.11総選挙」(2)■　８月３１日　佐々木敏

なぜ危機に直面するのかというと、民主党国会議員のなかには「民主党はすべり止め」(第一志望は自民党)という者がかなりいるからだ。

たとえば、自民党京都府連の公募で選ばれ、今回、05年9月11日の衆院選で京都6区の公認候補となった井沢京子は、同じ時期に民主党の鳥取1区の候補者公募にも応募していたことが確認されている(河北新報Web版5年08月19日「自民公募候補、民主にも京都6区の井沢氏」)。

また、民主党が今回富山3区に擁立する向井英二は元自民党の県議会議員だ(共同通信Web版05年8月19日「『県民の選択肢広げたい』富山3区、向井氏出馬」)。

反対に、自民党が今回大阪2区の公認候補にした川条志嘉は、昨04年7月の参院選に和歌山選挙区から民主党公認で立候補して次点で落選した、元民主党和歌山県連副代表だ(大阪日日新聞Web版05年8月20日「大阪2区保守分裂　『刺客』川条氏自民擁立」)。

つまり、新人候補者にとって、自民党と民主党の間の垣根は無きに等しいのだ。
民主党の国政選挙における候補者公募制が、自民党から立候補したくても希望する選挙区の「空き」がない者たちの受け皿になって来た、という側面は否めない。たとえば、財務省を辞めて政治家をめざす若手官僚はここ数年は民主党から立候補することが多かったが、それは、自民党では、大勢の世襲議員が相当数の選挙区を占領してしまうため、なかなか新人の出る幕がなかったからだ(朝日新聞Web版05年08月14日「候補者争奪、ねらいは財務省省庁とパイプ『即戦力』」)。

●民主党の大量造反●
民主党は、かつての日本社会党のような、自衛隊廃止を唱える「理想主義」政党ではない。また、05年の選挙戦で「たしかな野党が必要です」(つまり「万年野党が必要です」)などと訴え、ハナから政権獲得を諦めてしまった日本共産党のような「負け犬」政党でもない。民主党は政権を取る意欲があり、経済や国防のイデオロギーも自民党とあまり違わないのだから、元々政治・行政に関心(というより野心)があって官僚になった者にとっては、初めて選挙に出るときの所属政党は、自民党でも民主党でも、当選できればどっちでもいい、ということになる。

これは、司法試験をめざす高校生が大学受験のとき、いろんな大学の法学部を受けてみて、とりあえずうかったところに行く、というのと同じ発想だ。こういう法学部生にとっては、大学生活は通過点の1つにすぎず、ゴールはあくまで司法試験合格、そして裁判官や弁護士になることである。

それと同じように、「とりあえず民主党」で国会議員になった(元官僚の)候補者にとって「政党生活」は単なる通過点の1つにすぎない。ゴールはあくまで首相、大臣などとして自分の能力を発揮することなのだ。

彼らは、民主党が政権を取ってくれて、民主党員のまま大臣へのステップである政務官、副大臣や、与党の幹部になれるなら、当然そのまま民主党員でいる。が、もし民主党が今回05年9月の衆院選で敗北し、当面政権が取れないとすれば、どうだろう?

前回03年11月の衆院選で初当選した民主党議員の場合、今回の選挙までにすでに約2年間、野党議員として、大臣どころか政務官にすら、いつなれるかわからない「浪人生活」をしている。もし今回05年の衆院選で民主党政権ができないなら、次の衆院選はどんなに早くても約1年後だから、通算3年以上の浪人生活ということになる。

元高級官僚ならたいていの場合、大学受験も「二浪」以内、大学卒業も「二留」以内で通過しているはずだ。大学入試や国家公務員上級試験になかなかうからなくて3年続けて無駄にした、などという経験は、まずないはずだから、今回05年の衆院選後に、自民党が政権与党の座を維持した場合、その自民党からの入党の誘いを受ければ、断る理由はないだろう。もちろん、05年までにすでに何年も「浪人生活」を続けている当選3回以上の議員なら、なおさら「これ以上浪人したくない」という思いが強いだろう。

他方、自民党の側でも、たとえ衆議院で連立与党の公明党とあわせて公認候補で過半数を確保でき、政権を維持できても、参議院(05年8月8日の郵政民営化法案の採決)で多くの造反者を出し、重要法案を否決された以上、安定した参議院運営のために、民主党の参議院議員を何人か寝返らせて確実に院の過半数を制したいはずだ。

つまり、今回の衆院選後、自民党が勝っていれば、寝返りたい民主党の若手(中堅)議員と、寝返らせたい自民党執行部とで、みごとに思惑が一致してしまうので、衆参両院で民主党議員の大量造反が予想されるのである。（中略）

8月23日、小沢はTVに生出演し「いずれ次の解散・総選挙が近いと思う。これは私にとっても最後の勝負だ。今回で政権を取れればいちばんよいが、次の解散を含めて全力を尽くしたい」と述べ(05年8月23日放送のTBS『イブニング5』、産経新聞05年8月24日付朝刊5面「政権交代に全力小沢氏『次の解散最後の勝負』」)、今回の05年衆院選に負けた場合を想定していると明言しているので、2つの新党は次の総選挙で政権を奪取するための伏線と見てよいだろう。

【岡田克也・民主党代表は解散後「民主党で単独過半数をめざす」「(2つの)新党は自民党B、自民党Cにすぎない(から連携しない)」「今回の衆院選で政権を取れなければ代表を辞める」と妙にいさぎよい決意を示している。が、それだと、たった1回の総選挙の結果で2大政党制が終わってしまう恐れがある。いやしくも野党第1党の党首たる者、そんな危険な賭けはすべきでない。「2大政党制を終わらせる権利」などだれにもないのだから、小沢の伏線を利用し、捲土重来を考えるべきだ。】

●勝っても参院の壁●
万が一民主党が05年9月の衆院選で単独過半数を取り政権を取ったとしても、参議院では81議席しかないので、過半数の121議席に遠くおよばないままだ。衆議院で過半数があれば、首班指名と予算案の成立には困らないが、予算関連法案などの重要法案が参議院で否決される恐れがあり、民主党政権はすぐに行き詰まるだろう。

その場合、たとえ公明党が自民党と別れて民主党と連立政権を組んだとしても、公明党の参議院での議席は24しかないので、これを足してもまだ参議院における(連立)与党の過半数割れは解消しない(さらに社民党の5名や無所属議員7名が全員、民主党政権に合流しても、まだ117議席にしかならず、過半数に達しない)。

となると、民主党は衆参両院で過半数を取るために、自民党造反派とも連立を組む必要に迫られる。

つまり、民主党は05年9月の衆院選で勝ったとしても、自民党造反議員を自分たちの側に引き込まない限り安定した政権運営はできないので、どちらにころんでも、造反議員を集める「止まり木」としての新党を用意しておく必要があるのだ。

●民・自大連立●
但し、たった1つだけ、止まり木も何も用意せずに民主党が安定した政権与党になる方法がある。それは、民主党と自民党の「大連立政権」の樹立だ。

これは、けっして絵空事ではない。なぜなら、自民党も民主党も、憲法改正を政治日程に載せているからだ。

現行憲法は制定後60年近く経ち、国防、環境、プライバシーなどの規定が不十分であることがはっきりして来ている。どこをどう変えるかはともかく、自民党と民主党とでは、憲法改正が必要なことでは意見が一致している。

現行憲法第96条第1項の規定により、憲法改正案が国会を通過して、最終手続きである国民投票に付される(国会から国民に発議される)ためには、衆参両院でそれぞれ総議員の2/3以上の賛成が要る。つまり、改正のためには、与党(自民党、公明党)と野党(民主党)がそれぞれ独自の改正案を持ち寄って「わが党の案が最高」と言って採決するだけではダメなのだ。与野党の案を付き合わせて一致点をみつけ、衆参両院それぞれで2/3以上の議員が賛成するような折衷案を作り、それを与野党議員の賛成で両院で可決して「発議」しなければならないのだ。

ここで重要なのは2/3という数値だ。自民党と公明党の議員数を足しても、たぶん衆参いずれの院でも2/3にはならない。民主党と公明党でもそうだ。ところが、自民党と民主党を足すと、公明党を足さなくても、たぶん両院でそれぞれ2/3を超えるのだ。

つまり、近い将来、自民党と民主党が憲法改正問題で緊密に協力し、それをきっかけに公明党をのけ者にして連立政権を組む、という可能性は十分にあるのだ。

公明党にとっては悪夢のようなシナリオだが、自民党は結党50周年にあたる05年11月には党独自の憲法改正案を、公明党の意向とは無関係にまとめる予定だし、自民党支持者の大半は元々公明党が嫌いなので、だれも「ない」とは言い切れまい。

（私のコメント）
学歴が人間の能力を示す証明にならない事は、民主党の東大出の岡田代表を見ればよくわかる。思考能力が硬直化して、自民党の小泉首相のやり方にまんまと乗せられている。民主党内には有能な人材がたくさんいるのだから、その人材を生かしていけば小泉自民党に勝てるはずなのですが、ワンマン的体質が民主党をダメにしている。それとは逆に菅氏は柔軟すぎて墓穴を何度も掘ってしまった。

新聞の世論調査では自民党の大勝で単独過半数も手が届きそうな勢いだそうだ。自民党分裂という千載一遇のチャンスでありながら、岡田民主党はそのチャンスをものにする事が出来ないだろう。増田俊男氏が指摘するように民主党は反対のための反対で小泉自民党を辞職追い込もうとしましたが、小泉首相は逆手にとって議会を解散して、郵政民営化にイエスかノーかの選択を迫った。

これでは岡田民主党は論点を他に変えざるを得なくなる。小泉自民党の攻勢をかわせないだろう。最初から岡田代表の国会内の駆け引きのまずさが目立ちましたが審議拒否してみたりと旧社会党と同じ事をやっている。考え方が野党ずれしてしまって何でも反対する党になってしまった。むしろ積極的に対案を出して政策で勝負しなければ政権はとれない。

私も菅代表の頃に民主党にメールを出して「株式日記」の政策提案を採用してくれと出した事がありますが、まったく反応がない。むしろ最近の岡田民主党は旧社会党と同じになっている。郵政民営化論争にしても小泉自民党は修正にはいっさい応じないと突っぱねているのだから、民主党は外資を規制する修正案を出せば自民党を分断することが出来たはずだ。そうすれば民主党は郵貯を外資に渡していいのかいけないのかを争点にする事が出来た。

民主党は選挙まであと一週間あるのだから選挙の争点を大転換すべきだ。民主党は郵政民営化しても外資規制をする修正案を出しますと公約するのだ。これならば自民党内部も結束は乱れるだろう。このように自民党の改革を先取りして民主党なりの修正案をどんどん出して自民党を揺さぶれば、小泉独裁に嫌気がさした自民党員は小泉総裁に反旗を翻すだろう。

今日も朝から党首討論が行われていましたが、世論が保守化しているのに岡田民主党はますます左翼的になっている。靖国問題も東京裁判史観に凝り固まって、日本は侵略戦争を犯した犯罪国家呼ばわりしている。社民党や共産党ならわかりますが民主党が左翼政党になっては政権は永遠に無理だ。最初は小泉首相の自爆解散と見ていましたが、公明党の選挙協力の乱れや自民党の分裂はマイナス材料になりそうもない。

テレビの党首討論を聞いていても問題点がさっぱり分からない。郵政民営化も年金問題も国民には専門的過ぎて説明をいくら聞いてもわからない。これなら小泉首相の郵政民営化賛成か反対かとワンフレーズを繰り返していれば票はみんな引き寄せられてしまう。それに対して民主党はわかりやすいスローガンを打ち出せないでいる。岡田代表がろいろ言えば言うほど有権者は耳を塞いでしまう。

与野党の政権交代は外交防衛にも大きな影響が出ますが、靖国問題でも北朝鮮の拉致問題も韓国中国との歴史教科書や領土問題なども影響が出てくる。岡田民主党では政権はとても無理な事が選挙のテレビ討論でわかった。小泉首相のアメリカべったり外交も困ったものですが、岡田代表の左翼路線も支持できない。ならば造反した無所属の議員や二つの新党にがんばってもらいたいところですが苦戦しているようだ。

◆自民、単独過半数の勢い　衆院選情勢全国調査

共同通信社は第４４回衆院選について１－３日の３日間、全国の有権者約１５万３６００人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。３００小選挙区、全国１１ブロックの比例代表（定数１８０）ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の２４１議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の３４議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の１７５議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
　郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した２新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、３５・９％の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。　　（了）

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....ニニ三三三三三三三| . 独裁者だ！ |_三三ニニ－　　
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　　　　　　<丶｀Д´>　彡 ⌒ ミ .||<｀Д´　>
　　　　　　/~ヽつ　つ < #.｀Д´>||と　と　ヽ
　　　　　 (⌒'亀井ﾉ )　（田中 //つ　（⌒綿貫）
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小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ？」　もうける
のは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だ（米紙）

小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ？」―米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル八月二十六日付は、刺激的な見出しで、一番もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だとする記事を掲載しています。

　記事は郵政民営化に期待を寄せる米国の政府と資本の見方を示したもの。それによると、米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。

　米財務省証券（米国債）と欧州債券、日本と外国の株式が「大勝利」を収めるというのが、その結論。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本の国債市場は「大敗北」を喫するとしています。

　シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。

　同記事は、ＩＮＧグループ（ロンドン）のエコノミストによる試算として、郵貯・簡保が百八十七兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には八兆五千億円しか投じていないと指摘。

　日米間の国債利回りの開きからみて、「（民営化後の）郵貯、簡保の新しい所有者がより大きな利益を求める理由は容易に理解できる」としています。▼

ＩＮＧグループの試算だそうです。　これはいわゆる国際分散投資の考え方に従って試算の割り振りを行った、ありふれた方式の計算例のようです。　個人の資産運用ならそれほどおかしくないかもしれませんね。

郵貯銀行、簡保保険会社のオーナーが最大利益を追求するとこうなりそうという試算ですが、もちろん下らないガセネタです。

▼【郵政公社の貸借対照表（０５年３月期：最新）】

右側の負債・資本が、資金の源泉です。どこから資金が来ているか
を示します。左側の資産は、資金が何に使われているかを示します。

【左側：資産の部】　　　　　　【右側：負債・資本の部】

現金・預金　　　９兆円　　　郵便貯金　　２１１兆円（←国民）
金銭信託　　　１２兆円　　　簡保準備金　１１９兆円（←国民）
有価証券　　２１７兆円　　　借入金　　　　３８兆円
預託金　　　１１８兆円　　　その他負債　　１４兆円
貸付金　　　　２７兆円
不動産　　　　　３兆円　　　　資本金　　　　１兆円
その他　　　　　２兆円　　　　その他資本　　５兆円

資産合計　　３８８兆円　　　　負債・資本合計３８８兆円▼

預託金は財務省への財政投融資預託金のことです。　有価証券は、（国債１７０兆円、地方債１６兆円、社債２６兆円、海外証券５兆円）です。　国債党の合計は３０４兆円です。

現金預金９兆円は、払い戻し準備ですから、手を着けることはできません。

▼まず郵貯、簡保が３５０兆円あるが、３０５兆円くらいは公的債務で固定されていて動かせないのです。　これは「旧勘定」として固定されるはずです。　財務省は、国債、財投債、地方債の市場への売却を許して利益を得る立場にはありません（笑）。
さしあたって新勘定として運用されるのはせいぜい３５兆円です（昨日知ったのですが、竹中大臣はやっぱりそうテレビで発言したそうです）。▼

そうすると、国債、地方債、財投債などを売却するしかありません。

▼郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場（年５０００兆円の売買規模）についての解釈とメッセージがあります。

国債は、機関投資家（金融機関やファンド）によって平均手もち期間３６日で激しく売買されています。静かに持たれているのではない。それだけ不安定で、急に変わる。

わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。

株式市場は、年間売買額が４００兆円～５００兆円に過ぎず小さい。

平均手持ち期間は３００日で、高速売買の国債市場と異なって安定しています。

高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保の１００％民営化は論じることも、実行することもできません。

与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵貯簡保が支えたと言っていいのです。

郵貯・簡保が売ることを表明すれば？　国債価格のリスク恐怖症にかかっている金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りするでしょう。▼

そうしますと、国債価格は暴落し、利率（利回り）は急上昇します。

下降波期の長期国債投資を勧めた予言書－「ダウンウェーブ」

その上、現在の国債市場は、短期国債が増えています。　これは短期で新しい利率で借り換えないといけないということなんです。

その上、邦銀は、金利上昇すると大損するような金利スワップ取引の残高をたくさん抱えているそうです。　アホか？

その結果、国債価格は暴落し、郵貯、簡保銀行のオーナーは大損します（未売却の国債をたくさん抱えているからです）。　債務超過になることでしょう。

１００兆円の国債を抱える邦銀も、全面的な債務超過となり、次々と破綻していきます。明らかなことではないですか？

さて、郵貯銀行、簡保保険会社の議決権を手に入れられるだけの資金を投入したら、このようなテロ策動が可能になるというわけです。

それを「国際分散投資」の美名によって行うことができるのです。

また、その邦銀から借り入れしている、高い製造技術を持つ企業群も簡単に購入できます。

さて、郵貯銀行、簡保保険会社の運用については、幾つかの基本資料があるので、ぜひお読み下さい。

これは米国から日本への郵政民営化についての要望書の抜粋。

郵貯、簡保のリスク資産運用に向けた投資顧問会社の選定が行われている。

まだ数量的には本格的なリスク資産運用は許されていないと思うが、今後、議会の無力化の中でなし崩しに緩和されていく。

ソースは日本郵政公社ホームページである。　リスク資産と投資顧問名を例示する。

投資顧問会社例：　　シュローダー、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス▼

簡保の旧契約（いまある契約のことです）分の怪しい運用を狙っているんじゃないかというお話ですね。（中略）

郵政資金がいかに巨大な破壊力を秘めているかが明らかです。

その力は、悪用して破壊に使うか、あるいは管理下で少しずつ縮小させるか、いずれかの選択肢しかありません。

私は、管理下で縮小させていく方が、まだマシだと思います。

縮小－それには財政投融資、財投債、財投機関債に監査をきっちり入れて、財務を洗い出し、責任者を追求した上で、徐々に縮小させていくことです。

このような性質の資金の運用に、明るい展望を持つことは困難であり、危険は大きいからです。

ところが、今回の法案によると、郵貯銀行、簡保保険会社は、完全民営化されます。　政府はすべての持ち分を放出します。

郵政資金の運用は、これらと比べてもはるかに危険で簡単に悪用できる代物です。

竹中さんは、こんな前代未聞の代物を、自由主義的価値観、市場原理主義的経済学について裁断しようとしているわけです。

独総選挙　日本に酷似　初の女性首相誕生か　総選挙終盤
戦、野党優勢保つ　日本も落下傘候補の中から首相が出る

　首相が自らの改革を問うため、捨て身の議会解散を決断。改革に反対の与党の一部が首相から離脱し“骨肉の争い”に－。どこかで聞いたような政争劇が、ドイツでも過熱している。時を同じくして日本の展開にも重なるシュレーダー首相の賭けは、吉と出るか凶と出るか。投開票まであと二十日、ドイツ総選挙の背景と情勢を探った。　（ベルリン・熊倉逸男）

　■弱者に痛み

　「私にとって大切なのは改革、すなわちドイツに新しい力を与える政治への承認。そのために（国民の）新しい負託が必要なのだ」

　二十五日。独連邦憲法裁判所がシュレーダー首相の連邦議会（下院）解散を合憲と判断。九月十八日の総選挙実施が確定すると、首相は一言、解散にかけた決意を新たにして、ベルリンから選挙遊説に旅立った。

　首相が民意を問うのは「アジェンダ２０１０」と題した経済活性化などへの改革である。中でも、焦点は失業者に就業を促す「ハルツ４」法。政権は昨年、同法を成立させ、今年から施行した。

　だが、この法律によって、生活保護費と一本化される失業手当が低所得者層で減少。職のえり好みをした場合は支給額が削減されるなど“弱者”に痛みを強いたことから、失業率が約２０％に上る旧東独地域を中心に反発が拡大した。

　しかも、同法の効果は上がらず、失業者が増える一方の中で、シュレーダー政権与党の社会民主党（ＳＰＤ）は昨年来、六つの州議選で連続して得票率を減らした。今年五月には牙城の西部ノルトライン・ウェストファーレン州でも第一党から転落。州代表で構成する連邦参議院（上院）は過半数を切ってしまった。

　その結果、三年前に発足した第二次シュレーダー政権下で、下院では可決した政府法案のうち、約六分の一が上院で否決され、首相が目指す改革は停滞。この“袋小路”状態を打破したいとの思いが、シュレーダー首相を解散に駆り立てていった。それは、郵政改革法案の参院否決を受けて、小泉純一郎首相が決断した衆院解散とそっくりの構図だった。

　■盟友も離党

　一方、日本の郵政法案をめぐる自民党内の造反と同様、シュレーダー首相の改革に対する“身内”からの反乱も、解散の大きな理由となった。

　ＳＰＤで中道・現実路線の首相は、労働者層重視の左派を振り切る形で政策を推進してきた。このため、ハルツ４には党内からも反発が続出。左派の一部は離党し、旧東独政権党の後継政党、民主社会党（ＰＤＳ）に合流し、勢力を拡大したＰＤＳは先月「左翼党・ＰＤＳ」と改称した。

　左翼党の旗頭になったのは、ＳＰＤ党首を経て第一期シュレーダー政権で財務相も務めた、首相のかつての盟友、ラフォンテーヌ氏だ。

　同氏は左翼党のマニフェスト（政権公約）発表会見で「首相は（政権発足時の）一九九八年の選挙公約を破った。約束を破ったいかなる者とも協力しない」と述べ、敵意をむき出しにした。

　左派の論客で鳴る同氏には、今なおＳＰＤ内部からも支持が厚い。ベルリン郊外の小都市を選挙区とするＳＰＤ前職の候補は「支持基盤のうち、どのくらいが左派党に流れるか分からない。前回以上に厳しい戦い」と、危機感を募らせる。

　それ以前に、選挙戦は前回と違って、与党に有利なイラク戦争などの外交政策は大きな争点とはならない。コール前政権下で最大保守政党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹事長を務めた独政界の“ご意見番”、ガイスラー氏は「シュレーダー氏はＳＰＤ（の政策理念）を売り渡し、ＳＰＤはＣＤＵのようになった。しかし、彼が得たものは何もなかった」と、首相の政治手法の失敗を指摘した。

　最新世論調査で、ＳＰＤの支持率は３１％。４２％の最大野党会派、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に大きく引き離されたままだ。

１８日に投開票されるドイツの総選挙は、最大野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が終盤戦でも優勢を保っている。現在の情勢では、ＣＤＵと姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が組む中道右派が７年ぶりに政権を奪い、アンゲラ・メルケルＣＤＵ党首がドイツ史上初の女性首相に就く公算が大きい。

　ニューリーダーへの期待は、戦後では最悪水準の約５００万人の失業者を抱えて低迷する景気と、シュレーダー政権による構造改革に対する批判が背景にある。

　「ドイツを立ち直らせるのは我々だけだ。今こそチャンスを生かしたい」。メルケル党首は８月２８日の臨時党大会で、約１万人を前に政権交代の必要性を訴えた。

　メルケル党首の政治歴は短い。幼い時に旧西独から旧東独に移住して物理学などを研究したが、８９年にベルリンの壁が崩壊した時期に政界入りした。カトリック主流の党内では珍しいプロテスタントだが、学者らしい論理的な語り口がコール前首相の目にとまり、引き上げられた。「コールの娘」と揶揄（やゆ）されたが、ヤミ献金疑惑が浮上したコール氏への批判の先頭に立ち、信頼を集めた。

　同党首は強気の姿勢だ。政策綱領（マニフェスト）に付加価値税（消費税）の増税を盛り込み、「財政再建のためだ」とあっさりと言い切る。

　シュレーダー首相も反撃に懸命だ。８月３１日の社会民主党（ＳＰＤ）臨時党大会の演説で「私の進めてきた構造改革こそ大切だ。メルケル氏のような増税はありえない。国を誤った方向に導く。メルケル氏はエゴイストだ」。

　シュレーダー首相は前回の総選挙で、イラク戦争への反対表明で世論の支持を得た。今回も米国によるイランへの軍事攻撃の可能性を指摘し、米政府を批判するなど外交で得点を狙う。しかし、７年間に及ぶ長期政権で、首相人気には陰りが見える。

　８月２９日に発表された世論調査によると、メルケル党首のＣＤＵ・ＣＳＵの支持率は４３％。シュレーダー首相のＳＰＤより１３ポイントも高い。

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、ひとつはアメリカの
注文、ひとつは公明党の注文、慎重審議派の排除が目的だ

（前略）　先日、院議をもって在職25年の表彰をいただきましたが、私はこう見えて、選挙では結構苦労いたしました。二回落選し三度目の挑戦でようやく旧岡山1区から当選させていただきました。私は今から約30年前、衆院選初挑戦の落選から今日まで一貫して「自主憲法制定(憲法改正)」を政治信条・選挙公約に掲げて参りました。　

　当時は「平沼は右翼だ」「平沼が当選すれば日本は戦争への道をたどる」などと散々批判されました。支援者の方からは、落選中も当選後も「憲法改正や教育では票にならないから言わないほうが良い」と忠告されましたが、私が政治家を志した信念の原点をはずすことは出来ませんでした。その後も消費税導入のときも間接税が我が国の将来設計には必要との観点から「導入やむなし」と公約に述べさせていただきました。小選挙区制導入論議の際には「政治改革イコール選挙区改革(小選挙区制導入)ではなく、政治腐敗防止の徹底であるはずだ」との信念を曲げなかったため守旧派というレッテルを頂戴いたしました。　

　いずれのときも選挙で得票が減りました。しかし私は政治家として、自分自身に対しても国民有権者に対しても嘘はつけません。選挙とは自分の政策・信念を有権者に問うべきものであるはずです。批判を受けそうな政策に触れず、時の権力者や世論の流れに迎合し、言葉だけの派手なパフォーマンスで票になりそうなことだけを言っていればよいのでしょうけれども、信念を曲げ、嘘や方便を並べて当選を第一とすることは私には出来ません。

　こんな頑固な候補者ですから、地元の後援会や支援者の皆様には大変ご苦労をおかけいたしております。今日まで私をお育ていただき、お支えいただいている皆様に心からの感謝を申し上げます。郵政改革の推進自体には賛同しています。公務員制度の抜本改革、天下りの禁止の徹底なども含めて改革は推進しなければなりません。

　ただ今回の政府提出「法案」は公社化２年目の折り返し点で、党内議論・国民議論も成熟しておらず余りにも拙速であること、法案の内容も地方の切捨てに繋がりかねず、また「分社化・株式会社化」によって貴重な国民金融資産の外資流出の恐れがあり、より慎重審議を積み重ねるべきであるという考えから、現時点では到底容認できるものではなく、採決の際に反対票を投じました。　

竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。

　日本の将来のためにこそ使われるべき資産や利益が外資に吸い上げられる危険性に対して、きちんとした防衛策が必要です。改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいというのでは余りにも無責任です。国の方針や法律はゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。だからこそ危惧される点をひとつひとつ吟味し成案を得るべきだと主張しているのです。改革とは「看板」だけではなく、真に国民の利益になる内容こそが重要です。　

　公明党が強く求めている「人権擁護法案」は、郵政法案と同様の党内議論を無視した強権的な手法で国会提出・採決が強行されようとしていました。この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。また人権委員に裁判所の令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、委員に「国籍条項」を設けることも拒否し、強力なメディア規制法を備えており「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っている法案です。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があります。

　この法案が成立すると、北朝鮮による日本人拉致について北朝鮮や朝鮮総連の活動を批難することが「人権侵害だ」として訴えられ、自由な言論や日本人救出のための行動に制約が出ることすら想定されます。この法案内容について国民に提示することもせず、法務部会における議論の一方的な打ち切りをはじめ、修正案の拒否、強引に執行部一任を取り付け国会提出をはかろうとしたことなど、この法案の内容や自民党内の強引な動きについて、全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました。

　これは危機的状況です。普通に生活している人々の人権が守られる、安心できる社会の実現こそが真の人権擁護であると考え、余りにも問題が多い自民党「人権擁護法案」・民主党「人権侵害救済法案」にはこれからも断固反対して参ります。　

　郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。。性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。

　しかし郵政法案に関して自民党内で衆議院において大量51名の法案内容の慎重審議を求めるが議員が出て、僅か５票差での通過という事態になり、参院での審議を前に人権擁護法案の国会提出は更なる波乱要因となることから、今国会提出は見送られました。　

　「改革」「人権」いずれも大切なことでありますが、看板や字面よりも重要なのは「法案の内容」です。郵政法案も、人権擁護法案も、内容についての危険性や問題点について吟味し、国民の不利益にならないものにしようとするための議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、恐怖に近い危機感を抱いています。議論を否定しては民主主義とは言えません。　

　私は参議院で、郵政法案が可決否決にかかわらず、衆議院の解散が行われるものと覚悟いたしておりました。それは小泉総理と党執行部・公明党が、郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、慎重審議派の排除は急務であるからです。現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、対立候補を送り込まれ、マスコミからも批判的な扱いをされ、大変厳しい戦いをしています。　

　私は自由民主党が、他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、日本国の国益そして日本国民のための政策実現に向けて、党内で侃々諤々の議論を積み重ねてゆくまっとうな姿に一刻も早く目覚め、立ち戻っていただきたいと心から願っています。自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じます。　

　もとより日本が抱えている重要課題は郵政民営化だけではありません。何よりも国益を守り、日本国の伝統や文化、日本国民の生命、財産、主権、教育を日本自身の手で守ること、国民の安全・安心を保証することこそが日本国政府、そして政治に携わるものの責務であるはずです。　

　国民の安心・安全の確保を最優先にする国家運営とそのための政策課題の優先付けを徹底することにより、真に日本にとって大切な課題に全力で取り組んで参る必要があると考えます。また

北朝鮮拉致被害者の救出のためにも、一刻も早く経済制裁の発動を行い、国家として日本と日本人に対するテロや不当な行為は断固許さないという意思を明確にし、決然とした行動を起こすべきです。　

　ひたすら郵政民営化に狂奔し、その影で国民の目から隠すようにして人権擁護法成立を画策している小泉政権下において後回しにされてしまっている国家的な命題、ようやく端緒についた自民党の党是でもある憲法改正、教育基本法改正、年金をはじめとする社会福祉政策、安全保障問題、地方の活性化、北朝鮮拉致問題や繰り返される領海侵犯や不当に踏みにじられている日本の主権や日本人の生命に係わる外交課題の解決、安心して生活できる治安の回復、日本経済の中核である中小企業対策を中心とした地に足がついた景気回復などに早急に取り組み、国民全てが心を一つにして、まっとうな日本を創るために全力を傾注することが重要です。

（中略）　奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻さねばなりません。まっとうな真正自民党の再建と、祖国日本と愛する郷土の確かな未来のために、私はどんな立場になろうとも、あきらめることなく全力で取り組んで参りたいと存じます。長文失礼いたしました。

そのメデイアが目の敵にしているネットでは
２００２年に、この法案と酷似した法律を制定した韓国で
現在、一体、どのような事が起こっているか、ある韓国に詳しい
女性の方から、

＞人権擁護法案反対BBSで以下の意見が載っていました。
各メディアも他人事のように無視を決め込んでいますが、自分に影響が
ないと思うのなら、その見識の低さにあきれます。

人権擁護法案と同様の法律が2002年に制定された韓国では、
既に言論の封殺が行われ、売国奴の作った身勝手な最低の法律が制定
されています。

韓国内では安易な北朝鮮への批判、日本擁護等の意見は封殺されている
との事。

逆に親日財産没収等の北朝鮮の望み通りの政策が平然とまかり通り
始めています。
特にインターネットでの自由な発言も規制され、民主主義国家とは
名ばかりの統制国家に成り果てました。
韓国で「国家人権委員会」が異常な影響力を行使しまくっています。
「人権擁護法案」が設置されるとこうなるのだ、という実例がここに
あります。
もしも人権擁護法案が可決されれば、数年後に日本もこのような事態
に陥る。
韓国での人権法の成立が2002年、たった3年、実質2年程度であそこまで
左傾化している。
日本でも同等のスピードで保守系は圧殺されて左傾化するものと思われる＜

《　ところが、古舘氏は、政党討論会の場で自分の主張を声高に叫ぶという政党討論会司会者としてやってはならない言動を数度にわたって行った。

ひとつは、新党日本の小林氏が「郵政民営化法案が昨年行われた小泉－ブッシュ会談の合意を受けて進められたものであることをマスコミはまったく取り上げない」（趣旨）とか、「米国の対日要望書のなかにもきちんと書かれている」（趣旨）と発言したときである。（共産党の市田氏も、米国の銀行業界や生保業界が日本にやってきて郵政問題で交渉をしている問題を取り上げた）

小林氏の発言を聞いた古舘氏は、突然、「３４０兆円がハゲタカにたちまち食い散らかされるなんて信じられるわけないでしょ。」（趣旨）、「日本がアメリカに３４０兆円の金融資産を引き渡すなんてことがあるわけないじゃですか！」（趣旨）と声を荒げて反論した。（「陰謀論」みたいなことを言うんじゃない！というニュアンスを感じた）

古舘氏と同じような反論が、自民党の安倍氏など出席した他の政党から出たのなら問題視しない。
しかし、司会者でしかない古舘氏が、郵政民営化法案の一つの争点でもある話（外資規制）を蹴散らすような言動をしたことを見過ごすことはできない。

古舘氏は、頭のなかで叫んだようなことを思っているとしても、それを口に出すのではなく、他の討論参加者にことの真偽を確認しなければならない立場なのである。
例えば「安部さん、ああいう話も出ていますが、どうなんですか？」と議論を進めるのがベストであり、自分がそんなことはないと“確信”していても、「どうやって郵政の資金をアメリカに渡すと考えているのか説明してください」というツッコミを入れるのがベターな手順である。　》

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自民党、公明党が衆議院の議席3分の2を支配した。 このことについて、メディアは思考停止を続けている。

If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed（The Asian Wall Street Journal） もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産 が再分配されるだろう (ウォールストリートジャーナル)

教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」 思わぬピンチ 人権擁護法案、外国人参政権も成立へ

国際金融市場で、日本の指導層（中央官庁も含め）が 虎の子の郵便貯金なくして自国の通貨を守れる筈がない

小泉支持層＝ＩＱの低い層」と位置づけて、その層を徹底的 に狙い撃ちにして政策の中身は問わずに「簡単な短い言葉」 だけで選挙戦を行った事を国民は自覚しなければならない。

小泉総理の戦略によって、日本の政治も『派閥政治・地域 誘導政治』から『政党政治』に転換するスタートが切れた

国民が国政に無関心であればあるほど、日米政府は金融 海賊のやりたい放題の政策を日本に導入することができる

小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と見た 岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ

小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうと している売国奴政権であるということは紛れもない。

通産省国売り物語

「無制限な軍拡の狙いは、小さな台湾（攻撃）のためだけ ではない。日本と米国への挑戦なのだ！」 （米国防省）

我が国の経済が韓国のようなIMF管理の国にならないで 済んでいるのは、郵便貯金が国債をきちんと買って、 民間の銀行業務を守っているからです。

民主党の岡田代表は、小泉に対すると逃げ回るが、党内 に対しては、威張り散らして独裁的にふるまって自滅する

ハリケーンと言う”テロリスト”に屈したブッシュ政権とアメリカ 小さな政府では大災害を防止して救助復旧活動は不可能だ

金融庁が民間の会計事務所と連携しながら、検査や会計監 査を通じて真綿で首を絞めるように銀行を追い込んで行った

今回の大災害はブッシュを大統領に選んだ国民自身にある 日本も無能な村山首相のせいで６０００人もの人が亡くなった

このままでは民主党は惨敗して分裂するだろう。保守化する 国民世論をつかめない岡田民主党では政権は任せられない

小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ？」 もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だ（米紙）

独総選挙 日本に酷似 初の女性首相誕生か 総選挙終盤 戦、野党優勢保つ 日本も落下傘候補の中から首相が出る

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、ひとつはアメリカの 注文、ひとつは公明党の注文、慎重審議派の排除が目的だ

自民党、公明党が衆議院の議席3分の2を支配した。
このことについて、メディアは思考停止を続けている。